private 【フランス】アクサIM、広範のオープンエンド型ファンドで低ESG・石炭・たばこダイベストメント実施

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 保険世界大手アクサの運用子会社アクサ・インベストメント・マネージャーズ(アクサIM)は2月21日、オープンエンド型ファンドでESG投資及びセクターダイベストメントを開始すると発表した。広範囲のオープンエンド型ファンドで、同社基準でESGスコアが低い企業、 (さらに…)

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【ノルウェー】金融大手ストアブランド、石炭ダイベストメント基準強化。2026年までに売上5%以上企業を対象

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 ノルウェー金融大手ストアブランドが、2026年までに石炭関連の全資産の投資引揚げ(ダイベストメント)を実現することを検討していることがわかった。11月30日、米ブルームバーグが報じた。同社はすでに2013年から石炭関連からの売上が全体の30%以上を占める企業からのダイベストメントを実施しているが、2026年までに徐々に売上比率基準を強めていく。  ストアブランドは、ノルウェーの保険企業で最大手。運用資産総額は850億米ドル(約9.7 [...]

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【国際】Unfriend Coal、保険大手24社の石炭方針ランキング発表。東京海上HDとSOMPOHD最下位群

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 国際環境NGOネットワーク「Unfriend Coal」は12月1日、脱石炭や気候リーダーシップに関する保険企業ランキング「保険スコアカード(Scorecard on Insurance)」の2018年結果を発表した。上位は全て欧州勢が独占。その下に、オーストラリア勢、日本勢、米国勢が続く結果となった。  保険業界の脱石炭に向けた取組は近年加速しており、石炭採掘や石炭火力発電関連からの投資引揚げ(ダイベストメント)方針を発表した保険 [...]

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【ドイツ】ミュンヘン再保険、石炭ダイベストメントと一部保険引受禁止を発表。気候変動対応

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 再保険世界大手独ミュンヘン再保険は8月6日、気候変動対応のため石炭ポリシーを強化し、石炭関連企業からの投資引揚げ(ダイベストメント)と一部保険引受禁止を発表した。同社のJoachim Wenning CEOが現地紙FAZの中で表明した。再保険大手からの石炭関連保険引受禁止は、スイス再保険と仏SCORが先行して発表したが、ミュンヘン再保険がそれに続く形となった。  ダイベストメント対象は、石炭採掘と石炭火力発電からの売上が全体の30% [...]

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【スウェーデン】公的年金AP4、石炭関連22社のダイベストメント実施

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 スウェーデン公的年金基金AP4は6月26日、石炭関連企業22社からの投資引揚げ(ダイベストメント)を実施したと発表した。22社の具体的な社名は公表していない。  今回、ダイベストメントされたのは、石炭採掘または石炭火力発電からの売上が売上全体の20%以上を占める企業。AP4は、2012年から低炭素戦略に基づく株式投資を行っており、二酸化炭素排出量が多かったり、化石燃料に関連する企業の株式保有を減らしている。  AP4は、今回の実施に [...]

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【ドイツ】ハノーバー再保険、石炭ダイベストメント発表。再保険大手7社全て揃う

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 独再保険大手ハノーバー再保険は6月19日、石炭採掘や石炭火力発電での売上が25%以上を占める企業からの投資引揚げ(ダイベストメント)を発表した。運用資産総額は400億ユーロ(約5.1兆円)。  ハノーバー再保険は、独金融大手Talanxの子会社。Talanxも2018年5月8日の株主総会の中で、同様の方針をすでに発表している。  世界再保険大手7社のスイス再保険、ミュンヘン再保険、ハノーバー再保険、スコール、ロイズ、ゼネラリ、Mar [...]

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【イギリス】国際環境NGOのUnfriend Coal、保険AVIVAに踏み込んだ石炭ダイベストメントを要求

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 国際環境NGOのUnfriend Coalは5月10日、英保険大手AVIVAに対し、同社の気候変動への取組が手ぬるいとするレポート「Aviva and Coal: a very long engagement」を発表した。Unfriend Coalは、気候変動への影響が大きい石炭分野でキャンペーンを展開するNGO。とりわけ保険会社に対するアクション強化を要求している。同社は2015年に気候変動対する戦略的取組を示した声明を発表した先 [...]

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【ドイツ】アリアンツ、石炭ダイベストメントと石炭関連への保険引受停止を発表

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 保険世界大手独アリアンツ・グループは5月4日、投資及び損害保険業務に関するポリシーを改訂。2040年までに石炭関連事業への自己勘定投資引揚げ(ダイベストメント)と損害保険引受の停止を段階的に実施すると発表した。パリ協定に関する気候変動リスクへの対応の一環。さらに、二酸化炭素排出量の多いセクターへのトレーディング目的投資での投資先について、長期的に二酸化炭素排出量ネットゼロに導いていく方針も掲げた。  石炭ダイベストメントの対象となる [...]

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【フランス】フランス銀行、責任投資憲章採択。石炭ダイベストメントも盛り込む

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 仏中央銀行のフランス銀行は3月28日、従業員積立年金等自行で投資管理する200億ユーロ(約2.7兆円)に対して適用する「責任投資憲章」を採択した。フランス銀行は、2016年末に自行の社会的責任を定めた「CSR憲章」を採択。今回の責任投資憲章は、CSR憲章の内容を自行の投資運用に反映させたもの。  同憲章は3つのコミットメントで構成。まず、投資意思決定にESG要素を統合する。そして国連持続可能な開発目標(SDGs)や国連グローバル・コ [...]

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【フランス】アクサ、石炭ダイベストメント対象を約3200億円に拡大。丸紅など日本企業20社も対象か

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 保険世界大手仏アクサは12月12日、同社の気候変動対応コミットメントを強化したと発表した。石炭関連企業ダイベストメントの対象を大幅に拡大し、ダイベストメント額を24億ユーロ(約3,200億円)に5倍に引き上げる。オイルサンド事業からのダイベストメントも実施。さらに、石炭火力発電プロジェクトとオイルサンド事業への保険サービスも停止する。一方、グリーンボンド等への投資を2020年までに120億ユーロ(約1.6兆円)と現状に4倍に拡大する [...]

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