【国際】独環境NGOウルゲバルト、世界の石炭火力発電所建設を進める企業120社を公表

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 ドイツの環境NGOウルゲバルト(Urgewald)とその協力団体は6月29日、世界全体で石炭火力発電所建設を計画している企業120社の一覧データベース「CoalExit.org」を公開した。現在、62ヶ国で1,600件以上の石炭火力発電所建設計画が進行している。全て完成すると、石炭火力発電所の設備容量は840GW以上増える見込み。今回公表された120社は、そのうちの3分の2となる550GWを占める。石炭火力発電は、二酸化炭素排出量や [...]

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【インド】今月前半だけで石炭火力発電建設計画13.7GWが中止。稼働中発電所の停止の可能性も

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 米IEEFA(エネルギー経済・財務分析研究所)は5月17日、今月のみでインドで建設予定の石炭火力発電所(合計設備容量13.7GW)が建設中止となったと発表した。同時に、現在稼働中の輸入石炭を用いた石炭火力発電(合計設備容量8.6GW)も稼働停止となる可能性があるという。IEEFAは、石炭火力発電そのものは引き続き行われつつも、増強スピードは落ち込んでいくと見通している。  石炭火力発電所建設計画の背景には、太陽光発電価格の大幅な低下 [...]

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private 【国際】S&Pダウ・ジョーンズ、世界の主要株式インデックスの気候変動関与度分析結果を公表

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 金融指数世界大手S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは5月9日、同社が公表している主要株式インデックス構成銘柄の気候変動関与度を分析したレポート「The Carbon Scorecard(炭素スコアカード)」を、同社子会社Trucostと共同で発表した。同社は、今回の発表の背景として、パリ協定で国際合意となった2℃目標や、金融安定理事会(FSB)の気候変動関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)が投資ポートフォリオの気候変動影響を [...]

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【アメリカ】EPA、石炭燃焼残渣廃棄ルールの規制緩和を検討。州政府に権限委譲

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 米環境保護庁(EPA)は5月1日、現在、2016年水インフラ改善法(WIIN)第2301条に基づき定められている石炭灰など石炭燃焼残渣(CCR)の廃棄に関するルールを緩和し、州政府に廃棄方法決定を授権する新たなガイドラインを作成中であることを明らかにした。これにより2016年水インフラ改善法での規制強化を実質的に無効にし、2014年時の法規制レベルに戻すことを目指す。  EPAが2014年に定めたCCR最終規則(Final Rule [...]

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【日本】IHI、パームヤシ空果房を利用した火力発電燃料の実証実験開始。石炭火力の存続図る

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 IHIは4月26日、東南アジアに多く存在するパームヤシの空果房(EFB: Empty Fruit Bunch)を火力発電の燃料に転換する商用実証実験を開始すると発表した。今後、マレーシアで稼働中のテストプラントを拡張した実証実験を行い、2017年後半にはサンプル出荷を開始する予定。  パームヤシの空果房は、パーム油の搾油過程で大量に発生する未利用バイオマスで、腐りやすく、水分、灰分、塩分も多いため、大部分は廃棄されている。今回の実証 [...]

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【環境】フランスのエマニュエル・マクロン新大統領のエネルギー・環境政策の骨子

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 5月7日のフランス大統領選挙で勝利を収めたエマニュエル・マクロン元経済・産業・デジタル大臣。来る5月14日に第25代フランス大統領に就任します。  フランスでは、社会党を与党とする現オランド大統領政権時代に、環境・エネルギー政策の大転換がありました。その最たる例が2015年7月22日に制定された「エネルギー転換法」。この法律では、フランスの電力の代名詞であった原子力発電所の大幅削減、化石燃料消費量の廃止、再生可能エネルギーへのシフト [...]

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【アメリカ】トランプ大統領、環境保護庁に「クリーンパワープラン」見直しを命令

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 米トランプ大統領は3月28日、環境保護庁(EPA)に対し、前オバマ政権時代に制定された米国気候変動政策の要であった「クリーンパワープラン」の見直しを命ずる大統領令に署名した。トランプ大統領は、昨年の大統領選挙期間中から、「クリーンパワープラン」の緩和または廃止を行うという政策を表明しており、いよいよ具体的な手続きに入ることとなった。  「クリーンパワープラン」の正式名称は、「Carbon Pollution Emission Gui [...]

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【日本】環境省、電力事業の気候変動への取組状況評価結果を公表。石炭火力新増設に懸念表明

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 環境省は3月21日、気候変動への対応のため電力産業の低炭素化を促進するため、電気事業分野における地球温暖化対策の進捗状況の評価を実施し、結果を公表した。電力事業を所轄する経済産業大臣と気候変動対応政策を主導する環境大臣は2016年2月に、電力業界の取組の実効性を確保するため、取組の進捗状況を毎年評価することで合意。今回の報告が、その第1回目の評価結果。  報告書では、電力事業の現状に対し、かなり踏み込んだ内容となった。まず、「諸外国 [...]

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【日本】環境大臣、千葉県蘇我での石炭火力発電所建設計画に対し懸念表明。市原でも建設中止

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 山本公一環境大臣は3月10日、中国電力を主体に設立する特別目的会社が、千葉県千葉市のJFEスチール千葉地区構内において「蘇我石炭火力発電所」(設備容量1,070GW)を新設する計画に対し、経済産業大臣に対して懸念を表明した。環境大臣は、環境影響評価法及び電気事業法に基づき、設備容量112.5MW以上の火力発電所の設置又は変更事業について、経済産業大臣からの照会に対して意見を述べることができる。  環境大臣は今回の意見書の中で、石炭火 [...]

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【デンマーク】国営電力DONG Energy、2023年までの石炭火力発電100%停止とバイオマス発電への転換を決定

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 デンマークの国営電力会社DONG Energyは2月2日、2023年1月1日までに石炭を用いた火力発電を停止することを決定した。石炭は現在世界で最も使用されている電力源で約40%を担っているが、最も二酸化炭素を排出するエネルギー源でもある。DONG Energyは、今回の意思決定の理由について、持続可能なエネルギー社会を推進するためとしている。時期を定めた石炭火力発電の停止を打ち出したのは、欧州エネルギー大手の中で同社が初めて。   [...]

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