【国際】採掘大手11社ら、気候変動により100億米ドルを喪失するリスク。CDP調査

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 企業に対して気候変動対策の情報開示を求める機関投資家らによる国際イニシアチブのCDPは11月23日、合計時価総額3290億米ドルにのぼる鉱物・採掘業界の世界最大手11社らの気候変動対応状況についてまとめた調査報告書、"Making the grade: are some miners chasing fool’s gold?"を公表した。  同調査はCDPのデータを用いて、英BHBビリトン、住友金属鉱山、米フリーポート・マクモラン、 [...]

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【フランス】エネルギー大手のトタル、石炭生産から完全撤退へ

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 フランスのエネルギー大手、トタルは8月24日、南アフリカにある子会社、Total Coal South Africaの地元企業への売却完了に伴い、石炭の生産から撤退すると発表した。トタルは昨年7月に同子会社を南アフリカ4番手の石炭輸出業者、Xccaroに譲渡する契約を締結しており、このほど南アフリカ政府の承認を得た。8月20日付で投資引揚げを完了している。  トタルのCEOを務めるPatrick Pouyanné氏は、今年の6月に石 [...]

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【ドイツ】政府、2020年までに褐炭火力発電所5つの停止を発表

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 ドイツが褐炭火力発電の削減に乗り出した。連立政権を構成するキリスト教民主同盟(党首はメルケル首相)、キリスト教社会同盟、社会民主党は7月2日、発電の主力の一つである褐炭(低品位炭)での火力発電所を2020年までに5ヶ所(発電容量合計2,700MW)操業停止にすることで合意した。質の低い褐炭での火力発電は、大気汚染や二酸化炭素排出量増加を引き起こしており、ドイツ政府は2020年までに二酸化炭素排出量を1990年比で40%削減するという [...]

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【中国】CNPC、2014年度社会責任報告を発表。エコ企業を目指す

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 中国石油天然気集団(CNPC)は4月27日、2014年度の社会責任報告を発表した。CNPCは、2014年度において資産総額が39,384億元に達し、規模として世界の石油企業ランキングの中で第3位となり、フォーチュン500でも4位に位置する巨大企業。同社の周吉平・会長は、報告書の中で「CNPCは経済、環境、社会の三つの責任の上に立ち、グリーン企業へと転換し、さらに富の創造力、ブランド影響力、社会感化力において高次元の企業を目指している [...]

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【中国】サムスン電子がサステナビリティ経営を強化、事業用自動車をエコカーへ

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中国サムスン電子が、中国政府の環境保護の動きに呼応し、環境経営に力を入れている。2014年に発表した同社の環境保全計画では、天津、蘇州、恵州などでの運行している従業員送迎用の800車ほどのサムスンシャトルバスを全て入れ替え、公害が少ない天然ガス自動車や電気自動車へ変換していくことを決めた。 一般車に比べ、天然ガス自動車は約1割、電気自動車は2~3倍も単価が高い。その代わり、天然ガス自動車は、排気ガスが発生しないせず、騒音も普通車に比べ [...]

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【中国】新環境相「今後数年間で環境投資需要は約195兆円」、環境投資が活発化する見通し

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国務院環境保護部の陳吉寧部長(環境大臣に相当)は、3月7日、全国人民代表大会(全人代)の合間をぬって、メディアに対して昨年の環境保護部の取組を総括するとともに、「環境保全に全力を尽くす」と将来への意気込みを語った。 環境保護部の昨年の成果としては、(1)発電分野に環境改善設備を導入し、脱硫装置・脱硝装置・粉塵除去装置の導入量はそれぞれ1.3億kW、2.6億kW、2.4億kWに到達、脱硫装置の導入シェアは95%、脱硝装置の導入シェアは8 [...]

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