最新ニュース 【国際】ILO、強制労働による違法企業利益で報告書。民間セクターで年間35兆円 国際労働機関(ILO)は3月19日、強制労働による違法な企業利益を分析した報告書を発表した。年間2,360億米ドル(約35兆円)と推計した。 同報告書は、
最新ニュース 【国際】ILO理事会、生活賃金設定に関する考え方承認。議論が大きく前進 国際労働機関(ILO)理事会は3月13日、2月のILO賃金政策専門家会合で合意された生活賃金に関する合意を支持する決議を採択した。ILOでの生活賃金を巡る議論が大きく一歩前進した。 【参考】【国際】UNGC等、ILOに […]
最新ニュース 【国際】UNGC等、ILOに生活賃金ルールで主導的役割要請。2月19日からILO生活賃金専門家会合開催 国連グローバル・コンパクト(UNGC)、持続可能な貿易イニシアティブ(IDH)、Shift、WBCSD(持続可能な開発のための世界経済人会議)、BCTI、Bチーム、生活賃金財団、AIM-プログレスは2月15日、国際労働 […]
最新ニュース 【国際】ILO、暴力・ハラスメント防止で報告書。労働安全衛生事項として労働協約に盛り込むべき 国際労働機関(ILO)は1月15日、労働安全衛生の一環として、職場での暴力・ハラスメント防止に関する報告書を発行した。発行資金は、EU欧州委員会とILOが負担した。 職場での暴力・ハラスメントについては、
最新ニュース 【国際】ILO、2024年雇用見通し「悪化」予測。インフレによる生活水準の低下も継続 国際労働機関(ILO)は1月10日、「世界の雇用及び社会の見通し(WESOトレンド)」の2024年版を公表した。2023年の失業率は新型コロナウイルス・パンデミック前の水準を下回ったが、2024年に上昇し、不平等の拡大 […]
最新ニュース 【国際】UNEP FIとILO、銀行と保険向けに公正な移行ファイナンス・ガイダンス発行。COP28 国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)と国際労働機関(ILO)は12月3日、国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議(COP28)の場で、銀行と保険会社向けに、新たなガイダンス「公正な移行(ジャストトランジ […]
最新ニュース 【インドネシア】ILO、シーフード適正労働慣行プログラムをインドネシアにも拡大へ。タイが伝道師 国際労働機関(ILO)の「Ship to Shore Rights Project」プロジェクトは8月4日、ジャカルタで水産業界の労働慣行に関する会合を開催。同プロジェクトが先行導入されているタイからも関係者が参加し、 […]
最新ニュース 【国際】「生成AIは雇用破壊ではなく雇用補強」ILO研究発表。但し前提となる政策や労使関係強調 国際労働機関(ILO)は8月21日、生成AIは雇用破壊ではなく雇用補強につながるとする研究結果を発表した。 今回発表したのは、ILO調査部の研究者が執筆した「生成AIと雇用:雇用の量と質に対する潜在的影響のグローバル […]
最新ニュース 【国際】ILO、低所得者受けスキル開発で報告書。実効性の薄い施策からの転換必要 国際労働機関(ILO)は8月17日、低所得者層向けのスキル開発及び生涯学習の支援制度の在り方に関する分析報告書を発表。社会全体に薄く広く展開する制度は効果が薄く、低所得者向けにフォーカスした資金支援制度の在り方が必要と [&...
最新ニュース 【国際】ILOやケア、農業のディーセント・ワーク普及連合発足。企業変革を検討 国際労働機関(ILO)、国際農業開発基金(IFAD)、国際人権NGOケア・インターナショナルは7月20日、農業・食品サプライチェーンでの人権に関するマルチステークホルダー・パートナーシップ「Decent Work fo […]
最新ニュース 【国際】ILO等、途上国の職業訓練制度に警鐘。労働市場の需要と合致せず。デジタルやグリーン重点 国際労働機関(ILO)、世界銀行、国連教育科学文化機関(UNESCO)は7月12日、発展途上国における技能・職業教育訓練(TVET)システムの課題を分析した報告書を発表。提供されている職業教育は、実態の需要にマッチして […]
最新ニュース 【国際】ILO、外国人労働者の賃金保護でガイダンス発行。各国法令遵守では不十分。企業の人権課題 国際労働機関(ILO)は4月27日、移民労働者(外国人労働者)の賃金保護に関する新たなガイダンスを発行した。賃金未払や支払遅延等、移民労働者が直面する賃金関連の問題に焦点を当てた。 ILO専門家委員会(CEACR)は […]
最新ニュース 【マレーシア】ILO、移民労働者の賃金保護で活動第2フェーズ開始。農業とエレクトロニクスに重点 国際労働機関(ILO)の「移民労働者のエンパワーメントとアドボカシー(MWEA)」プロジェクトは2月3日、クアラルンプールで第2フェーズを開始し、2026年まで移民労働者の賃金保護に関するマレーシアの政策とメカニズムの […]
最新ニュース 【国際】ILO、2023年の雇用見通し発表。雇用の量と質が減衰。世界雇用格差は4.7億人と高水準 国際労働機関(ILO)は1月16日、「世界の雇用及び社会の見通し(WESOトレンド)」の2023年版を公表した。世界経済が減速することにより、多くの労働者が、雇用保障や社会的保護のない質が低く、低賃金の雇用に追いやられ […]
最新ニュース 【国際】ILO等、NbSで2000万人雇用創出可能と発表。ディーセント・ワークや公正な移行も 国際労働機関(ILO)、国連環境計画(UNEP)、国際自然保護連合(IUCN)は12月8日、国連生物多様性条約第15回締約国会議(COP15)の場で、社会課題の解決で自然を軸としたソリューション(NbS)を活用すること […]
最新ニュース 【国際】ILO等、世界の現代奴隷統計2021発表。過去5年で25%増。強制労働も増加 国際労働機関(ILO)、国際移住機関(IOM)、国際人権NGOのWalk Free Foundation(WEF)は9月12日、世界全体の2021年の現代奴隷の数が5,000万人だったと発表した。5年前の前回調査から1 […]
最新ニュース 【国際】ILOとNIKE、途上国のアパレル労働者の労災原因克服で協働。通勤時の交通事故も対象 国際労働機関(ILO)の「ビジョン・ゼロ基金」は8月29日、NIKEと協働し、アパレル労働者の労災を削減するためのアクションを開始した。労災の原因を追及し、安全性を向上するための手法を開発する。 ビジョン・ゼロ基金は […]
最新ニュース 【バングラデシュ】ILOと政府、同国初の労災補償制度を試行。ファストリ等7社も資金拠出 国際労働機関(ILO)は6月21日、バングラデシュでアパレル労働者向け労災補償スキーム(EIS)のパイロット版を発足したと発表した。同国での労災補償制度は今回が初。バングラデシュではラナプラザ崩落事故を発端に、国内の劣 [&hel...
最新ニュース 【国際】ILO合同海事委員会、船員の最低賃金の引上げで合意。2025年までに3段階 国際労働機関(ILO)の合同海事委員会(JMC)船員賃金小委員会は5月18日、適格船員の最低月額基本賃金を引き上げることで合意した。2023年から2025年にかけ3段階で引き上げられる。 「船員の権利章典」として知ら […]
最新ニュース 【中国】全人代、ILOの強制労働条約を批准。強制労働禁止。1年後に国内で自動発効 国際労働機関(ILO)は4月20日、中国で全国人民代表大会が1930年の強制労働条約(29号)と1957年の強制労働撤廃条約(105号)の批准したことを歓迎する声明を発表した。今回の批准で、中国のILO条約批准数は、中 […]