【国際】UNEP FI、オリバー・ワイマンとマーサーをTCFDパイロットプロジェクトのアドバイザーに選定

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 国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)は1月16日、金融世界大手11社が参加する気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)のパイロットプロジェクトの専門アドバイザーに、米コンサルティング大手オリバー・ワイマンとマーサーの2社を選定した。TCFDの基づき気候関連のリスクと機会を評価し情報開示するための分析ツールや指標開発を主導する。  同プロジェクトは2017年7月11日、シティグループ、RBC、トロント・ドミニオン銀行、 [...]

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【国際】WBCSD、気候関連財務情報開示でCEO向けガイド発行

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 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD(持続可能な開発のための世界経済人会議)は12月11日、CEO向けの気候関連財務情報開示ガイド「CEO Guide to climate-related financial disclosures」を発行した。気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)ガイドラインの内容や情報開示のメリットを要約してまとめている。  今回のガイド作成では、WBCSDに加盟している企業25社のCEO [...]

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【アメリカ】ブラックロック、投資先企業120社に気候変動リスク情報開示を要請

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 運用世界大手米ブラックロックは近頃、投資先企業約120社に対し、企業の気候変動リスクを透明性高く開示するよう求める書簡を送付している。ブルームバーグが12月8日報じた。書簡は、同社のMichelle Edkins投資スチュワードシップ部門ヘッドの名前で書かれており、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)ガイドラインに沿う情報開示を要請した。ブラックロックは運用資産額6兆米ドル(約680兆円)で、世界最大の運用会社。    書 [...]

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【イギリス】年金基金団体PLSA、気候変動が年金資産に深刻なリスクをもたらすと警鐘

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 英年金基金団体Pensions and Lifetime Savings Association(PLSA)は12月6日、環境系法律事務所ClientEarthと協働し、気候変動が年金基金の投資に深刻なリスクをもたらすと警鐘を鳴らすガイダンスを発表した。同ガイダンスは、年金基金が気候変動対応のためた検討フレームワークを提供し、気候変動リスクを緩和し、新たな投資機会を追求することを勧告している。  同ガイダンスは、具体的な実施アクショ [...]

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private 【国際】気候情報開示TCFDへの賛同企業が237社に倍増。日本メガバンク3行と東京海上も

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 金融安定理事会(FSB)の気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)は12月12日、今年6月に発表した企業の気候変動情報開示に対し、同日までに29ヶ国237社が賛同を表明したと発表した。237社の時価総額合計は6.3兆米ドル(約710兆円)で、日本の全上場企業の時価総額合計を上回る。そのうち金融機関が150社で、運用資産総額は81.7兆円(約9,200兆円)に上る。今年6月の発表時には賛同を示した企業はわずか100社余りだったが [...]

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【フランス】フランス保険協会、気候変動対応で新イニシアチブ発足。石炭火力ダイベストメント等

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 仏保険業界団体のフランス保険協会は12月7日、気候変動対応を進めるため、新イニシアチブを発足した。加盟企業に3つの行動を呼びかける。フランス保険協会には、同国保険会社280社が加盟。加盟企業の保険市場カバー率は99%以上。  1つ目は、石炭火力発電の新設を止めると明言しない電力企業から投資を引き上げ(ダイベストメント)。さらに投資ポートフォリオの石炭エクスポージャーを分析し、電力・熱エネルギーに占める石炭の割合が多い企業に対する投資 [...]

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private 【国際】投資家大手225機関、世界大手約100社に気候変動情報開示を要求。日本企業も10社

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 機関投資家大手225社は12月12日、気候変動対応を進めるため、グローバル大手企業に二酸化炭素排出削減を求めるイニシアチブへの参加を表明した。イニシアチブに参加した機関投資家の運用資産総額は26.3兆米ドル(約3,000兆円)。まず、二酸化炭素排出量の多い世界約100社をターゲットとし、225社全体での集団的エンゲージメントを開始する。ターゲット企業の社名もすでに公表されている。  同イニシアチブに参加した機関投資家は、カリフォルニ [...]

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【イギリス】下院環境監査委員会、政府のグリーンファイナンス政策に関する意見を広く受付

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 英下院環境監査委員会(EAC)は11月24日、英政府のグリーンファイナンス戦略を綿密に調査するための意見募集を開始した。英政府は、グリーンファイナンスを気候成長戦略の中核に据え、英国を世界のグリーンファイナンスの中心に据えようと動いている。今回のEACの調査は、これら英政府戦略の実効性等を精査し、長期投資が経済全体にどのようなインセンティブ付けをするのかを明らかにすることを目的としている。  今回の調査では主に4つの内容に焦点を当て [...]

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【国際】PRI、署名機関の報告フォーマットに気候変動関連設問を追加。回答は任意

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 国連責任投資原則(PRI)は11月27日、署名機関に対し義務付けている年次報告フォーマットの中に、気候変動関連の任意回答設問を設けると発表した。内容は、金融安定理事会(FSB)の気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)がまとめたガイドラインに沿うもの。対象となるは、アセットオーナーまたは運用会社のカテゴリーで参加している署名機関。新たに追加された任意回答設問は14項目あり、また既存の設問6つもTCFDガイドラインに合わせ変更さ [...]

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【ヨーロッパ】IIGCC、機関投資家の気候変動対応強化に向けた新プログラムを準備中と発表

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 気候変動対応を企業に求める欧州機関投資家団体IIGCCは11月13日、気候変動枠組み条約ボン会議(COP23)の場で、アセットオーナーと運用会社向けの新プログラム「Investor Practices」を準備中であることを明らかにした。アセットオーナーと運用会社が気候変動に関する機会とリスクを評価、管理し、効率よく報告することを支援する。  同プログラムの主要な活動内容は3つ。投資家の理事会や取締役会がコミットメントをし組織全体で実 [...]

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