【国際】PRI、新たな気候変動シナリオレポート「IPR」発表。NPSを代替。投資家に参照呼びかけ

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 国連責任投資原則(PRI)は9月10日、気候変動に関する新シナリオを策定したレポート「Inevitable Policy Response(IPR)」を発表した。PRI署名機関は目下、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)ガイドラインを基に気候変動シナリオ分析や投資分析を進めているが、現行の政策ベースとなる国際エネルギー機関(IEA)の「新政策シナリオ(NPS)」に代わる現実的な政策ベースが必要と判断。IPRでは、新たに「将 [...]

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【日本】GPIF、Trucostに委託した気候関連分析結果の概要公表。3℃上昇ペースで2℃目標整合性なし

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 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は8月19日、米環境情報データ提供Trucostに委託していた気候関連情報の開示支援結果の概要を公表した。そのうちの一部は、同日に発表された「2018年度ESG活動報告」の中にも掲載された。 【参考】【日本】GPIF、2018年度ESG活動報告を発行。ESGインデックスのリターンや投資先企業の改善度示す(2019年8月20日)  今回Trucostが委託実施した定量評価は全部で6種類。まず、 [...]

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【アメリカ】Ceres、電力会社向け気候変動シナリオ分析フレームワークを改訂。1.5特別報告書を考慮

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 米ESG投資分野アドボカシーNGOのCeresは8月15日、米電力会社用の気候変動シナリオ分析フレームワークの改訂版を提示した。今回の改訂では、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の「1.5℃特別報告書」が2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロにしなければならないとしたことを基に、分析の尺度を改めた。  同フレームワークは、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)のガイドラインに基づき作成されている。今回の改訂では、 [...]

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【オーストラリア】CBA、2030年までに一般炭炭鉱や石炭火力発電への融資残高ゼロを表明

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 豪銀行大手オーストラリア・コモンウェルス銀行(CBA)は8月7日、2019年版アニュアルレポートの中で、2030年までに、一般炭(石炭)及び石炭火力発電に対する融資残高をゼロにすると表明した。  同社は、環境・社会フレームワークを策定。原油、ガス、原料炭(石炭)に対する新規案件でも、環境・社会・経済観点でのアセスメントを通過し、加えてパリ協定との整合性が確認できたもののみにファイナンスを提供することを明確にした。天然ガスについては、 [...]

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【アメリカ】米NGO5団体、カルパースとカルスターズにTCFD情報開示の積極対応を要求

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 米環境NGO5団体は6月25日、カリフォルニア州退職年金基金(CalPERS)とカリフォルニア州教職員退職年金基金(CalSTRS)に対し、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)ガイドラインに基づく先進的な情報開示をするよう要求する共同書簡を送付した。カリフォルニア州は2018年、両年金基金に対し、気候関連財務リスクの考慮と報告を義務化する州法「SB964」を制定しており、初回の報告書提出期限は2020年1月1日に設定されて [...]

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【国際】477機関投資家3650兆円、各国政府に気候変動1.5℃目標に沿うCO2削減目標設定を要求

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 機関投資家477団体は6月26日、6月28日から開催されるG20大阪サミットを前に、世界各国政府リーダーに対し、気候変動を1.5℃に抑える自主的削減目標(NDC)を策定するよう求める共同声明を発表した。現状のNDCでは、1.5℃どころか、2℃よりも遥かに高くなると懸念。低炭素社会への移行と、経済や社会、金融システムの気候変動リスクに対するレジリエンスの向上に向け、政府が本腰を上げるべきとした。  今回の共同声明は、気候変動分野に国際 [...]

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【国際】TCFDの2019年進捗書、「開示の質に課題あり」と苦言。今後シナリオ分析指南書を策定

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 金融安定理事会(FSB)は6月5日、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)が第2回の進捗報告書「2019 Status Report」を公表したと発表した。同報告書は、TCFDの活動内容の報告とともに、TCFD最終提言書に基づく情報開示の進展具合についても分析。2018年の企業報告においては、残念ながら質の面で大きな改善が必要とした。 【参考】【国際】TCFD、2017年度の企業報告結果を分析。開示取組は始まったが、質に課題 [...]

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【日本】TCFD賛同法人による「TCFDコンソーシアム」発足。経産省、金融庁、環境省もオブザーバー

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 経済産業省、金融庁、環境省は5月21日、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)が求める情報開示について議論するコンソーシアム「TCFDコンソーシアム」が発足したと発表した。TCFDの賛同法人であれば、どの機関でも無料で参加可能。賛同している海外法⼈の日本子会社も参加できる。当サイトSustainable Japanを運営するニューラルも、TCFD賛同機関として、同コンソーシアムに参加する。  同コンソーシアムの発起人は、「伊 [...]

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【国際】UNEP FIと20の機関投資家、TCFDに沿い気候変動のポーフォトリオ影響を分析

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 国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)と機関投資家20機関は5月10日、機関投資家向けに、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)ガイドラインに沿う情報開示を実践するためのガイダンスを発行。気候変動のポートフォリオ影響を分析した。  今回の発行に加わったのは、ノルウェー銀行投資マネジメント部門(NBIM)、AVIVA、 (さらに…)

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【国際】CDSBとSASB、TCFD導入ガイダンス発行。Better Alignment Projectの一環

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 気候変動関連情報開示標準化の国際イニシアチブCDSB(気候変動開示基準委員会)とSASB(米国サステナビリティ会計審議会)は5月1日、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)ガイドラインを導入する全世界全セクター向けの導入ガイダンスを発行した。投資家視点のマテリアリティ特定で定評のあるSASBと、気候変動情報開示基準策定の老舗CDSBによるガイダンスは、一定の影響力を持つと思われる。  今回の導入ガイダンスの大きな特徴は、 ( [...]

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