【国際】ユネスコ、SDG目標4「質の高い教育」の現状報告書発表。学校アクセスだけでなく教育の質も課題

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 国連教育科学文化機関(UNESCO)統計研究所(UIS)は12月3日、国連持続可能な開発目標(SDGs)の目標4「質の高い教育」の現状をまとめた2018年報告書「SDG 4 Data Digest 2018」を発行した。児童や青少年の教育では、学校に通えないという課題だけでなく、通学しても学習できていないという教育の質の問題も浮き彫りにしている。  同報告書によると、サブサハラ・アフリカでは基礎的な読解能力のない児童のうち、通学して [...]

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【国際】UNECEとUNESCO、SDG indicator 6.5.2の進捗状況報告。国際水域の管理強化必要

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 国連欧州経済委員会(UNECE)と国連教育科学文化機関(UNESCO)は8月27日、国連持続可能な開発目標(SDGs)に関し、水資源の国際管理の必要性を訴えるレポート「Progress on Transboundary Water Cooperation」を発表した。  同レポートは、SDGs指標に関する機関間専門家グループ(IAEG-SDGs)が策定したSDGsの達成状況を測るための「SDG指標」の中で、SDG指標6.5.2の状況 [...]

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【国際】国連持続可能な保険原則PSI、世界遺産保護で共同宣言。投資や保険引受で企業監視強化

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 国連持続可能な保険原則(PSI)は7月3日、国連教育科学文化機関(UNESCO)、世界自然保護基金(WWF)とパートナーシップを締結し、世界遺産を保護にコミットする共同宣言を発表した。保険業界が世界遺産保護でコミットメント宣言を行うのは今回が初。  同共同宣言は、保険業界のリスクマネジメント、保険事業、投資事業において、世界遺産にダメージを与える企業活動やプロジェクトに投資及び保険引受する行為を予防または関与するリスクを削減するため [...]

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【国際】ユネスコ、国連世界水発展報告書2018発表。自然を基盤とした解決策(NBS)を強調

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 国連教育科学文化機関(UNESCO)率いる国際プログラム「世界水アセスメント計画(WWAP)」は3月19日、2018年の「国連世界水発展報告書(WWDR)を発表した。水を大きな自然環境の一部として捉える「自然を基盤とした解決策(Nature-based Solutions:NBS)」の重要性を改めて提唱した。  国連総会は、淡水の重要性への関心を高めるため、2003年を「国連国際淡水年」に指定。同時に、国連システム全体の調整機関であ [...]

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【アメリカ】米政府、2018年末のユネスコ脱退を表明。イスラエル政府も脱退検討を発表

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 米国務省は10月12日、国連教育科学文化機関(UNESCO)のイリナ・ボコヴァ事務局長に対し、UNESCOからの脱退し、永久にオブザーバーとしての参加に留まることを決めたと通知した。UNESCO憲章に従い、実際の米国脱退が効力を持つのは2018年12月31日。それまで米国はUNESCO加盟国としての権限・責務を果たす予定。  米国務省は、脱退声明の中で今回の決定の背景について、「UNESCO分担金の支払滞納の膨張」「根本的な組織改革 [...]

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【日本】イオン環境財団、日本ユネスコエコパークネットワークと連携協定締結

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 イオングループの財団、イオン環境財団は8月7日、日本ユネスコエコパークネットワークと連携協定を締結し、日本国内のユネスコエコパークの活動を支援していくことを発表した。日本ユネスコエコパークネットワークが連携協定を締結するのは今回が初。ユネスコエコパークとは、1976年に開始した国際連合教育科学文化機関(UNESCO)の取組で、「人間と生物圏計画(Programme on Man and the Biosphere;MAB計画)」に基 [...]

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【国際】サンゴ礁は2030年までに90%絶滅の危機。ユネスコ委員会報告書

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 UNESCO(国連教育科学文化機関)の政府間海洋学委員会(IOC)は7月14日、世界の公海及び大規模海洋生態系(LME)で海洋資源が大きな危機に瀕しているとする調査結果を発表した。世界の6割のサンゴ礁は地域社会によって絶滅の危機があり、気候変動の影響も加わって2030年までには9割のサンゴ礁が絶滅の恐れがある。また、ほぼ全ての大規模海洋では過去数十年において水温上昇が観測されており、約半数種の水産資源では乱獲が行われている統計が発表 [...]

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【国際】フォーチュン・グローバル500社、教育への支出はCSR支出総額の13%

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2013年のフォーチュン・グローバル500に選ばれた企業の2011年~2013年にかけてのCSR活動への年間平均支出総額は199億USドルで、そのうち教育活動に対する支出額は26億USドル(13%)。また、500社のうち半分以下である218社しか教育関連のCSR活動に支出していない。そんな興味深い調査結果が明らかになった。 この調査結果は世界の教育機会向上に取り組むVarkey Foundation(バーキー財団)が1月15日に公表し [...]

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【中国】ICTを活用して教育にイノベーションを。ヒューレット・パッカードの取り組み

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今、中国では企業、行政、国連の連携によりICTを活用した静かな教育革命が始まっている。 米国IT大手のヒューレット・パッカード(以下、HP)は今から3年前の2012年4月、中国の教育環境向上を目的としてEducation Innovation Fund in China(中国教育イノベーション基金)を設立し、浙江大学および中国UNESCO委員会に100万USドルを寄付して中国の教育改革支援に取り組み始めた。 中国の教育現場は他の途上国 [...]

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