【国際】OHCHR、IT業界向け国連ビジネスと人権に関する指導原則策定に着手。行き過ぎた活用警戒

Facebook Twitter Google+

 国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は7月30日、IT業界向けの国連ビジネスと人権に関する指導原則(UNGP)の公式ガイダンスを作成するための新プロジェクト「B-Tech」を発足した。9月2日までにプロジェクト参加を募る。  今回のイニシアチブは、 (さらに…)

» 続きを読む

【日本】ヒューマンライツ・ナウ、ビジネスと人権指導原則NAPの11ヵ国比較報告書公表

Facebook Twitter Google+

 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ(HRN)は7月22日、「国連ビジネスと人権に関する指導原則(UNGP)」に基づく国別行動計画(NAP)について、比較調査報告書「ビジネスと人権に関する国別行動計画およびその他法的メカニズムの比較考察」を公表した。  日本は現在、まだNAPを策定していないが、2019年中にNAP案を作成し、2020年半ばまでに最終決定、採択する見込み。それに向け2018年にベースライン・スタディーの策定プロセスを [...]

» 続きを読む

【ヨーロッパ】グローバル企業約200社CEO、政府・企業・NGOにサステナビリティへの協働アクション要請

Facebook Twitter Google+

 グローバル企業約200社のCEOは7月22日、パリ協定や国連ビジネスと人権に関する指導原則(UNGP)、国連持続可能な開発目標(SDGs)が掲げる目標や原則の実現に向け、政府、企業、NGOに対し協働アクションを求める共同声明を発表した。  今回の共同声明は、欧州NGOのCSR Europeが主導。参加したCEOの在籍企業は、アイルランド銀行、ラボバンク、ノルデア銀行、トリオドス銀行、BNPパリバ銀行ポーランド、E.ON、エネル、エン [...]

» 続きを読む

【ウクライナ】政府、ビジネスと人権に関する指導原則のギャップ分析実施。DIHRがアセス担当

Facebook Twitter Google+

 ウクライナ司法省は7月10日、同国内での国連ビジネスと人権に関する指導原則(UNGP)の遵守状況をアセスメントした結果を公表した。同原則の中には、政府が実施すべき項目も掲げられており、同省は1月、国際規範となっている同原則のアセスメント評価を実施すると宣言していた。デンマーク政府の人権研究機関であるデンマーク人権研究所(DIHR)がアセスメントを担当。スウェーデン国際開発協力庁(Sida)も資金面で実施をサポートした。  今回のアセ [...]

» 続きを読む

【国際】国連、ビジネスと人権に関する指導原則に女性差別・ハラスメントを組み込む活動開始

Facebook Twitter Google+

 国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は6月25日、国連ビジネスと人権に関するワーキンググループが、国連ビジネスと人権に関する指導原則(UNGP)における女性差別の問題を検討するプロジェクトを発足したと発表した。UNGPは従来、広く人権について扱ってきたが、職場の女性差別をUNGPのイシューとして扱われることは少なかった。今回同ワーキンググループは、女性差別をUNGPの中に位置づけることで、企業の対応を積極化させる狙い。  今回のプ [...]

» 続きを読む

【国際】国連人権高等弁務官、デジタル化社会に向けIT企業に人権リスク対応要請

Facebook Twitter Google+

 ミシェル・バチェレ国連人権高等弁務官(UNHCHR)は4月24日、デジタル社会や新たなテクノロジーがもたらす人権リスクに対応するため、各国政府に「新テクノロジーを規制するための賢明な施策ミックス」を導入するよう促した。同時に、国際的な人権原則をIT企業に導入することを支援するプロジェクト構想も表明した。  バチェレ氏は、4月15日から18日までシリコンバレーを訪問し、アップル、フェイスブック、グーグル、マイクロソフト、セールスフォー [...]

» 続きを読む

【EU】欧州議会のワーキンググループ、ビジネスと人権指導原則のNAP案を任意に発表

Facebook Twitter Google+

 欧州議会の「責任ある企業行動(RBC)ワーキンググループ」は3月19日、「ビジネスと人権に関する影のアクションプラン」を発表した。EUがまだ、国連ビジネスと人権に関する指導原則(UNGP)の基での国家アクションプラン(NAP)を作成していないため、同ワーキンググループが「影の」NAPを起草した。  EUは、2011年にUNGPを支持ており、EU加盟国のうち14ヶ国は公式にNAPを策定したが、EUとしてはまだ策定していない。同ワーキン [...]

» 続きを読む

【ヨーロッパ】欧州評議会、ビジネスと人権に関するハンドブック発行。弁護士や幅広い関係者向け

Facebook Twitter Google+

 欧州47ヶ国が加盟する欧州評議会は2月8日、法律実務家や他の幅広い関係者を対象に、欧州でのビジネスと人権に関するハンドブック「A handbook for legal practitioners」を発行した。欧州評議会は、欧州人権条約に基づいて設置された欧州人権裁判所等を持ち、人権分野を活動の重点の一つとしている。  同ハンドブックは、国連ビジネスと人権に関する指導原則(UNGP)で掲げられている3つの柱を踏襲しており、「人権を保護 [...]

» 続きを読む

【アメリカ】シティグループ、人権声明改訂。ビジネスと人権に関する指導原則や正の効果にも言及

Facebook Twitter Google+

 金融世界大手米シティグループは12月10日、2007年に策定した同社の人権声明を改訂した発表した。12月10日は「世界人権デー」のため、グローバル企業から人権に関する発表が相次いだ。  シティグループの以前の人権声明では、エクエーター原則によるプロジェクトファイナンスでの人権リスクマネジメントやセクターポリシー等に焦点を当てていたが、改訂された人権声明では (さらに…)

» 続きを読む

【ミャンマー】フェイスブック、ロヒンギャ問題批判受け、第三者人権インパクト評価結果発表

Facebook Twitter Google+

 フェイスブックは11月5日、同社のSNSサービスがミャンマーでのロヒンギャ問題での民族対立や社会的分断を悪化させたとの批判を受け、ミャンマーでのサービス提供に関する第三者の人権インパクト・アセスメント・レポートを公表した。アセスメントは米サステナビリティ推進NGOのBSRが実施した。結果を受けフェイスブックは、もっと早く対策を講じるべきであったと自戒の念の述べた。一方で様々な課題を抱えるフェイスブックに対しては、「対応が遅すぎる」と [...]

» 続きを読む
ページ上部へ戻る