【国際】国際取引所連合、「2018年サステナビリティ調査」発表。ESGイニシアチブ設定は90%に

　証券取引所国際団体の国際取引所連合（WFE）は4月23日、各国証券取引所のESGに関する取組状況をまとめた年次報告書「2018年サステナビリティ調査」を発表した。発行は今年で5年目。何らかのESGイニシアチブを設けた証券取引所は90%と昨年から2ポイント上昇。73%は国連持続可能な開発目標（SDGs）に関するイニシアチブがあると報告し、そのうち多くは上場企業に対するSDGs研修プログラムだった。WFEには、日本取引所グループも加盟している。

　WFEは2018年6月、ESG情報開示ガイダンスを改訂。10月にはWFEとしての「サステナビリティ原則」を制定した。同原則には、「上場企業へのサステナビリティ課題の重要性通知」「意思決定に資するESG情報の利便性向上」「サステナブルファイナンス推進のためステークホルダーへエンゲージメント」「サステナブルファイナンスと資金の流れを修正する動きを拡大するための市場や商品の提供」「サステナビリティへの取組を支援するために効果的な内部ガバナンス、事業運営プロセス、方針の確立」が盛り込まれている。

　今回の調査では、証券取引所から上場企業に対しESG情報開示を義務化もしくは推奨しているところは77%に達していた。しかし、各証券取引所で、求めるESG情報開示の内容は異なっている。一方、ESG情報開示を求める投資家の数は増えているものの、多くの市場では度合いは依然として限定的と課題感を示した。

　証券取引所が提供するESG関連商品では、ESGインデックスが最多で25証券取引所（回答企業33取引所の76%）。日本取引所グループも「S&P/JPXカーボン・エフィシェント」を発表し、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）も採用している。また、グリーンボンドやソーシャルボンドの上場取扱いも急速に増え、24取引所（同73%）あった。

【参照ページ】The World Federation of Exchanges Publishes Annual Sustainability Survey

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所