決済世界大手米マスターカードの独立機関「Mastercard Center for Inclusive Growth」と、アスペン研究所は10月14日、第2回グローバル・インクルーシブ・グロース・サミットを開催。米カマラ・ハリス副大統領もスピーチを寄せ、全体で10の新たなプログラムが発足した。支援総額は5,400万米ドル（約60億円）。
両者は2019年に第1回のサミットを開催し、今回が2回目。企業、政府、NGO等のリーダーが結集する場となっている。今年のテーマは、「人と地球と繁栄：持続可能な成長の実現」「金融セキュリティのためのグローバル・アジェンダ」「TechTonic Shifts：公益のためのテクノロジーの活用」の3つだった。
ハリス副大統領は、ジェンダー平等のレベルの高い企業は、株式リターン、利益率、生産性のいずれもが高いという調査結果が出ていると紹介。ジェンダーの視点でのインクルージョンの大切さを伝えた。
また発足した10のプログラムでは、金融、中小企業、雇用の面でのインクルージョンを支援するコミットメントが、企業等から発表された。
まず、JPモルガン・チェースは、アフリカ系やラテン系世帯の住宅購入資金不足を解消するため、5年間で4億米ドル（約440億円）を拠出。その一環として、生活支援に840万米ドル（約95億円）を拠出する。全体では、人種的公平性の促進、包括的な経済回復促進で300億米ドル（約3.4兆円）の資金拠出にコミットする。
プルデンシャルは、アスペン研究所との10年のパートナーシップを基に、5年間で1,100万米ドル（約13億円）を拠出し、支援プログラム「Equity Re-imagined」を発足した。雇用の質の向上、生計の安定性、マイノリティコミュニティの所得拡大の機会を提供していく。
米アラバマ州バーミンガム市は、Mobility Capital Finance及びマスターカードと協働し、バーミンガム市の金融サービスインフラプログラムを共同で開発・運営。銀行口座を持たない市民5万人を支援する
中小企業施策では、STRIVE COMMUNITYは、100万米ドルのイノベーションファンドを創設。GRABは、Mastercard Center for Inclusive Growthと協働し、GRABプラットフォーム上の非正規労働者や中小企業経営者数百万人に、デジタルスキルの学習機会を提供する。
雇用の面では、マスターカードとマイクロソフトは、労働者を研修機関や雇用主とマッチングするサービスを開始するとともに、金融機関が使用するデータやアルゴリズムが差別を生まないよう、リスクの特定やリスク軽減を金融機関に働きかける。
今回のサミットでは、米国外のインクルージョンを向上するためのプログラムも多数発表された。
【参照ページ】Second Global Inclusive Growth Summit launches new programs to fight increasing inequality
決済世界大手米マスターカードの独立機関「Mastercard Center for Inclusive Growth」と、アスペン研究所は10月14日、第2回グローバル・インクルーシブ・グロース・サミットを開催。米カマラ・ハリス副大統領もスピーチを寄せ、全体で10の新たなプログラムが発足した。支援総額は5,400万米ドル（約60億円）。
両者は2019年に第1回のサミットを開催し、今回が2回目。企業、政府、NGO等のリーダーが結集する場となっている。今年のテーマは、「人と地球と繁栄：持続可能な成長の実現」「金融セキュリティのためのグローバル・アジェンダ」「TechTonic Shifts：公益のためのテクノロジーの活用」の3つだった。
ハリス副大統領は、ジェンダー平等のレベルの高い企業は、株式リターン、利益率、生産性のいずれもが高いという調査結果が出ていると紹介。ジェンダーの視点でのインクルージョンの大切さを伝えた。
また発足した10のプログラムでは、金融、中小企業、雇用の面でのインクルージョンを支援するコミットメントが、企業等から発表された。
まず、JPモルガン・チェースは、アフリカ系やラテン系世帯の住宅購入資金不足を解消するため、5年間で4億米ドル（約440億円）を拠出。その一環として、生活支援に840万米ドル（約95億円）を拠出する。全体では、人種的公平性の促進、包括的な経済回復促進で300億米ドル（約3.4兆円）の資金拠出にコミットする。
プルデンシャルは、アスペン研究所との10年のパートナーシップを基に、5年間で1,100万米ドル（約13億円）を拠出し、支援プログラム「Equity Re-imagined」を発足した。雇用の質の向上、生計の安定性、マイノリティコミュニティの所得拡大の機会を提供していく。
米アラバマ州バーミンガム市は、Mobility Capital Finance及びマスターカードと協働し、バーミンガム市の金融サービスインフラプログラムを共同で開発・運営。銀行口座を持たない市民5万人を支援する
中小企業施策では、STRIVE COMMUNITYは、100万米ドルのイノベーションファンドを創設。GRABは、Mastercard Center for Inclusive Growthと協働し、GRABプラットフォーム上の非正規労働者や中小企業経営者数百万人に、デジタルスキルの学習機会を提供する。
雇用の面では、マスターカードとマイクロソフトは、労働者を研修機関や雇用主とマッチングするサービスを開始するとともに、金融機関が使用するデータやアルゴリズムが差別を生まないよう、リスクの特定やリスク軽減を金融機関に働きかける。
今回のサミットでは、米国外のインクルージョンを向上するためのプログラムも多数発表された。
【参照ページ】Second Global Inclusive Growth Summit launches new programs to fight increasing inequality
決済世界大手米マスターカードの独立機関「Mastercard Center for Inclusive Growth」と、アスペン研究所は10月14日、第2回グローバル・インクルーシブ・グロース・サミットを開催。米カマラ・ハリス副大統領もスピーチを寄せ、全体で10の新たなプログラムが発足した。支援総額は5,400万米ドル（約60億円）。
両者は2019年に第1回のサミットを開催し、今回が2回目。企業、政府、NGO等のリーダーが結集する場となっている。今年のテーマは、「人と地球と繁栄：持続可能な成長の実現」「金融セキュリティのためのグローバル・アジェンダ」「TechTonic Shifts：公益のためのテクノロジーの活用」の3つだった。
ハリス副大統領は、ジェンダー平等のレベルの高い企業は、株式リターン、利益率、生産性のいずれもが高いという調査結果が出ていると紹介。ジェンダーの視点でのインクルージョンの大切さを伝えた。
また発足した10のプログラムでは、金融、中小企業、雇用の面でのインクルージョンを支援するコミットメントが、企業等から発表された。
まず、JPモルガン・チェースは、アフリカ系やラテン系世帯の住宅購入資金不足を解消するため、5年間で4億米ドル（約440億円）を拠出。その一環として、生活支援に840万米ドル（約95億円）を拠出する。全体では、人種的公平性の促進、包括的な経済回復促進で300億米ドル（約3.4兆円）の資金拠出にコミットする。
プルデンシャルは、アスペン研究所との10年のパートナーシップを基に、5年間で1,100万米ドル（約13億円）を拠出し、支援プログラム「Equity Re-imagined」を発足した。雇用の質の向上、生計の安定性、マイノリティコミュニティの所得拡大の機会を提供していく。
米アラバマ州バーミンガム市は、Mobility Capital Finance及びマスターカードと協働し、バーミンガム市の金融サービスインフラプログラムを共同で開発・運営。銀行口座を持たない市民5万人を支援する
中小企業施策では、STRIVE COMMUNITYは、100万米ドルのイノベーションファンドを創設。GRABは、Mastercard Center for Inclusive Growthと協働し、GRABプラットフォーム上の非正規労働者や中小企業経営者数百万人に、デジタルスキルの学習機会を提供する。
雇用の面では、マスターカードとマイクロソフトは、労働者を研修機関や雇用主とマッチングするサービスを開始するとともに、金融機関が使用するデータやアルゴリズムが差別を生まないよう、リスクの特定やリスク軽減を金融機関に働きかける。
今回のサミットでは、米国外のインクルージョンを向上するためのプログラムも多数発表された。
【参照ページ】Second Global Inclusive Growth Summit launches new programs to fight increasing inequality
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決済世界大手米マスターカードの独立機関「Mastercard Center for Inclusive Growth」と、アスペン研究所は10月14日、第2回グローバル・インクルーシブ・グロース・サミットを開催。米カマラ・ハリス副大統領もスピーチを寄せ、全体で10の新たなプログラムが発足した。支援総額は5,400万米ドル（約60億円）。
両者は2019年に第1回のサミットを開催し、今回が2回目。企業、政府、NGO等のリーダーが結集する場となっている。今年のテーマは、「人と地球と繁栄：持続可能な成長の実現」「金融セキュリティのためのグローバル・アジェンダ」「TechTonic Shifts：公益のためのテクノロジーの活用」の3つだった。
ハリス副大統領は、ジェンダー平等のレベルの高い企業は、株式リターン、利益率、生産性のいずれもが高いという調査結果が出ていると紹介。ジェンダーの視点でのインクルージョンの大切さを伝えた。
また発足した10のプログラムでは、金融、中小企業、雇用の面でのインクルージョンを支援するコミットメントが、企業等から発表された。
まず、JPモルガン・チェースは、アフリカ系やラテン系世帯の住宅購入資金不足を解消するため、5年間で4億米ドル（約440億円）を拠出。その一環として、生活支援に840万米ドル（約95億円）を拠出する。全体では、人種的公平性の促進、包括的な経済回復促進で300億米ドル（約3.4兆円）の資金拠出にコミットする。
プルデンシャルは、アスペン研究所との10年のパートナーシップを基に、5年間で1,100万米ドル（約13億円）を拠出し、支援プログラム「Equity Re-imagined」を発足した。雇用の質の向上、生計の安定性、マイノリティコミュニティの所得拡大の機会を提供していく。
米アラバマ州バーミンガム市は、Mobility Capital Finance及びマスターカードと協働し、バーミンガム市の金融サービスインフラプログラムを共同で開発・運営。銀行口座を持たない市民5万人を支援する
中小企業施策では、STRIVE COMMUNITYは、100万米ドルのイノベーションファンドを創設。GRABは、Mastercard Center for Inclusive Growthと協働し、GRABプラットフォーム上の非正規労働者や中小企業経営者数百万人に、デジタルスキルの学習機会を提供する。
雇用の面では、マスターカードとマイクロソフトは、労働者を研修機関や雇用主とマッチングするサービスを開始するとともに、金融機関が使用するデータやアルゴリズムが差別を生まないよう、リスクの特定やリスク軽減を金融機関に働きかける。
今回のサミットでは、米国外のインクルージョンを向上するためのプログラムも多数発表された。
【参照ページ】Second Global Inclusive Growth Summit launches new programs to fight increasing inequality