private 【国際】リオ・ティント、スコープ1と2で2030年CO2排出量50%削減。従来目標の3倍

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 資源開発世界大手英豪リオ・ティントは10月20日、2030年までにスコープ1とスコープ2の二酸化炭素排出量を50%削減すると発表した。同社はこれまで同年までに2018年比15%削減を目標としており、3倍以上に引き上げた形。それに伴い従来の15%削減目標は2025年に前倒す。  また同社は、 (more…)

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private 【国際】UNFCCC、192ヶ国の最新目標では2030年にCO2が16%増と警告。CO2濃度も過去最高を更新

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 国連気候変動枠組条約(UNFCCC)事務局は10月25日、11月から始まる第26回気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議(COP26)に向け、各国の国別削減目標(NDC)を調査した最新の報告書「NDC統合報告書(Synthesis Report)」を発行した。UNFCCCは9月17日に最新のNDC報告書を発行しており、今回の報告書はそれを分析したもの。  UNFCCCによると、 (more…)

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private 【中国】政府、カーボンニュートラル政策で具体策表明。石炭・石油消費削減。2060年に非化石が8割超

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 中国共産党中央委員会と国務院は10月24日、カーボンニュートラルの実現に向けた意見を表明した。日付は9月22日付だが、新華社通信が10月24日に掲載した。中国政府は、2060年カーボンニュートラル(二酸化炭素ネット排出量ゼロ)、2030年の原単位排出量を2005年比65%削減を目標として掲げており、今回中央政府の大方針を示した形。  同発表では、2025年、2030年、2060年の3段階で到達ゴールを掲げた。まず、2025年までに、経済システムの最初の転換を行い、主要産業の省エネを大幅に達成。GDPを分母とした原単位エネルギー消費量は、2020年比で13.5%減、原単位二酸化炭素排出は同18%減を実現。エネルギー消費量に占める非化石燃料の割合は約20%、森林カバー率は24.1%、森林蓄積量は180億m3とした。  2030年までには、省エネ水準で世界をリードするまでに牽引。GDPを分母とした原単位二酸化炭素排出量は2005年比で65%以上を目指す。エネルギー消費量に占める非化石燃料の割合は約25%とし、風力発電と太陽光発電の総設備容量を1,200GW以上にまで増やす。森林カバー率は25%、森林蓄積量は190億m3とした。これ以降は、二酸化炭素排出量の総量も削減に向かう。  2060年までには、経済システムの転換を完了。エネルギー消費量に占める非化石燃料の割合が80%以上となり、カーボンニュートラルを達成する。  今回の発表では、「国家協調、節約第一、二輪駆動、内外アクセス、リスク防止」の5つを重要原則として掲げた。特に、二輪駆動では、政府と市場の双方を主軸とし、新しいタイプの国家体制を構築。科学技術と市場制度のイノベーションを重視する姿勢を強調した。また内外アクセスでは、海外の技術を積極的に採り入れる考えも示した。  産業では、エネルギー、鉄鋼、非鉄金属、石油化学、建材・建設、運輸・交通でのカーボンニュートラルが重要と説明。 鉄・鉄鋼や石炭の生産能力の削減・集約にも言及した。また生産でのプロセス・イノベーションとデジタルトランスフォーメーション(DX)の加速も盛り込んだ。農業では、炭素固定と効率化を軸に据えた。  特にエネルギー関連では、高エネルギー消費と高排出プロジェクトの「両高」の開発を「断固として抑制」と言及。鉄鋼、セメント、板ガラス、アルミニウム等の「両高」プロジェクトの新規建設・拡張は、純増ではなくリプレースを原則とする。石炭火力発電、石油化学、石炭化学産業には生産能力管理政策が導入される。とりわけ、石油精製、エチレン、パラキシレン、石炭からオレフィン生産の新規・拡張プロジェクトは、国家産業計画に盛り込まれない限り禁止される。  石炭の消費に関しては、2021年から2025年の第14次5カ年計画期間では石炭消費量の増加を厳しく抑制し、2026年から2030年の第15次5カ年計画期間では徐々に削減する。また、石油消費も、第15次5カ年計画期間に増加ではなく横ばいにまで持っていく。一方、ガスに関しては、シェールガス、炭層メタン、タイトオイル・ガス等の大規模開発を加速させるとした。2060年までの序盤では、石炭・石油からガスへの転換がメインとなる見込み。但し、全体計画にあるように、再生可能エネルギーと原子力発電の積極開発も強力に進める。「核融合」にも言及した。電力市場改革にも踏み込む。  交通・輸送では、鉄道、高速バス、海運を強化する。自動車と船舶では、新エネルギーへの転換、入港中の船舶の陸上電源使用の常態化も促進する。  一方、成長戦略としては、次世代IT、バイオ、新エネルギー、新素材、ハイエンド機器、新エネルギー自動車、環境保全、航空宇宙や船舶等の戦略的新興産業の開発を加速する。DXでは、グリーンマニュファクチャリングシステムの構築、インターネット、ビッグデータ、AI、第5世代移動通信(5G)の新興技術と、グリーン成長を深いレベルで融合させるとした。  ライフスタイルに関しては、グリーンや低炭素型商品の供給と消費の拡大も盛り込んだ。他にも、教育、社会活動に関してもグリーンと低炭素を組み込み、全員参加の状態の形成していくという。  金融でも「グリーンファイナンス強化」を標榜。グリーン投資商品の奨励、金融当局での気候変動マクロ・プルーデンス政策の組み込み、銀行等のグリーンファイナンス促進の指導、グリーンプロジェクトの上場やリファイナンス支援、グリーンボンドの規模拡大、国家低炭素トランジション基金の設立を掲げた。 【参照ページ】中共中央 国务院关于完整准确全面贯彻新发展理念做好碳达峰碳中和工作的意见

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private 【バーレーン】政府、2060年カーボンニュートラル宣言。サウジアラビアに続く

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 バーレーンの内閣は10月24日、2060年カーボンニュートラル(二酸化炭素ネット排出量ゼロ)を目指すとを発表した。バーレーン政府の経済戦略「経済ビジョン2030」を中核に据え、経済成長と排出量を同時に追求する  今回の発表は、 (more…)

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private 【アメリカ】アマゾン、中小企業出品者の海外販売支援で新サービスを投入。事業成長サポート

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 IT世界大手米アマゾンは10月21日、米国のアマゾン・プラットフォーム上で製品を販売する事業者が、同時に世界21カ国のアマゾン・プラットフォームに出店することを容易にするツールを開発したと発表した。これにより、米国の中小企業の事業成長をサポートする。  アマゾンの21ヶ国でのプラットフォームには、 (more…)

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private 【ドイツ】マクドナルド、国内全店舗の紙製カップをエシティがトイレットペーパーに再生

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 スウェーデン消費財大手エシティとファーストフード世界大手米マクドナルドは10月14日、ドイツのマクドナルド全店舗から回収した紙製カップをリサイクルすると発表した。年間1,200tの廃棄物削減につながる。同アクションは、両社の廃棄物削減および二酸化炭素排出量削減の一環。  両社と米物流大手HAVIは、 (more…)

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private 【アメリカ】トタルエナジーズ、Simply Blue Groupと合弁会社設立。浮体式洋上風力発電

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 仏エネルギー大手トタルエナジーズと、アイルランド浮体式洋上風力発電Simply Blue Groupは10月13日、米国での浮体式洋上風力発電プロジェクト展開に向け合弁会社「トタルエネジーズSBE US」を設立したと発表した。  今回設立の合弁会社は、トタルエナジーズの大規模洋上風力に関する知見とSimply Blue Groupの浮体に関する知見を活用。水深の深い米国の洋上での風力発電建設機会を獲得しにいく。  トタルエナジーズはすでに、世界中で設備容量6GWの洋上風力発電開発を展開しており、そのうち40%以上は浮体式。Simply Blue Groupもアイルランドと英国で設備容量3.2GW以上の洋上風力発電開発を行っている。 【参考】【フランス】トタルエナジーズ等3社、浮体式洋上風力発電建設へ。設備容量270MW(2021年10月1日) 【参照ページ】Floating Offshore Wind, United States: TotalEnergies and Simply Blue Group Launch TotalEnergies SBE US Joint Venture

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private 【国際】BASF、農作物保護剤や家畜酵素の開発で業界大手と提携。農業・畜産サステナビリティ向上

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 化学世界大手独BASFは10月21日、持続可能な農作物保護剤に用いられる有効成分の発見で、デンマーク製薬バイパーゲンと協働すると発表した。医薬品の有効成分の検証で活用されているバイパーゲン技術が、農業分野で採用されるのは今回が初。BASFは、今回の協働で開発された全製品のマーケティング権を独占的に持つ。  同技術では、 (more…)

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private 【フランス】ミシュラン接着剤子会社、合板パネルでSVHC不使用の100%バイオ由来樹脂に採用

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 タイヤ世界大手仏ミシュランの接着剤製造子会社ResiCareは10月13日、同社開発の樹脂が合板パネル製造仏Allinのエコ認証オクメやポプラ製の合板「R’PLY」に採用されたと発表した。R’PLYは、建築や車両やボートの製造用途で利用可能。  同アクションは、 (more…)

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【国際】アボットとレアルマドリード財団、健康科学・栄養パートナーシップ契約締結。子どもの栄養改善

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 米製薬大手アボットは10月18日、スペイン・サッカークラブのレアル・マドリードおよびレアル・マドリード財団と3年間の健康科学・栄養パートナーシップ契約を締結した。レアル・マドリード財団は、スポーツ固有の価値を通じ、世界の子どもの社会統合を支援することを目的に、同クラブが1997年に設立した財団。  今回のパートナーシップでは、世界80カ国の危機的状況にある子どもを対象に、教育・スポーツ・社起福祉活動を支援。加えて、アカデミーチームの健康や新製品開発も支援する。  同財団は地域パートナーと協働し、危機的状況にある子どもを特定。ソーシャル・スポーツ・スクールを通じ、健康的な菓子や歯科衛生、放課後の健康教育やスポーツ・トレーニングを提供する。希望があれば、レアル・マドリードのメソドロジーに基づく1週間程度のサッカークリニックも行う。  また同パートナーシップでは、栄養課題の解決にも着手。アボットは9月30日、栄養課題対策センター「Abbott Center for Malnutrition Solutions」を設立しており、同センターのもと、レアル・マドリード財団のソーシャル・スポーツ・スクールと協働する。各プログラムでは、最初に子ども栄養状態を測定し、全体を通じた栄養改善を図る。 【参考】【国際】アボット、栄養課題対策センター設立。専門家や政府、NGO等協働。大規模なソリューション検討 (2021年10月21日)  同パートナーシップは、2023-2024シーズンの終了まで継続。ソーシャル・スポーツ・スクールは12カ国、サッカークリニックは42カ国で展開する。 【参照ページ】ABBOTT AND REAL MADRID TEAM UP TO SUPPORT THE HEALTH AND NUTRITION OF CHILDREN GLOBALLY

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