private 【国際】デンマーク人権研究所、国内人権機関の体制について提言発表。日本はそもそも未設立

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 デンマーク政府の人権研究機関であるデンマーク人権研究所(DIHR)は3月25日、政府から独立した国内人権機関が、ビジネスと人権に関する救済へのアクセスを提供する手法やトレンドに関してまとめたレポートを発表した。  国内人権機関とは、 (さらに…)

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private 【イギリス】政府、自身の現代奴隷声明発表。政府として自主的に範示す。今後は各省単位で

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 英政府は3月26日、現代奴隷法声明を発行した。2015年に制定された英国現代奴隷法は、世界での売上高3,600万ポンド(約50億円)を超え、英国法人を持つ企業に対し、年の一度の現代奴隷法対応声明を出すことを義務付けている。今回の声明は、英政府としてのポリシー、体制、アクションをまとめたもので、初発行となる。  英政府は今回、 (さらに…)

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【日本】東京圏の住宅資産価値は今後30年間で最大3割以上下落。東京都市大学教授ら試算

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 東京都市大学は3月31日、都市生活学部の宇都正哲教授が、2015年から2045年の30年間で、東京圏の住宅資産価値が、最大約40兆円下落する可能性があることを明らかにしたと発表した。人口減少による住宅資産デフレにより、比較的リスクが低いとみられる東京圏でも資産下落の危険があるとした。  今回の研究では、東京圏の住宅資産を市町村単位で合算。その総額が2045年までにどれほど増減するかを試算した。住宅資産は、住宅地面積と住宅地平均地価の [...]

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private 【国際】2020年Environmental Finance Bond Awards、受賞企業発表。三菱モルスタ証券も

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 英Field Gibson Mediaが運営するメディア「Environmental Finance」は3月30日、グリーンボンド、ソーシャルボンド、サステナビリティボンドの2020年度表彰受賞企業を発表した。日本企業では、三菱UFJモルガン・スタンレー証券が受賞した。 グリーンボンド(国債)大賞:チリ政府(チリ) グリーンボンド(国債・地方債除く公債・機関債)大賞:Societe du Grand Paris(フランス) グリーン [...]

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private 【日本】ASSC、外国人労働者の責任ある受入れに関する東京宣言2020発表。トヨタ自動車等賛同

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 一般社団法人ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン(ASSC)は4月1日、外国人雇用での人権保護を自主的に宣言する「外国人労働者の責任ある受入れに関する東京宣言2020(ASSC東京宣言2020)」を発表した。同宣言への自主的な賛同を呼びかけている。  同宣言は、 (さらに…)

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【日本】経産省と国交省、2030年度乗用車燃費基準公表。2020年度目標から44.3%改善

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 経済産業省と国道交通省は3月31日、2030年度を目標年度とする新たな乗用車燃費基準を公表した。2019年6月25日、両省が合同で設置した燃費基準に関する審議会で、2030年度を目標年度とする乗用車の新たな燃費基準に関する報告書を取りまとめていた。 【参考】【日本】政府、2030年度の乗用車燃費基準で答申。現状より30%以上改善。電気自動車等の大幅増見込む(2019年6月29日)  燃費基準の公表は、 (さらに…)

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private 【日本】金融庁、地域金融機関向けの経営とガバナンスの向上に資する主要論点を最終発表

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 金融庁は3月31日、地域金融機関向けの経営戦略の策定・実行に当たっての重要な論点をまとめた文書「地域金融機関の経営とガバナンスの向上に資する主要論点(コア・イシュー)~「形式」から「実質」への変革~」を正式に発表した。2月7日に原案を発表し、パブリックコメントを募集していた。 【参考】【日本】金融庁、地域金融機関向けの経営重要論点をまとめた資料案提示。改革の指南書果たせるか(2020年2月11日)  地域金融機関とは、地方銀行、第二 [...]

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【アメリカ】配車サービスLyft、アマゾン求人を登録ドライバーに紹介。収入確保支援策

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 配車サービス大手米Lyftは3月27日、Lyftが登録ドライバー向けにアマゾンでの採用情報を一斉通知した。アマゾンは、新型コロナウイルス・パンデミックで急増したEコマース販売品の配送を強化するため、新規採用を急いでいる。  外出の抑制が始まっている米国では、Lyft利用者が激減し、Lyft登録ドライバーの収入は大きく下がっている。今回の連携は、Lyftドライバーに対し、アマゾンでの配達員や配送センター作業員での求人を紹介するもの。さ [...]

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private 【アメリカ】中小企業庁、新型コロナ対策の中小企業ローンの詳細ガイドライン発表

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 米中小企業庁は4月2日、型コロナウイルス・パンデミック対策のための救済・経済刺激法に基づく中小企業ローンの詳細ガイドラインを発表した。4月3日から申請受付が始まった。 【参考】【アメリカ】新型コロナで240兆円の経済対策法成立。資金注入受けた大企業は自社株買い禁止・配当ゼロ(2020年3月29日)  同ローンは、 (さらに…)

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【アメリカ】アボット、新型コロナの急速検査キット発表。5分で陽性判断。医療現場で検査可能

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 米製薬大手アボットは3月27日、医療現場でリアルタイムで実施できる新型コロナウイルス検査キット「Abbott ID NOW COVID-19」を開発したと発表した。陽性反応は5分で、陰性反応は13分で結果が出る。現在の検査では数時間かかるものが一般的。  今回の検査薬は、アボットの検査機器「ID NOW」上で行うタイプ。検査キットは、小型トースターと同じぐらいのサイズで重量も3kgと持ち運びできる。米食品医薬品局(FDA)から緊急使 [...]

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