private 【国際】マイクロソフト、営業戦略を見直しオンライン化に大規模シフト。店舗閉鎖で480億円計上

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 IT世界大手米マイクロソフトは6月26日、新型コロナウイルス・パンデミックを機に営業停止状態にある店舗について、閉鎖も検討した上で、リテールを全面的にオンライン化にシフトする戦略を発表した。営業停止状態でもオンラインでのサービスが実現したことを受け、オンライン化に踏み切る。  今回の発表では、 (さらに…)

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private 【アメリカ】大学新卒者2020年度就職ランキング、GAFAMが人気。中国企業も上位入り

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 米人材情報サービス大手は6月25日、2020年度の米国での大学新卒採用の応募者ランキングを発表した。米国だけでなく中国のIT大手も上位にランクインした。また同時に発表された応募職種ランキングでは、新型コロナウイルス・パンデミック下での採用環境を受け、IT関連職種が上位を占めた。  今回、 (さらに…)

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private 【国際】中国発の世界最大手ゲイ向けマッチングアプリBlued、ナスダックIPOで91億円調達見込み

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 世界最大のゲイ向けマッチングアプリ「Blued」運営の中国BlueCity Holdings(藍城兄弟文化伝媒)は7月1日、米ナスダックに米国預託株式(ADS)の形で上場準備を進めている中、今回のIPOで8,500万米ドル(約91億円)を調達すると発表した。売出し価格は1株15米ドルから17米ドルの間。レンジの中間値で計算すると時価総額は6億1,400万米ドル(約660億円)となる。  BlueCity Holdingsは、 (さら [...]

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private 【アメリカ】フェイスブックやSNS全体への広告出稿停止400社以上に。背景には人権NGOの運動

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 フェイスブックに対する広告主からのプレッシャーが強くなっている。同社のマーク・ザッカーバーグCEOは5月28日、ツイッターが米トランプ大統領の投稿に対しファクトチェックを促したことが同大統領の反感を買った問題で、ツイッターを批判し大統領を支持するととられる発言をしたことで、社内、NGO、さらには広告主からの批判を招く形となっている。 【参考】【アメリカ】トランプ大統領、SNS・検索事業者の投稿判定が言論の自由と反発。規制強化検討開始 [...]

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private 【アメリカ】ワシントンDC政府、石油大手4社を気候変動で提訴。マサチューセッツやミネソタに続く

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 米ワシントン・コロンビア特別区司法長官は6月25日、エクソンモービル、BP、シェブロン、ロイヤル・ダッチ・シェルの4社を相手取り、気候変動問題で消費者を体系的かつ国際的に誤導したとして提訴した。米国では2018年にニューヨーク州司法長官もエクソンモービルを同じ問題で提訴しており、州政府による石油・ガス大手への提訴が増えてきている。 【参考】【アメリカ】ニューヨーク州政府、気候変動リスク情報の虚偽開示でエクソンモービルを提訴(2018 [...]

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private 【アメリカ】EPA、化学品開発での2035年までの哺乳類動物実験廃止に向け作業計画発表

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 米環境保護庁(EPA)は6月24日、動物実験を削減するための新たな作業計画を発表した。アンドリュー・ウィーラーEPA長官は2019年に化学品開発での動物実験を提言する政策を発表しており、今回具体的な実施作業を明らかにした。  化学品の開発では、 (さらに…)

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private 【オランダ】49社、政府に人権デューデリジェンスの法制化を要求。対等な競争環境の確保

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 オランダ企業49社は6月25日、シフリット・カーフ外国貿易・開発協力相に対し、国連ビジネスと人権に関する指導原則(UNGP)及びOECD多国籍企業行動指針に基づく人権デューデリジェンスの法制化を求める公開共同書簡を発表した。  オランダでは、 (さらに…)

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private 【EU】欧州環境庁、少子高齢化の中でのサステナビリティ転換の課題と対策を整理。提言書発表

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 欧州環境庁(EEA)は6月22日、欧州で拡大する少子高齢化社会に向け、サステナビリティを損なわない形でテクノロジーを活用していく対策の方向性をまとめた提言レポートを発表した。欧州委員会やEU加盟国が採るべき財政・金融政策を整理した。  今回のレポートは、 (さらに…)

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private 【日本】NTTと三菱商事、分散型マイクログリッド事業の検討で協業。再エネ発電開発も

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 三菱商事とNTTのエネルギーマネジメント子会社NTTアノードエナジーは6月30日、エネルギー分野での協業検討で合意したと発表した。再生可能エネルギー発電の共同開発や、分散型のマイクログリッドプラットフォーム(MGP)構築の可能性を探る。  今回の協業は、 (さらに…)

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private 【日本】舞鶴のパーム油火力発電所事業主体が解散へ。舞鶴市や日立造船はAmpに替わるオーナー探せず

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 カナダ再生可能エネルギー開発Ampの日本法人は7月1日、京都府舞鶴市で建設を進めていた国内最大のパーム油を原料としたバイオマス火力発電所の運営主体「舞鶴グリーン・イニシアティブス合同会社(MGI)」を解散する手続きに入る。同発電所建設では、日立造船、舞鶴市、京都府も推進していたが、最終的にファイナンスがつかず、計画が頓挫した。  舞鶴グリーン・イニシアティブス合同会社は、 (さらに…)

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