【国際】AIIB、加盟国が100ヵ国に到達。G20では13ヵ国が加盟。GDPカバー率63%

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 アジアインフラ投資銀行(AIIB)は7月13日、ベニン、ジブチ、ルワンダのアフリカ3ヵ国が加盟し、加盟国が100カ国に達したと発表した。現時点の加盟国では、世界のGDPの63%をカバー。人口では78%を超えた。  現時点の融資プロジェクトは、18ヵ国45件。融資総額は85億米ドル(約9,200億円)。G20でのAIIB加盟国は、英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ、中国、ロシア、韓国、インド、インドネシア、トルコ、オーストラリア [...]

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【アメリカ】司法省と英レキットベンキーザー、オピオイド訴訟で和解金1500億円支払で合意

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 英消費財大手レキットベンキーザーは7月11日、元製薬子会社インディビオールのオピオイド中毒治療薬「サボキソン(成分ブプレノルフィン)」の販売問題で、米司法省及び米連邦取引委員会(FTC)との間で、最大14億米ドル(約1,500億円)を支払う和解に達したと発表した。北米では、オピオイド依存が社会問題となる中、インディビオールは、臨床検証した成果もなく、医師や薬剤師に対し、他のオピオイド中毒治療薬よりも効果があると宣言、販売促進していた [...]

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【イギリス】ケンタッキー、鶏肉サプライヤーに動物福祉基準を2016年から適用。飼育スペース拡大

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 ファーストフード大手KFCコーポレーションは7月11日、英国で販売している鶏肉製品のサプライヤーに対し、2026年までに動物福祉に関する遵守基準を設けると発表した。鶏が動き回れたり、羽を広げたりできるほどの飼育スペースや自然光を確保できるよう求める。  英国では、英国動物虐待防止協会(RSCPA)が、鶏飼育にでの動物福祉を求める「欧州鶏肉コミットメント」を掲げ、スーパーマーケットや外食企業に署名するよう求めている。英国で鶏飼育で全面 [...]

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【イギリス】政府・気候変動委、気候変動緩和・適応で新たな提言。政府に本格的な制度導入要請

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 英独立行政機関「気候変動委員会(CCC)」は7月10日、英国での気候変動緩和と気候変動適応に関する2つの政策報告書を英国議会に提出した。CCCは毎年、英国議会に進捗報告書を提出している。英国政府は6月27日、2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロにすることを法制化。CCCはそれを受け、気候変動緩和と適応に真剣になる必要があると指摘した。 【参考】【イギリス】国会、2050年までのCO2排出ゼロ法案を可決。法制化したのはG7で初 [...]

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【アメリカ】グーグル、AIスピーカー「Googleアシスタント」のユーザー音声を従業員が聴ける状態に

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 IT世界大手米グーグルは7月11日、同社のAIスピーカー「Googleアシスタント」を使用しているユーザーの音声の一部を、同社従業員が聴ける状態になっていたことを認めた。英紙ガーディアンが同日、報じた。オランダ語のユーザー音声が漏出して以降、同社が調査に乗り出していた。  オランダで発生した事案では、ベルギー公共放送局VRTやWiredが音声データ1,000ファイル以上を取得し独自の調査を実施。153ファイルがユーザーの意図に反して [...]

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【アメリカ】商品先物取引委員会、気候関連市場リスク小委員会設置を決定。ついに米国でも

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 米商品先物取引委員会(CFTC)のロスティン・ベナム委員長は7月10日、CFTCの市場リスク諮問委員会(MRAC)の下に気候関連市場リスク小委員会を設置することを決議したと発表した。9月19日まで委員候補の募集を行う。気候変動に懐疑的なトランプ政権でも、商品先物の金融監督官庁で気候変動リスクが取り扱われ始めた。  ベナム委員長によると、 (さらに…)

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【国際】ユーロマネーの「ワールド・ベスト・バンク」賞、サステナブルファイナンス部門はHSBC

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 英金融誌ユーロマネーは7月10日、2019年の「ワールド・ベスト・バンク」受賞企業を発表した。対象はシンガポールのDBSが取得した。同賞では、サステナビリティ関連の部門賞も設けられており、注目されている。  2019年の「サステナブルファイナンス・ベスト・バンク」は英HSBC。「企業責任ベスト・バンク」は仏BNPパリバだった。また、「ダイバーシティ&インクルージョン・ベスト・バンク」には、米バンク・オブ・アメリカ、「金融インクルージ [...]

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【国際】欧米機関投資家イニシアチブTPI、274社の気候変動対応分析。対応非常に甘い

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 欧米主要機関投資家18機関が参加する低炭素経済推進イニシアチブ「Transition Pathway Initiative(TPI)」は7月10日、二酸化炭素排出量の多い世界274社の動向を分析したレポートを発表した。そのうち46%は、気候変動を事業意思決定の中に適切に反映できておらず、25%は二酸化炭素排出量の報告を一切していないと警告した。調査は、英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)のグランサム研究所が担当した。 [...]

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【 オランダ】銀行・機関投資家55機関、投融資の気候変動インパクト測定を宣言。政府のCO2目標達成を後押し

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 オランダの銀行、保険会社、年金基金、運用会社及び親会社合計55機関は7月10日、オランダ政府が掲げる二酸化炭素排出量削減の最新目標、2030年までに1990年比49%削減へのコミットメント文書に署名した。署名機関は、2020年から毎年投融資の気候変動インパクトをを報告すると宣言。加えて、2022年までに、パリ協定の目標に即した投融資での削減アクションプランを設定することも誓った。  今回のコミットメントは、 (さらに… [...]

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