【日本】TCFD賛同法人による「TCFDコンソーシアム」発足。経産省、金融庁、環境省もオブザーバー

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 経済産業省、金融庁、環境省は5月21日、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)が求める情報開示について議論するコンソーシアム「TCFDコンソーシアム」が発足したと発表した。TCFDの賛同法人であれば、どの機関でも無料で参加可能。賛同している海外法⼈の日本子会社も参加できる。当サイトSustainable Japanを運営するニューラルも、TCFD賛同機関として、同コンソーシアムに参加する。  同コンソーシアムの発起人は、「伊 [...]

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【日本】みずほFG、石炭火力発電投融資ポリシーを強化。但しUSC以上へのファイナンスは続行

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 みずほフィナンシャルグループは5月22日、「特定セクターに対する取り組み方針」について、石炭火力発電に対する投融資基準を厳格化する改定を行ったと発表した。石炭火力発電に関するファイナンスでは、経済協力開発機構(OECD)の公的輸出信用ガイドライン等国際ガイドライン、導入国のエネルギー政策・気候変動対策、日本のエネルギー政策や法規制と整合することを条件にするとした。また、原則として、超々臨界圧(USC)以上の技術効率のみに限定すると表 [...]

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【日本】厚労省、福島第一原発での廃炉・除染作業への特定技能外国人活用で慎重検討を通達

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 厚生労働省は5月21日、新しい外国人就労制度「特定技能ビザ」で外国人労働者を福島第一原子力発電所での廃炉や除染作業に従事させるという東京電力の計画に対し、慎重に検討するよう求める通達「東京電力福島第一原子力発電所における外国人労働者に対する労働安全衛生の確保の徹底について」を発出した。  今回の通達では、東京電力ホールディングスに対し、発電所構内で行われる放射線関連業務について、「安全衛生管理体制の確立」「リスクアセスメント及びその [...]

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【アメリカ】コルゲート、家庭用廃プラ回収ジョイントベンチャー「LOOP」に参画

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 消費財世界大手米コルゲート・パーモリーブは5月21日、家庭用の使用済みプラスチック容器を回収するジョイントベンチャー(JV)企業「LOOP」の設立プロジェクトに参画すると発表した。すでに、ユニリーバ、ネスレ、ダノン、P&G、ペプシコ、コカ・コーラ・ヨーロピアン・パートナーズ(CCE)、モンデリーズ・インターナショナル、ハーゲンダッツ、クロロックス、ザ・ボディショップ、カルフール、テスコ、UPS、スエズ・エンバイロメント等が参加を決め [...]

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【インド】The Climate Group、各州に気候変動対応を要請。GDPとCO2排出量は必ずしも相関せず

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   国際環境NGOのThe Climate Group(TCG)は5月17日、インドの各州の気候変動対応状況を分析したレポートを発表した。経済成長している州ほど気候変動対応に積極的なのに加え、原単位の排出量も相対的に低くなっている州が出てきている事実をあげ、各州に対し再生可能エネルギー振興を促した。  インドの州の中で、気候変動対応に積極的なトップ10州は、デリー首都圏、グジャラート州、ハリヤーナー州、ヒマチャル・プラデシュ州、カル [...]

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【日本】環境省、分別回収した廃プラのごみ焼却を市町村に要請。中国等の輸入禁止措置受けキャパオーバー

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 環境省は5月20日、中国や東南アジア諸国がプラスチック廃棄物の輸入を禁止したことで、日本国内でプラスチック廃棄物が処理できず滞留してしまっている問題を受け、今後の対応方針を発表した。市町村に対し、プラスチック廃棄物の単純焼却を受け入れるよう要請した。ごみ発電所ではなく、通常の焼却場で焼却をすることで、日本はプラスチック廃棄物のリサイクルから大きく後退する。プラスチック廃棄物のケミカルリサイクルやマテリアルリサイクルを企業が追求してこ [...]

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【EU】EU理事会、サイバーアタックに対する制裁制度を決定。入国禁止や資産差し押さえ等

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 EU理事会は5月17日、サイバーアタックに責任のある域外の個人または法人に対しEUとして制裁を課すことができるフレームワークを初めて制定した。未遂犯や関連人にも制裁を課すことができる。また「責任のある」は、資金、技術、物質面等で支援をしたもののこと。欧州共通外交・安全保障政策(CFSP)の目的を果たすために必要な場合は、EU加盟国以外や国際機関へのサイバーアタックに対しても一定の制裁が課せる。  制裁内容には、EU域内への入国の禁止 [...]

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【日本】政府、WTO敗訴を受け対策発表。各国の輸入規制緩和や国内消費増を各省庁が支援

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 農林水産省、外務省、復興庁、厚生労働省、経済産業省は5月17日、世界貿易機関(WTO)上級委員会が4月12日に「韓国による日本産水産物等の輸入規制措置」事案で、諸外国による日本産水産物の輸出規制を違法判断しなかったことを受け、自主的に日本産水産物の輸出振興を行う政策を発表した。「被災地の水産業者の気持ちに寄り添」うためとしている。 【参考】【日本・韓国】WTO上級委、福島原発事故後の韓国の水産物輸入禁止措置について韓国側勝訴(201 [...]

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【アメリカ】エネルギー省の不動産省エネプログラム、過去7年間で9200億円のコスト削減に寄与

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 米エネルギー省(DOE)は5月16日、同省エネルギー効率・再生可能エネルギー部が展開している「Better Buildings Initiative(ベター・ビルディング・イニシアチブ」の2018年末までの進捗状況を発表した。同イニシアチブには2012年の発足から今日までに官民合わせて900機関以上が参加しており、累計84億米ドル(約9,200億円)分のエネルギーコスト削減を実現したと公表した。  同イニシアチブは、複数のプログラム [...]

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【EU】欧州委、三菱UFJ銀行等5銀行をカルテル認定。罰金総額1300億円。2010年前後の取引

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 欧州委員会は5月16日、三菱UFJ銀行、シティグループ、ロイヤルバンク・オブ・スコットランド(RBS)、JPモルガン・チェース、バークレイズの5社が、外国為替取引で共謀したとして競争法違反に問われ、課徴金合計10億7,000万ユーロ(約1,300億円)を支払うことで欧州委員会と合意した。  今回、欧州委員会が違反としたのは2つのカルテル取引。1つ目は「Three Way Banana Split」と呼ばれ、シティグループ、RBS、J [...]

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