Sustainable Japan QUICK ESG研究所

【アメリカ】ニューヨーク大「ESG投資の社会の評価フレームワークが不十分」。既存手法に改善要望

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   米ニューヨーク大学スターン・スクール(ビジネススクール)の「ビジネスと人権センター」は3月9日、近年主流の投資手法になりつつあるESG(環境・社会・ガバナンス)投資について、「社会(S)」の要素の大幅な改善が必要だとの分析を示したレポート「Measuring Human Rights Performance for Investors」を発表した。レポートでは、主要なESGインデックスや、最新のCHRB(企業人権ベンチマーク)ま [...]

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2017/03/28 最新ニュース

【水口教授のヨーロッパ通信】サプライチェーンの見えないリスク - 人権ベンチマーク評価とは何か

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 国際労働機関(ILO)の調査によれば、世界で強制労働や奴隷的な労働の状況に置かれている人は2011年時点で2,090万人、非強制的なものも含めた児童労働は2012年時点で1億6,800万人に上る。そのほとんどは民間セクターであり、企業はサプライチェーンを通してそれらに関わるリスクがある。それは一種の人権問題である。従来、人権問題と言えばハラスメントや雇用差別など、社内的な問題をイメージすることが多かったかもしれない。しかし、今はそれ [...]

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2017/03/28 ESGコラム

【アメリカ】ホンジュラス農民、世界銀行を相手取り米国連邦地裁に集団訴訟。人権侵害への関与責任

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 中米ホンジュラスの農民らは3月7日、米NGOのEarthRights Internationalを通じ、世界銀行グループの国際金融公社(IFC)とIFCアセットマネジメントを相手取り、米国ワシントンDCの連邦地方裁判所に集団訴訟を起こした。原告は、IFCの融資先であるパーム油企業が殺害事件に関与しており、IFCは対策を取らず放置したことの責任があるとしている。国連機関である世界銀行グループには、国家と同様に外国の裁判権から免除される [...]

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2017/03/28 最新ニュース

【アメリカ】生物多様性センター、北米の300種以上のハチが絶滅の恐れありと報告

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 米国環境NGOの生物多様性センター(Center for Biological Diversity)は3月1日、北米とハワイ州に生息する4,000種のハチのうち、700種以上の生息数が減少していると発表した。ハチは植物の送粉者として重要な役割を果たしており、米国での農作物の生産に大きな影響を与えている。  生物多様性センターは、十分なデータ収集ができた1,437種のハチを分析し、749種で生息数が減少していることがわかった。またその [...]

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2017/03/27 最新ニュース

【ノルウェー】スタトイル、気候変動ロードマップ発表。CO2排出量をさらに削減

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 ノルウェー原油大手スタトイルは3月9日、気候変動対応戦略をまとめた「気候変動ロードマップ」を発表し、二酸化炭素排出量を2030年までに1バレル当たり10kgから8kgに20%削減する目標を掲げた。同社の生産当たりの二酸化炭素排出量は業界水準でもすでに低いレベルだが、さらに高い自主目標を設定した。さらに再生可能エネルギー分野への投資も加速させる。 スタトイルの気候変動ロードマップ 温室効果ガス排出量の削減 2030年までに同社の二酸化 [...]

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2017/03/27 最新ニュース

【カナダ】ロイヤル・ダッチ・シェル、カナダのオイルサンド権益を売却。同事業から撤退

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 エネルギー世界大手ロイヤル・ダッチ・シェルは3月9日、カナダのオイルサンド採掘権益を、現地のエネルギー大手カナディアン・ナチュラル・リソーシズに売却すると発表した。売却額は72億5,000万米ドル(約8,300億円)。2017年中頃までに売却が完了する見込み。シェルは、採掘コストの高いオイルサンド採掘から撤退し、同社が得意とする深海鉱区や集積ガスへの選択と集中を進める。2018年末までには総額300億米ドルの資産売却を行い、フリーキ [...]

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2017/03/26 最新ニュース

【国際】コンシューマー・グッズ・フォーラム、「ヘルス&ウェルネス2017報告書」発表

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 主要食品・消費財メーカーや小売店が加盟する国際的な業界団体コンシューマー・グッズ・フォーラム(CGF)は3月9日、加盟企業による2016年の取組成果をまとめた報告書「ヘルス&ウェルネス進捗報告書」を発表した。同報告書の発表は今年で4回目。CGFがミッションとして掲げる健康に配慮した製品含有物の変更(Product Reformulation)では、商品約18万の商品で含有物の変更が行われた。報告書の作成は、CGFと米コンサルティング [...]

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2017/03/26 最新ニュース

【アメリカ】トランプ政権の予算案、環境関連予算が大幅削減の見込み。安全保障分野へシフト

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 米トランプ政権の2018年度予算案の要点が明らかになってきた。3月16日のワシントン・ポスト紙が報じた。最も予算が削減されるのは、環境保護庁(EPA)で31%減。また、国務省(外務省に相当)も海外援助などを中心に29%減少する。一方、安全保障分野は大きな増額の見込みで、国防総省は9%増、国土安全保障省7%増、退役軍人省6%増となる模様。総じて、各省庁が実施してきた環境関連分野の予算が槍玉に上がった。  今回示された予算案は、行政管理 [...]

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2017/03/25 最新ニュース

【西サハラ】領土紛争に絡むモロッコ政府のグリーンボンド発行、ESG評価会社が抱える新たな課題

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 西サハラでの資源管理問題に関する活動を行っているNGOのWestern Sahara Resource Watch(WSRW)は3月3日、モロッコ政府が西サハラを含む地域での太陽光発電所建設計画の資金調達のためにグリーンボンドを発行した問題で、グリーンボンドの第三者評価を行い適格との判断を下したESG評価会社Vigeo Eirisに対して問題を指摘した。  同プロジェクトは、グリーンボンドにより調達した資金で、太陽光発電所をモロッコ [...]

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2017/03/25 最新ニュース

【日本】「食品産業もったいない大賞」発表。日本マクドナルドやコカ・コーラ・イーストが受賞

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 一般社団法人日本有機資源協会は2月28日、食品産業の持続可能な発展に向け、「エネルギー・二酸化炭素削減」「廃棄量削減・再生利用」「教育・普及」等の観点から高い実績を挙げている食品関連事業者と支援団体・企業を表彰する「食品産業もったいない大賞」の受賞企業を発表した。同賞の発表は今年が4回目。農林水産省が協賛、環境省と消費者庁が後援している。  最優秀賞である「農林水産大臣賞」は、松本大学と長野県中信地区6次産業推進協議会のプロジェクト [...]

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2017/03/24 最新ニュース
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