【国際】グローバル53社加盟AEPW、2030年戦略発表。3カ国でプラリサイクルの大規模モデル

　海洋プラスチック削減のためのNGO「Alliance to End Plastic Waste（AEPW）」は8月5日、進捗報告書の2024年版を発行。プラスチックのサーキュラーエコノミーを実現するための新たな戦略も発表した。AEPWには現在53社が加盟している。

【参考】【国際】グローバル大手約30社、海洋プラスチック対策でNGO「Alliance to End Plastic Waste」新設（2019年1月23日）

　AEPWは、2019年に約30社で発足し、専用の事務局を米国に構えている。創設メンバー企業は、エクソンモービル、シェル、トタルエナジーズ、eni、サウジ基礎産業公社（SABIC）、BASF、ダウ、DSM、ブラスケム、シェブロンフィリップス化学、クラリアント、ノバ・ケミカルズ、コベストロ、サソール、Berry Global、ライオンデルバセル、PolyOne、オキシデンタル・ケミカル、台湾プラスチック、リライアンス・インダストリーズ、ヘンケル、P&G、スエズ・エンバイロメント、ヴェオリア、三菱ケミカルグループ、三井化学、住友化学。その後、中国石油化工（シノペック）、イエロワールド（東橘科技）、台湾興業、キリンホールディングス、アムコール等が加盟した。

　同報告書によると、AEPWの加盟企業は、2019年の設立以降、プラスチックの回収・リサイクルのモデルを確立するためのプロジェクト10件が始動。プラスチック廃棄物を約24万t削減。さらに25.3万t以上を再利用またはリサイクルした。さらに2,000人以上の雇用も創出した。経済効果では、合計で4.5億米ドル（約660億円）のプラスチック有価買取を実現。さらに6.1億米ドル（約900億円）の関連投資を動員することにも成功した。

　2030年目標としては、活動ミッションを、従来の小規模プロジェクトの創出から、大規模な統合プロジェクトにシフト。インド、インドネシア、南アフリカを戦略地域と位置づけた上で、現地政府、開発金融機関、NGO等を巻き込みながら、各地域で1億米ドル以上の共同ファイナンスを実現しにいく。また課題が大きい軟質プラスチックに焦点を当てる。

【参照ページ】Alliance to End Plastic Waste Releases Progress Report 2024, Announces Strategy 2030 and Reflects on Five Years of Impact

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所