トップニュース 【日本】経産省、ウラノス・エコシステム技術参照文書公開。相互運用性狙う 経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構は2月28日、ウラノス・エコシステムの技術参照文書「Whitepaper：ウラノス・エコシステム・データスペーシズリファレンスアーキテクチャモデル（ODS-RAM）」を公開した。 […]
トップニュース 【アメリカ】アップル株主総会、DEI廃止株主提案に97%反対で否決。投資家はDEI支持 米アップルは2月25日、定時株主総会を開催。保守派シンクタンクの全米公共政策研究センターから提出されていたダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン（DEI）プログラム、方針、部門、目標の廃止を求める株主提案を圧倒的 [&...
トップニュース 【国際】Sylvera、バイオ炭カーボンクレジットの格付開始。評価フレームワーク独自開発 英カーボンクレジット評価スタートアップSylveraは2月26日、バイオ炭を活用したカーボンクレジットの新たな品質評価フレームワークを発表した。同社のカーボンクレジット格付プラットフォームで利用可能となった。 バイオ […]
トップニュース 【日本】三井住友FGや三井住友海上、中小向けサイバーセキュリティ支援会社新設 三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）、MS&ADインシュアランスグループホールディングス傘下の三井住友海上火災保険、サイリーグホールディングス、イー・ガーディアンは2月17日、企業のサイバーセキュリティ […]
トップニュース 【日本】中小企業の7割、サイバー攻撃被害が取引先にも影響。「何も対策なし」が約6割 経済産業省は2月19日、情報処理推進機構を通じて実施した中小企業等のサイバーセキュリティ対策に関する実態調査の結果を公表した。いわゆる「サイバードミノ」発生している実態が明らかとなった。 今回の調査では、約7割の中小 [...
トップニュース 【日本】経産省、AI利用・開発「契約チェックリスト」発表。法的リスクや予期せぬ不利益等 経済産業省は2月18日、生成AIが社会的に普及してきたことを踏まえ、企業がAIを利用・開発する際の「契約チェックリスト」を発表した。当事者間の適切な利益及びリスクの分配を促す。 今回のチェックリストは、
トップニュース 【ASEAN】生成AI分野のAIガバナンス・倫理ガイド発行。9分野で提言。事例も ASEANは1月20日、「AIのガバナンスと倫理に関する拡張ASEANガイド-生成AI」を公表した。2024年2月に発表した「AIのガバナンスと倫理に関するASEANガイド」の補足文書としての扱い。 「AIのガバナン […]
トップニュース 【日本】経産省、デジタルプラットフォーマー評価報告書公表。大手事業者に改善要求 経済産業省は2月14日、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律（デジタルプラットフォーム透明化法）に基づき、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価」を公表した。 同法 ...
トップニュース 【EU】欧州委、「偽情報に関する行動規範」をDSA上のリスク軽減措置に承認。7月1日から運用開始 欧州委員会は2月13日、自発的な「偽情報に関する行動規範」をデジタルサービス法（DSA）の枠組みに統合することを承認した。同時にDSAに基づく諮問機関の欧州デジタルサービス理事会も同内容を承認した。これにより、「偽情報 [&hel...
トップニュース 【EU】欧州委、InvestAI基金創設。AIインフラ整備に32兆円投資。医療・科学のブレイクスルー 欧州委員会は2月11日、フランス政府主催のAIアクション・サミットの場で、2,000億ユーロ（約32兆円）のAI投資基金「InvestAI基金」を創設したと発表した。欧州投資銀行（EIB）も同基金に出資する。 同基金 […]
トップニュース 【国際】日本とカナダ、欧州評議会AI枠組条約に署名。AIと人権、民主主義、法の支配 欧州評議会は2月11日、AIに関する初の国際条約「AIと人権、民主主義、法の支配に関する欧州評議会枠組条約」に日本とカナダが署名したと発表した。フランス主催のAIアクション・サミットの中で、調印式が開催された。 【参考 [&hell...
トップニュース 【国際】AIアクション・サミット2025年、包摂的で持続可能なAI声明採択。60カ国・地域署名 フランス政府は2月10日と11日、フランスのパリ市でAIアクション・サミットを開催した。フランスとインドが共同議長国となり、最後に「人と地球のためのインクルーシブ（包摂的）かつ持続可能なAI声明」を採択した。58カ国と […]
トップニュース 【アメリカ】アルファベット、ダイバーシティ採用目標撤回。国家安全保障でのAI活用も解禁 IT世界大手米アルファベットは2月5日、米証券取引委員会に提出した年次報告書10-Kの中で、過去3年続けてきた「ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョンを当社のすべての業務の一部とし、当社がサービスを提供するユーザ [&hel...
トップニュース 【国際】EU欧州委、中国SheinとTEMUを念頭に輸入規制強化。米国も同様の措置 欧州委員会は2月5日、EU域外のEコマース事業者や、EU域外の事業者をホストとするマーケットプレイスを通じて販売される低額輸入品に起因するリスクに対処するための政策を発表した。 EUでは現在、
トップニュース 【国際】アマゾン、2024年再エネ調達量で首位。830万世帯分確保。今後も投資継続 IT世界大手米アマゾンは1月16日、再生可能エネルギー電力調達規模で5年連続で世界首位になったと発表した。同社はスコープ3を含め2040年カーボンニュートラルを目標として掲げており、今後も、世界中の再生可能エネルギープ […]
トップニュース 【イギリス】競争・市場庁、アップルとグーグルの「戦略的な市場地位」調査開始。競争法 英競争・市場庁（CMA）は1月23日、アップルとグーグルを対象とした「戦略的な市場地位（SMS）」に関する調査を開始した。両社のモバイル・エコシステムがSMSの状態にあると判定されれば、競争法上の介入措置を採る考え。 […]
トップニュース 【国際】GSMA、LMICs向け支援ファンド設立。新興国でのAI活用支援 国際的な携帯電話通信業界団体GSMアソシエーション（GSMA）は1月30日、英外務・英連邦・開発省（FCDO）と提携し、低中所得国（LMICs）の中小企業を支援するためのイニシアチブ「GSMA Innovation F […]
トップニュース 【日本】ダークパターン対策協会、ガイドラインver1.0公表。7月から認定制度運用開始へ 一般社団法人ダークパターン対策協会は1月30日、「ダークパターン対策ガイドライン」のver1.0を公表した。3月5日までパブリックコメントを募集する。 同協会は2024年10月に発足。2025年7月から、
トップニュース 【国際】DeepSeek市場席巻。西側政府から懸念相次ぐ。多くの企業がアクセス遮断 中国スタートアップDeepSeek（深度求索）は1月20日、大規模言語モデル「DeepSeek-R1」をリリースした。同モデルが米国でリリースされた1月28日には、米半導体大手NVIDIAの株価が急落する等、株式市場で […]
トップニュース 【アメリカ】メタ、テキサス州の太陽光発電から電力調達。設備容量595MW IT世界大手米メタ・プラットフォームズは1月27日、ゼレストラ・エナジーとの間で、米テキサス州で建設計画中の太陽光発電所4件の環境属性購入契約（EAPA）を締結したと発表した。設備容量は595MW。 両社は2024年 […]
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