トップニュース 【イギリス】政府、エネルギー価格対策発表。発電事業者課税と再エネ・EV促進 英エネルギー安全保障・ネットゼロ省は4月21日、エネルギー価格高騰を受けた対策を発表。発電事業者の過剰利益に対する新課税と再生可能エネルギーの強化を打ち出した。 エド・ミリバンド・エネルギー安全保障・ネットゼロ相は今 ...
トップニュース 【フランス】政府、脱化石燃料ロードマップ発表。2030年までに新車販売EV比率を2/3に フランス政府は4月24日、「脱化石燃料（Transition Away from Fossil Fuel）会議」の第1回会合の中で、フランス政府の脱化石燃料ロードマップを発表した。 【参考】【国際】53カ国とEU、脱 […]
トップニュース 【アメリカ】メタとCBRE、データセンター建設技術者育成プログラム開始。技術者不足に対応 IT世界大手米メタ・プラットフォームズと米不動産大手CBREは4月20日、米国内の同社データセンター建設に必要なファイバー技術者を採用・育成する複数年プログラム「LevelUp」を2026年夏から開始すると発表した。C […]
トップニュース 【国際】GlobalABC、「ニアゼロエミッション・レジリエント建築物（NZERB）」の基準提示 建設業界での脱炭素化推進の国際イニシアチブGlobal ABC（建物および建築のグローバル・アライアンス）は4月17日、ニアゼロエミッション・レジリエント建築物（NZERB）に関する最終報告書を公表。建築物のライフサイ […]
トップニュース 【日本】大成建設、太陽光発電のみでの建物電力運用実証。蓄電池と低圧水素貯蔵、EMS制御 大成建設は4月16日、同社技術センター「人と空間のラボ（ZEB実証棟）」で、太陽光発電のみで建物に必要な電力を賄う運用を実証したと発表した。余剰電力を最適に貯蔵・利用し、建物運用のエネルギー自立化を可能と確認した。 [&h...
トップニュース 【国際】WorldGBCやCBI等、AIデータセンターのグリーン基準策定で新イニシアチブ発足 世界グリーンビルディング協議会（WorldGBC）等9団体は4月22日、AIデータセンターのサステナビリティ基準策定イニシアチブ「Greening AI Data Centres Coalition（GADCC）」を新 […]
トップニュース 【日本】五洋建設と東京大学、洋上風力発電の技術開発・高度人材育成で協働。社会連携研究部門設置 五洋建設は4月22日、東京大学との間で、東京大学浮体式洋上風力エネルギーと関連技術国際連携研究機構（UT-FloWIND）内に「浮体式洋上風力の施工・運用イノベーション社会連携研究部門」を設置する契約を締結した。設置期 […]
トップニュース 【インド】ゴドレジ・プロパティーズ、自然再生枠組開始。開発物件周辺でインパクト創出 インド不動産開発大手ゴドレジ・プロパティーズは4月8日、地域単位の生態系再生と近隣住民のウェルビーイング向上を目的とする長期的な枠組み「Neighbours With Nature」を開始したと発表した。自社開発物件の […]
トップニュース 【日本】大成建設、ネイチャーポジティブ評価手法公開。生息場価値定量化、日本固有特性考慮 大成建設は4月16日、日本国内における「生物の生息場としての価値」を定量的に可視化する独自評価手法「Japan Biodiversity Metric（JBM）」を開発し、解説書を同社のネイチャーポジティブ特設サイトで […]
トップニュース 【アジア・太平洋】気候リスクが不動産保険と資産価値に波及。レジリエンス強化重要に。CBRE 米不動産大手CBREは4月15日、アジア太平洋地域の不動産市場で深刻化する気候変動が、保険料上昇や保険付保の困難化を招き、高リスク物件の価値下落に繋がる可能性があるとの見方を発表した。正確かつ将来を見据えた不動産評価が [&h...
トップニュース 【香港】Swire Properties、2050年戦略発表。ネットゼロ、ウォーターニュートラル等 英スワイヤー・グループの香港不動産会社Swire Properties（太古地産）は4月14日、2050年に向けた新たな長期戦略「Sustainable Development 2050 Vision and Stra […]
トップニュース 【日本】鹿島、国交省直轄工事で環境配慮型コンクリート2種大量適用。カーボンネガティブ 鹿島建設は4月9日、愛媛県大洲市の山鳥坂ダム仮排水トンネル工事で、環境配慮型コンクリート2種を大量採用したと発表した。同一現場での両コンクリートの併用は国内初。 山鳥坂ダム仮排水トンネルは、ダム本体建設に向け、建設予 ...
トップニュース 【日本】三井不動産、日本橋・豊洲間でフル電動旅客船の定期運航開始。民間国内初 三井不動産は4月15日、舟運プロジェクト「&CRUISE」の一環として、フル電動旅客船「Nihonbashi e-LINER」を4月26日から日本橋・豊洲間で定期運航開始すると発表した。民間企業によるフル電動 […]
トップニュース 【日本】大成建設、香川に脱炭素コンクリート研究拠点開設。未利用資源活用の実装モデル構築 大成建設は4月8日、香川大学イノベーションデザイン研究所、大成生コン、阿南工業高等専門学校と共同で、香川県科学技術研究センター（FROM香川）内に脱炭素コンクリート研究拠点「SuRACeM研究グループ」を開設したと発表 […]
トップニュース 【イギリス】ホルシム、Vaterisに出資。炭素鉱物化技術、セメント使用量とGHG排出量削減 スイス建築材料製造ホルシムは4月2日、同社コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）のホルシムMAQERベンチャーズを通じ、先端材料技術スタートアップ英Vaterisに出資したと発表した。排ガス由来の二酸化炭素を活用す […]
トップニュース 【日本】国交省、直轄港湾工事のGHG削減目標設定。水素・アンモニア受入整備ガイドラインも 国土交通省は3月27日、「港湾工事における二酸化炭素排出量削減目標および削減に向けたロードマップ」と「港湾における水素・アンモニアの受入環境整備に係るガイドライン」を発表した。港湾のカーボンニュートラル化をさらに進める...
トップニュース 【日本】環境省、TNFD開示で機会・リスクのロングリスト作成。重要3セクター対象 環境省は3月30日、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）等の自然関連財務情報開示において、事業活動と自然との接点を踏まえたリスク・機会の洗い出しや情報把握に活用可能な一連の支援ツール「自然関連リスク・機会ロン [&h...
トップニュース 【イギリス】ネットゼロ・ビルディング基準、第1版公表。定義統一、オフセットは補完的 英国の建築関連団体らは3月10日、建設・不動産業界向けの新基準「UKネットゼロ・カーボン・ビルディング基準」の第1版を公表した。英国を対象に、ネットゼロに整合した建築物の統一定義を示した。新築だけでなく、既存建築物も対 [&...
トップニュース 【日本】大林組、川重、商船三井、千代田、「日本ニュージーランド水素コリドー」発足 大林組、川崎重工業、商船三井、千代田化工建設の4社は3月5日、ニュージーランドでのグリーン水素製造と日本への輸出事業化に向けた検討を目的としたコンソーシアム「日本ニュージーランド水素コリドー」を設立した。 同コンソー ...
トップニュース 【国際】SBTi、FLAG目標基準1.2版発行。森林破壊ゼロ目標の期限等を明確化 科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は3月19日、森林・土地・農業（FLAG）の科学的根拠に基づく目標設定基準の改訂版（バージョン1.2）を発行した。 【参考】【国際】SBTi、FLAG目標基準改訂案発表 […]
Skip navigation Skip navigation