トップニュース 【国際】IWBI、「Works with WELL」認証を大幅拡充。パナソニックとの共同研究成果も 健康ビルディングWELL認証管理団体米IWBIは5月28日、室内環境のウェルビーイング向上に資する製品を対象とした「Works with WELL」認証の制度を拡充したと発表した。センサー等の機器も登録できるようになっ […]
トップニュース 【日本】鹿島、竹中、三菱ケミカル等、建設プラの最大50%がケミリサ可能と確認。国プロ 鹿島建設、竹中工務店、NIPPON EXPRESSホールディングス傘下の日本通運、リファインバースグループ、あおぞら、三菱ケミカルグループ傘下の三菱ケミカルの6社は6月2日、建設系廃プラスチックのケミカルリサイクル実証 […]
トップニュース 【日本】国交省、「TSUNAG認定」が「DBJ Green Building認証」の評価項目に採用 国土交通省は5月22日、優良緑地確保計画認定制度「TSUNAG認定」が、日本政策投資銀行の「DBJ Green Building認証」において「生物多様性への配慮」の評価項目に位置づけられたと発表した。 【参考】【日本 […]
トップニュース 【アメリカ】ECOncrete、海洋インフラ向け生物多様性対応コンクリート技術で20億円調達 海洋インフラ向けコンクリート技術開発スタートアップECOncreteは5月11日、持続可能な海洋インフラ技術の世界展開に向け、1,400万米ドル（約20億円）の資金調達を完了したと発表した。港湾、沿岸防護、洋上エネルギ […]
トップニュース 【カナダ】UBC、電力活用の低炭素セメント製造技術を開発。CO2排出98%削減 カナダのブリティッシュコロンビア大学（UBC）の研究チームは5月13日、電気化学プロセスを活用し、従来比で投入エネルギーを70%、二酸化炭素排出量を98%削減できるセメント製造手法を開発したと発表した。研究成果は、米化 […]
トップニュース 【日本】全ての地方整備局と高速道路会社、「道路脱炭素化推進計画」策定完了。改正道路法 国土交通省は5月19日、全ての地方整備局と高速道路会社が「道路脱炭素化推進計画」を策定したことを公表した。2025年4月に改正された道路法では、「災害対応の強化」「インフラ管理の効率化」「道路脱炭素化」の3つの措置が規 [&hel...
トップニュース 【ヨーロッパ】ホルシム等3社、炭素固定セメント建材で提携。脱炭素化と炭素除去市場拡大 スイス建築材料製造ホルシムは5月7日、ドイツ建設大手Goldbeck及びオランダ炭素固定化技術開発スタートアップPAEBBLと、低炭素建設資材の開発・商業化に向け提携すると発表した。建設分野の脱炭素化と炭素除去市場拡大 […]
トップニュース 【国際】WorldGBC、建築分野の気候変動アクションをアフリカ・アジア太平洋に拡大 世界グリーンビルディング協議会（WorldGBC）は5月6日、建築・建設分野の脱炭素と気候変動レジリエンス加速プログラム「Building the Transition Roadmaps」をアフリカ及びアジア太平洋地域 […]
トップニュース 【イギリス】政府、エネルギー価格対策発表。発電事業者課税と再エネ・EV促進 英エネルギー安全保障・ネットゼロ省は4月21日、エネルギー価格高騰を受けた対策を発表。発電事業者の過剰利益に対する新課税と再生可能エネルギーの強化を打ち出した。 エド・ミリバンド・エネルギー安全保障・ネットゼロ相は今 ...
トップニュース 【フランス】政府、脱化石燃料ロードマップ発表。2030年までに新車販売EV比率を2/3に フランス政府は4月24日、「脱化石燃料（Transition Away from Fossil Fuel）会議」の第1回会合の中で、フランス政府の脱化石燃料ロードマップを発表した。 【参考】【国際】53カ国とEU、脱 […]
トップニュース 【アメリカ】メタとCBRE、データセンター建設技術者育成プログラム開始。技術者不足に対応 IT世界大手米メタ・プラットフォームズと米不動産大手CBREは4月20日、米国内の同社データセンター建設に必要なファイバー技術者を採用・育成する複数年プログラム「LevelUp」を2026年夏から開始すると発表した。C […]
トップニュース 【国際】GlobalABC、「ニアゼロエミッション・レジリエント建築物（NZERB）」の基準提示 建設業界での脱炭素化推進の国際イニシアチブGlobalABC（建物および建築のグローバル・アライアンス）は4月17日、ニアゼロエミッション・レジリエント建築物（NZERB）に関する最終報告書を公表。建築物のライフサイク […]
トップニュース 【日本】大成建設、太陽光発電のみでの建物電力運用実証。蓄電池と低圧水素貯蔵、EMS制御 大成建設は4月16日、同社技術センター「人と空間のラボ（ZEB実証棟）」で、太陽光発電のみで建物に必要な電力を賄う運用を実証したと発表した。余剰電力を最適に貯蔵・利用し、建物運用のエネルギー自立化を可能と確認した。 [&h...
トップニュース 【国際】WorldGBCやCBI等、AIデータセンターのグリーン基準策定で新イニシアチブ発足 世界グリーンビルディング協議会（WorldGBC）等9団体は4月22日、AIデータセンターのサステナビリティ基準策定イニシアチブ「Greening AI Data Centres Coalition（GADCC）」を新 […]
トップニュース 【日本】五洋建設と東京大学、洋上風力発電の技術開発・高度人材育成で協働。社会連携研究部門設置 五洋建設は4月22日、東京大学との間で、東京大学浮体式洋上風力エネルギーと関連技術国際連携研究機構（UT-FloWIND）内に「浮体式洋上風力の施工・運用イノベーション社会連携研究部門」を設置する契約を締結した。設置期 […]
トップニュース 【インド】ゴドレジ・プロパティーズ、自然再生枠組開始。開発物件周辺でインパクト創出 インド不動産開発大手ゴドレジ・プロパティーズは4月8日、地域単位の生態系再生と近隣住民のウェルビーイング向上を目的とする長期的な枠組み「Neighbours With Nature」を開始したと発表した。自社開発物件の […]
トップニュース 【日本】大成建設、ネイチャーポジティブ評価手法公開。生息場価値定量化、日本固有特性考慮 大成建設は4月16日、日本国内における「生物の生息場としての価値」を定量的に可視化する独自評価手法「Japan Biodiversity Metric（JBM）」を開発し、解説書を同社のネイチャーポジティブ特設サイトで […]
トップニュース 【アジア・太平洋】気候リスクが不動産保険と資産価値に波及。レジリエンス強化重要に。CBRE 米不動産大手CBREは4月15日、アジア太平洋地域の不動産市場で深刻化する気候変動が、保険料上昇や保険付保の困難化を招き、高リスク物件の価値下落に繋がる可能性があるとの見方を発表した。正確かつ将来を見据えた不動産評価が [&h...
トップニュース 【香港】Swire Properties、2050年戦略発表。ネットゼロ、ウォーターニュートラル等 英スワイヤー・グループの香港不動産会社Swire Properties（太古地産）は4月14日、2050年に向けた新たな長期戦略「Sustainable Development 2050 Vision and Stra […]
トップニュース 【日本】鹿島、国交省直轄工事で環境配慮型コンクリート2種大量適用。カーボンネガティブ 鹿島建設は4月9日、愛媛県大洲市の山鳥坂ダム仮排水トンネル工事で、環境配慮型コンクリート2種を大量採用したと発表した。同一現場での両コンクリートの併用は国内初。 山鳥坂ダム仮排水トンネルは、ダム本体建設に向け、建設予 ...
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