【国際】PRB、気候変動適応・レジリエンスで銀行実務者ガイド発行。実践レベル提示

　国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）の国連責任銀行原則（PRB）は7月28日、気候変動適応・レジリエンスに関する銀行実務者向けガイドを発行した。PRBには現在、世界356の銀行が加盟している。

　PRBに加盟している日本の銀行は、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）、三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）、みずほフィナンシャルグループ、三井住友トラストグループ（SMTG）、農林中央金庫、九州フィナンシャルグループ、滋賀銀行、琉球銀行、SBI新生銀行。米国の大手銀行では、シティグループが加盟している。

　同ガイドでは、今後10年間で、地球の平均気温が継続的に上昇し、極端な気象現象、洪水、土砂災害、山火事、旱魃等の影響が拡大する一方、海面上昇等の慢性的な気候変動の影響も深刻化すると予測。これにより、銀行が独自の気候変動適応・レジリエンス（A&R）戦略を策定し、実体経済でのA&Rソリューションを支援する需要が高まっているとした。

　また、銀行は、顧客の気候変動適応力を高める支援を行うだけでなく、人、企業、自然がより高い適応力を持てるよう、技術、製品、サービスを資金面で支援する独自の立場にあることを強調した。 　 　同ガイドでは、「戦略」「評価」「アクション」の3つの柱について、基礎段階、責任ある実践、先進実践の3つのレベル感を提示。組織の能力、リソース、データやツールへのアクセス状況に応じて、段階的にA&Rを進化させていくことを推奨した。

【参照ページ】New Principles for Responsible Banking report to support banks addressing climate adaptation and resilience

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所