トップニュース 【アメリカ】BASF、15年間の風力由来再エネ証書獲得。米国拠点スコープ2削減 化学世界大手独BASFは1月22日、BPエナジー・リテールとの間で、15年間の再生可能エネルギー証書（REC）を取得するためのを契約を締結したと発表した。 取得したRECは、
トップニュース 【スペイン】アクシオナ、低炭素コンクリート・鉄鋼採用。エンボディドカーボン削減 インフラ建設大手スペインのアクシオナは1月21日、スペイン国内の新たなプロジェクト2つで低炭素コンクリート及び低炭素鉄鋼を採用し、不動産建材の温室効果ガス排出量（エンボディド・カーボン）を180t以上削減したと発表した [&he...
トップニュース 【ヨーロッパ】北海サミット8カ国、洋上風力100GW新設の合同プロジェクト発足。民間投資促進 ドイツ政府は1月26日、ハンブルクで第3回北海サミットを開催。英国、フランス、ベルギー、オランダ、ルクセンブルク、デンマーク、ノルウェー、アイルランドの北海沿岸国が参加し、ハンブルク宣言を採択した。 同宣言では、
トップニュース 【国際】UNEP、「自然破壊への投資がNbS投資の30倍」と警鐘。「Xカーブ」とモデル提示 国連環境計画（UNEP）は1月22日、最新報告書「State of Finance for Nature 2026」で、自然保護と破壊が不均等な状況にあると発表。世界全体で自然を軸としたソリューション（NbS）への官民 […]
トップニュース 【イギリス】エンジーとペプシコ、10年のバイオメタン購入契約。同国食品・飲料業界で初 仏電力・ガス大手エンジーは1月21日、食品世界大手ペプシコの英国法人ペプシコUKとの間で、10年間のバイオメタン購入契約（BPA）を締結したと発表した。英国の食品・飲料業界での事例としては今回が初。またペプシコの欧州・ [&hell...
トップニュース 【国際】エネルギートランジション投資、2025年に360兆円で過去最高。日本8位に浮上 英エネルギーデータ大手ブルームバーグNEF（BNEF）は1月26日、「エネルギートランジション投資動向」の2026年版レポートを発表。2024年のエネルギートランジション投資統計を公表した。 世界全体のエネルギートラ […]
トップニュース 【日本】ゼロボード、IDEAのフルパッケージ提供開始。AISTと販売代理店契約締結 ゼロボードは1月23日、国立研究開発法人産業技術総合研究所産総研（産総研；AIST）傘下のAIST Solutionsが提供するライフサイクルインベントリデータベース 「AIST-IDEA（IDEA）」の販売代理店契約 […]
トップニュース 【国際】SBTi、企業版SBTi承認企業数が1万社に到達。世界の時価総額40%をカバー 科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は1月22日、温室効果ガス排出量削減目標で企業版のSBTi承認を獲得した企業数が世界全体で10,000社を突破したと発表した。 企業版の承認企業は、
トップニュース 【国際】TPI、自動車39社の気候移行計画格付発表。日本7社対象。トヨタ自動車が5 機関投資家が加盟する低炭素経済推進イニシアチブ「Transition Pathway Initiative（TPI）」は1月20日、自動車世界大手39社を対象とした気候移行計画（トランジションプラン）と実践状況の最新版 […]
トップニュース 【サウジアラビア】CATL、EV車両アフターマーケット拠点をリヤドに開設。中国国外最大規模 EVバッテリー世界大手中国CATL（寧徳時代新能源科技）は1月10日、サウジアラビアの首都リヤドに新エネルギー車のアフターマーケット施設「NING SERVICE エクスペリエンスセンター」を開設したと発表した。中東初 […]
トップニュース 【国際】機関投資家、2026年に不動産投資分野でサステナビリティ強化と回答。GRESB調査 国際ESG不動産評価機関GRESB（グローバル・リアルエステイト・サステナビリティ・ベンチマーク）は1月16日、不動産セクターのサステナビリティに関する調査結果を発表。近年のESGへの逆風を受け、用語や表現には変化が見 […]
トップニュース 【アメリカ】ホンダとGM、燃料電池システム合弁生産を年内終了。GMがFCVに見切り 本田技研工業は1月20日、自動車世界大手米GMとの合弁会社Fuel Cell System Manufacturing（FCSM）で進めている燃料電池システム生産を、2026年中に終了することを決定したと発表した。 【 […]
トップニュース 【国際】シュナイダーエレ、組織全体の省エネAI搭載インテリジェンスツール発表。GHGとコスト削減 重電設備世界大手仏シュナイダーエレクトリックのグローバルコンサルティング部門SE Advisory Servicesは1月20日、新たなエネルギー及びサステナビリティのインテリジェンスプラットフォーム「Resource […]
トップニュース 【日本】キリンHD、飲料メーカー環境業界団体BIERに加盟。日本法人では2社目 飲料業界の国際的な環境サステナビリティ向上業界団体BIER（Beverage Industry Environmental Roundtable）は1月19日、同団体にキリンホールディングスが加盟したと発表した。 B […]
トップニュース 【日本】環境省と経産省、温対法でSHK制度改訂。廃熱の使用による排出係数を変更 環境省と経済産業省は1月21日、地球温暖化対策推進法（温対法）に基づく「温室効果ガス算定排出量」の算定方法（SHK制度）を改訂したと発表した。2026年4月1日から施行される。 今回の改訂では、
トップニュース 【アメリカ】データセンターREIT、2025年グリーンボンド発行額減少。S&P分析 信用格付世界大手S&Pグローバル傘下のS&Pグローバル・マーケット・インテリジェンスは1月15日、2025年の米国のデータセンターREIT（不動産投資信託）によるグリーンボンドの発行額が2024年比 […]
トップニュース 【国際】CDPヘルスチェック2026、15%の企業がAもしくはA-取得。日本と金融が牽引 国際的な環境情報開示推進NGOのCDPは1月14日、世界経済フォーラム（WEF）とオリバー・ワイマンと協働し、気候変動及び自然資本に関する開示、目標、ガバナンス&インセンティブ、戦略＆計画の5つの観点で進捗状 […]
トップニュース 【国際】FTSE、2026年の注目ESG投資分野を発表。サステナビリティが経済構造変化の段階に 英ロンドン証券取引所グループ（LSEG）傘下のFTSE Russellは1月12日、ESG投資の2026年展望を分析した報告書「2026 Sustainable Investment Trends」を発表した。複数の視 […]
トップニュース 【アメリカ】一時停止中のSB261、52社が当初期限までに報告書を自主提出。日本企業も 米カリフォルニア州大気資源局（CARB）は1月、カリフォルニア州が制定した気候情報開示州法SB261（気候関連財務リスク法）に基づく企業の報告書提出状況を開示。連邦控訴裁判所でSB261を一時停止する仮処分が発出されて […]
トップニュース 【日本】富士通、グリーンスチールの価値流通データ実証開始。ブロックチェーン活用。国プロ 富士通は1月14日、鉄鋼業界でのグリーンスチールの価値流通に関する調査事業を2025年12月から開始したと発表した。ブロックチェーン活用により、グリーンスチールの環境価値の真正性と取引の秘匿性を担保しつつ、データを安全 [&hel...
Skip navigation Skip navigation