トップニュース 【日本】古河電工やENEOSら、SAF活用による航空貨物スコープ3削減で連携。東京都事業採択 古河電気工業、ENEOSホールディングス傘下のENEOS、住友倉庫は5月11日、東京都が実施する「企業のScope3対応に向けた航空貨物輸送でのSAF活用促進事業」において連携し、持続可能な航空燃料（SAF）の環境価値 […]
トップニュース 【ヨーロッパ】LanzaTech、Alcohol to Jet技術活用のSAF量産施設建設へ。欧州初 持続可能な航空燃料（SAF）製造LanzaTechとベルギーとオランダをまたぐ港湾運営ノース・シー・ポートは5月11日、ベルギー・ヘントでヨーロッパ初となる商業規模の「Alcohol-to-Jet（ATJ）」技術を用い […]
トップニュース 【国際】IEA、ブレイクスルー・アジェンダ報告書2026版発表。6主要セクターの短期優先事項提示 国際エネルギー機関（IEA）は6月9日、国連気候変動ハイレベル・チャンピオンと共同で、「ブレイクスルー・アジェンダ報告書」の2026年版を発表した。 ブレイクスルー・アジェンダは、2021年の第26回国連気候変動枠組 […]
トップニュース 【国際】CDP、自治体向けAI気候適応ツール発表。リスク分析から資金調達まで支援 国際的な環境情報開示推進NGOのCDPは6月8日、州・地域自治体向けのAI搭載プラットフォーム「CDP Adaptation & Action Explorer」を発表した。気候変動リスクの把握、適応策の優先 […]
トップニュース 【国際】環境NGO、銀行大手の2026年化石燃料ファイナンス報告書発表。MUFG3位、みずほ4位 国際環境NGOのレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）、バンクトラック、シエラクラブ、Urgewald、オイル・チェンジ・インターナショナル、Indigenous Environmental Networ […]
トップニュース 【イギリス】住友商事、英最大級の蓄電所事業者と戦略的パートナーシップ。設備容量694MW 住友商事は5月27日、台湾TPKホールディング（宸鴻科技集団）との合弁会社であり住友商事が過半数を出資するSummit Transition Partners（STP）を通じ、英国最大級の蓄電事業者Gresham Ho […]
トップニュース 【アメリカ】GM、バッテリー電力事業加速。ナトリウムイオンバッテリー開発も 自動車世界大手米GMは6月、電気自動車（EV）バッテリーを活用した電力事業（V2G；Vehicle-to-Grid）を加速する方針を示した。電力会社と連携してソフトウェア開発を強化し、エンドユーザーが電力網への送電をシ […]
トップニュース 【国際】WIPOとIRENA、大型車の脱炭素化特許で報告書。EV主流。トヨタが全分野で首位 世界知的所有権機関（WIPO）と国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は5月11日、大型道路交通の脱炭素化に関する特許状況を分析した報告書を発表した。国際道路輸送連合（IRU）と世界経済フォーラム（WEF）が作成に協 […]
トップニュース 【国際】グーグルとアメリカン航空、過去最大規模のSAF契約締結。3500万ガロン アルファベット傘下のグーグルと航空世界大手米アメリカン航空は6月9日、持続可能な航空燃料（SAF）に関する複数年のパートナーシップ契約を締結したと発表した。航空会社と法人エンドユーザー間で公表されたSAF契約としては過 [&he...
トップニュース 【国際】IATAとICAO、SAFによるGHG削減で連携強化。燃料会計システムの高度化検討も 国際航空運送協会（IATA）と国際民間航空機関（ICAO）は6月2日、持続可能な航空燃料（SAF）の開発と普及を加速させるための協力を強化すると発表した。 ICAOは、国際航空分野において2050年ネットゼロを目指す […]
トップニュース 【イギリス】FCA、投資商品レベルのTCFD報告義務化を簡素化。実際に必要とされるデータに限定 英金融行動監督機構（FCA）は6月5日、機関投資家を対象とした投資商品レベルの気候関連開示規則の簡素化案を発表した。TCFDに基づく詳細な商品別レポートを、アウトカム重視の簡素な開示に置き換えることで、運用会社のコスト [&hel...
トップニュース 【アメリカ】核融合ヘリオン、シリーズGで740億円調達。2030年までの商用供給目指す 米核融合開発スタートアップのヘリオン・エナジーは6月4日、シリーズGラウンドで約4.7億米ドル（約740億円）を調達したと発表した。核融合の商業展開加速、製造能力拡大、顧客向けクリーン電力供給体制の強化に充てる。 【参 [&hell...
トップニュース 【国際】2025年のクリーンエネルギー貿易額は77兆円。地政学リスクで脱炭素化加速。BNEF 英エネルギーデータ大手ブルームバーグNEF（BNEF）は5月27日、クリーンエネルギーに関する世界のサプライチェーン動向を分析した報告書「Energy Transition Supply Chainsの2026年版を発 […]
トップニュース 【国際】WRI、世界の森林減少要因をAI分析。熱帯天然林喪失の60%が農地への土地利用変化 国際環境NGOの世界資源研究所（WRI）は6月4日、世界の森林減少要因に関する分析結果を発表。2001年から2025年までの世界の樹木被覆損失の34%は、森林が自然には再生しない恒久的な土地利用転換に起因する可能性が高 […]
トップニュース 【国際】IEA、世界エネルギー投資2026発表。中東危機とAI拡大で国内投資加速 国際エネルギー機関（IEA）は5月28日、エネルギー投資の状況を分析した年次報告書「世界エネルギー投資」の2026年版を発行した。同報告書は2014年に初版が発行され、今回で12回目。 2026年の世界のエネルギ […]
トップニュース 【国際】FAO、卵・肉類の包括研究報告書公表。研究と政策に大きなズレ。軌道修正必要 国連食糧農業機関（FAO）は6月5日、卵・肉類（TASF）の現状と課題に関する研究報告書「陸生動物由来食品の需給要因 ― 知見の現状とギャップに関する実証的・政策的概観」を公表した。研究で重視されている課題と、各国政府 […]
トップニュース 【日本】JH2A、「水素1%調達宣言」に62社・団体が参加。自動車、エネルギー、金融機関等 一般社団法人水素バリューチェーン推進協議会（JH2A）は6月4日、「水素1%調達宣言」の参加会員と主な取組概要を公表した。 【参考】【日本】水素バリューチェーン推進協議会、水素ファンド出資を4億ドルでファーストクローズ [&hell...
トップニュース 【日本】社債大型発行予定企業の約4割、 ESG債活用を視野。気候変動対策堅持。日銀調査 日本銀行は6月5日、「気候変動関連の市場機能サーベイ」の第5回結果を発表した。発行体、投資家、金融機関、格付会社等951社に調査票を送付し、約半数から回答を得た。 日本銀行は、気候変動対策では、気候変動から生じるリス [&h...
トップニュース 【日本】環境省、太陽光発電の法アセス対象拡大で政令改正案。15MW以上。2028年4月から 環境省は6月2日、メガソーラー対策パッケージの一環で、環境影響評価法施行令の一部を改正する政令案を公表した。7月1日までパブリックコメントを募集する。2028年4月1日から適用される予定。 【参考】【日本】政府、メガソ […]
トップニュース 【日本】経産省、洋上風力オークションの運用方針変更。事業実現性を重視。ペナルティも 経済産業省と国土交通省は6月5日、「一般海域における占用公募制度の運用指針」を改訂した。洋上風力発電の導入を確実に進めるため、制度を変更した。 今回の改訂は、秋田県及び千葉県沖の3海域における洋上風力発電事業の選定事 ...
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