厚生労働省は8月8日、食品メーカーや食品流通事業者に対する商品栄養価向上を目的とした金融機関向けエンゲージメントガイド資料と、これら事業者自身の経営幹部層向けの啓発資料を発行した。
今回のガイドは、厚生労働省の「健康的で持続可能な食環境戦略イニシアチブ」の有識者委員会で作成されたもの。食品関連企業に対する栄養分野の要請事項は年々高まっており、欧州ではすでに株主総会での争点にもなっている。
【参考】【国際】ShareAction、食品関連大手への栄養エンゲージメントで成果。株主総会にも多数出席（2025年6月18日）
今回開発された金融機関向けエンゲージメントガイド資料では、栄養課題が経済全体にもたらしうるシステミックリスクの内容や、対策しない場合の投融資リスク、エンゲージメントのポイント等がまとめられている。有識者委員には、三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下の三菱UFJ銀行、野村ホールディングス傘下の野村證券、りそなホールディングス傘下のりそなアセットマネジメント、かんぽ生命保険が招聘された。また、女子栄養大学の武見ゆかり副学長と、Sustainable Japanを運営しているニューラルCEOの夫馬賢治が共同議長を務めた。
経営幹部層向け啓発資料では、栄養分野を取り巻く世界的潮流、機関投資家の動き、先行企業の事例等がまとめられている。日本では、マルハニチロ、ハウス食品グループ、キッコーマン、マルトの事例が紹介された。
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