トップニュース 【日本】金融庁、AIディスカッションペーパー第1.1版公表。顧客向けサービスの実装開始 金融庁は3月3日、2025年3月に公表した「AIディスカッションペーパー（第1.0版）」を改訂し、第1.1版を公表した。金融機関のAI利活用の状況、AIに関連するリスクマネジメントやガバナンスの事例、規制の適用関係の明 […]
トップニュース 【国際】イケアとURW、サステナブル・リテール・インデックス協会設立。商業不動産とテナント対象 家具世界大手スウェーデンのイケアの親会社Ingkaグループ傘下インカ・センターと、仏不動産大手ウニベイル・ロダムコ・ウェストフィールド（URW）は2月25日、サステナブル・リテール・インデックス（SRI）協会を設立した […]
トップニュース 【アメリカ】Anthropic、責任あるAI方針で大きな方向転換。米連邦政府との対立にも直面 米AIスタートアップAnthropicは2月24日、AIに関する自主枠組み「責任ある拡大方針（RSP）」の第3版を公表した。また2月26日、米国防総省が契約先のAI企業に対して要求していた事項を拒否する姿勢も明確にした […]
トップニュース 【アメリカ】グリーンウォッシュ主張への取締が厳格化。ロープス＆グレイ法律事務所分析 米法律事務所ロープス＆グレイは2月25日、米国でのグリーンウォッシュに関する訴訟と規制動向をまとめたレポートを発表。複数業界で企業のサステナビリティやリサイクル可能性に関する主張への監視が高まっていると警鐘を鳴らした。...
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、通信事業者のAI戦略で3つのパスウェイ提示。絶好の価値向上機会 世界経済フォーラム（WEF）は2月26日、通信事業者がAIの戦略的役割を再認識するよう整理したホワイトペーパーを発表した。通信事業だけでは企業価値向上が不十分になるとし、特にB2BのAI事業を強化すべきと伝えた。 今 […]
トップニュース 【国際】OECD、責任あるAIデューデリジェンス・ガイダンス発行。多国籍企業行動指針踏まえ 経済協力開発機構（OECD）は2月19日、OECD多国籍企業行動指針とOECD AI原則を遵守した「責任ある事業活動（RBC）」を促進するため、新たに「OECD責任あるAIデューデリジェンス・ガイダンス」を発行した。 […]
トップニュース 【日本】環境省、環境表示ガイドライン改定案発表。使用を避ける必要がある用語を例示 環境省は2月3日、グリーンウォッシュ対策の国際的動向等を踏まえ、「環境表示ガイドライン」の改定案を発表した。3月18日までパブリックコメントを募集し、3月下旬に公表する予定。実現すると、2013年策定の現行版から13年 […]
トップニュース 【EU】欧州委、サイバーいじめ対策行動計画発表。ITサービス企業の責務も強化 欧州委員会は2月10日、EU域内の子どもや青少年のオンライン上のメンタルヘルスを保護するため、サイバーいじめ対策行動計画を発表した。3つの主要アクションを実施していく。 まず、EU全域で利用可能なサイバーいじめ通報ア [&hel...
トップニュース 【日本】Temu、消費者庁等の日本版「製品安全誓約」署名。消費者保護 消費者庁は1月30日、Whaleco Japanが運営するオンラインマーケットプレイス「Temu」が日本版「製品安全誓約」に署名したと発表した。 日本版「製品安全誓約」は、
トップニュース 【EU】欧州委、TikTokにデジタルサービス法違反の暫定判断。中毒性のある設計 欧州委員会は2月6日、TikTokがデジタルサービス法（DSA）に違反していると暫定的に判断した。同社には反論する機会が与えられると同時に、欧州委員会は是正措置の検討と欧州デジタルサービス委員会（EDSB）での正式な諮 […]
トップニュース 【国際】FAO、消化管メタンやN2O発生阻害剤のリスク評価を推奨。適切な管理必要 国連食糧農業機関（FAO）は1月19日、温室効果ガス排出量削減のために家畜からの消化管メタンの排出や肥料からの一酸化二窒素排出の抑制で活用される「環境阻害剤」について、政策立案者やステークホルダー向けの食品安全リスク評 [&...
トップニュース 【日本】大塚製薬、100％再生PET樹脂使用PETボトル容器採用。飲料製品90%以上対象 大塚製薬は1月26日、再生PET樹脂を100%使用したPETボトル容器の活用を1月下旬から開始したと発表した。同社PETボトル飲料製品のうち、生産本数ベースで90%以上を同容器に転換。これにより温室効果ガス排出量を約5 […]
トップニュース 【イギリス】政府、不健康な食品・飲料の広告規制開始。オンライン及びテレビ広告制限 英保健省は1月5日、子供の健康保護のため、「不健康な食品・飲料」に対する広告規制を開始したと発表した。これにより、英国の子供の食事で年間最大72億kcal減、肥満の子供の2万人減、長期的には約20億ポンド（約4,200 […]
トップニュース 【シンガポール】飲料容器回収制度、移行期間を9月末まで延長。関係者フィードバック受け シンガポールのジャニル・プトゥチアリ持続可能性・環境担当上級国務大臣は1月3日、4月1日から開始する飲料容器回収制度（BCRS）の移行期間を、当初の3ヶ月から6ヶ月に延長すると発表した。 BCRSは、
トップニュース 【アメリカ】トランプ大統領、グレート・ヘルスケア・プラン発表。医薬品価格と医療保険料引下げ ドナルド・トランプ大統領は1月15日、包括的な医療政策「グレート・ヘルスケア・プラン」を発表した。連邦議会に対し、処方薬価格の大幅な引下げ、保険料の削減、大手保険会社の責任追及、米国医療制度における価格透明性の最大化を...
トップニュース 【EU】欧州証券市場監督機構、ESGファンド等の戦略の詳細開示要請。拘束力の識別等も 欧州証券市場監督機構（ESMA）は1月14日、グリーンウォッシング・リスクを回避するため、ESGファンドの運用戦略やESGベンチマークの策定戦略に監視、関連情報を明確にするよう要請するメモを市場参加者に向けて発出した。 […]
トップニュース 【日本】スタジオスポビー、破産手続開始。自治体等と連携し生活の低炭素行動可視化 スタジオスポビーが、12月25日に横浜地方裁判所から破産手続開始の決定を受けたことがわかった。同社は、スマートフォン向け脱炭素可視化アプリ「SPOBY」の開発・運営を手がけ、地方自治体との連携や施策決定を受けていた。 [&hell...
トップニュース 【日本】経産省、デジタルプラットフォーマー評価報告書2025公表。大手事業者に改善要求経済産業省は12月17日、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律（デジタルプラットフォーム透明化法）に基づき、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価」を公表した。総合物販 ...
トップニュース 【EU】EU理事会と欧州議会、リテール投資規制で政治的合意。投資家保護強化。プロ投資家定義拡大 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は12月18日、リテール投資関連の法改正案で政治的合意に達した。金融インフルエンサー（フィンフルエンサー）の取締を強化するとともに、プロ投資 […]
トップニュース 【アメリカ】TikTok米国法人、1月に合弁企業契約締結へ。オラクルやSilver Lakeが45%取得 中国IT大手ByteDance（字節跳動）傘下の米TikTokは12月19日、米トランプ政権との合意に基づき、米国で合弁企業を設立する契約で合意に達したことを明らかにした。社内の従業員向けメッセージを基に、各紙が一斉に […]
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