【国際】有害な飲酒の削減を目指すイニシアチブへの加盟企業が100を突破。責任ある飲酒国際同盟

　アルコール飲料企業の国際業界団体「責任ある飲酒国際同盟（IARD）」は7月3日、同団体の活動結果と各企業における取り組みを掲載した報告書「Standards in Action」を発表した。

　IARD加盟企業は、アンハイザー・ブッシュ・インベブ（ABインベブ）、バカルディ、ブラウン・フォーマン、カールスバーグ、ディアジオ、ハイネケン、モエ・ヘネシー、モルソン・クアーズ、ペルノ・リカール、サントリーグローバルスピリッツ、ウィリアム・グラント・アンド・サンズ。コカ・コーラ、ロッテ七星飲料は準会員として加盟。日本企業では、アサヒグループホールディングス、キリンホールディングス、サントリー傘下のサントリーグローバルスピリッツが加盟している。

　同報告書では、未成年者へのアルコールのマーケティング、広告、販売を排除するための具体的なアクションの結果を報告。年間数十億の製品に年齢制限のメッセージが表示され、IARDが定めるデジタルガイドラインへの準拠率は98.2%だった。

　世界の有害な飲酒に関する状況も紹介。世界保健機関（WHO）は2022年5月、世界アルコール行動計画2022−2030を採択し、有害な飲酒に関する指標を定義。2024年5月に発表したモニタリング結果では、2010年から2019年の間にアルコール関連死亡率は20.2%、アルコール関連障害率は17.4%、一人当たりアルコール消費量は3.5%、過度な飲酒は3.4%減少していた。

　また、IARDは2023年、未成年者へのアルコールの販売とマーケティングを防止するためのポリシーと慣行を導入し、有害な飲酒を削減するためのイニシアチブ「Global Standards Coalition」を設立しており、加盟企業が100を超えたことも発表。直近の加盟企業は、ドアダッシュ、グーグル、TikTok、Pinterest、免税世界連合（DFWC）等。

　同イニシアチブでは、「未成年者や飲酒者への販売防止」「未成年者へのマーケティングや広告の禁止」「必要に応じてアルコールの販売、提供、配達を拒否できるようにスタッフに権限を与えるトレーニングとガイダンスの提供」「飲酒しない人の選択の尊重」「アルコールの有害な使用を減らすための業界基準の向上」に焦点を当て、対策を進めている。

【参照ページ】Raising Global Responsibility Standards: Over 100 leading companies unite to reduce harmful drinking 【参照ページ】Seventy-fifth World Health Assembly – Daily update: 27 May 2022 【参照ページ】Global status report on alcohol and health and treatment of substance use disorders

株式会社ニューラル　サステナビリティ研究所