トップニュース 【日本】農水省、畜産関連の各基本方針と目標改訂。食料・農業・農村基本計画改訂受け 農林水産省は4月11日、新たな食料・農業・農村基本計画が同日に閣議決定されたことに伴い、畜産に関する「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針」「家畜改良増殖目標」「鶏の改良増殖目標」「家畜排せつ物の利用の促進を...
トップニュース 【国際】CBI、「農業・食料移行計画評価フレームワーク」策定。気候、自然、社会を全てカバー 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は4月8日、農業・食料セクター向けの「農業・食料移行計画（トランジションプラン）評価フレームワーク」を発行した。機関投資家や金融機関に対し、気候変動緩和、気 [&he...
トップニュース 【日本】花王、Future Originsからパーム油代替原料NALOをオフテイク契約。GHGと森林破壊 花王は3月31日、米代替成分原料開発Future Originsとの間で、パーム油の代替原料「C12/C14脂肪族アルコール（NALO）」のオフテイク契約を締結したと発表した。 花王、ユニリーバ、ロレアル、Genoの […]
トップニュース 【日本】政府、基本法改正後初の食料・農業・農村基本計画を閣議決定。食料困窮者対策も新設 日本政府は4月11日、2024年に25年ぶりに改正された食料・農業・農村基本法に基づき、食料・農業・農村基本計画を5年ぶりに閣議決定した。主に、食料安全保障と環境と調和のとれた食料システムの確立の計画が新たに固まるとと [&hell...
トップニュース 【EU】EU理事会と欧州議会、土壌モニタリング指令案で合意。自然資本と土地利用で新たな枠組み EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は4月10日、土壌モニタリングとレジリエンスに関するEU指令案で政治的合意に達した。今後、双方での立法手続に入る。 【参考】【EU】EU理事 […]
トップニュース 【中国】政府、対米関税率を125%に引上げ。さらなる引上げは否定。食料安全保障強化 中国国務院関税税則委員会は4月11日、米国に対する報復関税を84%から125%に引き上げることを決定した。米国政府が4月9日に対中相互関税を125%に引上げ、関税率を145%とした措置に反発した形。適用は4月12日。但 […]
トップニュース 【国際】CCEP、自然交配種子開発Avaloに出資。水・肥料投入量とGHG削減に期待 欧州・アジア飲料大手コカ・コーラ・ユーロパシフィック・パートナーズ（CCEP）は3月28日、同社コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）のCCEPベンチャーズを通じ、米持続可能な種子開発スタートアップAvaloに出資 […]
トップニュース 【国際】Cascale、アパレル委託先の労働慣行やGHG削減強化。新興国中小企業も参加 アパレル業界の国際サステナビリティ団体Cascale（旧Sustainable Apparel Coalition（SAC）は4月1日、2月にベター・バイイング・インスティテュート（BBI）から事業買収したベター・バイ […]
トップニュース 【日本】アサヒ飲料、ナトリウムイオン電池蓄電自動販売機を世界初設置。大阪・関西万博 アサヒグループホールディングス傘下のアサヒ飲料とロケットバッテリーは4月2日、大阪･関西万博会場内に世界初のナトリウムイオン電池蓄電で稼働する自動販売機「未来につなぐ自販機」1台を設置すると発表した。万博開催期間の4月 [...
トップニュース 【日本】水産庁、32地区を「海業の推進に取り組む地区」追加決定。合計86漁港に 農林水産省水産庁は4月4日、「海業（うみぎょう）の推進に取り組む地区」として新たに32地区を決定した。前年度に決定した54地区と合わせ、合計86地区となった。 【参考】「海業の推進に取り組む地区」の決定について（202 […]
トップニュース 【日本】サントリーHD等5社、ジャパン・ウォータースチュワードシップ発足。水資源保全 サントリーホールディングス、日本コカ・コーラ、MS&ADインシュアランスグループホールディングス、栗田工業、八千代エンジニヤリングの5社は3月31日、持続可能な水利用を促進する国際機関「Alliance fo […]
トップニュース 【イギリス】セインズベリーとクランスウィック、養豚の動物福祉で提携。新基準確立へ 英小売大手セインズベリーと英豚肉加工大手クランスウィックは3月20日、セインズベリーのプライベートブランド（PB）豚肉商品全体で動物福祉の新基準を確立するため、新たに10年間のパートナーシップを締結したと発表した。 [&he...
トップニュース 【日本】農水省、2回目備蓄米入札で7万トン落札。2月末時点ではコメ価格さらに上昇 農林水産省は3月31日、コメの流通量が不足し、コメの価格が高騰している問題で、米穀の生産者・小規模事業者の在庫数量を臨時に調査した結果を公表した。 【参考】【日本】農水省、政府備蓄米21万トン放出へ。3月中旬に引渡し。 [&h...
トップニュース 【国際】パリ栄養サミット、先進国の「健康的な食事」にもスポット。4.1兆円の資金動員表明 パリ栄養サミット（N4G Paris）が3月27日と28日、フランスのパリで開催され、関係機関から2030年までに275.5億米ドル（約4.1兆円）の資金動員が発表された。 4年に一度、オリンピック開催国で行われる栄 […]
トップニュース 【日本】農水省、みどりの食料システム戦略技術カタログVer.5.0公表。大学・企業の技術も 農林水産省は3月28日、「みどりの食料システム戦略」の実現に貢献する2030年までに利用可能な技術をまとめた「技術カタログ」のVer.5.0を公表した。 同省は2022年1月、
トップニュース 【国際】カーギルとGWC、WASHアクセス改善で15万人達成。2030年まで50万人目標に向け 食品世界大手米カーギルと、水・衛生（WASH）の国際イニシアチブ「グローバル・ウォーター・チャレンジ（GWC）」は3月20日、世界15万人に水・衛生（WASH）アクセスという重要なマイルストーンを達成したと発表した。 […]
トップニュース 【ブラジル】アサヒバイオサイクル、劣化牧野回復モデル実証参画。日ブラジル官民連携 アサヒグループホールディングス傘下のアサヒバイオサイクルは3月27日、農林水産省と外務省が主導する「ブラジルの劣化牧野回復モデル実証調査」に参画すると発表した。実証期間は2026年3月まで。 今回の実証調査では、日本 [&hel...
トップニュース 【日本】経産省、繊維産業の監査要求事項・評価基準「JASTI」策定。特定技能採用で人権基準必須 経済産業省は3月26日、中小企業を念頭に、アパレル産業の人権監査要求事項・評価基準「Japanese Audit Standard for Textile Industry（JASTI）」を策定した。特定技能外国人を受 […]
トップニュース 【日本】BASF、JA全農共同のザルビオで水稲含む6作物の病害・害虫・雑草対策機能開始 化学世界大手独BASFの日本子会社BASFジャパンは3月19日、JA全農（全国農業協同組合連合会）と共同で推進するAI活用の栽培管理支援システム「ザルビオ」を活用し、病害・害虫・雑草対策機能を強化し、防除・追肥・収穫適 […]
トップニュース 【日本】伊藤園、動物実験の代替手段としてiPS細胞活用検討開始。アニマルウェルフェア 伊藤園は3月19日、京都大学iPS細胞研究所（CiRA）と共同で、動物実験の代替実験法としてヒトiPS細胞やオルガノイドを活用した産学共同研究を開始したことを発表した。アニマルウェルフェア（動物福祉）の一環。 今回の […]
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