EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は12月2日、欧州委員会が2023年11月に提案したパッケージ旅行指令の改正で政治的合意に達した。新型コロナウイルス・パンデミックを教訓とし、消費者保護を強化する。今後、双方での立法手続に入る。同改正指令が成立すると、発効後28ヶ月以内に各EU加盟国は国内法化する義務を負う。
EUでは、パッケージ旅行は、主催者が航空便、送迎、宿泊、観光など様々な旅行・観光サービスを組み合わせたものと定義されている。パッケージはオンライン・オフライン双方で購入可能で、旅行会社、旅行代理店、運送事業者、その他の事業者が提供できる。
今回の改正では、宿泊施設やレンタカー等の異なる種類の旅行サービスの組み合わせも対象とした。主催者は、旅行者に対し、旅行サービスの組み合わせがパッケージに該当するか否かの問題発生時の責任主体について明確な情報を提供する義務も負う。一方、関連旅行手配を「パッケージ旅行」の定義から除外し、パッケージ旅行に該当しない特定の状況における情報提供要件を導入することでルールを簡素化する。
また、旅行者が出発前に不可抗力（force majeure）と呼ばれる特別かつ避けられない事情により旅行を解約する場合の権利を明確化し、…
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