三菱地所傘下の三菱地所レジデンスは2月2日、「GX ZEH(グリーントランスフォーメーション・ゼロエネルギー・ハウス)」の導入を開始すると発表した。 ZEH及びZEH-Mは、
全米不動産投資信託協会(Nareit)は2月10日、2026年度の「不動産サステナビリティ・パートナーシップ」のパートナーとして、BREEAM、First Street、Measurabl、Yardiの4団体を選定 […]
飲料世界大手蘭ハイネケンのフランス法人は2月5日、小売世界大手仏カルフールが展開するサステナビリティでの協働枠組み「サステナビリティ・リンク・ビジネスプラン(SLBP)」に、アルコール飲料セクターとして初めて参画したと […]
EU加盟国閣僚級のEU理事会は2月11日、主にEコマースを通じてEU域内に入ってくる150ユーロ未満の小口小包に対し、3ユーロの定額関税を適用する新ルールを採択した。2026年7月31日から導入されるデミニマス・ルール […]
米ドナルド・トランプ大統領は2月13日、米環境保護庁(EPA)が2009年に発出した温室効果ガスの「危険性認定」を撤回する手続を完了したと発表した。EPAは2025年9月、「危険性認定」を撤回する政策を表明していた。 […]
金融情報世界大手米モーニングスター傘下のESG評価大手Sustainalyticsは2月2日、機関投資家向けに提供している「気候移行ツールキット」の改訂版をリリースしたと発表した。 気候移行ツールキットは、
腐敗・汚職防止の国際NGOトランスペアレンシー・インターナショナルは2月10日、2025年の「腐敗認識指数(Corruption Perception Index:CPI)」を発表した。同指数は、各国の政治家と公務員の […]
国際エネルギー機関(IEA)は1月23日、ガス需給に関する四半期報告書の2026年第1四半期版を発表した。2025年の市場動向を総括しつつ、2026年の市場を予測した。 ガス需要の成長率は2024年に比較的力大きく増 […]
国際再生可能エネルギー機関(IRENA)と世界気象機関(WMO)は1月13日、気候変動が再生可能エネルギー資源とエネルギー需要に与える影響をまとめた年次報告書「WMO-IRENA 2024 Year in Review […]
ビジネスの国連持続可能な開発目標(SDGs)推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance(WBA)は1月13日、人類と地球へ最も影響力のある企業2,000社の2026年版リストを発表した。 […]
欧州委員会は2月10日、EU域内の子どもや青少年のオンライン上のメンタルヘルスを保護するため、サイバーいじめ対策行動計画を発表した。3つの主要アクションを実施していく。 まず、EU全域で利用可能なサイバーいじめ通報ア […]
米オースティン連邦地方裁判所は2月4日、テキサス州で2021年に制定された反ESG州法SB13を違憲とし、同州法の施行を差し止める判決を下した。同州政府は2月6日、内容を不服とし、第5巡回区控訴裁判所に控訴した。 【参 […]
科学的根拠に基づく環境目標策定イニシアチブScience Based Targets Network(SBTN)は2月10日、改訂作業を進めている淡水域の目標設定ガイダンスについて、パイロットプログラムに参加する企業の […]
食品・消費財大手や小売大手が加盟する国際的な業界団体コンシューマー・グッズ・フォーラム(CGF)のプラスチック廃棄物アクション連合は1月22日、プラスチック包装・容器のサーキュラー性向上におけるAIの役割に関する新たな […]
米MSCI傘下のMSCIインスティテュートは1月29日、経済の低炭素移行に関する四半期報告書「Transition Finance Tracker」の2025年第4四半期版を発表した。気候変動ファンドのパフォーマンス、 […]
生物多様性及び生態系サービスに関する政府間プラットフォーム(IPBES)は2月9日、「ビジネスと生物多様性評価報告書」を発行した。生物多様性の急速な劣化という地球規模の危機に対し、企業がどのように依存し、影響を与え、変 […]
家具世界大手スウェーデンのインター・イケア・グループは2月3日、独メルセデス・ベンツ・トラックと物流パートナーLC3 Trasportiと協力し、イタリア初のEVトラック陸上輸送プロジェクトを10月から始動すると発表し […]
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は2月6日、グリーンイノベーション基金事業「次世代型太陽電池の開発」プロジェクトで、ペロブスカイト太陽電池の性能を飛躍的に向上させるタンデム太陽電池の量産技 […]
日本の政府開発援助(ODA)の実施機関である国際協力機構(JICA)では、開発途上国に低利で長期返済が可能な資金を融資する「有償資金協力」、所得水準の低い開発途上国を対象に返済義務のない資金を贈与する「無償資金協力」、 […]
South Poleは2006年に気候変動専門のプロジェクト開発企業としてスイスで設立された。現在では、「サステナビリティ・アドバイザリー」「カーボンプロジェクト開発コンサルティング」を主な事業としている。世界40カ国 […]
三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)と住友商事が50%ずつ出資する三井住友ファイナンス&リース株式会社が「サステナビリティxリース」の取り組みを加速させている。また同社は2023年度に21世紀金融行動原則の「最優 […]
東日本高速道路(NEXCO東日本)と北九州市、それぞれソーシャルボンドとサステナビリティボンドを発行し、社会・環境サステナビリティの実現に向け、アクションに動き出している。また両者は、NEXCO東日本発行のソーシャルボ […]
カナダ出版社Corporate Knightsが発表するサステナビリティの観点で世界企業ランキング「Global 100 Most Sustainable Corporations in the World (Glob […]
環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは1月8日、「気候変動」「ウォーター・セキュリティ」「フォレスト(森林)」の3分野での2024年度Aリスト入り企業を公表した。CDP気候変動では、今回747社がAスコアを取得。昨 […]
食品・小売業界を対象とした超加工食品(UPF)を巡る議論が活発化してきている。特に、2025年1月に米保健福祉長官に就任したロバート・ケネディ・ジュニア氏が就任前の連邦上院確認聴聞会等で、UPFや食品添加物を「pois […]
日本エコロジーが開発している釧路湿原での大規模太陽光発電(メガソーラー)が大きな社会問題となっている。釧路湿原国立公園に近い私有地で開発されている案件だが、オジロワシやタンチョウ等の希少な動物が生息している生態系のつな […]
2025年5月、改正GX推進法が参議院本会議にて可決され、同法が成立した。同法内では、2026年度より対象事業者に対して毎年度、排出実績と等量の排出枠の償却を求めるGX排出量取引制度(GX-ETS)への参加を義務付けた […]
環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは4月17日、「気候変動」「ウォーター・セキュリティ」「フォレスト(森林)」の3分野での2024年度Aリスト入り企業を公表した。CDP気候変動では、今回462社がAスコアを取得。 […]
———————————————— 「30 by 30」実現に向けた自然共生サイト認定の最新事例 ▼ウェビナーの申し込みはこちらから▼ https://sx.updater.co.jp/eventVideo/34?utm_ […]
——————–——————– 『GX-ETS制度に企業はどう対応すべきか?』 ▼ウェビナーの申し込みはこちらから▼ https://sx.updater.co.jp/eventVideo/30?utm_source=su […]
気候変動対策、ESG投資の拡大、消費者の環境意識の高まりにより、持続可能な経営は企業の競争力を左右する重要な要素となりました。 本サミットはサステナビリティ推進部門の統括責任者、最先端の関連サービスを持つソリューショ […]