2019/11/13 最新ニュース

【イギリス】宅配大手Just Eat、提携レストランで海藻活用素材のソース容器へ切替実証。不要食器の削減も

 英食品宅配大手Just Eatは11月7日、海洋プラスチック問題に対応するため、消費財世界大手英蘭ユニリーバのマヨネーズ生産子会社Hellmann's製のソース容器で、Notpla社の海藻由来の生分解性プラスチックを活用する実証実験を開始したと発表した。英政府の政策ファンド「Innovate UK」も、プラスチック廃棄物ゼロと認め、支援を開始した。  今回の実証実験では、Just Eatの提携レストラン65店舗で、Hellmann's社のケチャップ、BBQソース、タルタルソース、ガーリックソースの容器を、Notpla社の海藻活用素材のものに切り替える。Notpla社の海藻活用素材は非常に生分解性が高く、地中でも4週間から6週間で土に戻ってしまう。これにより従来型の使い捨てプラスチックを使用量をゼロにできるという。容器素材の質は、従来型と同等。  世界的に今後、中食需要が高まっていくと見ら...

» 続きを読む
2019/11/13 最新ニュース

【イギリス】ブリティッシュ・エアウェイズ、「余剰燃料積載」慣行見直し。CO2排出増を反省

 英航空大手ブリティッシュ・エアウェイズは11月11日、二酸化炭素排出量の増加に繋がる「余剰燃料積載」の慣行を見直すと発表した。航空業界では、ジェット燃料コストが高い地域に航行する場合、低い地域から必要以上の燃料を積み運ぶことで燃費を浮かす「燃料タンカリング」行為が慣行となっている。しかし余分や燃料を積んで機体が重くなるため、二酸化炭素排出量を増やしていた。  今回発表の背景には、BBCへの内部文書のリークや内部告発があるとみられている。同社内部告発者によると、同社は燃料タンカリングによるコスト削減可否計算ソフトを有しており、コスト削減可能な場合には、余剰燃料を積んでいるという。リークされた内部文書には、最近のイタリア便で3t近い余剰燃料が積載されたと記されている。この余剰燃料は、同社がニューヨーク往復便に相当する600kg以上の二酸化炭素を余分に排出したことを意味し、コスト削減効果も40...

» 続きを読む
2019/11/13 最新ニュース

private 【日本】企業の地域金融機関からの経営分析アドバイスに「気づきがあった」は2割のみ。金融庁調査

このコンテンツはアクセス制限されています。ユーザーの方はログインしてください。新規ユーザーの方は登録を行ってください。

» 続きを読む
2019/11/13 最新ニュース

【国際】OECD、世界共通の法人税課税案発表。インターネット企業含む多国籍企業の租税回避防止

 経済協力開発機構(OECD)は11月8日、多国籍企業に対し、経済活動や収益拠点の所在に関わらず、確実に課税するための枠組み案を正式発表した。多国籍企業によるタックスヘイブンへの税源侵食・利益移転(BEPS)は、これまでも問題視されており、租税回避対策が強化されてきた。加えて近年、多国籍インターネット企業はグローバルにサービスを提供しているが、従来の租税制度では、本社や支社などの拠点がない国では課税できないことが問題視されていた。  OECDは10月にも、サービス提供先の国で一定の収益を計上する企業に課税する同枠組みを提案していた。しかし、10月案だけではサービス提供先の国が課税を放棄すれば、従前通りタックスヘイブンの仕組みが機能してしまう抜け穴があった。今回発表の枠組み案では、世界共通で最低法人税率を設定し、最低税率の下回る場合には、差引き分の課税を可能にするというもの。これによりサービ...

» 続きを読む
2019/11/12 最新ニュース

【国際】気候変動ファイナンス推進イニシアチブ、2019年版レポート発表。国家単位でより高い目標必要

 気候変動ファイナンス推進イニチアチブ「Climate Policy Initiative」は11月7日、気候変動関連投資の包括的な概況をまとめた2019年版レポート「Global Landscape of Climate Finance」を発表した。過去6年間のデータに基づき、気候変動による最悪の事態を避けるためには、グローバルでの気候ファイナンスの急速な成長と規模拡大に向け、国家単位でより高い目標を掲げ、推進する必要があるとした。 脱炭素への移行に向けた取り組み  低炭素で気候変動に強い経済への移行を実現するには、全ての金融機関が省エネ、気候変動適応、土地利用へのファイナンスを増やす必要があるとした。公的部門や慈善財団等は、規制とブレンデッドファイナンスを通じて、民間金融を促進する重要な役割を担うと分析。さらに、脱炭素に向け、低コストでの削減機会のみを追い求めるのではなく、新技術の研究...

» 続きを読む
【イギリス】宅配大手Just Eat、提携レストランで海藻活用素材のソース容器へ切替実証。不要食器の削減も
2019/11/13 最新ニュース

 英食品宅配大手Just Eatは11月7日、海洋プラスチック問題に対応するため、消費財世界大手英蘭ユニリーバのマヨネーズ生産子会社Hellmann's製のソース容器で、Notpla社の海藻由来の生分解性プラスチックを活用する実証実験を開始したと発表した。英政府の政策ファンド「Innovate UK」も、プラスチック廃棄物ゼロと認め、支援を開始した。  今回の実証実験では、Just Eatの提携レストラン65店舗で、Hellmann' [...]

» 続きを読む
【イギリス】ブリティッシュ・エアウェイズ、「余剰燃料積載」慣行見直し。CO2排出増を反省
2019/11/13 最新ニュース

 英航空大手ブリティッシュ・エアウェイズは11月11日、二酸化炭素排出量の増加に繋がる「余剰燃料積載」の慣行を見直すと発表した。航空業界では、ジェット燃料コストが高い地域に航行する場合、低い地域から必要以上の燃料を積み運ぶことで燃費を浮かす「燃料タンカリング」行為が慣行となっている。しかし余分や燃料を積んで機体が重くなるため、二酸化炭素排出量を増やしていた。  今回発表の背景には、BBCへの内部文書のリークや内部告発があるとみられてい [...]

» 続きを読む
private 【日本】企業の地域金融機関からの経営分析アドバイスに「気づきがあった」は2割のみ。金融庁調査
2019/11/13 最新ニュース

 金融庁は11月8日、地域金融機関の存在意義拡大に向けた政策の一環で実施した企業アンケートの結果を発表した。地域金融機関とは、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合を指す。日本の地方社会で経済の地盤沈下が進む中、金融庁は地域金融機関が積極的に金融仲介機能を果たし、地域経済を盛り上げる使命があると位置づけている。さもなければ地域金融機関の経済的な存立基盤がなくなるとの危機感も抱いている。  今回のアンケートは、 (さらに&helli [...]

» 続きを読む
【国際】OECD、世界共通の法人税課税案発表。インターネット企業含む多国籍企業の租税回避防止
2019/11/13 最新ニュース

 経済協力開発機構(OECD)は11月8日、多国籍企業に対し、経済活動や収益拠点の所在に関わらず、確実に課税するための枠組み案を正式発表した。多国籍企業によるタックスヘイブンへの税源侵食・利益移転(BEPS)は、これまでも問題視されており、租税回避対策が強化されてきた。加えて近年、多国籍インターネット企業はグローバルにサービスを提供しているが、従来の租税制度では、本社や支社などの拠点がない国では課税できないことが問題視されていた。   [...]

» 続きを読む
【国際】気候変動ファイナンス推進イニシアチブ、2019年版レポート発表。国家単位でより高い目標必要
2019/11/12 最新ニュース

 気候変動ファイナンス推進イニチアチブ「Climate Policy Initiative」は11月7日、気候変動関連投資の包括的な概況をまとめた2019年版レポート「Global Landscape of Climate Finance」を発表した。過去6年間のデータに基づき、気候変動による最悪の事態を避けるためには、グローバルでの気候ファイナンスの急速な成長と規模拡大に向け、国家単位でより高い目標を掲げ、推進する必要があるとした。 [...]

» 続きを読む
【国際】OECD、加盟国の医療に関する2019年版レポート発表。医療費増加と健康事情に懸念
2019/11/12 最新ニュース

 経済協力開発機構(OECD)は11月7日、OECD加盟国の医療に関する2019年版レポート「Health at a Glance 2019: OECD Indicators」を公表。健康保険制度を充実させることが人々の生活の質を向上させるとした。  現在一人当たり医療費年間成長率は、OECD全体で平均2.7%。2018年にはGDPに占める医療費の割合は8.8%であったが、2030年には10.2%を占めると見込む。また、OECD加盟国 [...]

» 続きを読む
private【EU】経済財務相理事会、国際開発金融機関に化石燃料ファイナンスの段階廃止を要請。特に石炭
2019/11/11 最新ニュース

 EU加盟国の財相・経済相が集うEU経済財務相理事会(ECOFIN)は11月8日、同月の定例会議を開催。「気候ファイナンス」をアジェンダの一つとし、合意文書の中で、国際開発金融機関(MDB)に対し、化石燃料関連プロジェクトへのファイナンスを段階的に廃止することを促すことを盛り込んだ。MDBの中でも、EUの政策金融機関である欧州投資銀行(EIB)に対するメッセージと受け止められている。  EUは今回、 (さらに…)

» 続きを読む
private【国際】MSCI、EUサステナブルファイナンスの低炭素ベンチーマークに準拠したインデックスを2本リリース
2019/11/11 最新ニュース

 インデックス開発世界大手米MSCIは11月7日、EUサステナブルファイナンス政策の一環で策定された低炭素ベンチマークに整合性のある2つのインデックスをリリースした。欧州委員会が9月に案を発表した「EU気候移行ベンチマーク(EU CTB)」と「EUパリ協定整合ベンチマーク(EU PAB)」にそれぞれ対応している。 【参考】【EU】欧州委TEG、低炭素「ベンチマーク」最終報告書発表。ESGベンチマーク内容開示も(2019年10月4日) [...]

» 続きを読む
private【アメリカ】アップル、欧州市場でグリーンボンド2400億円発行。欧州市場で企業発行過去最大額
2019/11/11 最新ニュース

 米アップルは11月7日、欧州市場でグリーンボンドを、企業発行体で欧州史上一回の発行額が最大となる20億ユーロ(約2,400億円)発行した。同社は2016年に15億米ドル、2017年に10億米ドルのグリーンボンドを発行しており、大ロットの発行で知られる。  今回アップルは、6年債と12年債の2種類をそれぞれ10億ユーロずつ発行する。6年債は、ゼロクーポン債で、利回りは0.32%。12年債は、 (さらに…)

» 続きを読む
【アイルランド】政府、2021年までに使い捨て飲料容器に課税すると表明。使い捨てプラ削減で行動変化促す
2019/11/11 最新ニュース

 アイルランドのリチャード・ブルトン通信・気候アクション・環境相は11月6日、使い捨て飲料容器に課税する通称「ラテ税」を2021年までに導入する考えを表明した。使い捨てプラスチックを削減するため、消費者の行動変化を促す狙い。  課税は、コーヒー容器毎に0.25ユーロ(約30円)を課す方向で調整している。課税そのものに意味があるというより、消費者に対し再利用可能なカップを持ち運ぶことが目的。すでにアイルランドのカフェでは、再利用可能なカ [...]

» 続きを読む
【国際】グーグル、SDGs対象のスタートアップ育成プログラムを新設。研修や投資家マッチング機会提供
2019/11/10 最新ニュース

 米グーグルは11月5日、国連持続可能な開発目標(SDGs)へのソリューションを提供するスタートアップ企業を育成するプログラム「Google for Startups Accelerator」を新たに設立したと発表した。研修、製品・技術サポート、投資家とのマッチングの機会を提供する。最初は、欧州、アフリカ、中東地域を対象とし、数週間後から募集を開始する。  第1期は、2020年前半から6ヶ月間を予定し、8社から10社ほどを選ぶ。第2期 [...]

» 続きを読む
private【国際】金融業界団体IIF、ESG投資手法の用語改革を提言。林立する投資手法用語を3つに集約すべき
2019/11/10 最新ニュース

 米金融業界団体の国際金融協会(IIF)は11月6日、同団体のサステナブルファイナンス・ワーキンググループでのアンケート結果を発表。サステナブルファイナンスの推進には、ESG投資手法に関する用語が林立していることを課題視し、3つに集約する提言を発表した。  IIFは、70ヵ国400社以上の金融機関で構成。本部は米ワシントンDC。ロンドン、ブリュッセル、北京、シンガポール、ドバイにも支部がある。同ワーキンググループには、20ヵ国150社 [...]

» 続きを読む
» ニュースの一覧を見る
【対談】北九州市はなぜSDGsで旗を挙げたのか 〜地方行政と未来課題〜
2019/05/30 事例を見る

   国連持続可能な開発目標(SDGs)に対する国内での関心が高まる中、地方自治体としてよく名前があがる都市がある。福岡県の政令指定都市の一つ、北九州市だ。2017年12月に、外務省の第1回「ジャパンSDGs アワード」で受賞団体の1つに選ばれ、2018年4月には、国際機関の経済協力開発機構(OECD)から、「SDGs推進に向けた世界のモデル都市」の一つに選ばれた。さらに同6月、内閣府から「SDG [...]

» 続きを読む
【Sustainable Life】エネルギー・食料自給区域を指す「永続地帯」の秋田県鹿角市
2019/05/09 事例を見る

現在、全国各地で再生可能エネルギーの導入量が拡大し、地域ごとの電力自給率が上昇しています。今回は、その区域で得られる再生可能エネルギーと食糧で、区域内のエネルギー需要と食料需要の全てを賄うことができる区域である「永続地帯」の秋田県鹿角市を紹介します。鹿角市役所の阿部正幸さん、鹿角市で活動している山本由実さんに鹿角市の再生可能エネルギーによる電力自給率や鹿角市での豊かな暮らしについてお話を伺いました [...]

» 続きを読む
【金融】鉄道・運輸機構が「サステナビリティファイナンス・フレームワーク」策定 〜仕組みと狙い〜
2019/04/16 事例を見る

 国土交通省の所管で、鉄道施設の建設や、国内旅客船及び内航貨物船の建造等を行っている独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(鉄道・運輸機構)。同機構は2017年、神奈川県央エリアから都心へのアクセスを改善する神奈川東部方面線の建設資金の調達のためグリーンボンドを発行。これが、環境省の「グリーンボンド発行モデル創出事業に係るモデル発行事例」の第1号案件となり話題を呼んだ。神奈川東部東部方面線のう [...]

» 続きを読む
【インタビュー】BNPパリバがサステナビリティ分野で業界を主導する狙い 〜サステナブルビジネス上級戦略顧問の視座〜
2019/02/22 事例を見る

 ESG投資やサステナブルファイナンスの分野で世界をリードするBNPパリバ。先日は、日本法人であるBNPパリバ証券のESGアナリスト部門に現状や思うところを伺ったが、今回はBNPパリバ・グループ全体でサステナブルビジネスの戦略部分を担うピエール・ルソー・サステナブルビジネス上級戦略顧問が2019年2月に来日したのを機に、BNPパリバの狙いや戦略を聞いた。 【参考】【対談】ESG投資に注力する仏金融 [...]

» 続きを読む
» 事例を見るの一覧を見る
private 【金融】新段階を迎えるESG投資と機関投資家の迫力 〜PRI in Person 2019参加レポート〜
2019/10/01 体系的に学ぶ

 ESG投資を推進する国際的な機関投資家団体「国連責任投資原則(PRI)」。毎年開催されているPRI年次総会「PRI in Person」が、今年は9月第2週にフランス・パリで開催された。この場には、PRIの署名機関が多数集結し、PRIの今後のビジョンや事業計画や理事選挙の案内とともに、ESG投資分野でのリーダー投資家たちが登壇するセッションが多数行われる。  PRIの署名機関数は、2019年9月17日現在で世界2,515。世界を代表 [...]

» 続きを読む
【金融】世界と日本のESG投資「GSIR 2018の結果」。日本のESG投資割合18.3%と大幅飛躍
2019/04/02 体系的に学ぶ

 世界のESG投資額の統計を集計している国際団体のGSIA(Global Sustainable Investment Alliance)は3月28日、ESG投資の統計報告書「Global Sustainable Investment Review(GSIR)」の2018年版統計を発表した。GSIAは、同報告書を2年に一度発行している。  GSIAには現在、世界各地域のESG投資協会7団体が加盟。加盟団体は、米国のUSSIF、欧州のE [...]

» 続きを読む
【エネルギー】RE100と現在の加盟企業 〜再生可能エネルギー100%を目指す企業経営〜
2019/02/16 体系的に学ぶ

※2017年2月1日:記事掲載 ※2018年9月10日:記事更新 ※2019年2月16日:記事更新  「RE100」という国際イニシアチブをご存知でしょうか。RE100とは、事業運営を100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業が加盟するイニシアチブで、「Renewable Energy 100%」の頭文字をとって「RE100」と命名されています。2014年に発足したRE100には、2019年2月16日時点で、世界全体で [...]

» 続きを読む
private 【金融】2018年 世界グリーンボンド市場の概況 〜発行額首位は米国、2位中国〜
2019/02/06 体系的に学ぶ

 グリーンボンド・ガイドライン策定の国際NGOの英CBI(気候債券イニシアチブ)は1月18日、2017年の世界のグリーンボンド発行統計レポート「2018 Green Bond Market Summary」を発行しました。CBI基準に適合するグリーンボンド発行額は世界全体で1,673億米ドル(約18.3兆円)。ソーシャルボンドやサステナビリティボンドも加えると2,025億米ドル(22.2兆円)でした。 【参考】【金融】2017年 世界 [...]

» 続きを読む
【ランキング】2019年 ダボス会議「Global 100 Index: 世界で最も持続可能な企業100社」
2019/01/23 体系的に学ぶ

 毎年恒例の世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)が、2019年は1月22日に開幕しました。ダボス会議の目玉のひとつは、サステナビリティの観点で世界各国の企業を評価する「Global 100 Most Sustainable Corporations in the World (Global 100 Index)」のセッション。ここで発表された結果は、カナダの出版社Corporate Knights社によって「世界で最も [...]

» 続きを読む
【環境】2018年CDPレポート〜気候変動・ウォーター・フォレストでAリスト入りした企業〜
2019/01/23 体系的に学ぶ

 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは1月22日、「気候変動」「ウォーター(水)」「フォレスト(森林)」分野での2018年度Aリスト入り企業を公表しました。 【参考】CDPとは・意味(2016年2月20日)  CDPは、企業の対話を促すために機関投資家が発足させたNGO。約650の機関投資家は「気候変動」「ウォーター(水)」「フォレスト(森林)」それぞれのプログラムごとに署名し活動を支援しています。  CDPが送付してくる質問書 [...]

» 続きを読む
» 体系的に学ぶの一覧を見る
【10/29@東京】ASSC特別セミナー2019「ASSC流 人権デューディリ最前線」開催
2019/10/28 行動する

一般社団法人ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン(ASSC;アスク)は、2019年10月29日(火)に、ASSC特別セミナー2019「ASSC流 人権デューディリ最前線」を開催いたします。 ビジネスにおける人権尊重の重要性は日々高まってきており、人権デュー・ディリジェンス(HRDD)の推進は、企業のご担当者にとって、まさに「待ったなし」の状況ではないでしょうか。この背景には、欧州を中心とした各国におけ [...]

» 続きを読む
【3/5, 6@東京 資格講習】英国CMI認定サステナビリティ(CSR)プラクティショナー資格講習を開催!
2019/10/28 行動する

グローバル企業に必須のCSR/サステナビリティとは?第21回英国CMI認定サステナビリティ(CSR)プラクティショナー資格講習  世界のCSR/サステナビリティ分野では非常に大きな動きが起きています。欧米の先進企業は、地球規模で発生している気候変動などの環境課題への対応、またサプライチェーンを取り巻く環境問題、そして人権問題に対応するために、地球課題としての持続可能な開発目標(SDGs)や2030アジェンダをも踏まえたCSR/サステナ [...]

» 続きを読む
【10/24, 25@東京 資格講習】英国CMI認定サステナビリティ(CSR)プラクティショナー資格講習を開催!
2019/10/07 行動する

グローバル企業に必須のCSR/サステナビリティとは?第20回英国CMI認定サステナビリティ(CSR)プラクティショナー資格講習  世界のCSR/サステナビリティ分野では非常に大きな動きが起きています。欧米の先進企業は、地球規模で発生している気候変動などの環境課題への対応、またサプライチェーンを取り巻く環境問題、そして人権問題に対応するために、地球課題としての持続可能な開発目標(SDGs)や2030アジェンダをも踏まえたCSR/サステナ [...]

» 続きを読む
【9/8@東京】若いフランス人カップルが日本で見つけた持続可能な暮らしの未来像
2019/08/25 行動する

 2019年9月8日、東京のJICA地球ひろばで、日本とエコロジーが大好きな若いフランス人カップルのマチルダとジョナサンが、日本中を旅して持続可能な未来の暮らしのヒントを集めていくロードムービー『できる - セ・ポシブル』の東京プレミア上映会が開催されます。 開催日時: 2019年9月8日(日)19:00~21:30(開場 18:45) 会場:JICA地球ひろば 国際会議場(2F)東京都新宿区市谷本村町10-5 JICA市ヶ谷ビル 参 [...]

» 続きを読む
【7/26@東京 8/2@大阪】シンポジウム「創発型責任経営 ―新しいつながりの経営モデル―」
2019/06/30 行動する

 本ジンポジウムは,『創発型責任経営-新しいつながりの経営モデル-』(日本経済新聞出版社)の出版を記念して開催します。本書は,「創発型責任経営」という新しいコンセプトを打ち立て,理論と実践の両側面から,その内容を新しい経営モデルとして提案しています。それは,責任(レスポンシビリティ)の範囲を限定しないことで,社会への新しいつながりを創造する経営モデルです。シンポジウムでは,CSRやSDGsにも触れながら,創発型責任経営の理論と先進的な [...]

» 続きを読む
【6/1@東京 セミナー】オリックス銀行×モーニングスター ESG投資セミナーを開催
2019/05/12 行動する

 オリックス銀行では投資信託発売1周年を記念し、ESG投資セミナーを開催いたします。セミナー当日はESG投資に関する著名人の登壇を予定しており、パネルディスカッションを通じて、ESG投資の今についてお話いたします。 開催日:2019年6月1日(土)  会場 :TKP東京駅日本橋カンファレンスセンター6F ホール6A 時間:13:30 ~ 17:00 定員:160名 プログラム 12:45 受付開始 13:30~13:40 御挨拶 オリ [...]

» 続きを読む
» おすすめ情報の一覧を見る
ページ上部へ戻る