ツナ缶世界最大手タイ・ユニオンは7月11日、持続可能なツナ缶製造に向けたアクションプランを発表した。同社は、John West、Chicken of the Sea、Petit Navire、Nareblu、Sealectのブランドを展開しており、世界市場シェア20%。漁業分野は環境保護や人権保護の必要性が高く叫ばれる分野で、ツナ缶業界でも国際環境NGOグリーンピースを中心に主要企業に対する監視の目が高まっていた。今回グリーンピース [...]
» 続きを読む製紙国内大手レンゴー子会社の大阪製紙は7月10日、同社の主力商品である白板紙が国際的な森林保護認証であるFSC認証を取得したと発表した。これにより、レンゴーグループの白板紙は全てFSC認証を取得したことになる。 レンゴーは、2020年の東京オリンピック・パラリンピックでは、関連する全ての製品にFSC認証等の森林認証の取得が求められることになるだろうと判断。2013年12月に同社東日本地区のコート白ボール製造拠点である利根川事業所に [...]
» 続きを読むインパクト投資推進の国際イニシアチブGlobal Impact Investing Network（GIIN）は7月10日、発足10周年を記念して実施するプロジェクト「Market Roadmap Project」の活動パートナーに、デロイト・コンサルティングを選定した。同プロジェクトは、ロックフェラー財団が資金提供する。 Market Roadmap Projectは、世界のインパクト投資の発展を振り返り、今後のスケール拡大に向 [...]
» 続きを読む化学世界大手米ダウ・ケミカルは7月11日、米環境NGOのKeep America Beautifulと連携し、プラスチックリサイクルプログラム「Hefty® EnergyBag™」に参画する2つの団体に各500万米ドルを助成する制度を開始したと発表した。 Hefty® EnergyBag™プログラムは、お菓子のビニール袋や食品のプラスチック容器など家庭から排出されるプラスチックゴミを収集し、プラスチック原料として再利用したりエネルギ [...]
» 続きを読むスイス運用会社SUSI Partnersとスイス気候変動コンサルティング大手South Pole Groupは7月10日、東南アジアでの再生可能エネルギー推進のためのインフラ投資ファンドを共同で設立すると発表した。250億ユーロ（約3.2兆円）規模で運用期間10年を目指す。 同ファンドは、東南アジアで建設される政府や民間の大規模な太陽光発電所、風力発電所、水力発電所、ビハインド・ザ・メーター（BTM）装置を投資対象とする。再生可能 [...]
» 続きを読む世界銀行グループは7月8日、ドイツ・ハンブルクで開催された20カ国財務大臣・中央銀行総裁会議（G20）の場で、発展途上国の女性起業を促進する新たなファシリティ「女性起業家資金イニシアティブ（We-Fi）」の設立を発表した。発展途上国の女性が起業と事業拡大に要する資金や市場、人脈へのアクセスを拡大できるよう10億米ドル以上の動員を目指す。同ファシリティ設立を提案した米国が、その他の資金提供国とともに設立メンバーの役割を担う。 現在、 [...]
» 続きを読む電気自動車大手テスラは7月6日、仏再生可能エネルギー発電事業者Neoenと共同で、オーストラリア南部の南オーストラリア州にリチウムイオン蓄電施設を建設すると発表した。蓄電設備容量は100MW/129MWh。ジェームズタウン市近郊にあるNeoenのホーンズデール風力発電所に接続され、南オーストラリア州の電力供給安定化を図る。 今回の蓄電設備建設は、南オーストラリア州政府が進める再生可能エネルギー推進政策の一環。南オーストラリア州では [...]
» 続きを読む銀行世界大手11行は7月11日、国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）と共同で、気候変動リスクと機会の評価及び情報開示を強化するための分析ツールと指標を開発していくイニシアチブを発表した。11行は、先月に発表された金融安定理事会（FSB）の気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の最終報告書を歓迎するとともに、同フレームワークを積極的に実施するパイロットプログラムを展開していく。 【参考】【国際】金融安定理事会のタスク [...]
» 続きを読む穀物世界大手米カーギルは7月6日、英国を中心に食料援助を行っているNGOのFareShareに鶏肉の提供を開始したと発表した。同社は、同社のプログラム「Sustainable nutrition」の一環として2009年にFareShareへの支援を開始。食品廃棄物削減アクション等に累計60万ポンド（約8,700万円）の資金提供をしてきた。今回支援をさらに拡大し、鶏の生肉を供給していく。 英国では現在、ロンドンの人口に相当する約84 [...]
» 続きを読む2016年9月16日。野村総合研究所（NRI）が国内市場初の円建てグリーンボンドを発行した。100億円の10年無担保社債を、使途を環境目的のために用いる「グリーンボンド」という形で発行したのだ。欧米では近年グリーンボンド発行が急増しており、日本企業でも金融機関やメーカー海外金融子会社による海外市場における外貨建てグリーンボンドの発行事例はあったが、まだ国内市場における円建てグリーンボンド事例はな [...]
» 続きを読む2015年12月のパリ協定合意以降、世界全体で急速に気候変動対応ムードが高まっています。2016年12月には、金融安定理事会（FSB）の気候変動関連の財務情報開示に関するタスクフォース（TCFD）が最終報告書案をまとめ、とりわけアセットオーナーや保険会社、銀行、運用会社など金融セクターに対しては、気候変動がもたらす種々のリスクにどう対応していくかについての戦略を打ち立てることを強いる機運が盛り上 [...]
» 続きを読む「フェアトレード」という言葉を聞いて、何を思い浮かべるだろうか。公平な貿易、途上国への支援…多くのイメージが、誤解されていたり、曖昧だったりと、実はあまり正確な認識が持たれているとはいえない。日本では、いまだ認知度が低いというのも事実だ。しかしその日本で、開発途上国の発展のために何が必要なのか。その問いを突き詰め、事業を展開している企業がある。アフリカ・ケニアで「サイザル」という植物を素材とした [...]
» 続きを読む物流大手のヤマト運輸が「客貨混載」という取組を拡大しています。客貨混載（きゃくかこんさい）とは、人と貨物を同じ車両で一緒に運ぶこと。通常、運輸・物流の世界では「客貨分離」と呼ばれる旅客（人間）と貨物（モノ）の運搬を分けて行うことが多くなっていました。例えば電車では、旅客列車と貨物列車は別々に運行されています。同様に、航空分野でも旅客機と貨物機は別の機体で運航されていることが一般的です。旅客と貨物 [...]
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【金融】サステナビリティ情報開示と株価シンクロニシティの関係。ハーバード大准教授ペーパーを読み解く
非財務情報の開示と金融市場への影響についての著名な研究者であるジョージ・セラファイム・ハーバード・ビジネス・スクール准教授を中心とする研究チームは6月7日、サステナビリティ情報の開示と株価に関する新たなワーキングペーパー「Stock Price Synchronicity and Material Sustainability Information」をハーバード大学のウェブサイト上で発表しました。セラファイム准教授は、過去にも、サ [...]
» 続きを読むここ数年、世界のエネルギーや発電に関する状況は様変わりしました。まず、東日本大震災を機に、日本でも世界でも原子力発電に関する否定的な考え方が強くなりました。また、アメリカでのシェール革命により天然ガスや石油の価格が急落。化石燃料の輸出入ルートも大きく変化しました。その中で、日本のエネルギー・電力の供給量割合がどのように変化したのか、紹介していきます。 日本のエネルギー・発電の供給量割合 （出所）経済産業省エネルギー庁「エネルギー白書 [...]
» 続きを読む5月7日のフランス大統領選挙で勝利を収めたエマニュエル・マクロン元経済・産業・デジタル大臣。来る5月14日に第25代フランス大統領に就任します。 フランスでは、社会党を与党とする現オランド大統領政権時代に、環境・エネルギー政策の大転換がありました。その最たる例が2015年7月22日に制定された「エネルギー転換法」。この法律では、フランスの電力の代名詞であった原子力発電所の大幅削減、化石燃料消費量の廃止、再生可能エネルギーへのシフト [...]
» 続きを読む機関投資家の気候変動リスクを調査・報告している国際NGOのAsset Owner Disclosure Project（AODP）は4月26日、機関投資家世界トップ500の格付とランキングを実施し、「Global Climate 500 Index（グローバル気候500インデックス）2017」を発表しました。このランキングの発表は今年で5回目です。今年からは、運用会社世界トップ50の格付とランキングについても発表しています。AODP [...]
» 続きを読む世界のESG投資額の統計を集計している国際団体のGSIA（Global Sustainable Investment Alliance）。2年に一度、ESG投資の統計報告書「Global Sustainable Investment Review（GSIR）」を発表しています。このGSIRは、ESG投資の実態を知る上で非常に貴重なデータで、ESG投資統計として世界中で参照されています。最新版となる2016年統計をまとめた「GSIR [...]
» 続きを読むこの時代に海外に出かけるとどの国でも同じように電気が使えます。同じように電灯があり、コンセントがあり、電車が動き、電化製品が売られています。ところが、それぞれの国の発電状況はその国がおける地理的環境ごとに大きく異なります。先日は、資源に乏しく原子力発電所も稼働停止させた日本の現在の発電状況をご紹介しました。今回は世界各国の発電における奮闘を見ていきましょう。 世界の発電供給量割合 こちらの図は、国際エネルギー機関（IEA）が公表し [...]
» 続きを読む2015年９月にSDGsが国連で採択され、続いてGPIFが国連責任都市原則(PRI) に署名したことで、以降SDGsへの関心が高まるきっかけになりました。 あれから２年弱が経ちますが、SDGsについては環境・CSR担当や経営層は理解が深まっているものの、社員自身は「ピンとこない」、「大事だと思うが壮大な理念のようなもの」「目の前の仕事でSDGsについて考えていられない」といった声もあり、社内やサプライチェーンへの意識啓発や浸透がな [...]
» 続きを読む~ 最新CSR重要トピックスの解説とCSR注目記事の紹介～ 各国、各企業ともにSDGsへの取り組みを本格始動する中、産業別の手引きである“SDG Industry Matrix”が公開され、日本政府からも指針が打ち立てられました。 また、2017年4月には世界初の現地語版である“GRIスタンダード日本語版”が発行されるなど、これまでの目標や方針を実現するために、CSRに関わる様々な動きが巻き起こっています。 そこでYUIDEAで [...]
» 続きを読む革命のレシピ 第7回 ～エノ・シュミットさんと人間社会の未来を語ろう！～開催のお知らせ 昨年、世界ではじめてスイスでベーシックインカムの国民投票を実施したエノ・シュミットさん。そのニュースが世界に報じられてから、世界各地でベーシックインカム導入の具体的な動きが広がっています。「国民が最高権力者」と言われるスイスの直接民主制が実際にどのように行われ、一般市民がどのように社会の進化を促していくのか？ その知恵を分かち合い、より人間らしく [...]
» 続きを読む『環境省担当者に聞く「世界のサーキュラー・エコノミー動向」～21世紀の 企業の競争力の源泉にするために（2017年５月17日開催）』 日本にはもともと「循環型社会」「循環型経済」の先頭を走ってきたという自負がありましたが、しばらく前から、新たな循環型経済への動きが、主に欧州で活発化してきました。EUの政策の中心の１つに据えようという産官学一体の動きも出てきており、注目すべきは、単なる環境政策ではなく、「産業政策」としての位置づけでの [...]
» 続きを読むグローバル企業に必須のCSRとは？第14回英国CMI認定サステナビリティ（CSR）プラクティショナー資格講習 世界のCSR／サステナビリティ分野では非常に大きな動きが起きています。欧米の先進企業は、地球規模で発生している気候変動などの環境課題への対応、またサプライチェーンを取り巻く環境問題、そして人権問題に対応するために、地球課題としての持続可能な開発目標（SDGs）や2030アジェンダをも踏まえたCSR/サステナビリティの取り組み [...]
» 続きを読む『ビジネスと人権 ～身近な問題から考え、自社が取り組むべきことを理解する～』 「人権」と聞いて何をイメージしますか？ 「また新しく取り組まないといけない課題が出てきた。」 「概念が抽象的で何をしたらいいかわかりにくい。」 「途上国の問題、グローバル企業の問題。」 そのような印象を持たれる方も多いのではないでしょうか。 特に日本では、日常生活であまり意識することはないと思います。ただ「人権」は、グローバル企業だけの課題ではな [...]
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