【国際】Access to Seeds Foundationの種苗13社のサステナビリティ・ランキング発表。日本2社非常に低い
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» 続きを読む欧州委員会は2月13日、マネーロンダリング及びテロ資金供与の高い23カ国・地域のリスト案を公表した。EUマネーロンダリング指令（AML）の適用対象となっている金融機関は、23カ国の個人や法人による金融取引に対しては、リスク・デューデリジェンスの度合いを上げることが義務化される。 今回のリストは、加盟国との協議を経て作成したロングリスト54カ国を詳細調査し、23カ国・地域を最終的にリスト案に掲載した。詳細調査では、EU金融システムへ [...]
» 続きを読むESGリスク情報提供世界大手スイスRepRiskは2月13日、2018年の「世界で最も物議を醸したプロジェクト（Most Controversial Projects）報告書」を発行した。RepRiskは、同様の報告書として「世界で最も物議を醸した企業（Most Controversial Companies）報告書」も毎年発行しているが、今回発行のものは「プロジェクト」についてまとめたもので今年が6回目の発行。 同報告書は、上場 [...]
» 続きを読む生命保険協会の稲垣精二会長は2月15日、定例記者会見で、生命保険各社が中小企業向けに販売してきた「節税」効果のある経営者向け死亡定期保険について、販売自粛も含めた対応をとる方針を発表した。国税庁が2月13日、国税庁が税務上の取り扱いを見直す案を製麺保険各社に公表していた。 販売が自粛されるのは、全額損金型とよばれる死亡定期保険。全額損金となることから、その分を利益を圧縮し、法人税を節税することができる。また、中途解約の返戻率も5年 [...]
» 続きを読む欧州議会と加盟国政府のEU常設代表部は2月13日、加盟国各国の個人年金商品をEU域内であればどの国でも販売できるようにする新ルール「汎欧州個人年金商品（PEPP）」で合意した。EUが進める資本市場同盟（CMU）政策の一環。今後、欧州議会と加盟国閣僚級のEU理事会で立法手続きに入る。 今回の新ルールにより、加盟国内の個人は、購入できる年金商品の幅が拡大し、域内での多寡が是正される。また、年金商品を開発、販売する金融機関の競争が激しく [...]
» 続きを読む【国際】Access to Seeds Foundationの種苗13社のサステナビリティ・ランキング発表。日本2社非常に低い
Access to Seeds Foundationは1月25日、世界種苗大手13社のサステナビリティ評価ランキング「Access to Seeds Index 2019」を発表した。日本のタキイ種苗は11位、サカタのタネは最下位の13位と非常に厳しい結果となった。同ランキング発表は、オランダ政府、ビル&メリンダ・ゲイツ財団、AgriCordが協力している。 対象となった企業は、米ダウ・デュポン、米モンサント、スイスのシンジェンタ [...]
» 続きを読む経済産業省は2月15日、2018年5月に閣議決定された海洋基本法に基づく「第3期海洋基本計画」に基づき、海洋エネルギー・鉱物資源開発計画を改定した。今回の計画では、メタンハイドレート、石油・天然ガス、海洋鉱物資源関係の各資源について、目標達成に至るまでの探査・開発の道筋と、そのために必要な技術開発等を定めた。同時に、今後約5年間の開発計画の方向性を定めた。 7月3日に閣議決定された「第5次エネルギー基本計画」の中でも大きな期待を示 [...]
» 続きを読む伊藤忠商事は2月14日、新規の石炭火力発電事業の開発および一般炭（石炭）炭鉱事業を獲得しないと発表した。また、豪州IMEA社を通じて保有するRolleston一般炭炭鉱の全持分権益を売却したことも明らかにした。同社は、2016年9月にも豪州NCA炭鉱権益を売却している。 同社は2018年5月、気候変動への取組として、2030年度に発電事業の設備容量ベースで再生可能エネルギー割合を20%以上とする目標を掲げていたが、今回ついに、懸念 [...]
» 続きを読む国連欧州経済委員会（UNECE）は2月12日、34ヶ国政府が、車の衝突を回避する自動ブレーキシステム「先進緊急ブレーキシステム（AEBS）」の新車及び軽商用車への搭載を2020年初めから義務化する「国連AEBS規則」案に合意したと発表した。UNECEは、自動車業界の技術要件を標準化するワーキンググループ「Working Party on Automated/Autonomous and Connected Vehicles（GRVA [...]
» 続きを読むイタリア保険大手ゼネラリ保険は2月12日、仏金融Sycomore Factoryの株式過半数を獲得したと発表した。Sycomore Factoryは、子会社にESG投資運用で有名なSycomore Asset Managementを持っており、ゼネラリ保険は、今回の買収で、ESG投資運用事業を強化する。 Sycomore Asset Managementは、ゼネラリ保険のバックアップを受け、事業を国際的に拡大したい考え。 【参照ペ [...]
» 続きを読む米証券取引委員会（SEC）は2月13日、監査法人トーマツが、会計監査の独立性ルールに違反したことで、200万ドル（約2億2000万円）の罰金支払いを発表した。天野太道・元トーマツCEOが独立性ルールに違反し、監査先の金融機関の銀行口座に一定水準を超す金額を預けていた。当該金融機関は、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）の模様。 今回の件は、2014年3月にトーマツ内で発覚し、MUFGが2015年にSECに提出した資料の中 [...]
» 続きを読む法務省と厚生労働省は1月25日、外国人技能実習制度で、三菱自動車工業に対し技能実習計画の認定取消し及び改善命令を、パナソニック、アイシン新和、ダイバリーに対し技能実習計画の認定取消しを発した。 三菱自動車は、技能実習計画どおりに必須業務である半自動溶接作業を行わせていなかったことで、27件の認定が取り消された。また、改善命令対象の1件では、改善の見込みがあることから「計画上の時間数の必須業務の実施」と「技能実習の適正な実施の確保」 [...]
» 続きを読むサウジアラビアのサルマン国王は2月13日、1,281件プロジェクトで構成される首都リヤド開発パッケージを承認した。総額218億米ドル（約2.4兆円）の巨大事業。リヤド最大となるモスクの他、病院、学校、スポーツセンター、公園、住宅等を開発する模様。国際空港も拡張し、道路も補修する。リヤド南部の湖付近には約32m2もの環境保護区も設定する。 リヤド州知事のファイサル王子によると、今回のパッケージは、総額900億米ドル（約9.9兆円）の [...]
» 続きを読む関東の大手私鉄の一つ、小田急電鉄が2019年1月、国内鉄道会社初のグリーンボンド発行を決定した。発行額は100億円。年限は3年、利率は0.10%。愛称は「小田急ゆけむりグリーンボンド」で、個人投資家向け。主幹事は、三菱UFJモルガン・スタンレー証券とみずほ証券。 グリーンボンドは、環境関連プロジェクトを資金使途とする債券なのだが、小田急電鉄は今回の調達資金を、車両の新造・リニューアル、複々線化 [...]
» 続きを読むグリーンボンド市場で、また新たな日本初が登場した。三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は11月27日、日本初の国内外貨建て公募グリーンボンド発行を発表。12月7日には、発行条件を決定し、発行額は1億2,000万米ドル（約136億円）、年限10年、利率4.127% と発表した。今回のグリーンボンドは、邦銀がグリーンボンドを国内発行するという点でも初。また同社としても国内での外貨建て公募社 [...]
» 続きを読むフランスに本社を置く金融機関BNPパリバ。従業員数19万人以上、2017年度売上約432億ユーロ（約5.6兆円）、総資産1.96兆ユーロ（約254兆円）を誇る世界有数の金融機関です。創業は1848年。日本でよく知られている投資銀行としての顔だけでなく、フランス最大の商業銀行としても君臨。グループ全体には、投資運用部門、ウェルスマネジメント部門も抱え、現在世界70カ国以上で事業展開しています。 [...]
» 続きを読む国の奨学金制度の実施機関として知られる独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）。1943年に創立された日本育英会（1953年に大日本育英会から名称変更）を前身とするJASSOは現在、貸与型と給付型の奨学金事業、留学生支援事業、学生生活支援事業の3つの事業を実施しています。 JASSOは2018年7月6日、貸与奨学金のうち利息付の奨学金「第二種奨学金」を使途とする財投機関債をソーシャルボンドと [...]
» 続きを読む※2017年2月1日：記事掲載 ※2018年9月10日：記事更新 ※2019年2月16日：記事更新 「RE100」という国際イニシアチブをご存知でしょうか。RE100とは、事業運営を100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業が加盟するイニシアチブで、「Renewable Energy 100%」の頭文字をとって「RE100」と命名されています。2014年に発足したRE100には、2018年1月28日時点で、世界全体で [...]
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【金融】2018年 世界グリーンボンド市場の概況 〜発行額首位は米国、2位中国〜
グリーンボンド・ガイドライン策定の国際NGOの英CBI（気候債券イニシアチブ）は1月18日、2017年の世界のグリーンボンド発行統計レポート「2018 Green Bond Market Summary」を発行しました。CBI基準に適合するグリーンボンド発行額は世界全体で1,673億米ドル（約18.3兆円）。ソーシャルボンドやサステナビリティボンドも加えると2,025億米ドル（22.2兆円）でした。 【参考】【金融】2017年 世界 [...]
» 続きを読む毎年恒例の世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）が、2019年は1月22日に開幕しました。ダボス会議の目玉のひとつは、サステナビリティの観点で世界各国の企業を評価する「Global 100 Most Sustainable Corporations in the World （Global 100 Index）」のセッション。ここで発表された結果は、カナダの出版社Corporate Knights社によって「世界で最も [...]
» 続きを読む環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは1月22日、「気候変動」「ウォーター（水）」「フォレスト（森林）」分野での2018年度Aリスト入り企業を公表しました。 【参考】CDPとは・意味（2016年2月20日） CDPは、企業の対話を促すために機関投資家が発足させたNGO。約650の機関投資家は「気候変動」「ウォーター（水）」「フォレスト（森林）」それぞれのプログラムごとに署名し活動を支援しています。 CDPが送付してくる質問書 [...]
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【金融】AI活用のESG評価「S-Ray」が算出した企業ランキング。日本企業トップ・ワースト5の状況
ESGクオンツ運用会社英アラベスク・アセット・マネジメントが2017年にリリースした「S-Ray」。機械学習（マシンラーニング）と呼ばれるAI（人工知能）を活用し、ウェブの世界に溢れる膨大なテキスト情報「ビッグデータ」を分析。世界大手7,000社のESGスコアを毎日更新している。現在モニタリングしている情報ソースは20言語、5万ウェブサイト。ニュースメディアからNGOが発信するまで企業に関する幅広い情報を常に監視している。「S-Ra [...]
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【金融】ESG投資とフィデューシャリー・デューティーの法理。ハーバード法学教授ら論文を読み解く
ハーバード大学ロースクールのロバート・シットコフ教授とノースウェスタン大学法学部のマックス・シャンツェンバッハ教授は9月5日、ESG投資についてフィデューシャリー・デューティー（受託者責任）観点から法学及び経済学について妥当性を分析した論文を発表した。 ESG投資が米国でも広く普及する中、国連責任投資原則（PRI）はフィデューシャリー・デューティーの観点からもESG投資は、機関投資家にとっての「義務」との見方を強調している。一方、 [...]
» 続きを読むパリ協定の詳細ルールを決定することが期待されているCOP24の結果はどうだったのでしょうか。危険な気候変動を回避するための1.5℃の目標に向けた合意になったのでしょうか。 報告会では、COPの会議を見続けてきた気候ネットワーク代表・スタッフからの報告、ユースの立場から参加した体験談を聞き、合意内容やその合意の意味することを共有します。そして、私たちがめざすべき脱炭素社会・経済に向けて何をすべきか考えます。ぜひご参加ください。 ■日 [...]
» 続きを読む今年は「透明性とは？ 日本企業が目指すべき世界レベルのインパクトあるサステナビリティ」がメインテーマです。世界では「透明性」「インパクト」「誠実さ」が企業が持続可能であることの条件です。たとえば、これまで問題など起きないだろうとされてきた日本企業による日本国内のサプライチェーンの中ですら、人権侵害など想定外の事態が散見されます。 また、世界で問題視されているマイクロプラスチックの対策も日本企業は「様子見」が多く、横並び意識から脱せ [...]
» 続きを読むこの度、運用・証券・投資銀行業務ワーキンググループでは環境省との共催にて、昨年度に引き続き「ESG情報と企業価値」をテーマに第2回運用・証券・投資銀行業務ワーキンググループとして、意見交換会を開催いたします。 基調講演として、株式会社ニューラルの夫馬様よりグローバルな情報開示の動きをご紹介いただきます。その後、企業2社よりそれぞれの情報開示についてご報告いただき、投資家との意見交換（エンゲージメント）を行います。詳細はプログラムをご [...]
» 続きを読む近年、モントリオール・カーボン・プレッジや気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）など、金融機関の投融資を通じた炭素排出を「見える化」する取り組みが、国際的に進んでいます。 背景には、私たちの銀行預金、保険料、年金積立金等を通じて様々な企業活動に活用されているお金が、火力発電、鉄鋼・セメントプラント、海運・航空など二酸化炭素（CO2）を大量に排出するセクターにも投じられており、それが国際的な問題として認識されるようになってき [...]
» 続きを読むグリーン購入ネットワーク（GPN）は、「中小企業向けビジネスセミナー―東京2020大会をチャンスにつなげる―」と題して、東京（10/29）・神奈川（11/28）・埼玉（11/29）の3会場でセミナーを開催いたします。 AIやIOT等の活用により、さまざまな産業において生産性の向上やビジネスモデルの転換が起きています。また、電力小売りの自由化を契機に、事業運営に必要なエネルギーを再生可能エネルギーで賄おうとする大手企業が増える中、取 [...]
» 続きを読む気候市民サミットin京都 ～気候危機とIPCCの気候科学・脱炭素革命・自然エネルギー100％～ 世界では、深刻な気候災害が頻発しており、実質排出ゼロをめざすパリ協定の実施が加速しています。2018年10月には気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が特別報告「1.5℃の地球温暖化」を公表します。また、パリ協定の詳細ルールをCOP24で確定させるための交渉が続けられています。また、国連気候変動交渉では、世界の温暖化対策の進捗チェックで [...]
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