証券監督者国際機構（IOSCO）は5月25日、金融監督当局に対する任意のAI監督実務ガイドラインを発表した。生成AIやAIエージェントの登場を踏まえ、2021年と2025年に発表したAI関連報告書を刷新した。 同報告 […]
世界銀行と日本政府は6月1日、発展途上国における強靱なサプライチェーンとエネルギーシステムの構築を支援するため、協力を強化することで合意したと発表した。 今回の発表では、重要鉱物とエネルギー安全保障に関する新たな2つ […]
国際環境NGOのレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）、バンクトラック、シエラクラブ、Urgewald、オイル・チェンジ・インターナショナル、Indigenous Environmental Networ […]
住友商事は5月27日、台湾TPKホールディング（宸鴻科技集団）との合弁会社であり住友商事が過半数を出資するSummit Transition Partners（STP）を通じ、英国最大級の蓄電事業者Gresham Ho […]
日本政府は6月12日、「首都直下地震緊急対策推進基本計画」を閣議決定し、約11年ぶりに改定した。今後、緊急対策区域に指定されている都県市区町村が地方緊急対策実施計画を、東京都千代田区、中央区、港区、新宿区は首都中枢機能 […]
ボストンコンサルティンググループ（BCG）は6月1日、12回目となる「サステナブルな社会の実現に関する消費者意識調査」の結果を公表した。 同社は15歳から69歳の日本の消費者を対象に、サステナブルな社会の実現に関する […]
自動車世界大手米GMは6月、電気自動車（EV）バッテリーを活用した電力事業（V2G；Vehicle-to-Grid）を加速する方針を示した。電力会社と連携してソフトウェア開発を強化し、エンドユーザーが電力網への送電をシ […]
ブラジル証券取引委員会（CVM）は5月29日、サステナビリティ関連財務情報開示ルールを定める決議193号を改正する決議244号を公表した。従来は任意適用期間後、上場企業に対してブラジル・サステナビリティ基準委員会（CB […]
欧州委員会が進める欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）の改正を巡り、欧州サステナブル投資フォーラム（Eurosif）等の投資家関連団体や、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）が相次いで意見書を公表。開示負 […]
世界知的所有権機関（WIPO）と国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は5月11日、大型道路交通の脱炭素化に関する特許状況を分析した報告書を発表した。国際道路輸送連合（IRU）と世界経済フォーラム（WEF）が作成に協 […]
アルファベット傘下のグーグルと航空世界大手米アメリカン航空は6月9日、持続可能な航空燃料（SAF）に関する複数年のパートナーシップ契約を締結したと発表した。航空会社と法人エンドユーザー間で公表されたSAF契約としては過 […]
フィンランド通信機器大手ノキアは6月9日、AI時代に対応した新たなDDoS対策システム「Deepfield Genome Shield」を発表した。通信事業者やクラウド事業者等を対象に、攻撃発生後の対応ではなく、ネット […]
国際航空運送協会（IATA）と国際民間航空機関（ICAO）は6月2日、持続可能な航空燃料（SAF）の開発と普及を加速させるための協力を強化すると発表した。 ICAOは、国際航空分野において2050年ネットゼロを目指す […]
国際的な環境情報開示推進NGOのCDPは6月5日、2026年の開示サイクルから、企業向け質問票に海洋関連情報を新たな開示テーマとして追加すると発表した。気候変動、森林、水セキュリティ、生物多様性、プラスチックに続く6つ […]
EUの金融報告フレームワーク検討機関European Financial Reporting Advisory Group（EFRAG）は6月3日、非EU企業グループ向け欧州サステナビリティ報告基準（N-ESRS）の策 […]
自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）と英国チャールズ国王が設立した会計・財務分野のサステナビリティ推進団体Accounting for Sustainability（A4S）は6月2日、最高財務責任者（CFO […]
英金融行動監督機構（FCA）は6月5日、機関投資家を対象とした投資商品レベルの気候関連開示規則の簡素化案を発表した。TCFDに基づく詳細な商品別レポートを、アウトカム重視の簡素な開示に置き換えることで、運用会社のコスト […]
トーゴ銀行大手エコバンクは6月2日、国際資本市場協会（ICMA）のネイチャーボンド原則に準拠したネイチャーボンドを4.5億米ドル（約720億円）発行したと発表した。同原則に準拠した商業銀行によるネイチャーボンド起債は世 […]
日本の政府開発援助（ODA）の実施機関である国際協力機構（JICA）では、開発途上国に低利で長期返済が可能な資金を融資する「有償資金協力」、所得水準の低い開発途上国を対象に返済義務のない資金を贈与する「無償資金協力」、 […]
South Poleは2006年に気候変動専門のプロジェクト開発企業としてスイスで設立された。現在では、「サステナビリティ・アドバイザリー」「カーボンプロジェクト開発コンサルティング」を主な事業としている。世界40カ国 […]
三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）と住友商事が50%ずつ出資する三井住友ファイナンス＆リース株式会社が「サステナビリティxリース」の取り組みを加速させている。また同社は2023年度に21世紀金融行動原則の「最優 […]
東日本高速道路（NEXCO東日本）と北九州市、それぞれソーシャルボンドとサステナビリティボンドを発行し、社会・環境サステナビリティの実現に向け、アクションに動き出している。また両者は、NEXCO東日本発行のソーシャルボ […]
日本政府は4月21日、第4回「循環経済（サーキュラーエコノミー）に関する関係閣僚会議」を開催し、「循環経済行動計画」を取りまとめた。プラスチックに加えて、重要鉱物や金属資源の再生素材供給に関する定量目標も設定した。 […]
日本政府は2025年12月、2020年に策定された「ビジネスと人権に関する行動計画（2020-2025）」（旧NAP）の改定版となる「ビジネスと人権に関する行動計画（改定版）」（改定版NAP）を策定した。 ビジネスと […]
量子コンピュータ研究が進展する中、既存のセキュリティに対する懸念が高まっている。こうした中で新たな技術として導入が進みつつあるのが、PQC（耐量子計算機暗号）だ。PQCとは、将来、実用的な量子コンピュータが登場した場合 […]
中国の第14期全国人民代表大会（全人代）第4回会議は3月12日、李強首相が3月5日に提示した「第15次5カ年計画要綱」を承認した。第15次5カ年計画（十五五）は2026年から2030年までの5カ年計画で、全18編62章 […]
カナダ出版社Corporate Knightsが発表するサステナビリティの観点で世界企業ランキング「Global 100 Most Sustainable Corporations in the World （Glob […]
環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは1月8日、「気候変動」「ウォーター・セキュリティ」「フォレスト（森林）」の3分野での2024年度Aリスト入り企業を公表した。CDP気候変動では、今回747社がAスコアを取得。昨 […]
——————–——————– サステナビリティを「実行フェーズ」に進める1日 先進企業のリアルな取り組みとつながる交流会付きイベント ▼イベントの詳細・お申込みはこちら▼ https://sx.updater.co.jp […]
企業を取り巻くサステナビリティ制度は、開示基準の国際整合、排出量取引制度（GX ETS）の本格稼働、FLAG対応の義務化に向けた動きなど、事業戦略に直結するテーマが急速に変化しています。国際基準に基づく情報開示の求めら […]
———————————————— 「30 by 30」実現に向けた自然共生サイト認定の最新事例 ▼ウェビナーの申し込みはこちらから▼ https://sx.updater.co.jp/eventVideo/34?utm_ […]
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