国際漁業NGOの海洋管理協議会（MSC）は9月6日、オーストラリア真珠生産者協会（PPA）が真珠貝漁業としては世界初となるMSC認証を取得したと発表した。SCSグローバル・サービスが認証審査を行った。 オーストラリア真珠生産者協会は、西オーストラリア州・エイティー・マイル・ビーチ沖を主な拠点とし、150年の歴史を誇る。真珠生産を目的とした世界唯一の天然真珠貝漁業。ここで採れた真珠は、日本や香港、欧米にも輸出されている。西オーストラ [...]
» 続きを読む米サステナビリティ・コンサルティングQuantisは9月5日、土地利用ガイドライン「Land Use Change Guidance（LUCガイダンス）」の試験フェーズを開始したと発表した。同ガイドラインは、企業、NGO、政府機関、学術機関等40団体以上が共同で作成し、森林管理や農業等の土地利用、土地利用の変化に関する内容になっている。 同ガイドライン作成に参加し、試験的実施（パイロットフェーズ）に参加するのは、ロレアル、ゼネラル [...]
» 続きを読む国際人権NGOケア・インターナショナルは9月5日、米国等の主要企業約40社のCEOとともに、世界中の女性の経済力強化を米国外交の主要テーマに据えることを嘆願する書簡を、米ティラーソン国務長官に送付した。参加した企業は、GAP、カルバン・クライン、コーチ、マイケル・コース、P&G、ジョンソン・エンド・ジョンソン、ゴディバ・チョコレート、マース、モンデリーズ・インターナショナル、アクセンチュア、JCペニー、Macy's、ゼロックス等。 [...]
» 続きを読む国連責任投資原則（PRI）は9月5日、北京に中国オフィスを設立し、代表に在北京英国大使館の国際通商部でインフラ投資関連部門のトップを務めているナン・ルオ氏を任命した。ルオ氏は、PRIのグローバルネットワーク・アウトリーチ（GNO）チームの一員に加わり、GNO共同ディレクターのロレンツォ・サー氏がレポートラインとなる。10月9日に就任する。 ルオ氏は、気候変動、グリーンファイナンス、エネルギー分野での経歴が長く、在北京英国大使館では [...]
» 続きを読む環境省が事務局を務める国連生物多様性の10年日本委員会（UNDB-J）は9月5日、第11弾の認定連携事業9件を採択した。UNDB-Jは、2010年に名古屋で開催された生物多様性条約第10回締約国会議で採択された「愛知目標」の達成に貢献するため、2011年に9月に設立された組織。国内のあらゆるセクターの参画と連携を促進し、生物多様性の保全と持続可能な利用に関する取組の推進を目指している。そのため、UNDB-Jは半年に一度、認定連携事業 [...]
» 続きを読む国際人権NGOのアムネスティ・インターナショナルとビジネスと人権リソースセンターは9月4日、企業による人権侵害行為を防止するための法的提言をまとめたレポート「Creating a paradigm shift: Legal solutions to improve access to remedy for corporate human rights abuse」を発表した。アムネスティ・インターナショナルは2014年に、企業による [...]
» 続きを読むブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの首脳が集う第9回BRICS首脳会議が9月3日から5日まで中国の厦門で開催され、インドのモディ首相は9月4日、太陽光発電プロジェクト「国際太陽光連盟（ISA）」への参加を他の四カ国に呼びかけた。ISAは、2015年にモディ首相と当時の仏オランド大統領が始めたイニシアチブ。2030年までに世界で合計1兆米ドルの太陽光発電投資を目指している。 モディ首相は、2017年末に予定されている仏マクロ [...]
» 続きを読む中国全国人民代表大会常務委員会は9月1日、原子力エネルギーの安全利用に関する同国初の法律「核安全法」を賛成145、棄権2で可決した。習近平国家主席は第73号国家主席令を発令し、同法は即日公布された。2018年1月1日より施行される。中国はこれまで、原子力エネルギー利用に伴う放射性廃棄物の処理や処分等、安全利用に関する規制は、放射能汚染防止法等の法律、国務院が定める国務院令（条例に相当）、国家核安全局（NNSA）が定める規則などに分か [...]
» 続きを読む中西部太平洋地域のマグロ管理を協議する国際機関の中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）は、8月28日から9月1日まで韓国・釜山で「第13回北小委員会」を開催。クロマグロの資源回復の見通しに応じて漁獲枠を増減させる新ルールの導入で合意した。合意内容は今年12月にフィリピンで開催されるWCPFCの年次総会の場で最終決定される。 中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）は、ハワイ近海より以西の太平洋海域での高度回遊性魚類（マグロ、カツ [...]
» 続きを読むESGクオンツ運用会社英アラベスク・アセット・マネジメントは今年4月、機械学習やビッグデータを活用した新たな企業サステナビリティ分析ツール「S-Ray」をリリースしたと発表した。 企業のサステナビリティを分析するツールは、これまでにもESG評価会社やNGOなどから多数発表されているが、「S-Ray」にはいくつもの目新しさがある。まず、機械学習やビッグデータいった最新のITを活用しているという点 [...]
» 続きを読む現在、サステナブル・シーフードを広める動きが広まっています。今回は、持続可能な漁業認証MSC認証の水産物を使用したメニューを提供する東京・世田谷のシーフードレストラン「Blue」の取組を紹介します。水産資源の分野では、海洋生態系の回復力を上回る乱獲、群れを丸ごと一網打尽し生態系に大きなダメージを与える漁法、東南アジアでの水産業における恒常的な人権侵害等の問題が生じています。MSC認証はこれらの問題 [...]
» 続きを読むこれまでBOPビジネス、SDGsビジネスは既存の技術や事業の一部を途上国市場に反映させ展開させる企業が多かったのではないか。化粧品ブランド「みんなでみらいを」を展開するフロムファーイースト株式会社は違う。全事業、全商品を環境改善につなげ、原材料の調達するほどに産地である途上国の森林をよみがえらせ、農村に住む人々と日本に住む人々を共に豊かにしていくという「森の叡智プロジェクト」を推進する。環境を改 [...]
» 続きを読む2015年12月のパリ協定合意以降、世界全体で急速に気候変動対応ムードが高まっています。2016年12月には、金融安定理事会（FSB）の気候変動関連の財務情報開示に関するタスクフォース（TCFD）が最終報告書案をまとめ、とりわけアセットオーナーや保険会社、銀行、運用会社など金融セクターに対しては、気候変動がもたらす種々のリスクにどう対応していくかについての戦略を打ち立てることを強いる機運が盛り上 [...]
» 続きを読む英国の現代奴隷法（開示関連条項）は2015年10月に施行され、英国企業のみならず、日本企業（本社）を含む英国外の企業もステートメントを順次開示してきている。筆者自身も昨年来、複数の日本企業（本社）の開示のサポートをしているが、開示を行う日本企業（本社）の数は着実に増加しているように見受けられる。 こうした中、オーストラリアでも、同国版の現代奴隷法を制定する動きが加速している。本年8月16日、オーストラリア政府（法相）は、同国版現代 [...]
» 続きを読む二酸化炭素排出量の削減分野で、最近話題になっている国際的なイニシアチブが2つあります。そのうちの一つが「RE100」。長期的に事業電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目指す企業の野心的な取組であることを先日の記事で解説しました。そして、もうひとつが「SBT（Science-based Targets）イニシアチブ」です。今回はこのSBTイニシアチブがどのようなものであるのかについて詳しく紹介していきます。 SBTイニシア [...]
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【金融】サステナビリティ情報開示と株価シンクロニシティの関係。ハーバード大准教授ペーパーを読み解く
非財務情報の開示と金融市場への影響についての著名な研究者であるジョージ・セラファイム・ハーバード・ビジネス・スクール准教授を中心とする研究チームは6月7日、サステナビリティ情報の開示と株価に関する新たなワーキングペーパー「Stock Price Synchronicity and Material Sustainability Information」をハーバード大学のウェブサイト上で発表しました。セラファイム准教授は、過去にも、サ [...]
» 続きを読むここ数年、世界のエネルギーや発電に関する状況は様変わりしました。まず、東日本大震災を機に、日本でも世界でも原子力発電に関する否定的な考え方が強くなりました。また、アメリカでのシェール革命により天然ガスや石油の価格が急落。化石燃料の輸出入ルートも大きく変化しました。その中で、日本のエネルギー・電力の供給量割合がどのように変化したのか、紹介していきます。 日本のエネルギー・発電の供給量割合 （出所）経済産業省エネルギー庁「エネルギー白書 [...]
» 続きを読む5月7日のフランス大統領選挙で勝利を収めたエマニュエル・マクロン元経済・産業・デジタル大臣。来る5月14日に第25代フランス大統領に就任します。 フランスでは、社会党を与党とする現オランド大統領政権時代に、環境・エネルギー政策の大転換がありました。その最たる例が2015年7月22日に制定された「エネルギー転換法」。この法律では、フランスの電力の代名詞であった原子力発電所の大幅削減、化石燃料消費量の廃止、再生可能エネルギーへのシフト [...]
» 続きを読む機関投資家の気候変動リスクを調査・報告している国際NGOのAsset Owner Disclosure Project（AODP）は4月26日、機関投資家世界トップ500の格付とランキングを実施し、「Global Climate 500 Index（グローバル気候500インデックス）2017」を発表しました。このランキングの発表は今年で5回目です。今年からは、運用会社世界トップ50の格付とランキングについても発表しています。AODP [...]
» 続きを読む多くの企業の2017年度版のレポートが出揃ってきました。 そこで、今回のセミナーでは、気になる各社のSDGsへの対応や、早くもGRIスタンダードに対応している国内事例、さらにはSBT（Science Based Target）や評価機関を意識したコンテンツなど、優良な事例をピックアップし幅広くご紹介します。 また、毎年ご好評をいただいている「CSRレポートを読む会」も開催。CSRレポートはもちろん、統合レポートも読み比べてみたい [...]
» 続きを読むグローバル企業に必須のCSRとは？第15回英国CMI認定サステナビリティ（CSR）プラクティショナー資格講習 世界のCSR/サステナビリティ分野では非常に大きな動きが起きています。欧米の先進企業は、地球規模で発生している気候変動などの環境課題への対応、またサプライチェーンを取り巻く環境問題、そして人権問題に対応するために、地球課題としての持続可能な開発目標（SDGs）や2030アジェンダをも踏まえたCSR/サステナビリティの取り組み [...]
» 続きを読む第12回アショカ・スピーカーシリーズ：ジェリー・ホワイト来日講演 来る9月4日、ノーベル平和賞共同受賞者でありアショカ上級フェローのJerry White氏の講演会を、都内にて開催します。 大学2年の春休み、留学先のイスラエルで地雷によって片足を失った経験から、国際的な地雷禁止キャンペーン（International Campaign to Ban Landmines）を率いて、1990年代までの戦争・紛争では広く常識的 [...]
» 続きを読む2015年９月にSDGsが国連で採択され、続いてGPIFが国連責任都市原則(PRI) に署名したことで、以降SDGsへの関心が高まるきっかけになりました。 あれから２年弱が経ちますが、SDGsについては環境・CSR担当や経営層は理解が深まっているものの、社員自身は「ピンとこない」、「大事だと思うが壮大な理念のようなもの」「目の前の仕事でSDGsについて考えていられない」といった声もあり、社内やサプライチェーンへの意識啓発や浸透がな [...]
» 続きを読む~ 最新CSR重要トピックスの解説とCSR注目記事の紹介～ 各国、各企業ともにSDGsへの取り組みを本格始動する中、産業別の手引きである“SDG Industry Matrix”が公開され、日本政府からも指針が打ち立てられました。 また、2017年4月には世界初の現地語版である“GRIスタンダード日本語版”が発行されるなど、これまでの目標や方針を実現するために、CSRに関わる様々な動きが巻き起こっています。 そこでYUIDEAで [...]
» 続きを読む革命のレシピ 第7回 ～エノ・シュミットさんと人間社会の未来を語ろう！～開催のお知らせ 昨年、世界ではじめてスイスでベーシックインカムの国民投票を実施したエノ・シュミットさん。そのニュースが世界に報じられてから、世界各地でベーシックインカム導入の具体的な動きが広がっています。「国民が最高権力者」と言われるスイスの直接民主制が実際にどのように行われ、一般市民がどのように社会の進化を促していくのか？ その知恵を分かち合い、より人間らしく [...]
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