2020/09/24 最新ニュース

private 【国際】BP、「エネルギー見通し」2020年版発行。3シナリオを用意。石油需要は大きく減少

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2020/09/24 最新ニュース

private 【北米】マクドナルド、カーギル、ウォルマート財団、持続可能な放牧でWWFと協働。6.3億円拠出

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2020/09/24 最新ニュース

private 【国際】食品大手アイスランド、プラスチック消費・リサイクルの詳細データ開示。業界をリード

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2020/09/24 最新ニュース

private 【国際】エレン・マッカーサー財団、サーキュラーエコノミー調達フレームワーク発表

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2020/09/24 最新ニュース

private 【オランダ】シェル、石油ガス関連事業への支出を最大40%削減検討。再エネシフトに重点

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private 【国際】BP、「エネルギー見通し」2020年版発行。3シナリオを用意。石油需要は大きく減少
2020/09/24 最新ニュース

 エネルギー世界大手英BPは、2020年版の「エネルギー見通し」を発行した。エネルギーの電化傾向により、化石燃料離れが今後進み、エネルギー業界での大きな構造変化が起こるとの見通しを示した。さらにカーボンプライシングでの炭素価格の引き上げ等の政策が動員されると、エネルギー消費量の削減が継続的に下がるとの考えも伝えた。  BPの今年の「エネルギー見通し」は、 (さらに…)

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private 【北米】マクドナルド、カーギル、ウォルマート財団、持続可能な放牧でWWFと協働。6.3億円拠出
2020/09/24 最新ニュース

 ファーストフード世界大手米マクドナルド、食品世界大手米カーギル、小売世界大手米ウォルマートのウォルマート財団の3者は9月22日、持続可能な放牧の実現に向け、世界自然保護基金(WWF)が率いる新イニシアチブ「Ranch Systems and Viability Planning(RSVP)」に対し、600万米ドル(約6.3億円)以上の資金を拠出すると発表した。  同イニシアチブは、 (さらに…)

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private 【国際】食品大手アイスランド、プラスチック消費・リサイクルの詳細データ開示。業界をリード
2020/09/24 最新ニュース

 英食品大手アイスランドは9月16日、包括的なプラスチック消費・廃棄の状況を示したレポート「プラスチック・フットプリント」の2019年版を公表した。プラスチックの廃棄物やリサイクルの量を開示する企業は増えているが、自社ブランド製品と他社ブランド製品の双方でプラスチック消費の詳細を開示する企業はまだ世界的に珍しい。  同レポートでは、 (さらに…)

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private【国際】エレン・マッカーサー財団、サーキュラーエコノミー調達フレームワーク発表
2020/09/24 最新ニュース

 サーキュラーエコノミー推進の英エレン・マッカーサー財団は9月21日、企業調達においてサーキュラーエコノミーを組み入れるためのガイドライン「サーキュラーエコノミー調達フレームワーク」を発表した。同ガイドラインでは、調達方針で遵守すべき原則や実践的なアドバイスを示した。  エレン・マッカーサー財団は、 (さらに…)

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private【オランダ】シェル、石油ガス関連事業への支出を最大40%削減検討。再エネシフトに重点
2020/09/24 最新ニュース

 エネルギー世界大手蘭ロイヤル・ダッチ・シェルは、新型コロナウイルス・パンデミックで収益性が大幅に低下していることへの対策として、石油ガス関連事業への設備投資および運営支出額を今後30%から最大40%削減し、再生可能エネルギー関連事業にシフトすることを計画していることが明らかとなった。英ロイターが9月21日、報じた。  ロイターによると、 (さらに…)

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private【フランス】エアバス、CO2排出ゼロ航空機を2035年までに商用化へ。3つのコンセプトモデル発表
2020/09/24 最新ニュース

 航空機世界大手仏エアバスは9月21日、2035年までに商業実用化させることを目指すゼロエミッション民間航空機のコンセプトモデル「ZEROe」を発表した。3つの異なる技術アプローチを検討し実現を目指す。ゼロエミッション航空機とは、運航時に二酸化炭素を排出しない航空機のこと。燃料は3つのコンセプトとも水素を用いる。  航空業界は、移動距離当たりの二酸化炭素排出量が非常に多く、石油由来のジェット燃料を燃料としている。目下検討されている代替 [...]

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【中国】習近平主席、国連総会で2060年カーボンニュートラル目標を宣言。2030年までにピークアウト
2020/09/24 最新ニュース

 中国の習近平国家主席は9月22日、国連総会の会合にオンラインで出席し、2060年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロ(カーボンニュートラル)を目指す新目標を発表した。中間目標として2030年までに二酸化炭素排出量をピークとし、以降は減少させることも同時に発表した。パリ協定の新目標として国連気候変動枠組条約(UNFCCC)事務局に提出する。  パリ協定批准後に中国政府が、UNFCCCに提出していた現行目標は「2030年までにGDP当たりの [...]

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private【アジア】欧州勢、アジア洋上風力市場を席巻。イベルドローラが日本、トタルが韓国に。背後にはマッコーリー
2020/09/23 最新ニュース

 スペイン電力最大手イベルドローラは9月17日、豪金融大手マッコーリー・グループと提携し、日本の洋上風力発電市場に参入すると発表した。マッコーリー・グループが日本での洋上風力発電及び太陽光発電のプロジェクト開発子会社として運営してきたアカシア・リニューアブルズをイベルドローラが買収し、両社は合弁会社の形で、九州を中心に3.3GWの浮体式と着床式の双方の洋上風力発電プロジェクトを共同開発する。  マッコーリー・グループは、 (さらに&h [...]

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【国際】コロナ後に持続可能で衡平な社会を強く望む日本人はわずか19%。世界経済フォーラム調査
2020/09/23 最新ニュース

 世界経済フォーラム(WEF)は9月16日、新型コロナウイルス・パンデミックからの復興において、原状復帰ではなく、より持続可能で衡平な世界へのシフトを求めるか否かに関する世界28カ国の世論調査結果を公表。「強く求める」の回答は日本と韓国が非常に低く、変化に多少後ろ向きな感覚を抱いていることがわかった。  同調査は8月後半から9月初旬に実施され、28ヶ国で16歳から74歳まで合計21,104人から回答を得た。世界平均では、持続可能で衡平 [...]

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【国際】14ヶ国調査、国連支持率は日本がダントツで最下位。日本で広がる国連懐疑派の動き
2020/09/23 最新ニュース

 米独立系シンクタンクのピュー研究所は9月21日、創設75周年を迎えた国連の実績に関する先進14ヶ国の世論調査の結果を公表。14カ国の中で日本の世論が最も国連を支持していないことがわかった。  今回の調査は、新型コロナウイルス・パンデミックの中で、国際協調がますます重要となる中、14カ国の全体での世論の反応や比較調査を行うために今年の夏に実施された。回答数は14ヶ国で14,276。  その中で、国連が貢献している分野に関する設問では、 [...]

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private【国際】WELL認証のIWBI、WELL v2を正式リリース。評価観点が10分野に拡大
2020/09/23 最新ニュース

 健康ビルディングWELL認証管理団体米IWBIは9月15日、WELL認証の第2版「WELL v2」を正式にリリースした。WELL認証 v2は、2018年5月に一度リリースされ、実証テスト段階に入っていたが、そこでの確認作業を終え、今回正式リリースとなった。 【参考】【国際】IWBI、WELL認証第2版「WELL v2」リリース。認証の柔軟性や取得利便性を向上(2018年6月10日)  IWBIが運営するWELL認証は、 (さらに&h [...]

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private【国際】国連グローバル・コンパクト、2020年リーダー企業表彰41社発表。日本からは1社のみ
2020/09/23 最新ニュース

 国連グローバル・コンパクト(UNGC)は9月20日、各国で最もUNGCの原則や活動にコミットした企業を表彰する「グローバル・コンパクト・リード」の2020年の選出企業を発表した。41社が選ばれ、複数の企業が選定された国もある。  今回の選出基準は、UNGCの署名機関であり、2つ以上のUNGCのアクション・プラットフォームに参加していることが条件となっている。その上でUNGCが掲げる10原則についての進捗状況を年次のサステナビリティレ [...]

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【対談】水・衛生の分野で世界的な影響力を持つ国際NGOウォーターエイド 〜企業パートナーシップの状況〜
2020/08/21 事例を見る

 水・衛生分野で高い専門性を発揮する国際NGOウォーターエイド。1981年に英国ロンドンで設立され、現在、世界34カ国で活動を展開している。発足してから今年でちょうど満40年。国連持続可能な開発目標(SDGs)の目標6には「安全な水とトイレを世界中に」が置かれているが、まさにこの目標6の達成を目指してきたのがウォーターエイドだ。  2005年には、国連経済社会理事会(ECOSOC)から、特定の分野 [...]

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【インタビュー】大阪府住宅供給公社が80億円のソーシャルボンドを発行 〜地域団地のこれから〜
2020/07/10 事例を見る

 大阪府100%出資の大阪府住宅供給公社が6月19日にソーシャルボンドを80億円発行した。そのうち満期一括債と定時償還債が各々40億円ずつで、年限は双方20年。格付はR&IでAA-。利率は満期一括債で0.540%(対国債スプレッド+16bp)、定時償還債が0.369%(対国債スプレッド+31bp)。主幹事証券会社は三菱UFJモルガン・スタンレー証券とみずほ証券。  住宅供給公社とは、地方住宅供給公 [...]

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【インタビュー】東京メトロが100億円のサステナビリティボンド発行 〜コロナ禍の状況で公共交通機関が発行した意義〜
2020/07/01 事例を見る

 大都会・東京。最新の国勢調査によると、東京都23区の昼間人口は1200万人で、流入人口320万人、流出人口42万人という大規模な人の移動が毎日のように発生している。その都心の公共交通機関の中核を担う東京メトロ(正式名称・東京地下鉄)が、6月に年限10年のサステナビリティボンドを100億円発行した。債券格付はR&IでAA、JCRでAAA。利率は年0.275%。主幹事証券会社は、みずほ証券、SMBC [...]

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private 【金融】ESGエンゲージメントの投資ダウンサイドリスク低減効果の実証 〜国際研究チームの論文を読む〜
2020/08/19 体系的に学ぶ

 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、全アセットクラスに対し、ESGエンゲージメントクラス型のESG投資を実施するようになってから、日本国内の運用会社による投資先企業へのエンゲージメントが一般的となりました。時価総額の大きい企業を中心に、運用会社から積極的にエンゲージメントのためのアポイントメントが入るようになりました。  ESGをテーマにしたエンゲージメントは、企業に対しESG課題に対するリスク低減を目的とすることが多く、 [...]

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【エネルギー】日本の発電力の供給量割合[2019年版](火力・水力・原子力・風力・地熱・太陽光等)
2020/04/16 体系的に学ぶ

 ここ数年、世界のエネルギーや発電に関する状況は様変わりしました。まず、東日本大震災を機に、日本でも世界でも原子力発電に関する否定的な考え方が強くなりました。また、アメリカでのシェール革命により天然ガスや石油の価格が急落。化石燃料の輸出入ルートも大きく変化しました。その中で、日本のエネルギー・電力の供給量割合がどのように変化したのか、紹介していきます。 日本のエネルギー・発電の供給量割合 (出所)経済産業省資源エネルギー庁「エネルギー [...]

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【エネルギー】世界各国の発電供給量割合[2019年版](火力・水力・原子力・再生可能エネルギー)
2020/04/03 体系的に学ぶ

世界の発電供給量割合  こちらの図は、国際エネルギー機関(IEA)が公表している最新データベース「Key World Energy Statistics 2019」をもとに、2017年のデータをまとめたものです。こちらのデータにより各国の状況を横並びで比較することができます。 (出所)IEA "Key World Energy Statistics 2019"をもとにニューラル作成 世界全体の発電手法(2017年) 石炭   :38. [...]

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private 【金融】2019年 世界グリーンボンド市場の概況 〜発行額首位は米国、2位中国~
2020/02/15 体系的に学ぶ

 グリーンボンド・ガイドライン策定の国際NGOの英CBI(気候債券イニシアチブ)は2月6日、2019年の世界のグリーンボンド発行統計レポート「Green Bond Highlights 2019」を発行した。CBI基準に適合するグリーンボンド発行額は世界全体で2,577億米ドル(約28.3兆円)。国別では例年通り、米国が513億米ドル(約5.6兆円)で首位。 【参考】【金融】2018年 世界グリーンボンド市場の概況 〜発行額首位は米国 [...]

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private 【環境】EV化推進「EV100」の加盟企業67社。1年で2倍以上。日本企業5社。2020年年次報告
2020/02/09 体系的に学ぶ

 国際環境NGOのThe Climate Groupは2月5日、2030年までに事業運営に関係する車両を電気自動車(EV)に転換する国際イニシアチブ「EV100」の年次報告書を発行した。発行は今年で2年目。現在EV100の加盟企業は67社。2019年の年次報告時の31社から36社も増えた。67社の一覧は下記参照。  加盟企業の合計では、2030年までに電気自動車が250万台導入される。これにより削減できる二酸化炭素排出量は (さらに& [...]

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private 【環境】2019年CDPレポート〜気候変動・ウォーター・フォレストでAリスト入りした企業〜
2020/02/08 体系的に学ぶ

 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは2月4日、「気候変動」「ウォーター(水)」「フォレスト(森林)」分野での2019年度Aリスト入り企業を公表した。気候変動についてはいち早く1月22日にAリストが発表されていた。 【参考】【国際】CDP、2019年度気候変動Aリスト発表。日本企業は38社で世界トップ。基準を大幅引き下げ(2020年1月22日) 【参考】CDPとは・意味(2016年2月20日)  CDPは、企業の対話を促すために [...]

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【9/29:ウェビナー】大学経営の新たな潮流~コロナ禍において教育機関が取り組むべきESG経営
2020/09/15 行動する

 大学・教育機関の皆さま向けにWebセミナーを開催いたします!  今日多くの国や地域、各企業は「グリーンリカバリー・ESG投資・SDGs」を掲げ、それらに対する取組を強化しております。またそのような取組に対する評価は、今後教育機関にも向けられていくでしょう。  本セミナーの第一部では、サステナビリティ経営・ESG投資の第一人者で「ESG思考」「データでわかる 2030年 地球のすがた」の著者である夫馬賢治氏より、コロナ禍でのESGの潮 [...]

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【6/19:ウェビナー】グローバル企業が”コロナ”で打ち出した社会需要と事業変革の融合
2020/06/04 行動する

グローバル企業が"コロナ"で打ち出した社会需要と事業変革の融合 〜アジア地域で起きている巨大な変化から学ぶ90分~  2020年に世界を襲った新型コロナウイルスにより、世界の経済・社会の変化はますます加速している中で、日本企業では、不況を耐え凌ぐモードに転じており、攻めの一手が打てていない状況です。  日本企業が変革に出遅れている一方で、欧米資本、中国資本、現地企業の間では、既にAfterコロナを見越し、市場獲得競争が激化しています。 [...]

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【6/10:無料ウェビナー】ASSC特別ウェビナー2020「新型コロナ禍でサトウキビの原材料調達にどのように対応すべきか!?」
2020/05/25 行動する

一般社団法人ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン(ASSC:アスク)は2020年6月10日(水)、「新型コロナ禍でサトウキビの原材料調達をどのように対応すべきか!?」と題してウェビナーを開催いたします。 皆さんの日ごろの食事に非常に密接なつながりがある「砂糖」ですが、実は今後予想される世界の人口の増加とそれに伴う食料の需要が増加する傾向にあり、気候変動や生態系の変化で砂糖の原材料であるサトウキビの確保 [...]

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【6月, 7月, 10月@東京 資格講習】英国CMI認定サステナビリティ(CSR)プラクティショナー資格講習を開催!
2020/05/22 行動する

グローバル企業に必須のCSR/サステナビリティとは?第21~23回英国CMI認定サステナビリティ(CSR)プラクティショナー資格講習  世界のCSR/サステナビリティ分野では非常に大きな動きが起きています。欧米の先進企業は、地球規模で発生している気候変動などの環境課題への対応、またサプライチェーンを取り巻く環境問題、そして人権問題に対応するために、地球課題としての持続可能な開発目標(SDGs)や2030アジェンダをも踏まえたCSR/サ [...]

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【6/3 無料ウェビナー】PRI・HRN・BHRLaywers共催『いま投資家と企業に求められるESGの「S」とは 』
2020/05/22 行動する

ウェビナー『いま投資家と企業に求められるESGの「S」とは。コロナでの人権対応も含めて 』  PRI(国連責任投資原則)、認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ、ビジネスと人権ロイヤーズネットワークの3団体は、株式会社ニューラルの協力を得て、ウェビナーを開催します。いま、新型コロナウイルス・パンデミックでESGの「S(社会)」に対する関心が非常に高まっています。投資家と企業の双方に、何が求められているのか。海外の動向も踏まえ、あらためて [...]

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【5/12:無料ウェビナー】ASSC特別ウェビナー2020「コットン2040:持続可能な綿花(サステナブル・コットン)の世界的動向と推進」開催
2020/05/11 行動する

一般社団法人ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン(ASSC:アスク)は、2020年5月12日(火)に「コットン2040:持続可能な綿花(サステナブル・コットン)の世界的動向と推進」と題して、ウェビナーを開催させていただきます。 今回は、このコットン2040(Cotton2040)を推進している英国のNGOであるフォーラム・フォー・ザ・フューチャーのコットン2040プロジェクト・ディレクターのシャーリー [...]

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