2021/03/08 最新ニュース

private 【EU】欧州環境庁、製品設計段階でのサステナビリティ観点チェックを推奨。今後の政策化も視野

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2021/03/08 最新ニュース

【国際】2020年のCO2排出量はコロナ禍の影響で2%減。2021年には大幅増の懸念。IEA報告

 国際エネルギー機関(IEA)は3月2日、2020年の通期の二酸化炭素排出量は、新型コロナウイルス・パンデミックの影響で、第二次世界大戦後最大の削減幅となる6%減で着地したと発表した。しかし、地域や各月では大きく変化が異なった。経済が回復してきた12月に関しては前年比2%増となり、パンデミック前を上回る勢いとなってきた。  2020年の状況では、4月に向かって大幅に排出量が下がり、4月を底に徐々に回復する軌跡をたどった。通期では前年より20億t減少し、発電に限っては4.5億tのマイナスだった。  IEAは、2020年にはカーボンニュートラルを宣言する国が相次いだものの、削減への大胆なアクションを早急に開始しなければ、当面は削減量が上回っていくとの危機感を表明。各国では2020年の排出量は前年を下回った中、中国のみは排出量が前年を上回り0.8%増だったこともわかった。  インドでも、9月以降...

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2021/03/08 最新ニュース

private 【日本】機関投資家3700兆円、経産相に大胆なエネルギー転換要求。2035年ハイブリッド車新車販売禁止等

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2021/03/08 最新ニュース

private 【国際】HP、取引先にサステナビリティ・インパクト評価要請。売上創出につなげる

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2021/03/08 最新ニュース

private 【コロンビア】ABインベブ子会社ババリア、EVトラック200台導入。ドゥケ大統領と共同発表

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private 【EU】欧州環境庁、製品設計段階でのサステナビリティ観点チェックを推奨。今後の政策化も視野
2021/03/08 最新ニュース

 EUの欧州環境庁(EEA)は2月4日、製品の性能だけでなく、安全性や環境影響を考慮した製品設計は意識すれば実現できると提唱するレポートを発表した。ポイントは、製品設計の段階で安全性やサステナビリティを検討することとした。  EEAは今回、 (さらに…)

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【国際】2020年のCO2排出量はコロナ禍の影響で2%減。2021年には大幅増の懸念。IEA報告
2021/03/08 最新ニュース

 国際エネルギー機関(IEA)は3月2日、2020年の通期の二酸化炭素排出量は、新型コロナウイルス・パンデミックの影響で、第二次世界大戦後最大の削減幅となる6%減で着地したと発表した。しかし、地域や各月では大きく変化が異なった。経済が回復してきた12月に関しては前年比2%増となり、パンデミック前を上回る勢いとなってきた。  2020年の状況では、4月に向かって大幅に排出量が下がり、4月を底に徐々に回復する軌跡をたどった。通期では前年よ [...]

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private 【日本】機関投資家3700兆円、経産相に大胆なエネルギー転換要求。2035年ハイブリッド車新車販売禁止等
2021/03/08 最新ニュース

 機関投資家の気候変動対策推進イニシアチブInvestor Agendaは3月8日、梶山弘志・経済産業相に対し、現在検討中のエネルギー基本計画に関して政策提言書を送付。建設前段階のすべての石炭火力発電所新設プロジェクトの中止や、2035年までのハイブリッド車販売終了等を提言した。  Investor Agendaは、国連責任投資原則(PRI)、CDPと、Global Investor Coalition on Climate Chan [...]

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private【国際】HP、取引先にサステナビリティ・インパクト評価要請。売上創出につなげる
2021/03/08 最新ニュース

 電子機器世界大手米HPは2月11日、サプライヤーや取引先向けのサステナビリティ・プログラム「HP Amplify Impact」を発表した。参加する取引先には、自身でのインパクト測定を義務化する。取引先に大幅なサステナビリティ改善を要求するのは異例。  HP Amplify Impactは、 (さらに…)

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private【コロンビア】ABインベブ子会社ババリア、EVトラック200台導入。ドゥケ大統領と共同発表
2021/03/08 最新ニュース

 飲料世界大手ベルギーのアンハイザー・ブッシュ・インベブ(ABインベブ)のコロンビア醸造子会社ババリアは3月3日、電気自動車(EV)トラックを200台導入すると発表した。導入台数では同国最大。発表イベントにはイバン・ドゥケ同国大統領も出席した。  コロンビア政府は、2030年までに二酸化炭素排出量の51%削減を目標として掲げており、2025年までに、二酸化炭素排出量25%削減を目標とするババリアの方針と一致。同社は、同国での環境へのコ [...]

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private【国際】BASF、農業サステナビリティ・イノベーションのR&D強化。毎年7%の売上増を目標
2021/03/08 最新ニュース

 化学世界大手独BASFは3月4日、農業のサステナビリティ・イノベーションに向けたR&Dを強化すると発表。2030年までに、種子関連事業、化学・バイオ、デジタルサービス等で、R&Dプロジェクト30個以上を展開。持続可能な農業関連ソリューションでの売上シェアを年間7%増加させる。  同社は2020年だけで、 (さらに…)

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private【ヨーロッパ】コカ・コーラのボトラー、2工場で2023年末にカーボンニュートラル化
2021/03/08 最新ニュース

 欧州飲料大手コカ・コーラ・ヨーロピアン・パートナーズ(CCEP)は3月5日、同社ベルギーとオランダの2工場で、二酸化炭素ネット排出量ゼロ(カーボンニュートラル)達成に向けたアクションを開始した。2023年末までに2つの工場でのカーボンニュートラル達成を目指す。  同社は2020年12月、 (さらに…)

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private【国際】2050年脱炭素化自治体連合Under2 Coalition、加盟政府が200超にまで増加。日本は未だ岐阜県のみ
2021/03/07 最新ニュース

 国際環境NGOのThe Climate Group(TCG)は2月9日、2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロ(カーボンニュートラル)を目指す地方政府のイニシアチブ「Under2 Coalition」について、2020年の活動報告書を発表した。  Under2 Coalitionは、2015年9月に、米カリフォルニア州、ワシントン州、オレゴン州、バーモント州、カナダのオンタリオ州、ブリティッシュコロンビア州、ドイツのバーデン=ヴ [...]

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private【EU】欧州環境庁、気候変動で主要食品輸入リスク発生と警鐘。輸入元の国々への適応支援重要
2021/03/07 最新ニュース

 EUの欧州環境庁(EEA)は2月11日、気候変動が世界中の農業に大きな影響を与え、輸入も含めた欧州市場への農業供給が変動するとの分析結果を示したレポートを発表した。農業の生産、農作物価格、インフラ、貿易、金融などあらゆる面で影響が出ると警鐘を鳴らした。  欧州は、 (さらに…)

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private【国際】ILO報告書、障害者雇用インクルージョンのためにもデジタルトランスフォーメーション重要
2021/03/07 最新ニュース

 国際労働機関(ILO)は2月11日、デジタルトランスフォーメーション(DX)が、障害者の公平な雇用へのアクセスへと近づけるとする報告書を発表した。障害者の雇用インクルージョンのためにも、デジタル化を進めるべきとした。  今回のレポートをまとめたのはILOの企業イニシアチブ「グローバル・ビジネス・障害ネットワーク(GBDN)」とスペイン障害者支援NGOのFundación ONCE。現在DBDNには、IBM、アクセンチュア、アデコ・グ [...]

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【国際】マイクロソフト、デジタル・シビリティ・インデックス(DCI)2020。ネットの安全性改善
2021/03/07 最新ニュース

 マイクロソフトは2月9日、オンライン上での安全リスクを調査する年次報告書「デジタル・シビリティ・インデックス(DCI)」の2020年版結果を発表した。同調査は2016年から実施しており今回で5回目。32ヶ国・地域が対象となったが、日本は含まれていない。  同調査は、オンライン上でリスクとして、「望まないコンタクト」「望まない性的コンタクト」「レピュテーション被害」「いじめ・ハラスメント」の4つを特定し、国際的な消費者調査を行っている [...]

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【インタビュー】アメリカ大豆輸出協会地域代表が語る大豆の未来~SSAP認証の特徴と展望~
2021/01/12 事例を見る

 人権侵害や環境破壊等、サプライチェーン上での課題の多い大豆。食品企業にとってサプライチェーンのトレーサビリティの重要性が高まる一方、日本大豆の自給率は2019年時点で7%程度と低く、海外を視野に入れた管理が必須となる。  農林水産物輸出入統計(2019年調査)によると、輸入大豆の73%が米国産からの輸入。日本企業では、特に米国産大豆について、サプライチェーンを可視化できるかが重要な論点となってい [...]

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【対談】水・衛生の分野で世界的な影響力を持つ国際NGOウォーターエイド 〜企業パートナーシップの状況〜
2020/08/21 事例を見る

 水・衛生分野で高い専門性を発揮する国際NGOウォーターエイド。1981年に英国ロンドンで設立され、現在、世界34カ国で活動を展開している。発足してから今年でちょうど満40年。国連持続可能な開発目標(SDGs)の目標6には「安全な水とトイレを世界中に」が置かれているが、まさにこの目標6の達成を目指してきたのがウォーターエイドだ。  2005年には、国連経済社会理事会(ECOSOC)から、特定の分野 [...]

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【インタビュー】大阪府住宅供給公社が80億円のソーシャルボンドを発行 〜地域団地のこれから〜
2020/07/10 事例を見る

 大阪府100%出資の大阪府住宅供給公社が6月19日にソーシャルボンドを80億円発行した。そのうち満期一括債と定時償還債が各々40億円ずつで、年限は双方20年。格付はR&IでAA-。利率は満期一括債で0.540%(対国債スプレッド+16bp)、定時償還債が0.369%(対国債スプレッド+31bp)。主幹事証券会社は三菱UFJモルガン・スタンレー証券とみずほ証券。  住宅供給公社とは、地方住宅供給公 [...]

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【インタビュー】東京メトロが100億円のサステナビリティボンド発行 〜コロナ禍の状況で公共交通機関が発行した意義〜
2020/07/01 事例を見る

 大都会・東京。最新の国勢調査によると、東京都23区の昼間人口は1200万人で、流入人口320万人、流出人口42万人という大規模な人の移動が毎日のように発生している。その都心の公共交通機関の中核を担う東京メトロ(正式名称・東京地下鉄)が、6月に年限10年のサステナビリティボンドを100億円発行した。債券格付はR&IでAA、JCRでAAA。利率は年0.275%。主幹事証券会社は、みずほ証券、SMBC [...]

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【ランキング】2021年 ダボス会議「Global 100 Index: 世界で最も持続可能な企業100社」
2021/01/26 体系的に学ぶ

 毎年1月が恒例の世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)は、2021年新型コロナウイルス・パンデミックの影響で5月にシンガポールでの開催に延期となり、替わりに1月25日からミニ版のオンライン・イベント「ダボス・アジェンダ」が開催された。  毎年のダボス会議の目玉のひとつは、サステナビリティの観点で世界各国の企業を評価する「Global 100 Most Sustainable Corporations in the Wo [...]

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【環境】化学物質PFASとは何か? 〜マクドナルドやアマゾンが使用禁止を決めた背景やPFOAとの違い〜
2021/01/17 体系的に学ぶ

 ファーストフード世界大手米マクドナルドは1月13日、2025年までに全ての包装・容器からPFAS(パーフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物)を全廃すると発表。また、アマゾンも12月1日、自社ブランド「Amazon Kichen」の食品製品の包装・容器で同じくPFASの使用を禁止した。今回、近年、大きく注目されているPFASについて見ていこう。  PFASは、1940年代頃から普及していった化学物質で、水や油をはじく [...]

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private 【エネルギー】RE100と現在の加盟企業 〜再生可能エネルギー100%を目指す企業経営〜
2020/12/19 体系的に学ぶ

※2020年12月19日:記事更新 ※2019年12月4日:記事更新 ※2019年2月16日:記事更新 ※2018年9月10日:記事更新 ※2017年2月1日:記事掲載  「RE100」という国際イニシアチブをご存知でしょうか。RE100とは、事業運営を100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業が加盟するイニシアチブで、「Renewable Energy 100%」の頭文字をとって「RE100」と命名されています。20 [...]

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private 【環境】2020年の世界CDP Aリスト企業一覧 〜気候変動・ウォーター・フォレストの3分野〜
2020/12/08 体系的に学ぶ

 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは12月8日、「気候変動」「ウォーター(水)」「フォレスト(森林)」の3分野での2020年度Aリスト入り企業を公表した。CDP気候変動では、今回270社がAスコアを取得。昨年の179社から51%増となった。3分野全てでAリスト入りした企業も世界で10社と過去最多となった。  3分野の国別A取得社数は、日本が66社で2連連続で首位。米国58社、英国21社、ドイツ19社、フランス18社と続く。日本 [...]

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【ランキング】2020年BrandZ「最も価値のあるグローバルブランド トップ100」に学ぶ業界別先進サステナビリティ
2020/11/27 体系的に学ぶ

 企業価値とサステナビリティ。ビジネス界において長らく、サステナビリティ活動は企業行動のコストであり、企業価値向上へはほとんど寄与しないという認識が一般的だった。しかし今や、この2つの関係は密接不可分だと多くのグローバルリーダーが考えている。リサーチ大手英カンターとオックスフォード大学の共同研究では、2016年にはコストだという認識が大勢を占めていたのに対し、2019年には価値を生むという認識に変わっていく様が示されている。  カンタ [...]

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【環境】石炭火力から木質バイオマスへの燃料転換の可能性~米国産業用木質ペレット協会(USIPA)の視点~
2020/11/19 体系的に学ぶ

 今年7月に経済産業大臣により「非効率石炭火力のフェードアウト」が発表され、これを受けて具体化に向けた議論が開始された。その議論の中で、実行するためには各種課題があることが指摘されている。政策目的にかなう選択肢の中で、既設の石炭火力設備を木質バイオマス専焼に転換する選択肢の検討が抜け落ちているように見受けられるため、ここではその実現可能性と便益に関して説明したい。 火力の調整力を維持し低炭素化  出力の不安定性、即ち間欠性を特徴とする [...]

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【3月@オンライン 資格講習】英国CMI認定サステナビリティ(CSR)プラクティショナー資格講習を開催!
2021/02/08 行動する

グローバル企業に必須のCSR/サステナビリティとは?第25回英国CMI認定サステナビリティ(CSR)プラクティショナー資格講習  世界のCSR/サステナビリティ分野では非常に大きな動きが起きています。欧米の先進企業は、地球規模で発生している気候変動などの環境課題への対応、またサプライチェーンを取り巻く環境問題、そして人権問題に対応するために、地球課題としての持続可能な開発目標(SDGs)や2030アジェンダをも踏まえたCSR/サステナ [...]

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【2/18:ウェビナー】ネット・ゼロに向けた企業に求められる取り組み SDGs/ESGセミナー
2021/01/26 行動する

 国際的な第三者評価機関DNVGLより、SDGs/ESG関連の最新情報を発信させて頂くべく第2回SGDs/ESG無料オンラインセミナーを開催致します。 【SDGs/ESGオンライン無料セミナー】  第2回 「ネット・ゼロに向けた企業に求められる取り組み」開催のご案内 日本政府が気候変動対策を成長戦略と位置づけ、「2050年カーボンニュートラル」という野心的目標を掲げたことで、企業を取り巻く事業環境は、今後大きく変化することが予想されて [...]

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【2/2:ウェビナー】「サプライチェーンにおける外国人労働者の労働環境の改善に関するガイドライン」の活用
2021/01/26 行動する

 技能実習生を含む外国人労働者の労働環境をはじめとする人権課題は、ビジネスと人権に関する企業の人権リスクとして既に顕在化しており、早急な対応が求められています。ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク、外国人労働者弁護団及び外国人技能実習生問題弁護士連絡会では、外国人労働者の人権を尊重する責任ある企業行動の実現のために、2020年8月、「サプライチェーンにおける外国人労働者の労働環境改善に関するガイドライン」を策定しました。  本ウェビナ [...]

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【12/11:無料ウェビナー】ASSC特別ウェビナー2020「声を聞いた『その先』は?: 持続可能なサ プライチェーンの推進のために、 企業は“労働者の声”をどう生かすのか」
2020/11/18 行動する

 一般社団法人 ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン(ASSC)は、「ASSC特別セミナー2020~声を聞いた「その先」は?持続可能なサプライチェーンの推進のために、企業は“労働者の声”をどう生かすのか~」を開催いたします。  「国連ビジネスと人権に関する指導原則(NAP)」が採択されてから来年で10年を迎えます。日本におけるNAPの策定を皮切りに更なる推進が期待される「国家の義務」としての政府の役割 [...]

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【11/19:ウェビナー】コロナ禍におけるCSR調達の傾向 SDGs/ESGセミナー
2020/10/26 行動する

 国際的な第三者評価機関DNVGLより、SDGs/ESG関連の最新情報を発信させて頂くべく無料オンラインセミナーを開催致します。  サプライチェーン全体にわたり環境や人権・労働などへの配慮をサプライヤーに対して求める「CSR調達」。すなわち、責任ある持続可能な調達という考え方が、企業の間で広がりを見せています。  そこで本無料セミナーでは、サプライチェーンにおけるCSR調達を分かりやすく発信することを目的として、世界の最新動向や国内の [...]

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【10/16 当社共催ウェビナー】インド元大統領生誕90周年記念・世界リレーイベント「持続可能でインクルーシブな発展」
2020/10/13 行動する

 第11代インド大統領を務めた故アブドゥル・カラーム博士の生誕90周年を記念し、米ワシントンに本部を置くインドを代表する財団Lead India Foundation主催で、「持続可能でインクルーシブな発展」に関するスピーチ・ウェビナーを、同氏の誕生日の10月15日から2日間、世界各地で開催することとなりました。  そして、日本開催のスピーチ・ウェビナーでは、日印両政府のパートナーシップを推進してきた非営利団体のインドセンター財団とS [...]

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