2018/01/15 最新ニュース

【香港】香港品質保証局、グリーンファイナンス認証創設。グリーンボンドやグリーン融資対象

 香港品質保証局(HKQAA)は1月3日、グリーンファイナンス認証制度を新たに創設したと発表した。グリーンボンド等のグリーンファイナンス金融商品のセカンドオピニオンを提供する。  香港品質保証局のグリーンファイナンス認証は、国際資本市場協会(ICMA)のグリーンボンド原則(GBP)、国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)のクリーン開発メカニズム(CDM)、中国人民銀行のグリーンボンド・プロジェクト・カタログ、国際標準化機構(ISO)のISO26000等を参照し、設計された。  認証は、発行前認証と発行後認証の2種類が用意された。発行後認証では毎年のレポーティングを評価対象とする。  発行前認証の第1号は、2017年12月28日、英スワイヤー・グループの香港不動産会社Swire Properties(太古地産)が発行するグリーンボンドに対し付与された。同社のグリーンボンドは、発行額5億米ド...

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2018/01/15 最新ニュース

【イギリス】ESG投資Impax Asset Management、四半期ベースで運用資産総額が13%伸長

 英ESG投資運用専業Impax Asset Managementは1月9日、2017年10月から12月までの第1四半期の運用資産状況を発表した。2017年12月末時点の運用資産総額は82億ポンド(約1.3兆円)で前四半期から13%伸長した。Impax Asset Managementは、ロンドン証券取引所の新興市場AIMに上場している。  運用アセットクラスの構成比は、12月末時点で上場株94%、非上場株9%、不動産投資ファンド1%未満。同四半期の伸びでは、上場株の伸びが大きく、9月末時点の68億ポンドから12月末時点の78億ポンドに増加した。  同社は、2017年9月18日に米Pax World Managementの買収を発表したが、今回の統計には含まれていない。買収手続は予定通り進んでいる。  同社の顧客は、主に北米と欧州市場。今後も顧客のESG投資意欲は旺盛だという。 【参照ペー...

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2018/01/15 最新ニュース

【ドイツ】大企業従業員の男女賃金格差を知る権利を保障する法律、2018年1月6日施行

 ドイツで、男女賃金格差を知る権利を保障する新たな法律「賃金透明法(Wage Transparency Act)」が1月6日、完全施行された。同法は、2017年7月に施行されたが、賃金格差を知る権利の保障の部分については2018年1月13日に遅れて施行されることとなった。  今回の施行により、従業員200人以上の企業と公的機関で働く従業員は、同等の仕事をする6人以上で構成される性別グループの賃金と、自分の賃金の査定方法についての情報開示を雇用主に対して求めることができるようになった。加えて、従業員500人以上の企業は、同法を遵守していることを証明するため定期的に給与体系のアップデートを情報開示する義務を負った。  新法制定の背景には、欧州委員会の統計部局ユーロスタットが毎年発表しているデータがある。2014年、2015年の時点で、ドイツ女性の1時間当たりの賃金は男性より平均でそれぞれ22....

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2018/01/15 最新ニュース

【中国】国家林業局、2035年までの大規模森林育成計画発表。2018年だけでアイルランドの面積分

 中国国務院国家林業局は1月10日、2035年までの大規模森林育成計画を発表した。国土の森林カバー率を現在の21.66%から、2020までに23.04%に、2035年までに26%に上げる。実現すると世界最大規模の植林となる。国家林業局は、国務院の各部から独立した国務院直属機関。  中国では過去数十年、社会発展に伴い、国土の森林カバー率が減少してきている。中国政府は国土保全、生態系保護、気候変動緩和のため、2016年から2020年までの第13次5カ年計画の中でも森林カバー率を2020年までに23.04%にすることを掲げていた。今回はさらに2035年までの大規模森林育成計画を国家林業局として掲げた。 【参考】【戦略】中国の「第13次5カ年計画(2016〜2020年)」、設定された社会・環境の定量目標(2016年3月23日)  2018年は、660万ha規模(アイルランドの面積と同等)で、人工植...

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2018/01/14 最新ニュース

【アメリカ】ニューヨーク市、エクソンモービル、BP、シェル等5社を気候変動への責任で提訴

 米ニューヨーク市のビル・デブラシオ市長とスコット・ストリンガー財務長官は1月10日、今後5年以内に、ニューヨーク市管理の各年金基金において化石燃料関連企業からの投資撤退(ダイベストメント)を検討することを正式決定した。ニューヨーク市管理の各年金基金の運用委員(Trustee)への提案を提出する。実現すると石炭含む化石燃料全体の関連企業からのダイベストメントを行う全米初の主要年金基金となる。さらに、化石燃料大手5社に対する提訴も決めた。  ニューヨーク市が管理している年金基金には、ニューヨーク市職員退職年金基金(NYCERS)、ニューヨーク市教職員退職年金基金、ニューヨーク市教育委員会退職年金基金(BERS)、ニューヨーク市消防士退職年金基金、ニューヨーク市警察官退職年金基金の5つがあり、運用資産総額は1,600億米ドル(約18兆円)。現在全体で、化石燃料関連企業190社以上に50億米ドル...

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【香港】香港品質保証局、グリーンファイナンス認証創設。グリーンボンドやグリーン融資対象
2018/01/15 最新ニュース

 香港品質保証局(HKQAA)は1月3日、グリーンファイナンス認証制度を新たに創設したと発表した。グリーンボンド等のグリーンファイナンス金融商品のセカンドオピニオンを提供する。  香港品質保証局のグリーンファイナンス認証は、国際資本市場協会(ICMA)のグリーンボンド原則(GBP)、国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)のクリーン開発メカニズム(CDM)、中国人民銀行のグリーンボンド・プロジェクト・カタログ、国際標準化機構(ISO) [...]

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【イギリス】ESG投資Impax Asset Management、四半期ベースで運用資産総額が13%伸長
2018/01/15 最新ニュース

 英ESG投資運用専業Impax Asset Managementは1月9日、2017年10月から12月までの第1四半期の運用資産状況を発表した。2017年12月末時点の運用資産総額は82億ポンド(約1.3兆円)で前四半期から13%伸長した。Impax Asset Managementは、ロンドン証券取引所の新興市場AIMに上場している。  運用アセットクラスの構成比は、12月末時点で上場株94%、非上場株9%、不動産投資ファンド1% [...]

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【ドイツ】大企業従業員の男女賃金格差を知る権利を保障する法律、2018年1月6日施行
2018/01/15 最新ニュース

 ドイツで、男女賃金格差を知る権利を保障する新たな法律「賃金透明法(Wage Transparency Act)」が1月6日、完全施行された。同法は、2017年7月に施行されたが、賃金格差を知る権利の保障の部分については2018年1月13日に遅れて施行されることとなった。  今回の施行により、従業員200人以上の企業と公的機関で働く従業員は、同等の仕事をする6人以上で構成される性別グループの賃金と、自分の賃金の査定方法についての情報開 [...]

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【中国】国家林業局、2035年までの大規模森林育成計画発表。2018年だけでアイルランドの面積分
2018/01/15 最新ニュース

 中国国務院国家林業局は1月10日、2035年までの大規模森林育成計画を発表した。国土の森林カバー率を現在の21.66%から、2020までに23.04%に、2035年までに26%に上げる。実現すると世界最大規模の植林となる。国家林業局は、国務院の各部から独立した国務院直属機関。  中国では過去数十年、社会発展に伴い、国土の森林カバー率が減少してきている。中国政府は国土保全、生態系保護、気候変動緩和のため、2016年から2020年までの [...]

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【アメリカ】ニューヨーク市、エクソンモービル、BP、シェル等5社を気候変動への責任で提訴
2018/01/14 最新ニュース

 米ニューヨーク市のビル・デブラシオ市長とスコット・ストリンガー財務長官は1月10日、今後5年以内に、ニューヨーク市管理の各年金基金において化石燃料関連企業からの投資撤退(ダイベストメント)を検討することを正式決定した。ニューヨーク市管理の各年金基金の運用委員(Trustee)への提案を提出する。実現すると石炭含む化石燃料全体の関連企業からのダイベストメントを行う全米初の主要年金基金となる。さらに、化石燃料大手5社に対する提訴も決めた [...]

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【国際】国連、SDGs達成に向けビッグデータ活用を推進。世界共通データハブ構築等
2018/01/14 最新ニュース

 国連の諸機関が、国連持続可能な開発目標(SDGs)実現に向けたビッグデータ活用を模索している。2017年秋頃から、国連内外の関係者のトレーニングや、データハブ構築等のイニシアチブを開始した。  トレーニングは、イタリア・トリノに本部を置く国連システム・スタッフ・カレッジ(UNSSC)が、米シンクタンク型NGOのData-Pop Allianceと連携し実施している。。Data-Pop Allianceは、米ハーバード大学人道支援イニ [...]

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【イギリス】マイクロビーズ入り商品製造を禁止する法律が施行。2018年7月からは販売も禁止
2018/01/14 最新ニュース

 英環境・食糧・農村省は1月9日、プラスチック微粒子「マイクロビーズ」を含む商品の製造を禁止する法律が同日施行されたと発表した。マイクロビーズは、直径5mm以下で人体の洗浄等を目的とする固体プラスチック粒子。化粧品、歯磨粉、角質除去用の洗顔料等の日用品に含まれている。非常に小さな微粒子のため生態系被害をもたらしたり、人体への悪影響の可能性も指摘されている。英政府は2016年9月、マイクロビーズの製造・販売を禁止する方針を発表していた。 [...]

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【日本】トヨタ自動車、新EVサービス・コンセプトカー「e-Palette」発表。アマゾン、滴滴出行等と協業
2018/01/14 最新ニュース

 トヨタ自動車株式会社は2018年1月8日、米ネバダ州ラスベガスで1月9日から12日まで開催された家電見本市「2018 International CES」で、次世代電気自動車コンセプト「e-Palette Concept」を発表した。さらに、e-Palette Conceptを活用した新たなプラットフォームを構築するため、マツダ、米アマゾン、米Uber、米ピザハット、中国の滴滴出行等とアライアンスを締結した。  e-Palette [...]

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【国際】WBCSD、オーラム・インターナショナルのサニー・ベリーズCEOが新会長に就任
2018/01/13 最新ニュース

 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD(持続可能な開発のための世界経済人会議)は1月8日、農業商社世界大手オーラム・インターナショナルのサニー・ベリーズ共同創業者兼グループCEOが新会長に就任したと発表した。任期は2年。同社は、シンガポールに本社を置き、世界70ヶ国以上に事業展開している。  前会長は、英ユニリーバのポール・ポールマンCEO。農業セクターからの会長就任はベリーズ氏が初。また、アジア企業CEOからの会長就任 [...]

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【アメリカ】連邦エネルギー規制委、エネルギー省が求めた一種の容量メカニズム導入を却下
2018/01/13 最新ニュース

 米連邦エネルギー規制委員会(FERC)は1月8日、リック・ペリー・エネルギー長官が要望していた一種の容量メカニズムの導入を拒否する決定を下した。代わりにFERCが電力システムの安定性を包括的に調査することを決めた。容量メカニズムとは、消費電力量ではなく発電設備容量そのものに料金を支払う仕組みで、欧州でも検討されている。  エネルギー長官は2017年9月29日、原子力発電や石炭火力発電が電力系統の安定化の役割を果たしているとし、独立系 [...]

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【ノルウェー】公的年金GPFG、ESGモニタリング機関としてRepRiskとISS-Ethixを選定
2018/01/13 最新ニュース

 ノルウェー公的年金基金GPFGは1月8日、投資先企業のESG状況をモニタリングする外部機関として、新たにRepRiskとISS-Ethicを選定したと発表した。GPFGは約8,500億ノルウェークローネ(約12兆円)を運用する世界最大の政府系投資ファンド(SWF)。世界の上場企業数の1.3%に当たる77ヶ国約9,000社に投資している。  RepRiskは、ESGリスク情報提供大手でスイス・チューリヒに本社を置く。GPFGは、同社の [...]

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【中国】環境保護部、固形廃棄物輸入の規制強化。品質新基準導入。3月1日から施行
2018/01/13 最新ニュース

 中国国務院環境保護部(環境省に相当)は12月29日、固形廃棄物の輸入を規制する新基準「进口可用作原料的固体废物环境保护控制标准—冶炼渣」を発表した。2018年3月1日から施行される。中国政府は2017年7月18日、世界貿易機関(WTO)に対し、2017年中に国外からのごみの輸入の規制を強化することを通知していた。今回の新基準はその関連法第一弾に相当するもの。 【参考】【中国】政府、海外からの資源ごみ輸入を2017年中に停止。今年中に [...]

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【インタビュー】JICAの「地球ひろば」〜市民参加による国際協力の拠点〜(JICA特集第3回)
2017/12/20 事例を見る

 国際協力機構(JICA)インタビュー第3弾は、JICAの「地球ひろば」。JICA地球ひろばは、「市民参加による国際協力の拠点」を掲げ、体験型展示を通じて発展途上国の現状や国際協力の実情を伝える場として、2006年4月に設立されました。現在、東京都新宿市ヶ谷にある「JICA地球ひろば」、そして名古屋市ささしまライブ24地区の「なごや地球ひろば」、北海道札幌市の「ほっかいどう地球ひろば」の全国3ヶ所 [...]

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【インタビュー】JICAと投資家のSDGsパートナーシップ 〜JICA債・ソーシャルボンド〜(JICA特集第2回)
2017/12/13 事例を見る

 国際協力機構(JICA)インタビュー第2弾のテーマは「JICA債(国際協力機関債券)」。金融業界では、株や債券を発行する企業や機関のことを「発行体」と呼びますが、今回は発行体としてのJICAに着目していきます。日本政府の国際協力機関であるJICAは、2008年からJICA債という国内財投機関債、すなわち債券を発行することで、JICAの活動に必要な資金の一部を市場から調達しています。  2008年 [...]

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【インタビュー】JICAが目指す企業とのSDGsパートナーシップ 〜SDGsビジネス調査事業〜(JICA特集第1回)
2017/11/16 事例を見る

 2015年に国連総会で採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」。この「SDGs」という言葉を、昨今耳にする機会が多くなってきました。SDGsが掲げる17の目標、169のターゲットには、「誰一人取り残さない」世界の実現に向け、政府、企業、投資家、NGO等が一丸となって取り組まなければならないテーマが整理されています。日本でも、2016年5月に政府が内閣に「SDGs推進本部」を設置。2017年1 [...]

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【金融】鉄道・運輸機構のグリーンボンド、環境省の発行モデル事例第1号に採択
2017/10/24 事例を見る

 気候変動対策や自然資本の保全に資する環境プロジェクトに民間資金を導入するためのツールとして、グリーンボンドの発行が国際的に活発化しつつあります。しかし、日本ではグリーンボンドの普及はまだ十分とは言えません。そこで環境省は2017年3月28日、「グリーンボンドガイドライン2017年版」を発表しました。そして、このガイドラインをもとに国内のグリーンボンド発行をさらに推進し、グリーンボンド市場を活性化 [...]

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【環境】2017年CDPレポート〜気候変動・ウォーター・フォレストでAリスト入りした日本企業〜
2017/10/25 体系的に学ぶ

 環境分野で企業の情報開示を促す国際NGOのCDPは10月24日、「気候変動」「ウォーター(水)」「フォレスト(森林)」分野での2017年度Aリスト入り企業を公表しました。 【参考】CDPとは・意味(2016年2月20日)  CDPは、企業の対話を促すために機関投資家が発足させたNGO。機関投資家は「気候変動」「ウォーター(水)」「フォレスト(森林)」それぞれのプログラムに署名し活動を支援しており、気候変動では800機関以上、ウォータ [...]

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【人権】オーストラリア版現代奴隷法の制定への動き
2017/09/05 体系的に学ぶ

 英国の現代奴隷法(開示関連条項)は2015年10月に施行され、英国企業のみならず、日本企業(本社)を含む英国外の企業もステートメントを順次開示してきている。筆者自身も昨年来、複数の日本企業(本社)の開示のサポートをしているが、開示を行う日本企業(本社)の数は着実に増加しているように見受けられる。  こうした中、オーストラリアでも、同国版の現代奴隷法を制定する動きが加速している。本年8月16日、オーストラリア政府(法相)は、同国版現代 [...]

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【エネルギー】SBTイニシアチブとは何か 〜科学的根拠に基づく二酸化炭素排出量削減目標〜
2017/08/07 体系的に学ぶ

 二酸化炭素排出量の削減分野で、最近話題になっている国際的なイニシアチブが2つあります。そのうちの一つが「RE100」。長期的に事業電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目指す企業の野心的な取組であることを先日の記事で解説しました。そして、もうひとつが「SBT(Science-based Targets)イニシアチブ」です。今回はこのSBTイニシアチブがどのようなものであるのかについて詳しく紹介していきます。 SBTイニシア [...]

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【金融】サステナビリティ情報開示と株価シンクロニシティの関係。ハーバード大准教授ペーパーを読み解く
2017/07/21 体系的に学ぶ

 非財務情報の開示と金融市場への影響についての著名な研究者であるジョージ・セラファイム・ハーバード・ビジネス・スクール准教授を中心とする研究チームは6月7日、サステナビリティ情報の開示と株価に関する新たなワーキングペーパー「Stock Price Synchronicity and Material Sustainability Information」をハーバード大学のウェブサイト上で発表しました。セラファイム准教授は、過去にも、サ [...]

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【エネルギー】日本の発電力の供給量割合[最新版](火力・水力・原子力・風力・地熱・太陽光等)
2017/06/06 体系的に学ぶ

 ここ数年、世界のエネルギーや発電に関する状況は様変わりしました。まず、東日本大震災を機に、日本でも世界でも原子力発電に関する否定的な考え方が強くなりました。また、アメリカでのシェール革命により天然ガスや石油の価格が急落。化石燃料の輸出入ルートも大きく変化しました。その中で、日本のエネルギー・電力の供給量割合がどのように変化したのか、紹介していきます。 日本のエネルギー・発電の供給量割合 (出所)経済産業省エネルギー庁「エネルギー白書 [...]

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【環境】フランスのエマニュエル・マクロン新大統領のエネルギー・環境政策の骨子
2017/05/12 体系的に学ぶ

 5月7日のフランス大統領選挙で勝利を収めたエマニュエル・マクロン元経済・産業・デジタル大臣。来る5月14日に第25代フランス大統領に就任します。  フランスでは、社会党を与党とする現オランド大統領政権時代に、環境・エネルギー政策の大転換がありました。その最たる例が2015年7月22日に制定された「エネルギー転換法」。この法律では、フランスの電力の代名詞であった原子力発電所の大幅削減、化石燃料消費量の廃止、再生可能エネルギーへのシフト [...]

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【2/15@北海道 セミナー】シンポジウム「SDGs時代を迎えた北海道の国際貢献」
2018/01/15 行動する

 JICA北海道は、2月15日(木)北海道大学との共催で標記シンポジウムを札幌市で開催します。  シンポジウムでは、SDGsに取り上げられている気候変動等のリスクを取り上げ、インドネシア泥炭火災対策のためにODA事業で道内関係者がどのような協力を行っているかを紹介し、SDGs時代を迎えた北海道の国際貢献について意見交換する場を提供します。  なお、本シンポジウムは北海道150年事業の「北海道みらい事業」として実施されます。  2015 [...]

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【11/6@東京 セミナー】求められる気候変動リスク開示 ~日本の金融機関はどう対応するべきか?~
2017/10/30 行動する

 パリ協定の発効により、温室効果ガスを大量に排出するビジネスに対する規制強化のリスクや賠償責任リスクがますます高まっています。また、洪水や干ばつの多発、農作物や家畜への被害など、気候変動による被害が深刻になる中、各企業のビジネスにおける物理的なリスクも注目されています。昨今、このような気候変動関連リスクの情報開示を求める国際的な動きが進展しています。  2017年6月、世界の主要25か国の金融行政・中央銀行が参加する金融安定理事会(F [...]

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【11/6@東京 イベント】持続可能なパーム油会議-2020年に向けたパーム油調達のあり方を考える-
2017/10/18 行動する

 2015年9月、国連持続可能な開発サミットにおいて、日本政府を含む193の加盟国が持続可能な開発目標(SDGs)を採択しました。欧米の先進諸国では、すでにサプライチェーンにおける持続可能な取組、特に「環境面・社会面に配慮した持続可能な原材料の調達」は当然のものとして、世界的な潮流となっています。  日本でもこうした課題への認識を深め、SDGsの目標12「持続可能な生産消費形態の確保」、目標15「陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用 [...]

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【11/1@東京 セミナー】平成29年度NEDO「TSC Foresight 」セミナー(第2回)開催
2017/10/17 行動する

 技術戦略研究センター(Technology Strategy Center、以下「TSC」)は、平成26年4月にNEDO内に設置された技術戦略策定のための研究機関です。国内外の技術動向や産業動向、政策動向等の調査・研究を通じて、エネルギー・環境技術分野や産業技術分野の技術戦略の策定、及び技術戦略に基づくプロジェクトの企画立案等に取り組んでいます。  今回のセミナーでは、TSCが調査した「生物機能を利用したデバイス」、「次世代バイオ燃 [...]

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【11/20@東京 セミナー催】2017年度版でのSDGsの開示事例紹介×SDGsワークショップ
2017/10/17 行動する

 各国、各企業ともにSDGsの取り組みに関する情報開示が進んでいます。  今回は、国連GCやSDGsを踏まえた非財務情報開示の今後、少し先の未来について、AIを用いて企業の公開情報を分析するアラベスクの「S-Ray」をご紹介します。  またセミナーでは、2017年度版CSR/統合レポート上で、各社がSDGsをどのように表現しているのか、SDGsを含めた優良開示事例を、一挙60事例ほどご紹介します。  さらに、SDGsの最新動向から海外 [...]

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【10/23@東京 セミナー】JCLP・GPN・IGESが共催「RE100セミナー」開催
2017/10/05 行動する

 10/23(月)に、日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)は、グリーン購入ネットワーク(GPN)、地球環境戦略研究機関(IGES)との共催による、RE100セミナーを開催する予定です。  RE100イニシアティブ(※)に加盟するグローバル企業の一部は日本においても再エネ100%に向けて、積極的に電力のグリーン購入を進めています。  本セミナーではRE100加盟企業による実践事例の他、RE100イニシアティブの最新動向や、自 [...]

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