2018/02/23 最新ニュース

【国際】Sustainalytics、2018年の重大ESGリスク10項目をまとめたレポート発表

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2018/02/23 最新ニュース

【国際】OECD、各国政府に対し化石燃料エネルギー消費削減のための課税強化を提唱

 経済協力開発機構(OECD)は2月14日、二酸化炭素と大気汚染物質排出量削減のため政府にエネルギー課税の強化を提唱するレポート「Taxing Energy Use 2018」を公表した。同レポートでは、OECD加盟42ヶ国とG20国を対象に、2012年から2015年の燃料別・業界別のエネルギー課税状況を分析。対象国は世界のエネルギー利用全体の80%を占める。  同レポートによると、エネルギー課税はエネルギー消費量削減に大きな効果があるものの、現状では大きな抑止力になり得ていない。OECDは、各国政府が税制を見直し、二酸化炭素と大気汚染物質排出の元となる化石燃料エネルギー利用を削減し、環境に影響の少ないエネルギー源にシフトすべきであると結んだ。   効果のある課税の大半は道路交通部門に大きく偏っている。低・中所得国は税制見直しにより、コストを上回る課税の割合を2012年の46%から2015...

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2018/02/23 最新ニュース

【イギリス・オランダ】ユニリーバ、全パーム油調達元1400社の社名リストを公表

 消費財世界大手英蘭ユニリーバは2月16日、全パーム油調達元企業約1,400社のリストを公表した。リストには、一次調達元だけでなく、二次調達元のパーム油の小規模生産場等も含まれている。同社はパーム油サプライチェーンの透明性を高めており、ついにリストの全公表に踏み切った。パーム油調達元の公表は世界初。  ユニリーバは、菓子や石鹸、化粧品、バイオ燃料等様々な分野でパーム油を利用している。パーム油のサプライチェーンは、家族経営等のアブラヤシ農家から地元の集積企業や複数の代理店を経て大手企業の製造工場に入り、そこから食品メーカーや消費財メーカーに流通していく。アブラヤシはバイオ燃料の原材料にも使われることもある。しかし、パーム油生産では、人権侵害や環境破壊の懸念が広がっており、ユニリーバこれまでに複数のパーム油生産企業との調達停止を何度も実施してきた。  今回公表のリストには社名のみが記載されてい...

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2018/02/22 最新ニュース

【国際】ムーディーズ、世界石油精製所の10%以上は2025年までに閉鎖に追い込まれる可能性あり

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2018/02/22 最新ニュース

【国際】「海面上昇は年々加速」「2100年までに最大65cm上昇」コロラド大学教授が論文発表

 コロラド大学ボルダー校のスティーブ・ネレム教授らは2月6日、世界の海面上昇が年々加速していることを示す論文「Climate-change–driven accelerated sea-level rise detected in the altimeter era」を、米国科学アカデミー紀要(PNAS)で発表した。ネレム教授らは、過去25年間の衛星観測データと解析し、海面上昇速度を分析。毎年0.08mmずつ加速的に上昇していることが明らかとなった。  論文によると海面上昇は、グリーランドや南極の氷が溶けることで引き起こされている。従来の研究では、海面は等速的に上昇すると考えられており、2100年までに30cm上昇するとされていたが、加速度的に上昇すると2100年までに倍以上の65cm上昇することとなる。ネレム教授らは、今後さらに上昇スピードが上がる可能性も高く、そうなれば77cm高くなる...

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【国際】Sustainalytics、2018年の重大ESGリスク10項目をまとめたレポート発表
2018/02/23 最新ニュース

 ESG評価機関世界大手蘭Sustainalytics(サステイナリティクス)は2月15日、投資家に向け、2018年の重大ESGリスクとして4分野10項目をとりあげたレポートをまとめた。4分野は「水マネジメント」「気候変動」「ステークホルダー・ガバナンス」「顧客保護」。  Sustainalyticsは2015年から毎年、ESGに関する重要テーマ報告書を発行しており、今回が4年目。今年とりあげた10項目は (さらに…)

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【国際】OECD、各国政府に対し化石燃料エネルギー消費削減のための課税強化を提唱
2018/02/23 最新ニュース

 経済協力開発機構(OECD)は2月14日、二酸化炭素と大気汚染物質排出量削減のため政府にエネルギー課税の強化を提唱するレポート「Taxing Energy Use 2018」を公表した。同レポートでは、OECD加盟42ヶ国とG20国を対象に、2012年から2015年の燃料別・業界別のエネルギー課税状況を分析。対象国は世界のエネルギー利用全体の80%を占める。  同レポートによると、エネルギー課税はエネルギー消費量削減に大きな効果があ [...]

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【イギリス・オランダ】ユニリーバ、全パーム油調達元1400社の社名リストを公表
2018/02/23 最新ニュース

 消費財世界大手英蘭ユニリーバは2月16日、全パーム油調達元企業約1,400社のリストを公表した。リストには、一次調達元だけでなく、二次調達元のパーム油の小規模生産場等も含まれている。同社はパーム油サプライチェーンの透明性を高めており、ついにリストの全公表に踏み切った。パーム油調達元の公表は世界初。  ユニリーバは、菓子や石鹸、化粧品、バイオ燃料等様々な分野でパーム油を利用している。パーム油のサプライチェーンは、家族経営等のアブラヤシ [...]

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【国際】「海面上昇は年々加速」「2100年までに最大65cm上昇」コロラド大学教授が論文発表
2018/02/22 最新ニュース

 コロラド大学ボルダー校のスティーブ・ネレム教授らは2月6日、世界の海面上昇が年々加速していることを示す論文「Climate-change–driven accelerated sea-level rise detected in the altimeter era」を、米国科学アカデミー紀要(PNAS)で発表した。ネレム教授らは、過去25年間の衛星観測データと解析し、海面上昇速度を分析。毎年0.08mmずつ加速的に上昇していることが [...]

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【アメリカ】蘭ING、大手210社の財務担当役員に対しサステナビリティの取組を調査。報告書発行
2018/02/22 最新ニュース

 金融世界大手蘭INGグループは2月15日、米大手企業の財務担当役員を対象にしたサステナビリティ取組調査報告書「ING Sustainability Study 2018」を発行した。サステナビリティへの取組目的を、売上拡大やコスト削減と答えた企業が多かった。  同調査は、金融機関や製造業、消費財メーカー等の大企業の財務担当役員210名にサステナビリティへの取組状況や展望を聞いた。対象企業の3分の2は売上高5億から50億ユーロ規模。サ [...]

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【国際】OSCE、政府官庁のヒューマン・トラフィッキング関与を防止するガイドライン案を発行
2018/02/22 最新ニュース

 欧州安全保障協力機構(OSCE)は2月13日、政府が現代奴隷等ヒューマン・トラフィッキングへの関与を防ぐためのガイドライン案を発行した。OSCEは欧州全域の安全保障と経済協力を協議するため、西欧、東欧(ロシア含む)、北米の計57ヶ国が加盟する国際機関。本部はオーストリア・ウィーン。  ヒューマン・トラフィッキングは、英国で現代奴隷法が制定される等、欧米で関心が高まるテーマ。国際組織犯罪防止条約は「ヒューマン・トラフィッキング(人身取 [...]

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【インド】道路交通相、2030年までの100%電気自動車構想を撤回。「公式な政策にはしない」
2018/02/22 最新ニュース

 インドのニティン・ガッカーリ道路交通相は2月15日、記者会見の中で、2030年までに全ての自動車を電気自動車(EV)に移行する政策の導入を撤回すると発表した。ガッカーリ大臣は昨年、2030年までにガソリン車およびディーゼル車の国内販売を禁止し、インドで販売される自動車を電気自動車のみに制限するとの政策方針を公表。連立内閣内で審議中だったが、政策導入を断念した。  電気自動車への完全移行方針は自動車業界に大きな波紋を呼んだ。現地報道に [...]

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【アメリカ】EPAとアマゾン、殺虫剤の違法販売防止のため販売事業者にオンライン研修の義務化で合意
2018/02/21 最新ニュース

 IT世界大手米アマゾン子会社Amazon Servicesは2月15日、米環境保護庁(EPA)との間で、殺虫剤に関する法規制に関するオンライン研修を全ての関連製品販売事業者に義務付けることで合意した。EPAは、アマゾンが2013年以降、米殺虫剤・殺菌剤・殺鼠剤法(FIFRA)に約4,000回違反し、米国で販売許可が下りていない殺虫剤を販売したとし、アマゾンと対策を協議していた。アマゾンは、121万5,700万米ドル(約1.3億円)の [...]

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【日本】環境省等5省庁、2018年版の気候変動の観測・予測・影響の報告書公表
2018/02/21 最新ニュース

 環境省、文部科学省、農林水産省、国土交通省、気象庁は2月16日、日本を対象とした気候変動の観測・予測・影響評価に関する知見を取りまとめたレポート「気候変動の観測・予測・影響評価に関する統合レポート2018~日本の気候変動とその影響~」を公表した。文部科学省、気象庁、環境省は2009年から同様のレポートを4、5年毎に公表しており、今回のものは最新の動向や知見を踏まえたものとなっており、今回から農林水産省と国土交通省も加わった。エネルギ [...]

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【国際】独シーメンス等9社、サイバーセキュリティ分野で「信頼憲章」発足。政府にも協働呼びかけ
2018/02/21 最新ニュース

 総合電機世界大手独シーメンス他9社は2月16日、安全保障分野での世界最大の国際シンポジウム「ミュンヘン安全保障会議」で、サイバーセキュリティに関する信頼憲章「Charter of Trust」に署名した。同憲章の内容は、サイバーセキュリティに関する信頼を醸成しデジタル化をさらに進展させるための10分野の共通ルールや基準。署名した残り8社は、仏エアバス、独アリアンツ、独ダイムラー、米IBM、蘭NXPセミコンダクターズ、独ドイツテレコム [...]

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【フィンランド】年金保険Varma、ポートフォリオのカーボンフットプリントを27%削減達成
2018/02/21 最新ニュース

 フィンランド民間年金保険最大手Varma Mutual Pension Insurance Company(Varma)は2月12日、2017年の投資ポートフォリオのカーボンフットプリント(二酸化炭素排出量)報告書「Carbon Footprint of Varma’s Investements 2017」を発行した。Varmaは2015年、2020年末までに上場株投資のカーボンフットプリントを2015年比25%、社債投資で15%、 [...]

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【インタビュー】笹川平和財団、日本初・アジア最大の女性支援インパクト投資ファンド始動
2018/02/15 事例を見る

 2017年9月、笹川平和財団がアジアで最大規模の投資総額となる女性支援型インパクト投資ファンドを設定した。インパクト投資は経済的利益を損なうことなく、教育、貧困、環境、医療等の社会的課題を解決する組織やプロジェクトに投資を行う金融手法の一つだ。欧米では、その高い効果性から、過去10年で大幅に拡大を遂げてきた。しかし、日本では大規模な取り組みはほとんど見られなかった。そのような中、笹川平和財団が、 [...]

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【インタビュー】米TruValue Labs、人工知能活用の画期的な企業分析ツール「Insight360」
2018/01/19 事例を見る

 ESG投資にフィンテックの波が押し寄せている。フィンテックはこれまで決済を中心に新たなサービスが誕生してきたが、徐々に投資運用にもフィンテックが使われるようになってきた。そして今、ESG投資の世界でもAIを用いたサービスが誕生してきている。  投資運用におけるAIの活用は、一般的にクオンツ運用モデルの開発用に検討されていることが多い。AIは、人間が感知しきれない市場の異常値(アノマリー)を見出し [...]

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【インタビュー】JICAの「地球ひろば」〜市民参加による国際協力の拠点〜(JICA特集第3回)
2017/12/20 事例を見る

 国際協力機構(JICA)インタビュー第3弾は、JICAの「地球ひろば」。JICA地球ひろばは、「市民参加による国際協力の拠点」を掲げ、体験型展示を通じて発展途上国の現状や国際協力の実情を伝える場として、2006年4月に設立されました。現在、東京都新宿市ヶ谷にある「JICA地球ひろば」、そして名古屋市ささしまライブ24地区の「なごや地球ひろば」、北海道札幌市の「ほっかいどう地球ひろば」の全国3ヶ所 [...]

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【インタビュー】JICAと投資家のSDGsパートナーシップ 〜JICA債・ソーシャルボンド〜(JICA特集第2回)
2017/12/13 事例を見る

 国際協力機構(JICA)インタビュー第2弾のテーマは「JICA債(国際協力機関債券)」。金融業界では、株や債券を発行する企業や機関のことを「発行体」と呼びますが、今回は発行体としてのJICAに着目していきます。日本政府の国際協力機関であるJICAは、2008年からJICA債という国内財投機関債、すなわち債券を発行することで、JICAの活動に必要な資金の一部を市場から調達しています。  2008年 [...]

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【エネルギー】世界の風力発電導入量と市場環境 〜2017年の概況〜
2018/02/20 体系的に学ぶ

風力発電は再生可能エネルギーの中で最大規模  大きな風車が象徴的な風力発電。風力発電は気象現象として気圧差から発する風力を、風車で捉えてタービンを回し、その動力エネルギーを電力エネルギーに変える発電手法です。従来の化石燃料エネルギー型発電と比べ、二酸化炭素の排出量が著しく小さく、気候変動を抑制する効果が大きいと言われていまう。 (出所)IEAのデータをもとに、ニューラル作成  一般的に再生可能エネルギーには、太陽光発電、太陽熱発電、風 [...]

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【金融】低炭素戦略と株価収益率の関係。スタンフォード大研究者ペーパーを読み解く
2018/02/15 体系的に学ぶ

 米スタンフォード大学の学際研究組織「グローバル・プロジェクツ・センター」のSoh Young In研究員率いるチームは2月8日、気候変動リスク対応投資の財務リターンを分析したワーキングペーパー「Is 'Being Green' Rewarded in the Market?: An Empirical Investigation of Decarbonization Risk and Stock Returns」を発表しました。気候 [...]

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【エネルギー】世界各国の発電供給量割合[2017年版](火力・水力・原子力・再生可能エネルギー)
2018/02/14 体系的に学ぶ

世界の発電供給量割合  こちらの図は、国際エネルギー機関(IEA)が公表している最新データベース「Key World Energy Statistics 2017」をもとに、2015年のデータをまとめたものです。こちらのデータにより各国の状況を横並びで比較することができます。 (出所)IEA "Key World Energy Statistics 2017"をもとにニューラル作成 世界全体の発電手法(2015年) 石炭   :39. [...]

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【ランキング】2018年 ダボス会議「Global 100 Index: 世界で最も持続可能な企業100社」
2018/01/23 体系的に学ぶ

 毎年恒例の世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)が、2018年は1月23日に開幕しました。ダボス会議の目玉のひとつは、サステナビリティの観点で世界各国の企業を評価する"Global 100 Most Sustainable Corporations in the World" (Global 100 Index)のセッション。ここで発表された結果は、カナダの出版社Corporate Knights社によって「世界で最も [...]

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【金融】2017年 世界グリーンボンド市場の概況 〜発行額首位は米国、2位中国〜
2018/01/17 体系的に学ぶ

 グリーンボンド基準策定国際NGO気候債券イニシアチブ(CBI)は1月10日、2017年の世界のグリーンボンド発行統計レポート「Green Bond Highlights 2017」を発行しました。CBI基準に適合するグリーンボンド発行額は世界全体で1,555億米ドル(約17兆円)。国別では米国が424億米ドルで首位でした。 【参考】【金融】2016年 世界グリーンボンド市場の概況 〜世界のトレンドと発行首位中国の状況〜(2017年2 [...]

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【環境】2017年CDPレポート〜気候変動・ウォーター・フォレストでAリスト入りした日本企業〜
2017/10/25 体系的に学ぶ

 環境分野で企業の情報開示を促す国際NGOのCDPは10月24日、「気候変動」「ウォーター(水)」「フォレスト(森林)」分野での2017年度Aリスト入り企業を公表しました。 【参考】CDPとは・意味(2016年2月20日)  CDPは、企業の対話を促すために機関投資家が発足させたNGO。機関投資家は「気候変動」「ウォーター(水)」「フォレスト(森林)」それぞれのプログラムに署名し活動を支援しており、気候変動では800機関以上、ウォータ [...]

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【3/20@東京 セミナー】CDP投資家向けセミナー 〜気候変動に関するパフォーマンスと財務情報〜
2018/02/22 行動する

 CDPは2000年に欧米を中心とした機関投資家が共同で、世界の大企業500社(FT株式時価総額上位500社)に気候変動への取り組みについて質問票を送付したことに始まります。  2015年からは、投資家の皆さまにより一層CDPのデータ及び環境情報を投資活動にご利用いただくため、CDPでは、四半期ベースで投資家向けにセクターレポートを作成しております。CDPが展開しているセクターレポートは、排出量が大きいとされ [...]

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【3/19@東京 セミナー】CDP サプライチェーン・アジアサミット・2018
2018/02/22 行動する

 10年目を迎えるCDPサプライチェーンプログラムは、今年も100社余りのメンバー企業(購買者)からの依頼と、合計3兆ドルに及ぶ購買力を背景に、86か国にまたがる5,000社余りの企業からの回答を頂き、1月29日にロンドンで報告書の発表をさせて頂きました。  企業版2°C目標(SBT)」や「再エネ 100%宣言(RE100)」などのイニシアテイブの広がりに見られますように、企業が果たす役割が益々大きくなって [...]

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【3/8@東京 ワークショップ】 大量導入時代の自然エネルギー
2018/02/15 行動する

 アジア開発銀行はモンゴル政府に対する技術支援として、同国の自然エネルギーの広域活用を目指す「北東アジア電力システム連系戦略」調査を進めています。世界各国、特にアジアで、太陽光や風力の大規模な導入が進んでいます。変動型の自然エネルギーを大量に導入するには、電力市場と連携した送電系統の運用が必要です。セッション1では、自然エネルギーと系統運用についての先進例と課題、セッション2では、アジア規模での国際送電と自然エネルギー導入について「北 [...]

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【3/15, 16@東京 資格講習】英国CMI認定サステナビリティ(CSR)プラクティショナー資格講習を開催!
2018/01/23 行動する

グローバル企業に必須のCSRとは?第16回英国CMI認定サステナビリティ(CSR)プラクティショナー資格講習  世界のCSR/サステナビリティ分野では非常に大きな動きが起きています。欧米の先進企業は、地球規模で発生している気候変動などの環境課題への対応、またサプライチェーンを取り巻く環境問題、そして人権問題に対応するために、地球課題としての持続可能な開発目標(SDGs)や2030アジェンダをも踏まえたCSR/サステナビリティの取り組み [...]

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【3/5,6 研修@東京】「ビジネスと人権」研修
2018/01/23 行動する

「ビジネスと人権」研修の開催  多国籍企業の新興国、発展途上国への事業進出が進みビジネスチャンスを期待する一方、これら企業が想定していなかった企業活動による人権の問題が事業上のリスクとして影響するようになってきています。近年、多国籍企業の新興国、発展途上国における取引先、サプライヤーの工場、農園において人権侵害が指摘される事例も多く報告されています。  ILO(国際労働機関)とウォーク・フリー財団が発表した最新(2017年9月19日発 [...]

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【2/19,20@東京 セミナー】社会的インパクト投資フォーラム2018が開催
2018/01/19 行動する

持続可能な未来型資本市場の展望  10年前に生まれた、経済的なリターンと社会的リターンの両方を求める社会的インパクト投資。現在は1,114億ドルもの市場規模へと成長し世界中の投資家が様々な形で社会課題の解決に繋がる社会的インパクトへの投資を行っています。  2015年には、国連で持続可能な開発目標(SDGs)が採択され、国際社会及び各国が地球・社会課題の解決に向けて取組みを進めています。しかし、SDGsを実現するためには、年間で約2. [...]

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