2021/05/09 最新ニュース

private 【イギリス・インド】首脳会談開催。英印FTAに向け貿易額倍増で合意。気候変動・コロナ対策でも

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2021/05/09 最新ニュース

【国際】WHO、中国シノファーム製コロナワクチンに緊急使用許可。計5種に

 世界保健機関(WHO)は5月7日、中国国有製薬大手の中国国家医薬集団(シノファーム)傘下の中国生物技術(CNBG)が開発した新型コロナウイルス・ワクチンに緊急使用を承認した。非欧米企業が開発したワクチンに対する緊急使用は今回が初。 【参考】【中国】新型コロナワクチン開発3社、国際分配スキームCOVAXに加盟申請。国際協調アピール(2021年1月21日) 【参考】【国際】コロナ禍でワクチンナショナリズム発生。世界経済フォーラム、最も経済合理的なのは国際協調(2021年1月11日)  WHOによる緊急使用承認は、国債分配スキームCOVAXの前提となる手続き。今回の決定によりシノファームは、COVAXの対象となり、発展途上国に対する分配が始まる。すでにシノファームは、COVAXに適用申請している。また、各国政府では、WHOの緊急使用を国内基準に設定しているところも多い。  WHOの緊急使用承認...

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2021/05/09 最新ニュース

【アメリカ】バイデン政権、レストラン活性化基金で3.1兆円の支援。「外食は経済の重要産業」

 米大統領府(ホワイトハウス)は5月5日、新型コロナウイルス・パンデミックで大きな打撃を受けている外食企業に対する就任後100日間の政府支援状況を報告した。ジョー・バイデン政権は、連邦議会でも3月に可決された米国救済プラン(ARP)に基づき、レストラン活性化基金(RRF)で286億米ドル(約3.1兆円)の支援資金を用意している。 【参考】【アメリカ】上院、200兆円のコロナ対策予算案を僅差で可決。個人給付金や地方政府支援等(2021年3月9日)  同基金の支援対象となる業態は、レストラン、キッチンカー、フードスタンド、ケータリング、バー、軽食・非アルコール型のバー、ベーカリーショップ等。一般外食販売が33%以上を占めるワイナリー、醸造所、宿泊施設も対象となる。これの業種は全米の雇用の12%を占める。  支援金額は、パンデミック前の2019年の売上から2020年の売上の差額分。但し、パンデミ...

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2021/05/08 最新ニュース

private 【日本】JFE、2050年カーボンニュートラル宣言。CCUが柱。国内鉄鋼生産は量から収益性に転換

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2021/05/08 最新ニュース

【アメリカ】政府、200兆円「米国家族プラン」発表。低所得者やマイノリティへの財政支援で経済成長

 米ジョー・バイデン大統領は4月28日、総額1.8兆米ドル(約200兆円)の「米国家族プラン」を発表した。バイデン大統領は、3月に「米国救済プラン」の予算を成立させ、さらに同月に総額2兆米ドル(約220兆円)の「米国雇用プラン」も発表しており、矢継ぎ早に大規模な財政政策を打ち出している。 【参考】【アメリカ】上院、200兆円のコロナ対策予算案を僅差で可決。個人給付金や地方政府支援等(2021年3月9日) 【参考】【アメリカ】バイデン政権、220兆円の米国雇用プラン発表。気候変動と中国対抗が柱。法人税改革も(2021年4月1日)  バイデン大統領は今回、米国社会を立て直すには堅固な中間層が必要であり、新型コロナウイルス・パンデミックで打撃を受けた層が再び中間層に戻れるよにする必要があると指摘。ジェンダー、人種、住所を問わずインクルージョンのある経済政策を掲げた。その上で、先に発表している米国...

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private 【イギリス・インド】首脳会談開催。英印FTAに向け貿易額倍増で合意。気候変動・コロナ対策でも
2021/05/09 最新ニュース

 英ボリス・ジョンソン首相と、インドのナレンドラ・モディ首相は5月4日、オンライン首相会談を開催。将来的な英印自由貿易協定(FTA)に向け、2030年までに両国間の貿易を現在の230億ポンド(約3.5兆円)から倍増させ、新たに両国間で10億ポンド(約1,500億円)の通商・投資を実現させることで合意した。他にも気候変動や新型コロナウイルス・パンデミック対策でも合意に達した。  今回の10億ポンドの通商・投資では、 (さらに&helli [...]

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【国際】WHO、中国シノファーム製コロナワクチンに緊急使用許可。計5種に
2021/05/09 最新ニュース

 世界保健機関(WHO)は5月7日、中国国有製薬大手の中国国家医薬集団(シノファーム)傘下の中国生物技術(CNBG)が開発した新型コロナウイルス・ワクチンに緊急使用を承認した。非欧米企業が開発したワクチンに対する緊急使用は今回が初。 【参考】【中国】新型コロナワクチン開発3社、国際分配スキームCOVAXに加盟申請。国際協調アピール(2021年1月21日) 【参考】【国際】コロナ禍でワクチンナショナリズム発生。世界経済フォーラム、最も経 [...]

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【アメリカ】バイデン政権、レストラン活性化基金で3.1兆円の支援。「外食は経済の重要産業」
2021/05/09 最新ニュース

 米大統領府(ホワイトハウス)は5月5日、新型コロナウイルス・パンデミックで大きな打撃を受けている外食企業に対する就任後100日間の政府支援状況を報告した。ジョー・バイデン政権は、連邦議会でも3月に可決された米国救済プラン(ARP)に基づき、レストラン活性化基金(RRF)で286億米ドル(約3.1兆円)の支援資金を用意している。 【参考】【アメリカ】上院、200兆円のコロナ対策予算案を僅差で可決。個人給付金や地方政府支援等(2021年 [...]

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private【日本】JFE、2050年カーボンニュートラル宣言。CCUが柱。国内鉄鋼生産は量から収益性に転換
2021/05/08 最新ニュース

 JFEホールディングスは5月7日、2021年から2024年度までの第7次中期経営計画を発表。「JFEグループ環境経営ビジョン2050」を表明し、2050年カーボンニュートラル(二酸化炭素ネット排出量ゼロ)を宣言した。  同社は2020年10月、2100年までにカーボンニュートラルを実現していたロードマップをあらため、カーボンニュートラルの達成時期を「「2050年までのできるだけ早い時期」としていた。そしてそこからわずか7ヶ月後に達成 [...]

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【アメリカ】政府、200兆円「米国家族プラン」発表。低所得者やマイノリティへの財政支援で経済成長
2021/05/08 最新ニュース

 米ジョー・バイデン大統領は4月28日、総額1.8兆米ドル(約200兆円)の「米国家族プラン」を発表した。バイデン大統領は、3月に「米国救済プラン」の予算を成立させ、さらに同月に総額2兆米ドル(約220兆円)の「米国雇用プラン」も発表しており、矢継ぎ早に大規模な財政政策を打ち出している。 【参考】【アメリカ】上院、200兆円のコロナ対策予算案を僅差で可決。個人給付金や地方政府支援等(2021年3月9日) 【参考】【アメリカ】バイデン政 [...]

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private【国際】プライベートエクイティ大手ブラックストーン、投資先CEOにESG課題の取締役定期報告を要求
2021/05/08 最新ニュース

 プライベートエクイティ世界大手米ブラックストーンは、投資先企業のCEOに対し、ESG課題を定期的に取締役会に報告するよう要求する書簡を送付した。同社で同様のアクションは今回が初めて。英紙ロイターが5月4日、報じた。  ブラックストーンは、 (さらに…)

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private【国際】BNPパリバ、生物多様性コミットメント発表。2025年までに全投融資先を生物多様性で評価
2021/05/08 最新ニュース

 金融世界大手仏BNPパリバは5月4日、生物多様性保全に関する新たなコミットメントを発表した。同社はすでに気候変動や森林保全の分野でアクションを打ち出しているが、生物多様性の観点からも投融資を通じたアクションを加速させる。  BNPパリバの今回のコミットメントは、 (さらに…)

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private【国際】マッコーリー、2024年までに石炭ダイベストメント完了。投融資先に2040年カーボンニュートラル求める
2021/05/08 最新ニュース

 豪投資銀行大手マッコーリー・グループは5月7日、カーボンニュートラル(二酸化炭素ネット排出量ゼロ)経済を後押しする新ポリシーを発表。2024年までに投融資で石炭ダイベストメントを完了すると発表した。  同社は今回、投融資ポートフォリオと自社事業運営の双方で、カーボンニュートラルを目指す目標を設定した。まず、投資運用事業では、投融資先企業に対し、2040年までにカーボンニュートラルを実現するようエンゲージメントしていく。石油やガスにつ [...]

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【国際】WBCSD、ESG報告情報サイト「Reporting Exchange」をアラベスクS-Rayに事業譲渡
2021/05/08 最新ニュース

 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD(持続可能な開発のための世界経済人会議)は5月6日、同団体が運営するESG報告情報ポータルサイト「The Reporting Exchange」を、英AI活用型ESG評価アラベスクS-Rayに事業譲渡したと発表した。  The Reporting Exchangeは、WBCSD、CDSB、エコデスクの3社が、2015年に計画を発表し、2017年にリリース。ESG報告に関する国際レベル [...]

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private【国際】ダイムラーとボルボ、燃料電池型長距離トラックを2025年までに投入。燃料電池量産
2021/05/07 最新ニュース

 大型自動車世界大手独ダイムラー・トラックと、スウェーデンのボルボ・グループは4月29日、燃料電池の量産のために3月に設立した合弁会社セルセントリックの事業計画を発表した。燃料電池自動車(FCV)タイプの長距離トラック等で世界をリードするため、2025年までに欧州最大級の燃料電池工場を稼働させる。  両社は (さらに…)

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private【国際】2021年エネルギー転換指数ETI、日本は順位を大幅に下げ37位。世界経済フォーラム
2021/05/07 最新ニュース

 世界経済フォーラムは4月20日、世界各国の再生可能エネルギーへの転換状況を評価したランキング「エネルギー転換指数(ETI)」の2021年版結果を発表した。首位は4年連続でスウェーデン。日本は昨年から大幅に順位を落とし115カ国中で37位だった。  同ランキングは、 (さらに…)

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【インタビュー】東京メトロが100億円のサステナビリティボンド発行 〜コロナ禍の状況で公共交通機関が発行した意義〜
2020/07/01 事例を見る

 大都会・東京。最新の国勢調査によると、東京都23区の昼間人口は1200万人で、流入人口320万人、流出人口42万人という大規模な人の移動が毎日のように発生している。その都心の公共交通機関の中核を担う東京 [...]

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【ランキング】2021年 ダボス会議「Global 100 Index: 世界で最も持続可能な企業100社」
2021/01/26 体系的に学ぶ

 毎年1月が恒例の世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)は、2021年新型コロナウイルス・パンデミックの影響で5月にシンガポールでの開催に延期となり、替わりに1月25日からミニ版のオンライン・イベント「ダボス・アジェンダ」が開催された。  毎年のダボス会議の目玉のひとつは、サステナビリティの観点で世界各国の企業を評価する「Global 100 Most Sustainable Corporations in the Wo [...]

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【環境】化学物質PFASとは何か? 〜マクドナルドやアマゾンが使用禁止を決めた背景やPFOAとの違い〜
2021/01/17 体系的に学ぶ

 ファーストフード世界大手米マクドナルドは1月13日、2025年までに全ての包装・容器からPFAS(パーフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物)を全廃すると発表。また、アマゾンも12月1日、自社ブランド「Amazon Kichen」の食品製品の包装・容器で同じくPFASの使用を禁止した。今回、近年、大きく注目されているPFASについて見ていこう。  PFASは、1940年代頃から普及していった化学物質で、水や油をはじく [...]

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private 【エネルギー】RE100と現在の加盟企業 〜再生可能エネルギー100%を目指す企業経営〜
2020/12/19 体系的に学ぶ

※2020年12月19日:記事更新 ※2019年12月4日:記事更新 ※2019年2月16日:記事更新 ※2018年9月10日:記事更新 ※2017年2月1日:記事掲載  「RE100」という国際イニシアチブをご存知でしょうか。RE100とは、事業運営を100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業が加盟するイニシアチブで、「Renewable Energy 100%」の頭文字をとって「RE100」と命名されています。20 [...]

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private 【環境】2020年の世界CDP Aリスト企業一覧 〜気候変動・ウォーター・フォレストの3分野〜
2020/12/08 体系的に学ぶ

 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは12月8日、「気候変動」「ウォーター(水)」「フォレスト(森林)」の3分野での2020年度Aリスト入り企業を公表した。CDP気候変動では、今回270社がAスコアを取得。昨年の179社から51%増となった。3分野全てでAリスト入りした企業も世界で10社と過去最多となった。  3分野の国別A取得社数は、日本が66社で2連連続で首位。米国58社、英国21社、ドイツ19社、フランス18社と続く。日本 [...]

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【ランキング】2020年BrandZ「最も価値のあるグローバルブランド トップ100」に学ぶ業界別先進サステナビリティ
2020/11/27 体系的に学ぶ

 企業価値とサステナビリティ。ビジネス界において長らく、サステナビリティ活動は企業行動のコストであり、企業価値向上へはほとんど寄与しないという認識が一般的だった。しかし今や、この2つの関係は密接不可分だと多くのグローバルリーダーが考えている。リサーチ大手英カンターとオックスフォード大学の共同研究では、2016年にはコストだという認識が大勢を占めていたのに対し、2019年には価値を生むという認識に変わっていく様が示されている。  カンタ [...]

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【環境】石炭火力から木質バイオマスへの燃料転換の可能性~米国産業用木質ペレット協会(USIPA)の視点~
2020/11/19 体系的に学ぶ

 今年7月に経済産業大臣により「非効率石炭火力のフェードアウト」が発表され、これを受けて具体化に向けた議論が開始された。その議論の中で、実行するためには各種課題があることが指摘されている。政策目的にかなう選択肢の中で、既設の石炭火力設備を木質バイオマス専焼に転換する選択肢の検討が抜け落ちているように見受けられるため、ここではその実現可能性と便益に関して説明したい。 火力の調整力を維持し低炭素化  出力の不安定性、即ち間欠性を特徴とする [...]

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【5/13:ウェビナー】日本市場における持続可能な大豆の達成‐森林伐採ゼロにむけて
2021/05/06 行動する

 大豆は日本人の食と密接に関係があるのはご存知の通りですが、農水省の調査によると日本における大豆の自給率は7%(平成28年)で、それ以外の93%は輸入に頼っています。しかしながら大豆生産が行われているサプライチェーンの最上流である国や地域では、環境破壊や人権侵害につながることが発生しているのをご存知でしょうか?  過去50年の間に大豆の全世界の生産量は10倍増加し、特に南米ではこの10年弱で生産量が123%の増加となっています。この大 [...]

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【5/27:ウェビナー】トランジション・ファイナンスを巡る最新動向 ​SDGs/ESGセミナー
2021/04/30 行動する

 国際的な第三者評価機関DNVより、SDGs/ESG関連の最新情報を発信させて頂くべく第3回SGDs/ESG無料オンラインセミナーを開催致します。 【SDGs/ESGオンライン無料セミナー】  第3回 「トランジション・ファイナンスを巡る最新動向」開催のご案内 日本が目指す2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」(案)が策定され、今後はこの指針に基づき各業種のロードマ [...]

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【5月~7月:ウェビナー】トップインフルエンサーに聞く 日本のESG投資
2021/04/23 行動する

昨今ますます注目されるESG投資。 オリックス銀行が日本を代表するトップインフルエンサーを招きESG投資の今について、 ここでしか聞けないセミナーを開催します。 【無料オンラインセミナー】 「トップインフルエンサーに聞く 日本のESG投資 」のご案内 開催概要 開催日時 2021年5月15日(土) 10:30 ~ 11:30  ※夫馬賢治氏登壇! 2021年6月12日(土) 10:30 ~ 11:30 2021年7月10日(土) 10 [...]

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【3月@オンライン 資格講習】英国CMI認定サステナビリティ(CSR)プラクティショナー資格講習を開催!
2021/02/08 行動する

グローバル企業に必須のCSR/サステナビリティとは?第25回英国CMI認定サステナビリティ(CSR)プラクティショナー資格講習  世界のCSR/サステナビリティ分野では非常に大きな動きが起きています。欧米の先進企業は、地球規模で発生している気候変動などの環境課題への対応、またサプライチェーンを取り巻く環境問題、そして人権問題に対応するために、地球課題としての持続可能な開発目標(SDGs)や2030アジェンダをも踏まえたCSR/サステナ [...]

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【2/18:ウェビナー】ネット・ゼロに向けた企業に求められる取り組み SDGs/ESGセミナー
2021/01/26 行動する

 国際的な第三者評価機関DNVGLより、SDGs/ESG関連の最新情報を発信させて頂くべく第2回SGDs/ESG無料オンラインセミナーを開催致します。 【SDGs/ESGオンライン無料セミナー】  第2回 「ネット・ゼロに向けた企業に求められる取り組み」開催のご案内 日本政府が気候変動対策を成長戦略と位置づけ、「2050年カーボンニュートラル」という野心的目標を掲げたことで、企業を取り巻く事業環境は、今後大きく変化することが予想されて [...]

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【2/2:ウェビナー】「サプライチェーンにおける外国人労働者の労働環境の改善に関するガイドライン」の活用
2021/01/26 行動する

 技能実習生を含む外国人労働者の労働環境をはじめとする人権課題は、ビジネスと人権に関する企業の人権リスクとして既に顕在化しており、早急な対応が求められています。ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク、外国人労働者弁護団及び外国人技能実習生問題弁護士連絡会では、外国人労働者の人権を尊重する責任ある企業行動の実現のために、2020年8月、「サプライチェーンにおける外国人労働者の労働環境改善に関するガイドライン」を策定しました。  本ウェビナ [...]

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