飲料世界大手蘭ハイネケンは7月8日、F1及び欧州サッカー連盟(UEFA)チャンピオンズリーグのファン1.7万人を含む世界11カ国のスポーツファンを対象に実施した飲酒習慣を調査した報告書を発表した。調査はニールセンに委託 […]
英財務省は7月15日、英金融業界の改革指針「リーズ改革」を発表した。2035年までに世界の金融の中心としての地位を確固たるものにし、英国内に投資と雇用を呼び込む。今後10年間で、過去10年間に記録された金融サービス部門 […]
欧州委員会は7月15日、仏オクシタン地方のワイン生産者が購入者との間で締結した参考価格設定に関し、EU競争法上適法との意見を発出した。農産物共通市場組織(CMO)規則が競争法上の適用が免除されると認めている。サステナビ […]
クボタ、東北大学、琉球大学は6月18日、特定PFAS(ペルフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物)の無害化・資源循環に向けた検出・分解技術の開発が、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NE […]
サントリーホールディングスは6月30日、子どもたちに水の大切さを伝える独自の次世代環境教育プログラム「水育」を7月からオーストラリアで開始すると発表した。 同プログラムは、
議決権行使助言世界大手米ISS傘下の金融インデックスISS STOXXのサステナブル投資事業部門ISSサステナビリティ・ソリューションズは7月10日、国債及び政府関係機関債を対象とした気候インパクトレポートサービス「S […]
カリフォルニア州政府の再生可能エネルギー供給公社MECは6月18日、地域電力の公共連合体「カリフォルニア・コミュニティ・チョイス・ファイナンス・オーソリティ(CCCFA)」と連携し、グリーンボンドを10億米ドル(約1, […]
デンマーク電力大手オーステッドは7月10日、台湾の大彰化洋上風力発電所2号の建設資金として900億台湾ドル(約4,500億円)のプロジェクトファイナンス資金の調達を完了したと発表した。 台湾の大彰化洋上風力発電所は、 […]
欧州委員会は7月14日、デジタルサービス法(DSA)に基づき、未成年者の保護に関するガイドラインと年齢確認アプリのプロトタイプを提示した。DSAでは、未成年者に有害なコンテンツやアクティビティへの暴露を含むオンライン上 […]
世界保健機関(WHO)、国際電気通信連合(ITU)、世界知的所有権機関(WIPO)は7月11日、「伝統医学におけるAI応用マップ」を発表した。急速に進化するAIの医療分野における動向と、伝統医学への応用可能性について解 […]
食品世界大手米マースは7月1日、2.5億米ドル(約370億円)規模の「マース・サステナビリティ投資ファンド」を設定したと発表した。主に持続可能な農業の実現を強化するソリューション分野に投資していく。 同社は今回、
国連欧州経済委員会(UNECE)が事務局を務めるUN/CEFACT(貿易円滑化と電子ビジネスのための国連センター)は7月9日、持続可能なサプライチェーンを促進するためサプライチェーンの透明性を向上させる政策を勧告する「 […]
世界経済フォーラムは7月4日、新たなイニシアチブ「グローバル規制イノベーション・プラットフォーム(GRIP)」を正式に発足させた。社会が分断し、公共に対する信頼が薄れていく中で、イノベーションを強化できる規制環境整備を […]
欧州委員会は7月4日、EUタクソノミーの適用を簡素化するための委託法令(政令に相当)を採択した。欧州議会とEU理事会から異議申立てがなければ、同委託法令は自動的に施行される。 簡素化内容については、
金融世界大手英HSBCは7月11日、2050年までの投融資ポートフォリオのカーボンニュートラルにコミットする銀行のイニシアチブ「Net-Zero Banking Alliance(NZBA)」から脱退すると発表した。グ […]
国際エネルギー機関(IEA)は7月1日、企業競争力と温室効果ガス排出量削減に向け省エネをさらに強化するよう促す声明を発表した。 2023年の国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議(COP28)では、
ルクセンブルク証券取引所(LuxSE)は7月2日、発行体の気候移行(トランジション)を支援し、投資家への透明性を向上することを目的とした新たな情報プラットフォーム「トランジション・ファイナンス・ゲートウェイ」をリリース […]
世界経済フォーラム(WEF)は6月23日、世界の中小企業のカーボンニュートラル実現に向けた白書「サステナビリティと成長の融合:中小企業と中堅製造業のためのロードマップ」を発表した。 同白書では、
日本の政府開発援助(ODA)の実施機関である国際協力機構(JICA)では、開発途上国に低利で長期返済が可能な資金を融資する「有償資金協力」、所得水準の低い開発途上国を対象に返済義務のない資金を贈与する「無償資金協力」、 […]
South Poleは2006年に気候変動専門のプロジェクト開発企業としてスイスで設立された。現在では、「サステナビリティ・アドバイザリー」「カーボンプロジェクト開発コンサルティング」を主な事業としている。世界40カ国 […]
三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)と住友商事が50%ずつ出資する三井住友ファイナンス&リース株式会社が「サステナビリティxリース」の取り組みを加速させている。また同社は2023年度に21世紀金融行動原則の「最優 […]
東日本高速道路(NEXCO東日本)と北九州市、それぞれソーシャルボンドとサステナビリティボンドを発行し、社会・環境サステナビリティの実現に向け、アクションに動き出している。また両者は、NEXCO東日本発行のソーシャルボ […]
環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは4月17日、「気候変動」「ウォーター・セキュリティ」「フォレスト(森林)」の3分野での2024年度Aリスト入り企業を公表した。CDP気候変動では、今回462社がAスコアを取得。 […]
米エネルギー省は4月1日、米国の液化天然ガス(LNG)輸出に監視、輸出ターミナル施設の輸出許可取得から7年以内輸出を開始することを義務化するルールを撤廃した。事業の様々な理由で輸出開始が遅れることを許容し、輸出ターミナ […]
毎年のダボス会議の目玉のひとつは、カナダの出版社Corporate Knightsが発表するサステナビリティの観点で世界企業ランキング「Global 100 Most Sustainable Corporations […]
国連責任投資原則(PRI)は10月8月から10日、カナダのトロントでPRIの年次総会「PRI in Person」を開催した。Sustainable Japanを運営している当社も、PRI署名機関として出席した。 同 […]
英エネルギーデータ大手ブルームバーグNEF(BNEF)は2024年8月、世界の再生可能エネルギーの動向に関する報告書を発表。その中で2023年の世界全体の発電量のうち、水力発電、原子力発電、再生可能エネルギー発電の合計 […]
中国の三大証券取引所である上海証券取引所、北京証券取引所、深圳証券取引所は4月12日、「上場企業のサステナビリティ報告に関するガイドライン」を公表し、5月1日から施行された。中国でも企業のサステナビリティ開示に動きが強 […]
気候変動対策、ESG投資の拡大、消費者の環境意識の高まりにより、持続可能な経営は企業の競争力を左右する重要な要素となりました。 本サミットはサステナビリティ推進部門の統括責任者、最先端の関連サービスを持つソリューショ […]
株式会社ニューラル主催ウェビナー「SJダイジェスト」のお知らせです。 SJダイジェストでは弊社のコンサルタントが最近のニュースをピックアップし解説します。 次回は2025年6月10日の開催となりますので、ページ最下部にあ […]
株式会社ニューラル主催ウェビナー「SJダイジェスト」のお知らせです。 SJダイジェストでは弊社のコンサルタントが最近のニュースをピックアップし解説します。 次回は2025年4月22日の開催となりますので、ページ最下部にあ […]