2018/12/16 最新ニュース

【国際】持続可能な海運イニシアチブ、船舶リサイクル透明性イニシアチブのウェブサイト公開

 持続可能な海運イニシアチブ(SSI)は12月10日、3月に発表した「船舶リサイクル透明性イニシアチブ(Ship Recycling Transparency Initiative:SRTI)」について船舶リサイクルの情報をまとめたウェブサイトをリリースした。業界主導で船舶リサイクル(シップリサイクル)を推進するため、船舶リサイクルの現状の透明化を図る。世界全体で2018年に835隻の船舶がリサイクルされた。  SSIには船舶・海運業に関わる世界の主要な企業が自主的に加盟している。現在の加盟企業は、海運世界最大手デンマークのA.P.モラー・マースク、シンガポールのChina Navigation Company、シンガポールのIMC、独オルデンドルフ・キャリアーズ、食品業界で海上輸送に関わる米バンジと仏ルイ・ドレフュス、船舶エンジンメーカーであるフィンランドのバルチラ、船舶塗料メーカーであ...

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2018/12/15 最新ニュース

【イギリス】環境NGOのFollow This、BPに気候変動株主提案提出。シェル以外への提案は今回が初

 エネルギー世界大手蘭ロイヤル・ダッチ・シェルに対する気候変動対応を要求してきた蘭NGOのFollow Thisは、英BPの2019年の株主総会向けに株主提案を提出したことが、12月10日判明した。Follow Thisは過去3年間、ロイヤル・ダッチ・シェルだけを対象に株主提案を続けてきたが、同社以外をターゲットにしたのは今回が初。 【参考】【オランダ】シェル株主総会、NGO提案の気候変動提案否決。同時に機関投資家は着実な対応要求(2018年5月25日)  BPへの株主提案では、パリ協定と整合性のある二酸化炭素排出量削減目標の設定と公表を要求。二酸化炭素排出量の削減目標設定では、原油及びガスの掘削、精製だけでなく、ガソリン、ディーゼル等の燃料及び原油を原料とするプラスチックの燃焼時に発生するスコープ3での排出量も加えるように迫った。BPは、Follow Thisからの株主提案があったことを...

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2018/12/15 最新ニュース

【フランス】燃料費増に反対の「黄色いベスト運動」計4回の大規模暴動。マクロン大統領は所得向上で対応

 フランスでの燃料費増に反対する民衆暴動「黄色いベスト運動」が、11月17日から12月8日まで4週連続で土曜日に発生。仏マクロン大統領は対応に苦慮している。  事の発端は、フランスでは2007年から導入されているガソリン及びディーゼルに課せられるエネルギー消費税(TICPE)の増額。特に前オランド政権時代の2012年、二酸化炭素排出量の削減政策の一環として、エネルギー消費税を2015年から2020年にかけ大幅に増額することを立法により定めた。計画では、エネルギー消費税のうち、炭素税に該当する税額を、二酸化炭素排出量1トン当たり2014年の7ユーロから、2017年に30.5ユーロ、2030年に100ユーロまで高めることとなっている。  一方、計画が決定した2015年から昨年頃までは原油価格の低迷により、エネルギー消費税の増額を市民が認識することが薄かった。しかし、ここ最近の原油価格の上昇と、...

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2018/12/15 最新ニュース

【オーストラリア】連邦議会、反暗号化法を可決。IT企業に警察等要請時のパスワード解読機能搭載を義務化

 オーストラリア連邦上院と下院は12月6日、IT企業に対し、警察や治安当局が暗号化された通信を傍受または解読できるようにすることを義務付ける「通信他改正法案(援助と傍受)2018」を可決。12月8日にオーストラリア総督が裁可し成立した。同法は「反暗号化法」とも呼ばれている。通信端末やインターネットサービスのパスワード突破措置を義務化した法律は世界初。グーグル、アマゾン、フェイスブック等は、プライバシーや公共の安全性を損なうと反発している。  今回の立法により、連邦司法長官には、通信端末やインターネットサービスのパスワード解読を企業に要求できる権限が付与された。これにより、関連企業は、司法長官の要求時にパスワードを突破できるようにする製品・サービス設計が求められることになる。  一方、新法には反対意見も多く、同法は今後18ヶ月後に見直し確認がされることも決められた。また来年中に反対意見を汲ん...

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2018/12/15 最新ニュース

【日本】政府、ファーウェイとZTE製通信機器を排除の方針。省庁だけでなくインフラ企業でも

 日本政府は12月10日、金融、航空、鉄道、電力等重要インフラを担う14業種を対象に、企業や団体が情報通信機器を調達する際、情報漏洩や機能停止の懸念がある情報通信機器を調達しないよう促す方針を固めた。政府は同日、各省庁に対して情報通信機器の調達に際し、価格で判断する一般競争入札ではなく、総合評価する契約方式を採用する「IT調達に係る国の物品等又は役務の調達方針及び調達手続に関する申合せ」を決定している。実質的に、中国大手のファーウェイ(華為技術)と中興通訊(ZTE)の通信機器が、排除される見通し。  今回の件については、カナダ司法省が12月5日、ファーウェイ創業者の娘である孟晩舟・副会長兼最高財務責任者(CFO)を逮捕したこととの関連を上げる声もあるが、ファーウェイやZTEについては、今年中頃から欧米諸国政府で急速にファーウェイ製品に対する安全保障上の懸念が大きくなっていた。 【参考】【イ...

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【国際】持続可能な海運イニシアチブ、船舶リサイクル透明性イニシアチブのウェブサイト公開
2018/12/16 最新ニュース

 持続可能な海運イニシアチブ(SSI)は12月10日、3月に発表した「船舶リサイクル透明性イニシアチブ(Ship Recycling Transparency Initiative:SRTI)」について船舶リサイクルの情報をまとめたウェブサイトをリリースした。業界主導で船舶リサイクル(シップリサイクル)を推進するため、船舶リサイクルの現状の透明化を図る。世界全体で2018年に835隻の船舶がリサイクルされた。  SSIには船舶・海運業 [...]

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【イギリス】環境NGOのFollow This、BPに気候変動株主提案提出。シェル以外への提案は今回が初
2018/12/15 最新ニュース

 エネルギー世界大手蘭ロイヤル・ダッチ・シェルに対する気候変動対応を要求してきた蘭NGOのFollow Thisは、英BPの2019年の株主総会向けに株主提案を提出したことが、12月10日判明した。Follow Thisは過去3年間、ロイヤル・ダッチ・シェルだけを対象に株主提案を続けてきたが、同社以外をターゲットにしたのは今回が初。 【参考】【オランダ】シェル株主総会、NGO提案の気候変動提案否決。同時に機関投資家は着実な対応要求(2 [...]

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【フランス】燃料費増に反対の「黄色いベスト運動」計4回の大規模暴動。マクロン大統領は所得向上で対応
2018/12/15 最新ニュース

 フランスでの燃料費増に反対する民衆暴動「黄色いベスト運動」が、11月17日から12月8日まで4週連続で土曜日に発生。仏マクロン大統領は対応に苦慮している。  事の発端は、フランスでは2007年から導入されているガソリン及びディーゼルに課せられるエネルギー消費税(TICPE)の増額。特に前オランド政権時代の2012年、二酸化炭素排出量の削減政策の一環として、エネルギー消費税を2015年から2020年にかけ大幅に増額することを立法により [...]

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【オーストラリア】連邦議会、反暗号化法を可決。IT企業に警察等要請時のパスワード解読機能搭載を義務化
2018/12/15 最新ニュース

 オーストラリア連邦上院と下院は12月6日、IT企業に対し、警察や治安当局が暗号化された通信を傍受または解読できるようにすることを義務付ける「通信他改正法案(援助と傍受)2018」を可決。12月8日にオーストラリア総督が裁可し成立した。同法は「反暗号化法」とも呼ばれている。通信端末やインターネットサービスのパスワード突破措置を義務化した法律は世界初。グーグル、アマゾン、フェイスブック等は、プライバシーや公共の安全性を損なうと反発してい [...]

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【日本】政府、ファーウェイとZTE製通信機器を排除の方針。省庁だけでなくインフラ企業でも
2018/12/15 最新ニュース

 日本政府は12月10日、金融、航空、鉄道、電力等重要インフラを担う14業種を対象に、企業や団体が情報通信機器を調達する際、情報漏洩や機能停止の懸念がある情報通信機器を調達しないよう促す方針を固めた。政府は同日、各省庁に対して情報通信機器の調達に際し、価格で判断する一般競争入札ではなく、総合評価する契約方式を採用する「IT調達に係る国の物品等又は役務の調達方針及び調達手続に関する申合せ」を決定している。実質的に、中国大手のファーウェイ [...]

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【日本】厚労省、DNA切断のゲノム編集技術は「組換えDNA技術」に該当せず安全審査不要と判断
2018/12/15 最新ニュース

 厚生労働省の薬事・食品衛生審議会の下に設置された遺伝子組換え食品等調査会は12月5日、遺伝子を改変する「ゲノム編集技術」の中でも、目的の遺伝子だけを壊す方法を用いる手法は、食品衛生法により義務化されている安全審査の対象外とする方針を了承した。当該手法は、食品衛生法を基に厚生労働省が制定した規格基準における「組換えDNA技術」に該当しないと判断した。人工的に遺伝子を組み換えた食品への安全性を懸念する団体は、激しく反発している。  話題 [...]

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【国際】MSCI、炭素依存度の高い業種の気候変動リスク発表。自動車部品では日本特殊陶業が世界ワースト
2018/12/14 最新ニュース

 インデックス開発世界大手米MSCIは12月10日、炭素への依存度の高い業種への投資リスクを伝えるメッセージを発信した。電力や化石燃料採掘等の直接的に炭素集約的な業種だけでなく、間接的に炭素への依存度の高い業種に対しても投資リスク認識を呼びかけている。  MSCIは、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が発表した「1.5℃特別報告書」を想起し、機関投資家に対し、気候変動緩和による事業リスクを背負っている業種をまとめた。今回、炭素へ [...]

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【国際】欧州復興開発銀行、2019年から石炭採掘・石炭火力発電への投融資禁止
2018/12/14 最新ニュース

 欧州復興開発銀行(EBRD)は12月12日、理事会を開催し、再生可能エネルギーを推進するための2019年からの5カ年計画を承認した。  EBRDは、冷戦終了により社会主義国が自由市場経済に移行した際に復興を支援することを目的に1991年に創設。本部は英ロンドン。欧州諸国政府やEU、欧州投資銀行(EIB)の他、日本、米国、韓国等も出資し、東欧諸国、旧ソ連諸国、モンゴルの金融機関や企業、プロジェクトに投融資している。  今回の承認したエ [...]

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【EU】欧州委、サーキュラー・プラスチック・アライアンス発足。関係企業集め行動設定。自動車・建設も
2018/12/14 最新ニュース

 欧州委員会は12月11日、プラスチック廃棄物を削減し、再生プラスチックの活用を拡大するため、幅広い関係企業を集めた新アライアンス「サーキュラー・プラスチック・アライアンス」を発足した。今後、プラスチック使用量の多い容器・包装、建設、自動車業界を含め幅広い企業に参加を呼びかける。2019年2月に初会合を開催し、2019年5月までに集中してアクションをまとめる。  今回のアライアンスは、「欧州プラスチック戦略」の中に掲げた2025年まで [...]

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【国際】「ファッション業界気候アクション憲章」制定。アパレル大手40社以上が署名。日本ゼロ
2018/12/14 最新ニュース

 英ファッションデザイナーのステラ・マッカートニー氏は12月10日、国連気候変動枠組条約カトヴィツェ会議(COP24)の場で、アパレル業界の気候変動憲章「Fashion Industry Charter for Climate Action(ファッション業界気候アクション憲章)」を発表した。アパレル世界大手約40社や業界団体が署名した。  ステラ・マッカートニー氏は、元ビートルズのポール・マッカートニーの次女。数々のブランドでファッシ [...]

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【アメリカ】JUST Capital、米Most JUST Companiesランキング発表。首位マイクロソフト
2018/12/14 最新ニュース

 米ESG評価機関NGOのJUST Capitalは12月10日、米経済誌フォーブスと協働で、米企業「公正」ランキング「America’s Most JUST Companies」2018年版を発表した。ESG評価機関NGOのJUST CapitalのESGスコアは、米運用大手ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントがESG上場投資信託(ETF)「JUST」を設定している。同ランキング発表は今年で2回目。 【参考】【アメリカ】ゴ [...]

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【国際】機関投資家415機関3600兆円、COP24に石炭火力段階廃止や炭素価格・TCFD導入を要求。日本も6機関
2018/12/13 最新ニュース

 国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)、国連責任投資原則(PRI)、CDPと、Global Investor Coalition on Climate Change(GIC)構成4機関のIIGCC、AIGCC、IGCC、Ceresの9機関で構成する低炭素推進機関投資家イニシアチブ「Investor Agenda」は12月10日、国連気候変動枠組条約カトヴィツェ会議(COP24)に際し、各国政府に対し気候変動対策で進展するよう [...]

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【対談】ESG投資に注力する仏金融大手BNPパリバ 〜何が原動力となっているのか〜
2018/09/20 事例を見る

 フランスに本社を置く金融機関BNPパリバ。従業員数19万人以上、2017年度売上約432億ユーロ(約5.6兆円)、総資産1.96兆ユーロ(約254兆円)を誇る世界有数の金融機関です。創業は1848年。日本でよく知られている投資銀行としての顔だけでなく、フランス最大の商業銀行としても君臨。グループ全体には、投資運用部門、ウェルスマネジメント部門も抱え、現在世界70カ国以上で事業展開しています。   [...]

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【インタビュー】日本学生支援機構、国内社会的課題に対応の初のソーシャルボンド発行予定〜奨学金制度の状況〜
2018/08/16 事例を見る

 国の奨学金制度の実施機関として知られる独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)。1943年に創立された日本育英会(1953年に大日本育英会から名称変更)を前身とするJASSOは現在、貸与型と給付型の奨学金事業、留学生支援事業、学生生活支援事業の3つの事業を実施しています。  JASSOは2018年7月6日、貸与奨学金のうち利息付の奨学金「第二種奨学金」を使途とする財投機関債をソーシャルボンドと [...]

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【食品】ハエで食糧危機と有機廃棄物問題を同時に解決。世界が注目する日本企業「ムスカ」
2018/08/02 事例を見る

 イエバエ。人の暮らしの中で最も目にするハエの種だ。これまでは「害虫」とも呼ばれてきたイエバエが、いま世界の食糧危機と有機廃棄物問題を同時に解決する新たな技術になろうとしていると言ったら驚くだろうか。そんな離れ技を実現しようとしているのが福岡市に本社を置くスタートアップ企業ムスカ。いま日本国内だけでなく海外からも大きな注目を集めている。  ハエが社会課題を解決すると言われても普通の人はピンとこない [...]

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【インタビュー】日本プロロジスリートがグリーンボンド発行予定 〜保有物件ほぼ全てグリーンビルディングの衝撃〜
2018/07/13 事例を見る

 世界最大規模の物流不動産会社米プロロジス・グループ。1983年にカリフォルニア州サンフランシスコで創業し、現在は19カ国で約3,260棟の物流施設を開発、所有、運営。ニューヨーク証券取引所に上場し、時価総額は約360億米ドル(約4兆円)。物流業務に携わる世界約5,000以上の企業に物流施設を提供しており、全世界のGDPの1.7%に相当する物資がプロロジス・グループの物流施設を通過しているとも言わ [...]

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【金融】ESG投資とフィデューシャリー・デューティーの法理。ハーバード法学教授ら論文を読み解く
2018/10/15 体系的に学ぶ

 ハーバード大学ロースクールのロバート・シットコフ教授とノースウェスタン大学法学部のマックス・シャンツェンバッハ教授は9月5日、ESG投資についてフィデューシャリー・デューティー(受託者責任)観点から法学及び経済学について妥当性を分析した論文を発表した。  ESG投資が米国でも広く普及する中、国連責任投資原則(PRI)はフィデューシャリー・デューティーの観点からもESG投資は、機関投資家にとっての「義務」との見方を強調している。一方、 [...]

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【ランキング】2018年 AODP「Global Climate Index:グローバル気候インデックス 年金基金編」
2018/09/11 体系的に学ぶ

 機関投資家の気候変動リスクを調査・報告している国際NGOのAsset Owner Disclosure Project(AODP)は9月10日、年金基金世界上位100機関の格付とランキングを実施し、「Global Climate Index(グローバル気候インデックス)2018:年金基金編」を発表しました。このランキングの発表は今年で6回目です。今年からは、保険編、年金基金編等、業種別のランキング発表を実施しています。  AODPは [...]

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【環境】プラスチック・リサイクルの今 〜分別回収したプラスチックは「リサイクル」されているのか〜
2018/08/28 体系的に学ぶ

 使い捨てプラスチックストロー廃止が世界的に広がる様子が日本でも話題になることが増えてきました。所謂「廃プラ」が海洋プラスチックごみの大きな原因となり、また陸上でもごみ問題が大きな公害となってきているためです。一方で、日本では、プラスチック用のごみ箱が設置されていたり、家庭用ごみでもプラスチックごみの分別回収が実施されている自治体も増えてきます。先行して始まった缶やビンの分別回収では、缶やビンが素材としてリサイクルされています。一方、 [...]

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【エネルギー】日本の発電力の供給量割合[2018年版](火力・水力・原子力・風力・地熱・太陽光等)
2018/07/19 体系的に学ぶ

 ここ数年、世界のエネルギーや発電に関する状況は様変わりしました。まず、東日本大震災を機に、日本でも世界でも原子力発電に関する否定的な考え方が強くなりました。また、アメリカでのシェール革命により天然ガスや石油の価格が急落。化石燃料の輸出入ルートも大きく変化しました。その中で、日本のエネルギー・電力の供給量割合がどのように変化したのか、紹介していきます。 日本のエネルギー・発電の供給量割合 (出所)経済産業省エネルギー庁「エネルギー白書 [...]

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【ランキング】2018年 AODP「Global Climate 500 Index:グローバル気候500インデックス 保険編」
2018/06/01 体系的に学ぶ

 機関投資家の気候変動リスクを調査・報告している国際NGOのAsset Owner Disclosure Project(AODP)は5月24日、世界保険大手80社を対象とした気候変動対応ランキング「Global Climate 500 Index(グローバル気候500インデックス)2018 保険編」を発表しました。同ランキングの発表は今年で6回目。年金基金編及び運用会社編は改めて発表される予定です。また、AODPは2017年6月にE [...]

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【戦略】エクスポネンシャル・シンカーが進めるサステナビリティの課題への取り組み~下田屋毅氏の欧州CSR最新動向~
2018/05/25 体系的に学ぶ

 現在、「エクスポネンシャル・シンカー(Exponential Thinker)」と言われる人々がでてきている。この「エクスポネンシャル」とは、指数関数的に急成長させる/飛躍する」といいう意味だが、そのような思考を持った人々が、昨今技術を爆発的に進化させ、ビジネスを指数関数的に急成長させている。  筆者が、トリプルボトムラインを提唱したジョン・エルキントン氏に聞いたところによると、サステナビリティに関して、NGO、社会起業家は今後も同 [...]

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【11/20@東京 意見交換会】ESG情報と企業価値 「企業からの情報開示と投資家からの視点」
2018/11/05 行動する

 この度、運用・証券・投資銀行業務ワーキンググループでは環境省との共催にて、昨年度に引き続き「ESG情報と企業価値」をテーマに第2回運用・証券・投資銀行業務ワーキンググループとして、意見交換会を開催いたします。 基調講演として、株式会社ニューラルの夫馬様よりグローバルな情報開示の動きをご紹介いただきます。その後、企業2社よりそれぞれの情報開示についてご報告いただき、投資家との意見交換(エンゲージメント)を行います。詳細はプログラムをご [...]

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【11/21@東京 セミナー】今求められる金融機関の投融資を通じた炭素排出の「見える化」
2018/10/19 行動する

 近年、モントリオール・カーボン・プレッジや気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)など、金融機関の投融資を通じた炭素排出を「見える化」する取り組みが、国際的に進んでいます。  背景には、私たちの銀行預金、保険料、年金積立金等を通じて様々な企業活動に活用されているお金が、火力発電、鉄鋼・セメントプラント、海運・航空など二酸化炭素(CO2)を大量に排出するセクターにも投じられており、それが国際的な問題として認識されるようになってき [...]

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【10月・11月@関東 セミナー】東京2020大会組織委員会登壇:持続可能性に配慮した調達コードの解説
2018/10/10 行動する

 グリーン購入ネットワーク(GPN)は、「中小企業向けビジネスセミナー―東京2020大会をチャンスにつなげる―」と題して、東京(10/29)・神奈川(11/28)・埼玉(11/29)の3会場でセミナーを開催いたします。  AIやIOT等の活用により、さまざまな産業において生産性の向上やビジネスモデルの転換が起きています。また、電力小売りの自由化を契機に、事業運営に必要なエネルギーを再生可能エネルギーで賄おうとする大手企業が増える中、取 [...]

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【10/20@京都 フォーラム】気候危機とIPCCの気候科学・脱炭素革命・自然エネルギー100%
2018/10/10 行動する

気候市民サミットin京都 ~気候危機とIPCCの気候科学・脱炭素革命・自然エネルギー100%~  世界では、深刻な気候災害が頻発しており、実質排出ゼロをめざすパリ協定の実施が加速しています。2018年10月には気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が特別報告「1.5℃の地球温暖化」を公表します。また、パリ協定の詳細ルールをCOP24で確定させるための交渉が続けられています。また、国連気候変動交渉では、世界の温暖化対策の進捗チェックで [...]

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【10/28@東京 シンポジウム】気候変動、エネルギー問題に対応する市民力の育成
2018/09/30 行動する

 日本では、SDGsの推進に向けて、省・再生可能エネルギー、 気候変動対策、循環型社会等を含む8つの優先課題が挙げられています。地方自治体が環境・経済・社会の3つの視点から持続可能なまちの将来像をつくり、地域の持つ可能性をどのようにひきだすのか、また市民力の育成にESDはどのように貢献できるのかについて議論します。 ■日時:2018年10月28日(日)13:30-16:30(受付13:00から) ■場所:立教大学 池 [...]

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【10月, 11月@東京 セミナー】 ジャーナリストが 教える “SDGs 時代”の 必須知識
2018/09/30 行動する

 未曾有の豪雨に40°C超えの猛暑。気候変動の脅威は現実のものとなっています。パリ協定後、再生可能エネルギーの導入や ESG投資など、大胆な脱炭素化による持続可能な経済への転換が求められ、今やビジネスマンも市民も、SDGsや脱炭素革命について、より正確で最新の知識が必要な時代に突入しています。  この連続講座では、第一線で活躍する現役の環境ジャーナリストや専門家が、世界のトレンドや日本の課題など “必須知識 [...]

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