2018/05/24 最新ニュース

【アメリカ】都市部で森林が大規模に消失。都市化、自然災害等が原因。論文発表

 都市緑化に関する国際学術誌「Urban forestry & Urban Greening」は5月、論文「Declining urban and community tree cover in the United States」を掲載。ヒートアイランド現象が進行する中、全米50州およびコロンビア特別区では、毎年175,000エーカー(約70km2)に相当する3,600万本の樹木が消失しており、その多くは中核都市とその郊外で発生。準郊外でも消失が見られるという。  論文は米農務省林野局(USFS)のデビッド・ノワック氏ら研究者が発表。調査は、全米50州とコロンビア特別区で対象地域を1,000ヶ所無作為に選定し、グーグルアースで2009年と2014年の画像を比較するという方法で行われた。  この期間、全体的な樹木被覆率は40.4%から39.4%に減少。そのうち、オクラホマ、ロードアイランド...

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2018/05/24 最新ニュース

【国際】気候変動対策により2020年までに1800万人の雇用純増。ILO報告書

 国際労働機関(ILO)は5月14日、世界の雇用状況をまとめた報告書「世界の雇用及び社会の見通し2018年版(World Employment and Social Outlook 2018)」を発行。環境への取り組みが生み出す雇用について特集を組んだ。パリ協定で国際合意となった2℃目標を追求することで2030年までに2,400万人の雇用が創出されると算出した。雇用が創出される主な分野は、再生可能エネルギー、電気自動車、省エネ不動産の分野。一方、化石燃料分野等では600万人の雇用が消失するとしたが、純増は1,800万人となる見通し。  同報告書によると、1999年から2015年までに世界のGDPは80%伸長し、実質賃金も42%上昇した。児童労働が減少するとともに、女性の雇用参加も増加しており、改善が見られている。一方、所得格差は広がってきている。並行して、2000年から2012年までに世界...

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2018/05/24 最新ニュース

【日本】大丸東京店、イスラエル入植地産ワインのフェア出展を中止

 大丸東京店は、5月9日から15日に開催した「地中海の美食&ワインフェア」で、イスラエルがパレスチナ自治区の入植地で生産した「イスラエル入植地ワイン」イスラエルを中心に取り扱う輸入業者「ナチュラレル」の出展を中止した。イスラエルの入植地ビジネスについては、国際法違反や人権侵害であるとの認識が世界的に広がっており、欧米では入植地商品のボイコット運動も発生している。 【参考】【フランス】政府、イスラエル「入植地」の原産地表示を指示。EUガイドラインの初の実施国(2016年12月20日)  大丸東京店は当初ナチュラレルの出展を実施する予定だったが、NGOから非難の声が上がっていた。大丸は今回の決定を政治的な理由によるものではないとしているものの、NGO側は非難の声が届いた結果だと歓迎している。イスラエルワインに対するBDS(ボイコット・資本引揚げ・制裁)運動では、カナダで2017年7月、オンタリ...

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2018/05/23 最新ニュース

【アメリカ】バンク・オブ・アメリカ、2,500億円のグリーンボンド発行。同社過去最大

 銀行世界大手米バンク・オブ・アメリカは5月17日、同社として4回目となるグリーンボンドを発行した。発行額は22.5億米ドル(約2,500億円)で同社として過去最大。使途は再生可能エネルギー事業へのファイナンス。2013年からの累積発行額は43.5億米ドル(約4,800億円)。  同社は、2007年から低炭素分野やサステナビリティ分野へのファイナンスを推進しており、累積のファイナンス額は870億米ドル(約9.7兆円)に達する。目標は1,250億米ドル(約14兆円)に設定している。  同社グループの証券会社バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチもグリーンボンド発行時の引受を2007年以降強化しており、2017年の比例配分ベースの引受額だけでも41発行体、65億米ドル(約7,200億円)に上る。2007年からの累計では、100位上の発行体に対し合計270億米ドル(約3兆円)の引受を実施した。  ...

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2018/05/23 最新ニュース

【日本】三菱UFJフィナンシャル・グループ、環境・人権方針制定。石炭火力発電にも言及

 三菱UFJフィナンシャル・グループは5月15日、グループの事業基本方針となる「MUFG環境方針」と「MUFG人権方針」を制定。同時に、2つの基本方針のもと、環境・社会配慮を実現するための枠組みとして、「MUFG環境・社会ポリシーフレームワーク」も制定した。7月1日から適用を開始する。  MUFG環境方針は、これまでの「MUFG グループ環境理念」「MUFG グループ環境方針」「MUFG 環境に関する行動方針」「生物多様性保全活動に関する考え方」を整理統合し、一本化したもの。太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギー事業等をグループ各社の商品やサービスの提供を通じて支援するとともに、商品やサービスが環境や生物多様性に及ぼす影響にも十分配慮し、環境に負の影響を及ぼする可能性がある場合は適切に対応するとした。また気候変動を始めとする環境に対するリスク管理高度化の対応を進める。自社の環境負荷の低...

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【アメリカ】都市部で森林が大規模に消失。都市化、自然災害等が原因。論文発表
2018/05/24 最新ニュース

 都市緑化に関する国際学術誌「Urban forestry & Urban Greening」は5月、論文「Declining urban and community tree cover in the United States」を掲載。ヒートアイランド現象が進行する中、全米50州およびコロンビア特別区では、毎年175,000エーカー(約70km2)に相当する3,600万本の樹木が消失しており、その多くは中核都市とその郊外で発生。準 [...]

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【国際】気候変動対策により2020年までに1800万人の雇用純増。ILO報告書
2018/05/24 最新ニュース

 国際労働機関(ILO)は5月14日、世界の雇用状況をまとめた報告書「世界の雇用及び社会の見通し2018年版(World Employment and Social Outlook 2018)」を発行。環境への取り組みが生み出す雇用について特集を組んだ。パリ協定で国際合意となった2℃目標を追求することで2030年までに2,400万人の雇用が創出されると算出した。雇用が創出される主な分野は、再生可能エネルギー、電気自動車、省エネ不動産の [...]

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【日本】大丸東京店、イスラエル入植地産ワインのフェア出展を中止
2018/05/24 最新ニュース

 大丸東京店は、5月9日から15日に開催した「地中海の美食&ワインフェア」で、イスラエルがパレスチナ自治区の入植地で生産した「イスラエル入植地ワイン」イスラエルを中心に取り扱う輸入業者「ナチュラレル」の出展を中止した。イスラエルの入植地ビジネスについては、国際法違反や人権侵害であるとの認識が世界的に広がっており、欧米では入植地商品のボイコット運動も発生している。 【参考】【フランス】政府、イスラエル「入植地」の原産地表示を指示。EUガ [...]

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【アメリカ】バンク・オブ・アメリカ、2,500億円のグリーンボンド発行。同社過去最大
2018/05/23 最新ニュース

 銀行世界大手米バンク・オブ・アメリカは5月17日、同社として4回目となるグリーンボンドを発行した。発行額は22.5億米ドル(約2,500億円)で同社として過去最大。使途は再生可能エネルギー事業へのファイナンス。2013年からの累積発行額は43.5億米ドル(約4,800億円)。  同社は、2007年から低炭素分野やサステナビリティ分野へのファイナンスを推進しており、累積のファイナンス額は870億米ドル(約9.7兆円)に達する。目標は1 [...]

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【日本】三菱UFJフィナンシャル・グループ、環境・人権方針制定。石炭火力発電にも言及
2018/05/23 最新ニュース

 三菱UFJフィナンシャル・グループは5月15日、グループの事業基本方針となる「MUFG環境方針」と「MUFG人権方針」を制定。同時に、2つの基本方針のもと、環境・社会配慮を実現するための枠組みとして、「MUFG環境・社会ポリシーフレームワーク」も制定した。7月1日から適用を開始する。  MUFG環境方針は、これまでの「MUFG グループ環境理念」「MUFG グループ環境方針」「MUFG 環境に関する行動方針」「生物多様性保全活動に関 [...]

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【国際】Ceres、取締役会ガバナンスとサステナビリティパフォーマンスの分析結果公表
2018/05/22 最新ニュース

 米ESG投資分野アドボカシーNGOのCeresは5月14日、Forbes Global 2000採用企業のうち475社のガバナンスとサステナビリティ・パフォーマンスを分析したレポートを発表した。分析データはVigeoEirisを活用。分析手法は、ロジスティクス回帰のオッズ比分析を用いた。  同レポートでは、まず取締役会でサステナビリティを扱っている状況のデータを収集。サステナビリティを扱う専門の取締役委員会を設けてており、定期的に報 [...]

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【イギリス】下院環境監査委員会、グリーンファイナンス政策に関する第1弾レポート発表
2018/05/22 最新ニュース

 英下院環境監査委員会(EAC)は5月18日、英政府のグリーンファイナンス政策にかんする提言書をまとめ、公表した。EACは2017年11月、同分野に関する意見募集を開始。今回の報告書は寄せられた意見を受け、EACが今後推奨する政策方針をまとめたもの。 【参考】【イギリス】下院環境監査委員会、政府のグリーンファイナンス政策に関する意見を広く受付(2017年12月5日)  英独立行政機関の気候変動委員会(CCC)は、英政府が定めた2032 [...]

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【アメリカ】フィリップモリス、2017年度にR&D予算の74%をスモークフリー製品に投入
2018/05/21 最新ニュース

 フィリップモリスインターナショナル(PMI)は5月15日、2017年度のサステナビリティ報告書を公表。その中で、同社の経営戦略「スモークフリー製品」への転換状況も情報開示した。同社は、「煙のない製品」を、社会的インパクトの適切な管理、環境フットプリントの削減、事業の成長の重要な柱と位置づけている。  同社は、2017年度、世界のR&D費用のうち74%を電子たばこ等のスモークフリー製品分野に投入。世界の事業予算の39%が同分野に投じら [...]

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【国際】NBIMとコロンビア水センター、投資家向けに採掘業の水リスク評価フレームワーク発表
2018/05/21 最新ニュース

 ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門(NBIM)は5月15日、米コロンビア大学のコロンビア水センターと共同で、資源採掘セクターの水リスクに関する共同研究の成果を発表した。NBIMとコロンビア水センターは2015年から3年間共同研究をしていた。  共同研究では、資源採掘業の水リスクを的確に定量評価するためのデータ整理とフレームワーク開発。とりわけ今回は、金と銅に焦点を当てた。  今回の報告は、主 [...]

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【国際】バーゼル銀行監督委員会とIOSCO、短期STC証券化商品の特定要件文書を公表
2018/05/20 最新ニュース

バーゼル銀行監督委員会(BCBS)と証券監督者国際機構(IOSCO)は5月14日、短期の「簡素で、透明性が高く、比較可能な(Simple, transparent and comparable:STC)」証券化商品を特定する要件をまとめた文書「簡素で、透明性が高く、比較可能な短期証券化商品を特定する要件(Criteria for identifying short-term "simple, transparent and compa [...]

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【国際】フェイスブック、不適切コンテンツに関する対策状況をまとめた同社初の報告書を発行
2018/05/20 最新ニュース

 IT世界大手米フェイスブックは5月15日、不適切コンテンツに関する対策状況をまとめた同社初の報告書を発行した。同社は4月、フェイスブック上のコンテンツ基準を正式に制定し公表。今回はその基準に基づき、同社が実施した内容を一早く世に知らせ、ユーザーに対応の当否の判断を仰いだ形。  フェイスブックが設定したコンテンツ基準「Community Standards」には、暴力、犯罪行為、安全、ヘイトスピーチ等の不快なもの、詐欺や誤解を与えるも [...]

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【スイス】ネスレ、世界中の子供を対象とした健康プログラム発表。栄養改善と栄養教育
2018/05/20 最新ニュース

 食品世界大手スイスのネスレは5月15日、世界中の子供を対象としたプログラム「Nestlé for Healthier Kids」を発表した。同プログラムは、健康的な食品と家庭の栄養教育を開発するためのもの。2030年までに5,000万人の子供を支援することを目標とする。  ネスレは以前から健康問題に取り組んでいる。2017年だけで子供の栄養需要を満たすために1,000商品を新規に発売。さらに66ヶ国で鉄分やビタミンA等必須微量栄養素 [...]

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【金融】三菱商事・ユービーエス・リアルティ。不動産投資信託の第1号グリーンボンド発行を予定
2018/05/02 事例を見る

 不動産投資信託(J-REIT)の運用会社大手の三菱商事・ユービーエス・リアルティ(MC-UBS)は4月16日、同社運用のJ-REITの一つ「日本リテールファンド投資法人(JRF)」が年限5年のグリーンボンドを発行する予定と発表しました。MC-UBSは、三菱商事が51%、スイス金融大手UBSの運用子会社UBSアセット・マネジメントが49%出資の不動産投資運用会社。今回のグリーンボンド発行が実現すれ [...]

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【インタビュー】日本郵船、海運業界世界初のグリーンボンド発行事例 〜苦労と気づき〜
2018/04/27 事例を見る

 2018年もグリーンボンド市場は大きな成長が予想される中、グリーンボンド発行で世界初となる新たな事例が日本から生まれようとしています。海運国内最大手の日本郵船は4月17日、償還期間5年のグリーンボンドを100億円発行すると発表しました。海運事業者のグリーンボンド発行はまだ世界に例がなく、成立すれば海運業界として世界初となります。主幹事は三菱UFJモルガン・スタンレー証券と野村證券。グリーンボンド [...]

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【インタビュー】笹川平和財団、日本初・アジア最大の女性支援インパクト投資ファンド始動
2018/02/15 事例を見る

 2017年9月、笹川平和財団がアジアで最大規模の投資総額となる女性支援型インパクト投資ファンドを設定した。インパクト投資は経済的利益を損なうことなく、教育、貧困、環境、医療等の社会的課題を解決する組織やプロジェクトに投資を行う金融手法の一つだ。欧米では、その高い効果性から、過去10年で大幅に拡大を遂げてきた。しかし、日本では大規模な取り組みはほとんど見られなかった。そのような中、笹川平和財団が、 [...]

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【インタビュー】米TruValue Labs、人工知能活用の画期的な企業分析ツール「Insight360」
2018/01/19 事例を見る

 ESG投資にフィンテックの波が押し寄せている。フィンテックはこれまで決済を中心に新たなサービスが誕生してきたが、徐々に投資運用にもフィンテックが使われるようになってきた。そして今、ESG投資の世界でもAIを用いたサービスが誕生してきている。  投資運用におけるAIの活用は、一般的にクオンツ運用モデルの開発用に検討されていることが多い。AIは、人間が感知しきれない市場の異常値(アノマリー)を見出し [...]

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【ランキング】2017年 投資家・運用会社・データ調査会社のESG投資ランキング「IRRI」
2018/03/31 体系的に学ぶ

 国際的IRプラットフォームWeConvene ExtelとESGリサーチのSRI-CONNECTは3月19日、運用会社や機関投資家等ESG投資関係機関を対象とした調査ランキング「IRRI(Independent Research in Responsible Investment:責任投資独立リサーチ)」の2017年版を発表しました。IRRIは2014年から毎年発表されており、世界規模でのESG投資関係機関ランキングとして、国際的に [...]

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【エネルギー】世界の風力発電導入量と市場環境 〜2017年の概況〜
2018/02/20 体系的に学ぶ

風力発電は再生可能エネルギーの中で最大規模  大きな風車が象徴的な風力発電。風力発電は気象現象として気圧差から発する風力を、風車で捉えてタービンを回し、その動力エネルギーを電力エネルギーに変える発電手法です。従来の化石燃料エネルギー型発電と比べ、二酸化炭素の排出量が著しく小さく、気候変動を抑制する効果が大きいと言われていまう。 (出所)IEAのデータをもとに、ニューラル作成  一般的に再生可能エネルギーには、太陽光発電、太陽熱発電、風 [...]

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【金融】低炭素戦略と株価収益率の関係。スタンフォード大研究者ペーパーを読み解く
2018/02/15 体系的に学ぶ

 米スタンフォード大学の学際研究組織「グローバル・プロジェクツ・センター」のSoh Young In研究員率いるチームは2月8日、気候変動リスク対応投資の財務リターンを分析したワーキングペーパー「Is 'Being Green' Rewarded in the Market?: An Empirical Investigation of Decarbonization Risk and Stock Returns」を発表しました。気候 [...]

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【エネルギー】世界各国の発電供給量割合[2017年版](火力・水力・原子力・再生可能エネルギー)
2018/02/14 体系的に学ぶ

世界の発電供給量割合  こちらの図は、国際エネルギー機関(IEA)が公表している最新データベース「Key World Energy Statistics 2017」をもとに、2015年のデータをまとめたものです。こちらのデータにより各国の状況を横並びで比較することができます。 (出所)IEA "Key World Energy Statistics 2017"をもとにニューラル作成 世界全体の発電手法(2015年) 石炭   :39. [...]

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【ランキング】2018年 ダボス会議「Global 100 Index: 世界で最も持続可能な企業100社」
2018/01/23 体系的に学ぶ

 毎年恒例の世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)が、2018年は1月23日に開幕しました。ダボス会議の目玉のひとつは、サステナビリティの観点で世界各国の企業を評価する"Global 100 Most Sustainable Corporations in the World" (Global 100 Index)のセッション。ここで発表された結果は、カナダの出版社Corporate Knights社によって「世界で最も [...]

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【金融】2017年 世界グリーンボンド市場の概況 〜発行額首位は米国、2位中国〜
2018/01/17 体系的に学ぶ

 グリーンボンド基準策定国際NGO気候債券イニシアチブ(CBI)は1月10日、2017年の世界のグリーンボンド発行統計レポート「Green Bond Highlights 2017」を発行しました。CBI基準に適合するグリーンボンド発行額は世界全体で1,555億米ドル(約17兆円)。国別では米国が424億米ドルで首位でした。 【参考】【金融】2016年 世界グリーンボンド市場の概況 〜世界のトレンドと発行首位中国の状況〜(2017年2 [...]

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【6/10@東京 フォーラム】加速する脱炭素革命-ビジネス・SDGs・金融・雇用・市民の新しいアクション-
2018/05/08 行動する

気候ネットワーク設立20周年記念フォーラム「加速する脱炭素革命-ビジネス・SDGs・金融・雇用・市民の新しいアクション-」  パリ協定や持続可能な開発目標(SDGs)が合意され、世界では再生可能エネルギーの主流化や石炭火力発電の撤退といった「脱炭素革命」と呼ぶべきトレンドが加速しています。その背景には、深刻化する気候変動への危機感と、再エネ100%への転換こそビジネスチャンスという認識があります。しかし、日本では今もなお原発と化石燃料 [...]

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【6/4-7@シンガポール】AVPNコンファレンス2018 ~社会的投資のインパクトを最大化する~
2018/04/11 行動する

 アジア最大級の社会的投資についての国際会議、AVPNコンファレンス2018が、シンガポールで6月の4日から7日の日程で開催されます。  AVPNは2012年にシンガポールで設立された非営利組織で、社会的投資や戦略的フィランソロピーを実践する社会的投資機関、財団、企業、大学等のネットワーキング・プラットフォームとして400以上のメンバー組織に加盟を頂いております。  主な活動としてはセミナーやワークショップの開催、ウェブサイトや出版物 [...]

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【3/20@東京 セミナー】CDP投資家向けセミナー 〜気候変動に関するパフォーマンスと財務情報〜
2018/02/22 行動する

 CDPは2000年に欧米を中心とした機関投資家が共同で、世界の大企業500社(FT株式時価総額上位500社)に気候変動への取り組みについて質問票を送付したことに始まります。  2015年からは、投資家の皆さまにより一層CDPのデータ及び環境情報を投資活動にご利用いただくため、CDPでは、四半期ベースで投資家向けにセクターレポートを作成しております。CDPが展開しているセクターレポートは、排出量が大きいとされ [...]

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【3/19@東京 セミナー】CDP サプライチェーン・アジアサミット・2018
2018/02/22 行動する

 10年目を迎えるCDPサプライチェーンプログラムは、今年も100社余りのメンバー企業(購買者)からの依頼と、合計3兆ドルに及ぶ購買力を背景に、86か国にまたがる5,000社余りの企業からの回答を頂き、1月29日にロンドンで報告書の発表をさせて頂きました。  企業版2°C目標(SBT)」や「再エネ 100%宣言(RE100)」などのイニシアテイブの広がりに見られますように、企業が果たす役割が益々大きくなって [...]

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【3/8@東京 ワークショップ】 大量導入時代の自然エネルギー
2018/02/15 行動する

 アジア開発銀行はモンゴル政府に対する技術支援として、同国の自然エネルギーの広域活用を目指す「北東アジア電力システム連系戦略」調査を進めています。世界各国、特にアジアで、太陽光や風力の大規模な導入が進んでいます。変動型の自然エネルギーを大量に導入するには、電力市場と連携した送電系統の運用が必要です。セッション1では、自然エネルギーと系統運用についての先進例と課題、セッション2では、アジア規模での国際送電と自然エネルギー導入について「北 [...]

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【3/15, 16@東京 資格講習】英国CMI認定サステナビリティ(CSR)プラクティショナー資格講習を開催!
2018/01/23 行動する

グローバル企業に必須のCSRとは?第16回英国CMI認定サステナビリティ(CSR)プラクティショナー資格講習  世界のCSR/サステナビリティ分野では非常に大きな動きが起きています。欧米の先進企業は、地球規模で発生している気候変動などの環境課題への対応、またサプライチェーンを取り巻く環境問題、そして人権問題に対応するために、地球課題としての持続可能な開発目標(SDGs)や2030アジェンダをも踏まえたCSR/サステナビリティの取り組み [...]

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