サステナビリティ・ESG投資
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【国際】PRI、新たな気候変動シナリオレポート「IPR」発表。NPSを代替。投資家に参照呼びかけ

　国連責任投資原則（PRI）は9月10日、気候変動に関する新シナリオを策定したレポート「Inevitable Policy Response（IPR）」を発表した。PRI署名機関は目下、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインを基に気候変動シナリオ分析や投資分析を進めているが、現行の政策ベースとなる国際エネルギー機関（IEA）の「新政策シナリオ（NPS）」に代わる現実的な政策ベースが必要と判断。IPRでは、新たに「将 [...]

【国際】国連グローバル・コンパクト、「持続可能な海洋原則（SOP）」策定。企業署名募集

　国連グローバル・コンパクト（UNGC）は9月13日、「持続可能な海洋原則（SOP：Sustainable Ocean Principles）」を発表した。世界中の企業に対し、健全で生産性の高い海洋を実現するよう要求した。9月23日に正式に発足。企業に自主的署名を求める。 　SOPは全部で9つの原則で構成。「海洋の健全性及び生産性」「ガバナンス・エンゲージメント」「データと透明性」の3つの観点で企業が実施すべきアクションをまとめた。内 [...]

【国際】RBA、調達でのサステナビリティ考慮開示ガイダンス発行。推奨報告フォーマットも

　電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟、旧EICC）は9月12日、調達におけるサステナビリティ考慮の透明性を高めるため、実務家向けガイダンスを発表した。既存のガイドラインやスタンダードを整理し、企業が開示すべき情報をまとめた。 　今回のガイダンスは、GRI、SASB、国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）、OECD、EU非財務情報開示指令（NRD）、Electronics Watch等のガイドラインやス [...]

【オランダ】年金運用APGとPGGM、「SDIアセットオーナー・プラットフォーム」創設。SDGsに資する投資促進

　オランダ公務員年金基金ABPの運用会社APGと、オランダ年金基金PFZWの運用会社PGGMは9月11日、機関投資家向けに、投資先の国連持続可能な開発目標（SDGs）への貢献度を分析できるプラットフォーム「SDIアセットオーナー・プラットフォーム」開発で提携すると発表した。 　APGはすでに、国連持続可能な開発目標（SDGs）に大きなインパクトを出せる分野へ投資する「持続可能な開発投資（SDIs）」を実施するために、 (さらに&hel [...]

　食品世界大手米コカ・コーラ・カンパニーの財団、コカ・コーラ財団は9月12日、環境NGOのKeep America Beautifulと協働し、2019年のリサイクル箱設置援助の対象機関を発表した。今年は31団体が選ばれた。同財団は、過去13年間、「Coca-Cola Public Space Recycling Bin Grant」を展開し、リサイクル推進のため、全米50州及びワシントン・コロンビア特別区の合計1,000以上の地域に [...]

【スイス】ネスレ、Business Ambition for 1.5°C署名。2050年までにCO2排出量ゼロ

　食品世界大手スイスのネスレは9月12日、2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロにする新たな気候変動対策を発表した。気候変動を1.5℃に抑えるための国際スタンダードに合わせた。国連グローバル・コンパクト（UNGC）が署名を呼びかける「Business Ambition for 1.5°C」誓約にも署名した。 【参考】【国際】国際機関・NGO、企業に1.5℃目標達成に即すCO2削減目標設定を要請。Business Ambition [...]

　IT世界大手米フェイスブックは9月10日、自殺や自傷行為を防止するため、同社サービスのポリシーを強化した。自傷行為を想像させる図形画像の使用を禁止し、さらにインスタグラムでは自殺や自傷行為に関する投稿を検索しづらくする。 　フェイスブックは、同問題に対処するため、2019年初旬から世界中の専門家との協議を開始。同社の安全ポリシー部門にも、健康やウェルビーイングに関する専門家を雇用した。今回の施策導入に至った。図形画像については、自傷 [...]

　英科学アカデミーの王立協会は9月9日、人間の脳とコンピュータを接続する「ブレイン・マシン・インターフェース（ニューラル・インターフェース）」技術について、英国政府が世界のリーダーとして主導し、浮上する倫理的課題への対応方法を率先して検討すべきとした。 　ブレイン・マシン・インタフェースは、信号を脳に直接送り込むことで、認知症、麻痺、精神的健康状態、肥満に対処するための医療技術として注目されている。すでに大手企業も関心を高めている。 [...]

　ドイツ環境・人権NGO64団体は9月10日、ドイツ政府に対し、企業に国際的な環境・人権基準を遵守することを義務化するよう求める共同発表を行った。2012年にパキスタン・カラチの衣料品工場「アリ・エンタープライズ」で火災が発生し289人が死亡した事件から7周年を迎え、企業の事業慣行の是正を求めた。 　今回の共同発表に参加したのは、グリーンピース、オックスファム・ドイツ、BUND（Friends of the Earth Germany [...]