欧州委員会は1月20日、新たなサイバーセキュリティ対策パッケージを発表した。EUの情報通信技術(ICT)サプライチェーンの安全性を強化するために、サイバーセキュリティ法を改正するとともに、NIS2指令(改正ネットワーク […]
信用格付世界大手S&Pグローバル傘下のS&Pグローバル・マーケット・インテリジェンスは1月15日、2025年の米国のデータセンターREIT(不動産投資信託)によるグリーンボンドの発行額が2024年比 […]
国際的な環境情報開示推進NGOのCDPは1月14日、世界経済フォーラム(WEF)とオリバー・ワイマンと協働し、気候変動及び自然資本に関する開示、目標、ガバナンス&インセンティブ、戦略&計画の5つの観点で進捗状 […]
英ロンドン証券取引所グループ(LSEG)傘下のFTSE Russellは1月12日、ESG投資の2026年展望を分析した報告書「2026 Sustainable Investment Trends」を発表した。複数の視 […]
世界経済フォーラム(WEF)は1月19日、世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)に合わせ、サプライチェーンの2026年展望を分析した「Global Value Chains Outlook 2026」を発表した。カー […]
米カリフォルニア州大気資源局(CARB)は1月、カリフォルニア州が制定した気候情報開示州法SB261(気候関連財務リスク法)に基づく企業の報告書提出状況を開示。連邦控訴裁判所でSB261を一時停止する仮処分が発出されて […]
シンガポールのジャニル・プトゥチアリ持続可能性・環境担当上級国務大臣は1月3日、4月1日から開始する飲料容器回収制度(BCRS)の移行期間を、当初の3ヶ月から6ヶ月に延長すると発表した。 BCRSは、
金融情報世界大手米S&Pグローバルは1月14日、2026年にサステナビリティ戦略と意思決定に最も大きな影響を与えると予測される分野について10の主要トレンドを発表した。同社グループのサステナビリティ、気候変動 […]
富士通は1月14日、鉄鋼業界でのグリーンスチールの価値流通に関する調査事業を2025年12月から開始したと発表した。ブロックチェーン活用により、グリーンスチールの環境価値の真正性と取引の秘匿性を担保しつつ、データを安全 […]
世界経済フォーラム(WEF)は1月15日、第4次産業革命に適応した新たな「ものづくり」の新時代を構築するための協議体「グローバル・ライトハウス・ネットワーク」に、グローバル大手の23工場が新規加盟したと発表した。 【 […]
EUとメルコスールは1月17日、「EU-メルコスール連携協定(EMPA)」と「暫定貿易協定(iTA)」に署名した。これにより、欧州議会とEU理事会及びメルコスール加盟国の批准を経て、暫定貿易協定(iTA)が先行して発効 […]
EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は1月16日、改正欧州高性能計算(EuroHPC)共同事業規則案を可決した。同EU規則案はすでに欧州議会でも可決されており、同EU規則が成立した。EU官報掲載の翌日に発効 […]
自動車世界大手独BMWは12月15日、ドイツのバイエルン州ザルヒングに、新たなバッテリーリサイクル施設セル・リサイクル・コンピテンス・センター(CRCC)が稼働を開始したと発表した。 同施設は、
英エネルギー安全保障・ネットゼロ省は1月14日、差金決済(CfD)スキーム型の再生可能エネルギー・オークション第7ラウンド(AR7)の結果を発表。洋上風力発電で8.4GWの新規設備容量契約が成立した。2035年までの商 […]
米コロンビア特別区(ワシントンDC)連邦地方裁判所は1月、内務省海洋エネルギー管理局(BOEM)が2025年12月22日に発出した洋上風力発電海域リース一時停止命令について、予備的差止命令を発出した。訴訟期間中はBOE […]
化粧品世界大手仏ロレアルは1月13日、コスメティック業界の課題解決と自社のサステナビリティ目標達成を加速させるためのアクセラレータープログラム「L’AcceleratOR」に選定した13社を発表した。 同 […]
スウェーデンのストックホルム環境研究所(SEI)は1月11日、ナイジェリアと南アフリカの化石燃料計画が、両国の掲げる気候変動コミットメントと矛盾していると指摘した。 SEIは2025年9月、「生産ギャップ報告書」を公 […]
本田技研工業は1月13日、米バッテリーリサイクルスタートアップのプリンストン・ニューエナジー(PNE)と、次世代リチウムイオンバッテリーのリサイクル技術に関する基本合意書(MOU)を締結したと発表した。 両社は202 […]
日本の政府開発援助(ODA)の実施機関である国際協力機構(JICA)では、開発途上国に低利で長期返済が可能な資金を融資する「有償資金協力」、所得水準の低い開発途上国を対象に返済義務のない資金を贈与する「無償資金協力」、 […]
South Poleは2006年に気候変動専門のプロジェクト開発企業としてスイスで設立された。現在では、「サステナビリティ・アドバイザリー」「カーボンプロジェクト開発コンサルティング」を主な事業としている。世界40カ国 […]
三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)と住友商事が50%ずつ出資する三井住友ファイナンス&リース株式会社が「サステナビリティxリース」の取り組みを加速させている。また同社は2023年度に21世紀金融行動原則の「最優 […]
東日本高速道路(NEXCO東日本)と北九州市、それぞれソーシャルボンドとサステナビリティボンドを発行し、社会・環境サステナビリティの実現に向け、アクションに動き出している。また両者は、NEXCO東日本発行のソーシャルボ […]
環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは1月8日、「気候変動」「ウォーター・セキュリティ」「フォレスト(森林)」の3分野での2024年度Aリスト入り企業を公表した。CDP気候変動では、今回747社がAスコアを取得。昨 […]
食品・小売業界を対象とした超加工食品(UPF)を巡る議論が活発化してきている。特に、2025年1月に米保健福祉長官に就任したロバート・ケネディ・ジュニア氏が就任前の連邦上院確認聴聞会等で、UPFや食品添加物を「pois […]
日本エコロジーが開発している釧路湿原での大規模太陽光発電(メガソーラー)が大きな社会問題となっている。釧路湿原国立公園に近い私有地で開発されている案件だが、オジロワシやタンチョウ等の希少な動物が生息している生態系のつな […]
2025年5月、改正GX推進法が参議院本会議にて可決され、同法が成立した。同法内では、2026年度より対象事業者に対して毎年度、排出実績と等量の排出枠の償却を求めるGX排出量取引制度(GX-ETS)への参加を義務付けた […]
環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは4月17日、「気候変動」「ウォーター・セキュリティ」「フォレスト(森林)」の3分野での2024年度Aリスト入り企業を公表した。CDP気候変動では、今回462社がAスコアを取得。 […]
米エネルギー省は4月1日、米国の液化天然ガス(LNG)輸出に監視、輸出ターミナル施設の輸出許可取得から7年以内輸出を開始することを義務化するルールを撤廃した。事業の様々な理由で輸出開始が遅れることを許容し、輸出ターミナ […]
———————————————— 「30 by 30」実現に向けた自然共生サイト認定の最新事例 ▼ウェビナーの申し込みはこちらから▼ https://sx.updater.co.jp/eventVideo/34?utm_ […]
——————–——————– 『GX-ETS制度に企業はどう対応すべきか?』 ▼ウェビナーの申し込みはこちらから▼ https://sx.updater.co.jp/eventVideo/30?utm_source=su […]
気候変動対策、ESG投資の拡大、消費者の環境意識の高まりにより、持続可能な経営は企業の競争力を左右する重要な要素となりました。 本サミットはサステナビリティ推進部門の統括責任者、最先端の関連サービスを持つソリューショ […]