2019/03/20 最新ニュース

【日本】レオパレス21、違法建築は当時の社長が指示し組織ぐるみの行為。外部調査委員会の中間報告書

 レオパレス21は3月18日、相次ぐ違法建築発覚に関し、外部の弁護士による調査委員会がまとめた中間報告書を公表した。外壁に使用するパネルが国土交通相認定とは異なる仕様で製造されことや、設計図面と異なる充填剤を使用したことについて、同社創業者で、1973年から2006年まで社長を務めた深山祐助氏が指示をしていたと発表。組織的な問題だったことがわかった。 【参考】【日本】レオパレス21、所有38棟で違法建築発覚。全物件約38,000棟での調査開始(2018年6月2日) 【参考】【日本】レオパレス21、1895棟が建築基準法違反認定。さらに追加で1324棟の法令基準違反報告(2019年2月23日)  中間報告書は、「物件への入居者数を増やすために企業の人事異動や学生・社会人の新生活開始のタイミング等に間に合うよう」「工期の短縮や施工業務の効率化が意図されていたことがうかがわれる」と分析した。今回...

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2019/03/20 最新ニュース

【ブラジル】現代奴隷が約37万人。牛肉・木材メーカー調査では不十分な対応状況浮き彫りに

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2019/03/20 最新ニュース

【イギリス】運用業界団体IA、FTSE350採用69社に女性取締役増加を要請。会社型投資信託でも

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2019/03/19 最新ニュース

【アメリカ】EPA、塗料でのジクロロメタン使用を全面禁止。人体への悪影響

 米環境保護庁(EPA)は3月15日、あらゆる塗料でジクロロメタンの製造、輸入、加工、流通、販売を禁止するルールを最終決定し、発表した。人体への健康被害リスクが高く、急性死亡も起こりうるため。他にも、目眩、意識喪失等の危険性もある。180日後に施行される。  今回のルールが施行されると、ジクロロメタンの製造、加工、流通事業者は、サプライチェーン上の小売企業に対し、販売禁止を通知するとともに、基本的な記録を付ける義務が生じる。  今後もEPAは、ジクロロメタンの商業利用に関する研修、認証、アクセス制限等の検討もしていく計画。 【参照ページ】EPA Bans Consumer Sales of Methylene Chloride Paint Removers, Protecting Public

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2019/03/19 最新ニュース

【アメリカ】フェイスブック、リベンジポルノ検知テクノロジー発表。通報・相談体制も強化

 IT世界大手米フェイスブックは3月15日、相手の許可を取得していない性的画像・動画(リベンジポルノ)を自動検知し、拡散を防止するテクノロジーを発表した。同テクノロジーは、機械学習等の人工知能(AI)を用いて、フェイスブックとインスタグラムで許可なしに投稿された画像や動画を検知できる。  これまでフェイスブックは、リベンジポルノ対策として、通報を受けてから対応をしてきたが、投稿されていることに気づいていなかったり、相手からの報復を恐れて通報を躊躇するケースなどが見られた。そこで今回フェイスブックは、通報を受ける前から自動的に検知し、同社のコミュニティ基準に違反していると判断されれば、当該画像や動画は削除されるとともに、アカウントも停止されうる。フェイスブックは、削除や停止された措置への不服対応としての苦情受付窓口も用意する。  同社は他にも、犠牲者支援団体とともに運営しているリベンジポルノ...

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【日本】レオパレス21、違法建築は当時の社長が指示し組織ぐるみの行為。外部調査委員会の中間報告書
2019/03/20 最新ニュース

 レオパレス21は3月18日、相次ぐ違法建築発覚に関し、外部の弁護士による調査委員会がまとめた中間報告書を公表した。外壁に使用するパネルが国土交通相認定とは異なる仕様で製造されことや、設計図面と異なる充填剤を使用したことについて、同社創業者で、1973年から2006年まで社長を務めた深山祐助氏が指示をしていたと発表。組織的な問題だったことがわかった。 【参考】【日本】レオパレス21、所有38棟で違法建築発覚。全物件約38,000棟での [...]

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【ブラジル】現代奴隷が約37万人。牛肉・木材メーカー調査では不十分な対応状況浮き彫りに
2019/03/20 最新ニュース

 英ノッティンガム大学の「権利ラボ」を中心とする調査チームは3月15日、ブラジルの牛肉及び木材企業を対象とした強制労働対応ガイダンスを発表した。同時に、2018年10月に実施した企業アンケート調査の結果も発表し、企業の対策が不十分である実態が浮き彫りとなった。  ノッティンガム大学の調査に加わったのは、国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター(BHRRC)、英人権・環境NGOのCORE Coalition、BRICSポリシー・セン [...]

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【イギリス】運用業界団体IA、FTSE350採用69社に女性取締役増加を要請。会社型投資信託でも
2019/03/20 最新ニュース

 英投資運用業界団体Investment Association(IA)と英政府系の独立調査委員会「ハンプトン・アレクサンダー・レビュー(Hampton-Alexander Review)」は3月15日、FTSE350採用企業のうち69社に対し、取締役会での女性割合への懸念を伝える書簡を共同で送付した。ハンプトン・アレクサンダー・レビューは、2020年までに取締役の3分の1を女性にする目標を設定しているが、書簡を送付された企業は女性取 [...]

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【アメリカ】EPA、塗料でのジクロロメタン使用を全面禁止。人体への悪影響
2019/03/19 最新ニュース

 米環境保護庁(EPA)は3月15日、あらゆる塗料でジクロロメタンの製造、輸入、加工、流通、販売を禁止するルールを最終決定し、発表した。人体への健康被害リスクが高く、急性死亡も起こりうるため。他にも、目眩、意識喪失等の危険性もある。180日後に施行される。  今回のルールが施行されると、ジクロロメタンの製造、加工、流通事業者は、サプライチェーン上の小売企業に対し、販売禁止を通知するとともに、基本的な記録を付ける義務が生じる。  今後も [...]

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【アメリカ】フェイスブック、リベンジポルノ検知テクノロジー発表。通報・相談体制も強化
2019/03/19 最新ニュース

 IT世界大手米フェイスブックは3月15日、相手の許可を取得していない性的画像・動画(リベンジポルノ)を自動検知し、拡散を防止するテクノロジーを発表した。同テクノロジーは、機械学習等の人工知能(AI)を用いて、フェイスブックとインスタグラムで許可なしに投稿された画像や動画を検知できる。  これまでフェイスブックは、リベンジポルノ対策として、通報を受けてから対応をしてきたが、投稿されていることに気づいていなかったり、相手からの報復を恐れ [...]

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【アメリカ】司法省、腐敗防止FCPAの企業実施ポリシー改定。メッセージアプリ使用要件緩和
2019/03/19 最新ニュース

 米司法省(DOJ)は3月12日、米連邦海外腐敗行為防止法(FCPA)の企業実施ポリシー(Corporate Enforcement Policy)を改定した。WhatsAPPやWeChat等のメッセージアプリを業務で活用する要件を緩和した。  2017年に策定された企業実施ポリシーでは、メッセージアプリを業務で活用する際には、企業が適切に履歴を保存、管理できるようにすべきとしていた。そのため、同内容は、企業がメッセージアプリから履歴 [...]

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【アメリカ】グラス・ルイス、議決権行使助言意見へのコメントサービス開始。2019年は米企業の一部みで
2019/03/19 最新ニュース

 米議決権行使助言グラス・ルイスは3月14日、同社が発信する議決権行使の賛否推奨意見に対し、発行体や推奨意見に賛同する株主がコメントる新サービス「報告書フィードバック・ステートメント(RFS)」をリリースした。コメントは、グラス・ルイスの調査・分析チーム、そして同社の投資家顧客に対して発信される。付けられたコメントは全て、投資家顧客に発信され、同社でフィルターはかけない。  同サービスは、2019年の株主総会シーズンを試用期間と位置づ [...]

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【国際】ISO、人間中心組織決定の管理職向けガイダンスISO27501リリース
2019/03/19 最新ニュース

 国際標準化機構(ISO)は3月15日、人間中心の組織設計に関する管理職向けガイダンス「ISO27501」をリリースした。2016年にリリースされた「人間中心の組織設計」国際規格ISO27500に基づき、管理職が考慮すべきポイントをまとめた。  人間中心設計や人間中心デザインというコンセプトは、これまで製品分野で扱われていたが、ISO27500シリーズは、これを組織設計に適用したもの。企業、製品・サービスを提供する従業員、製品・サービ [...]

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【日本】双日、インドネシア石炭炭鉱売却。環境意識の高まりと長期的な事業持続性の観点から
2019/03/19 最新ニュース

 双日は3月11日、インドネシア・南スマトラ州のBAU一般炭(石炭)炭鉱権益を保有するPT Bara Alam Utama(BAU)について、同社が保有する全株式の30%を売却することで合意したと発表した。販売先は、「既存のパートナー」だが、具体名は明らかにしていない。  双日は、一般炭権益を手放す理由について「世界的な環境意識の高まりや長期的な事業の持続性の観点から、一般炭に偏重した双日グループの石炭資産をリバランスすることを目的と [...]

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【国際】ツイッター、児童の性的搾取に関与したアカウントを約46万個永久凍結。日本が29%

 IT世界大手米ツイッターは、2018年7月から12月の間に全世界で456,989件のアカウントを「児童の性的搾取」に関与したとして凍結したと発表した。そのうち29%は日本に所在すると思われるアカウントだった。ツイッターは、「児童の性的搾取に関するポリシー」を掲げており、同ポリシーに違反するアカウントは即座に永久凍結され、新規アカウント作成もできなくなる。  ツイッターは、今回の違反アカウントの94%をテクノロジーを用いて自主的に発見 [...]

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【国際】英カーボントラッカー、34ヶ国の石炭火力座礁資産リスク算出。韓国が12兆円で最大
2019/03/18 最新ニュース

 英金融シンクタンクのカーボントラッカーは3月14日、主要34ヶ国の電力セクターのうち韓国が最も座礁資産を負っていると分析したレポートを発表した。2027年までに現在稼働中の石炭火力発電を運転させるより太陽光発電所を建設する方が安いと提言した。  今回カーボントラッカーは、二酸化炭素排出量等を考慮に入れない「BAU(Business-as-usual)シナリオ」と、二酸化炭素排出量を2℃未満に抑えるために制約等が加わる「2℃シナリオ」 [...]

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【アメリカ・インド】米印両政府、米国から原発6基をインドに輸出することで合意
2019/03/18 最新ニュース

 米国政府とインド政府は3月13日、インドに米国の原子力発電所を6基建設する共同声明を発表した。プロジェクトの詳細は明らかにされていない。東芝がカナダ投資運用ブルックフィールド・アセット・マネジメントに売却したウエスチングハウスが有力とみられる。  インドは経済成長に伴うエネルギー需要の増加と、石炭火力発電依存の低減を図るため、2024年までに原子力発電の設備容量を3倍に増やす計画。米国とインドは2007年に米印原子力協力を締結し、米 [...]

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【インタビュー】BNPパリバがサステナビリティ分野で業界を主導する狙い 〜サステナブルビジネス上級戦略顧問の視座〜
2019/02/22 事例を見る

 ESG投資やサステナブルファイナンスの分野で世界をリードするBNPパリバ。先日は、日本法人であるBNPパリバ証券のESGアナリスト部門に現状や思うところを伺ったが、今回はBNPパリバ・グループ全体でサステナブルビジネスの戦略部分を担うピエール・ルソー・サステナブルビジネス上級戦略顧問が2019年2月に来日したのを機に、BNPパリバの狙いや戦略を聞いた。 【参考】【対談】ESG投資に注力する仏金融 [...]

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【インタビュー】ドイツが掲げた2038年までの脱石炭火力 〜石炭委員会では何が議論されたのか〜
2019/02/20 事例を見る

 ドイツ政府の「石炭委員会」が1月26日、2038年までに石炭火力発電所を全廃するという答申をまとめ、政府に提出した。ドイツ政府はすでに2022年までの脱原発を打ち出しており、それに追加する形で脱石炭火力を国家目標に掲げたことにある。世界的に見て、脱原発と脱石炭火力の双方を掲げた主要国はドイツが初。しかも、ドイツは国内に石炭、とりわけ低質の「褐炭」の世界的産地であり、国内にエネルギー資源を抱えなが [...]

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【インタビュー】小田急電鉄が国内鉄道会社初のグリーンボンド発行 〜事業地域密着型のIRと広報〜
2019/01/30 事例を見る

 関東の大手私鉄の一つ、小田急電鉄が2019年1月、国内鉄道会社初のグリーンボンド発行を決定した。発行額は100億円。年限は3年、利率は0.10%。愛称は「小田急ゆけむりグリーンボンド」で、個人投資家向け。主幹事は、三菱UFJモルガン・スタンレー証券とみずほ証券。  グリーンボンドは、環境関連プロジェクトを資金使途とする債券なのだが、小田急電鉄は今回の調達資金を、車両の新造・リニューアル、複々線化 [...]

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【インタビュー】MUFGが国内初の外貨建て公募型グリーンボンド発行 〜欧州基準を意識したフレームワーク設計〜
2019/01/08 事例を見る

 グリーンボンド市場で、また新たな日本初が登場した。三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は11月27日、日本初の国内外貨建て公募グリーンボンド発行を発表。12月7日には、発行条件を決定し、発行額は1億2,000万米ドル(約136億円)、年限10年、利率4.127% と発表した。今回のグリーンボンドは、邦銀がグリーンボンドを国内発行するという点でも初。また同社としても国内での外貨建て公募社 [...]

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【エネルギー】RE100と現在の加盟企業 〜再生可能エネルギー100%を目指す企業経営〜
2019/02/16 体系的に学ぶ

※2017年2月1日:記事掲載 ※2018年9月10日:記事更新 ※2019年2月16日:記事更新  「RE100」という国際イニシアチブをご存知でしょうか。RE100とは、事業運営を100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業が加盟するイニシアチブで、「Renewable Energy 100%」の頭文字をとって「RE100」と命名されています。2014年に発足したRE100には、2019年2月16日時点で、世界全体で [...]

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【金融】2018年 世界グリーンボンド市場の概況 〜発行額首位は米国、2位中国〜
2019/02/06 体系的に学ぶ

 グリーンボンド・ガイドライン策定の国際NGOの英CBI(気候債券イニシアチブ)は1月18日、2017年の世界のグリーンボンド発行統計レポート「2018 Green Bond Market Summary」を発行しました。CBI基準に適合するグリーンボンド発行額は世界全体で1,673億米ドル(約18.3兆円)。ソーシャルボンドやサステナビリティボンドも加えると2,025億米ドル(22.2兆円)でした。 【参考】【金融】2017年 世界 [...]

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【ランキング】2019年 ダボス会議「Global 100 Index: 世界で最も持続可能な企業100社」
2019/01/23 体系的に学ぶ

 毎年恒例の世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)が、2019年は1月22日に開幕しました。ダボス会議の目玉のひとつは、サステナビリティの観点で世界各国の企業を評価する「Global 100 Most Sustainable Corporations in the World (Global 100 Index)」のセッション。ここで発表された結果は、カナダの出版社Corporate Knights社によって「世界で最も [...]

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【環境】2018年CDPレポート〜気候変動・ウォーター・フォレストでAリスト入りした企業〜
2019/01/23 体系的に学ぶ

 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは1月22日、「気候変動」「ウォーター(水)」「フォレスト(森林)」分野での2018年度Aリスト入り企業を公表しました。 【参考】CDPとは・意味(2016年2月20日)  CDPは、企業の対話を促すために機関投資家が発足させたNGO。約650の機関投資家は「気候変動」「ウォーター(水)」「フォレスト(森林)」それぞれのプログラムごとに署名し活動を支援しています。  CDPが送付してくる質問書 [...]

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【金融】AI活用のESG評価「S-Ray」が算出した企業ランキング。日本企業トップ・ワースト5の状況
2018/12/20 体系的に学ぶ

 ESGクオンツ運用会社英アラベスク・アセット・マネジメントが2017年にリリースした「S-Ray」。機械学習(マシンラーニング)と呼ばれるAI(人工知能)を活用し、ウェブの世界に溢れる膨大なテキスト情報「ビッグデータ」を分析。世界大手7,000社のESGスコアを毎日更新している。現在モニタリングしている情報ソースは20言語、5万ウェブサイト。ニュースメディアからNGOが発信するまで企業に関する幅広い情報を常に監視している。「S-Ra [...]

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【金融】ESG投資とフィデューシャリー・デューティーの法理。ハーバード法学教授ら論文を読み解く
2018/10/15 体系的に学ぶ

 ハーバード大学ロースクールのロバート・シットコフ教授とノースウェスタン大学法学部のマックス・シャンツェンバッハ教授は9月5日、ESG投資についてフィデューシャリー・デューティー(受託者責任)観点から法学及び経済学について妥当性を分析した論文を発表した。  ESG投資が米国でも広く普及する中、国連責任投資原則(PRI)はフィデューシャリー・デューティーの観点からもESG投資は、機関投資家にとっての「義務」との見方を強調している。一方、 [...]

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【3/27@東京 フォーラム】第2回DSM環境経営フォーラム -持続可能な食のサプライチェーン
2019/03/07 行動する

 2017年春に初めて開催した、第1回DSM環境経営フォーラムでは「パリ協定」の発効を受けて、CO2排出量削減を中心に議論しました。国内・国外から多角的な課題提起や先進的な事例が共有され、その後に日本でも起きたカーボンプライシングの議論に一石を投じています。  そして現在、SDGs(持続可能な開発目標)の経営への取り込みが加速し、持続可能性への貢献がビジネスにおける必須事項となる時代が始まっています。この動きは「食」にも波及しており、 [...]

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【1/24@京都 セミナー】COP24報告会・京都 パリ協定の詳細ルールと脱炭素への道筋
2018/12/28 行動する

 パリ協定の詳細ルールを決定することが期待されているCOP24の結果はどうだったのでしょうか。危険な気候変動を回避するための1.5℃の目標に向けた合意になったのでしょうか。  報告会では、COPの会議を見続けてきた気候ネットワーク代表・スタッフからの報告、ユースの立場から参加した体験談を聞き、合意内容やその合意の意味することを共有します。そして、私たちがめざすべき脱炭素社会・経済に向けて何をすべきか考えます。ぜひご参加ください。 ■日 [...]

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【1/10@東京 セミナー】CSRアジア東京フォーラム2019〜「サステナビリティごっこ」からの脱却〜
2018/12/28 行動する

 今年は「透明性とは? 日本企業が目指すべき世界レベルのインパクトあるサステナビリティ」がメインテーマです。世界では「透明性」「インパクト」「誠実さ」が企業が持続可能であることの条件です。たとえば、これまで問題など起きないだろうとされてきた日本企業による日本国内のサプライチェーンの中ですら、人権侵害など想定外の事態が散見されます。  また、世界で問題視されているマイクロプラスチックの対策も日本企業は「様子見」が多く、横並び意識から脱せ [...]

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【11/20@東京 意見交換会】ESG情報と企業価値 「企業からの情報開示と投資家からの視点」
2018/11/05 行動する

 この度、運用・証券・投資銀行業務ワーキンググループでは環境省との共催にて、昨年度に引き続き「ESG情報と企業価値」をテーマに第2回運用・証券・投資銀行業務ワーキンググループとして、意見交換会を開催いたします。 基調講演として、株式会社ニューラルの夫馬様よりグローバルな情報開示の動きをご紹介いただきます。その後、企業2社よりそれぞれの情報開示についてご報告いただき、投資家との意見交換(エンゲージメント)を行います。詳細はプログラムをご [...]

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【11/21@東京 セミナー】今求められる金融機関の投融資を通じた炭素排出の「見える化」
2018/10/19 行動する

 近年、モントリオール・カーボン・プレッジや気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)など、金融機関の投融資を通じた炭素排出を「見える化」する取り組みが、国際的に進んでいます。  背景には、私たちの銀行預金、保険料、年金積立金等を通じて様々な企業活動に活用されているお金が、火力発電、鉄鋼・セメントプラント、海運・航空など二酸化炭素(CO2)を大量に排出するセクターにも投じられており、それが国際的な問題として認識されるようになってき [...]

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【10月・11月@関東 セミナー】東京2020大会組織委員会登壇:持続可能性に配慮した調達コードの解説
2018/10/10 行動する

 グリーン購入ネットワーク(GPN)は、「中小企業向けビジネスセミナー―東京2020大会をチャンスにつなげる―」と題して、東京(10/29)・神奈川(11/28)・埼玉(11/29)の3会場でセミナーを開催いたします。  AIやIOT等の活用により、さまざまな産業において生産性の向上やビジネスモデルの転換が起きています。また、電力小売りの自由化を契機に、事業運営に必要なエネルギーを再生可能エネルギーで賄おうとする大手企業が増える中、取 [...]

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