Sustainable Japan QUICK ESG研究所
2017/05/29 最新ニュース

【国際】マース、ネスレ、リンツ等チョコレート大手、商品カロリー削減で新たに協働

 米食品大手のマースは5月11日、同じくチョコーレート事業を手掛けるスイスのネスレ、スイスのリンツ、イタリアのフェレロ、米Ferrara Candyと協働し、チョコレート菓子のカロリー削減を実現していく新たな取組を発表した。欧米では現在、国際的に深刻化する肥満症の問題に対する官民の関心が高まっており、とりわけ英国では政府が砂糖含有量のガイドラインを発表するまでになっている。今回の発表は、産業界が自ら率先して、肥満症という社会課題に米国で取り組んでいく姿勢を示したもの。米国健康NGOのPartnership for a Healthier America(PHA)もこの取組に参加する。  マースは、すでにカロリー問題には取組を進めており、商品パッケージへのカロリー表示、特大サイズ商品の販売中止、100カロリー商品の展開など、一定の健康への配慮を見せてきた。直近に市場投入した新商品「マース・キ...

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2017/05/28 最新ニュース

【アメリカ】ペプシコ、「ニュー・プラスチック・エコノミー」にコアメンバーとして参画

 飲料世界大手ペプシコは5月17日、プラスチック・パッケージのリサイクル等を推進する国際イニシアチブ「ニュー・プラスチック・エコノミー」にコアメンバーとして参画すると発表した。「ニュー・プラスチック・エコノミー」は、英国のエレン・マッカーサー財団が主導している活動。企業、政府、NGO、学者、市民が一体となって、サーキュラーエコノミー(循環型経済)の考え方に従って、プラスチック・パッケージを循環可能なものにしていく取組を推進している。  ペプシコは以前から、2025年までに全てのプラスチック・パッケージを生分解可能またはリサイクル可能な素材に変えるという目標を掲げており、今回の「ニュー・プラスチック・エコノミー」コアメンバーへの参画はその取組の一環。イニシアチブの中で他社と知見を共有することで、目標の実現を目指す。  同社は、「ニュー・プラスチック・エコノミー」コアメンバーへの参画以外でも、...

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2017/05/28 最新ニュース

【日本】国内ビール4社、北海道の一部で共同物流を開始予定。ドライバー不足と気候変動に対応

 アサヒビール、キリンビール、サッポロビール、サントリービールの4社は5月16日、北海道の釧路・根室地区の一部で、会社の枠を越えた共同物流を行うことで合意したと発表した。国内で深刻化しつつあるドライバー不足と、二酸化炭素排出量の削減に対応する。  今回の取組は、札幌市近郊にある製造・物量拠点から釧路・根室地区の一部に長距離トラックを輸送する際に、トラック単位(目安10t超未満)に満たない荷物については、一度JR札幌貨物ターミナル駅構内の日本通運の倉庫に荷物を集積し、配送先毎に各社の荷物をまとめて配送する。運転手段は、鉄道とトラックを活用。2017年9月からの導入を予定している。  4社の試算によると、この取組により、4社合計で二酸化炭素排出量が年間約330t削減できる。これは従来よりも約28%削減できる計算。長距離トラックの運行車数も年間で約800台削減できるため、ドライバー不足への緩和策...

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2017/05/27 最新ニュース

【日本】積水ハウス、エネルギーをほぼ消費しない住宅「ZEH」の販売割合が74%に到達

 積水ハウスは5月15日、2016年度の同社の新築戸建住宅に占めるZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の販売が74%に達したことを明らかにした。 ZEHとは、住宅のエネルギー効率と断熱効果を最大限にまで高め、さらに太陽光発電等により年間に消費する純エネルギー消費量をほぼゼロにする住宅のこと。同社は2013年よりZEHの販売を開始。2017年3月末までの販売実績は28,195棟で国内でのZEH販売実績首位を走っている。  同社は新築戸建物件に占めるZEHの割合を2020年までに80%にする目標を掲げている。同割合は、2013年度の開始時には49%(北海道以外)であったのが、翌2014年度に62%、2015年度に71%と着実に上昇。2016年度は74%にまで達した。同社の95支店(賃貸住宅支店除く)のうち、すでに27支店では2020年目標の80%を達成。さらに90%を超える支店もすでに6...

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2017/05/27 最新ニュース

【国際】大手企業30社CEO、トランプ大統領にパリ協定残留を求める共同書簡に署名

 米大手企業を中心とする30社のCEOは5月10日までに、米トランプ大統領に気候変動枠組条約パリ協定への残留を求める共同書簡に署名した。CEOらは、パリ協定に留まることが、米国企業、サプライヤー、顧客、地域社会にとって有益であり、協定から離脱することはマイナスの影響となることについて言及。各国が支持する枠組みに留まることで、企業は気候変動対応とビジネスに求められる変化の両方を追求できるとしている。  今回の共同書簡への署名は、米ウォール・ストリート・ジャーナルのオンラインサイト上で募集が行われており、CEOらは任意に署名を行った。共同書簡の内容は、 パリ協定への残留が、企業のグローバル市場における競争力を高める 最新の効率的な技術を採用することで米国製造業にメリットが生まれる 気候変動に関する長期的な視点を持つことで、企業も長期的な視点で投資計画が立てられる クリーンで効率的なエネルギーへ...

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【国際】マース、ネスレ、リンツ等チョコレート大手、商品カロリー削減で新たに協働
2017/05/29 最新ニュース

 米食品大手のマースは5月11日、同じくチョコーレート事業を手掛けるスイスのネスレ、スイスのリンツ、イタリアのフェレロ、米Ferrara Candyと協働し、チョコレート菓子のカロリー削減を実現していく新たな取組を発表した。欧米では現在、国際的に深刻化する肥満症の問題に対する官民の関心が高まっており、とりわけ英国では政府が砂糖含有量のガイドラインを発表するまでになっている。今回の発表は、産業界が自ら率先して、肥満症という社会課題に米国 [...]

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【アメリカ】ペプシコ、「ニュー・プラスチック・エコノミー」にコアメンバーとして参画
2017/05/28 最新ニュース

 飲料世界大手ペプシコは5月17日、プラスチック・パッケージのリサイクル等を推進する国際イニシアチブ「ニュー・プラスチック・エコノミー」にコアメンバーとして参画すると発表した。「ニュー・プラスチック・エコノミー」は、英国のエレン・マッカーサー財団が主導している活動。企業、政府、NGO、学者、市民が一体となって、サーキュラーエコノミー(循環型経済)の考え方に従って、プラスチック・パッケージを循環可能なものにしていく取組を推進している。 [...]

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【日本】国内ビール4社、北海道の一部で共同物流を開始予定。ドライバー不足と気候変動に対応
2017/05/28 最新ニュース

 アサヒビール、キリンビール、サッポロビール、サントリービールの4社は5月16日、北海道の釧路・根室地区の一部で、会社の枠を越えた共同物流を行うことで合意したと発表した。国内で深刻化しつつあるドライバー不足と、二酸化炭素排出量の削減に対応する。  今回の取組は、札幌市近郊にある製造・物量拠点から釧路・根室地区の一部に長距離トラックを輸送する際に、トラック単位(目安10t超未満)に満たない荷物については、一度JR札幌貨物ターミナル駅構内 [...]

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【日本】積水ハウス、エネルギーをほぼ消費しない住宅「ZEH」の販売割合が74%に到達
2017/05/27 最新ニュース

 積水ハウスは5月15日、2016年度の同社の新築戸建住宅に占めるZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の販売が74%に達したことを明らかにした。 ZEHとは、住宅のエネルギー効率と断熱効果を最大限にまで高め、さらに太陽光発電等により年間に消費する純エネルギー消費量をほぼゼロにする住宅のこと。同社は2013年よりZEHの販売を開始。2017年3月末までの販売実績は28,195棟で国内でのZEH販売実績首位を走っている。  同社は新 [...]

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【国際】大手企業30社CEO、トランプ大統領にパリ協定残留を求める共同書簡に署名
2017/05/27 最新ニュース

 米大手企業を中心とする30社のCEOは5月10日までに、米トランプ大統領に気候変動枠組条約パリ協定への残留を求める共同書簡に署名した。CEOらは、パリ協定に留まることが、米国企業、サプライヤー、顧客、地域社会にとって有益であり、協定から離脱することはマイナスの影響となることについて言及。各国が支持する枠組みに留まることで、企業は気候変動対応とビジネスに求められる変化の両方を追求できるとしている。  今回の共同書簡への署名は、米ウォー [...]

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【アメリカ】カルパース、オキシデンタル社株主総会で気候変動対応を求める決議案を発議
2017/05/26 最新ニュース

 米カリフォルニア州職員退職年金基金(CalPERS)は5月10日、石油・ガス事業を展開するグローバル企業米オキシデンタル・ペトロリアムの他の株主に対し、同基金らが株主総会で提起する気候変動に伴う環境リスクと機会の調査を実施、情報開示を求める決議案に賛成票を投じるよう求める声明を出した。  この議案は、カルパース、Wespath Investment Management、Nathan Cummings Foundation、ニューヨ [...]

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【日本】消費者庁など、食べ残し料理の持ち帰りに関する留意事項発表
2017/05/26 最新ニュース

 消費者庁、農林水産省、環境省、厚生労働省は5月16日、食品廃棄物削減のため、食べ残し料理の持ち帰りに関する留意事項を発表した。残った料理を持ち帰る場合は、食中毒リスクを十分に理解した上で、自己責任の範囲内で行うことなどを推奨している。  日本では、本来食べられるのに廃棄されてしまっている「食品ロス」が年間621万t発生。そのうち339万tが食品関連事業者によるもので、とりわけ飲食店等における食べ残しが35%と大きな割合を占めている。 [...]

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【国際】GIC、石油ガス世界大手10社への集団的エンゲージメント結果と今後の課題を報告
2017/05/25 最新ニュース

 気候変動対応を強く求める世界規模の機関投資家団体GIC(Global Investor Coalition on Climate Change)は5月15日、北米と欧州の石油ガス企業10社を対象に実施した、気候変動対応を求める集団的エンゲージメントの結果と効果をまとめた報告書「Investor Climate Compass: Oil and Gas – Navigating Investor Engagement」をCDPと共同で [...]

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【アメリカ】アップル、米国製造業支援10億ドル基金。初支援先はコーニング
2017/05/25 最新ニュース

 米アップルは5月12日、ガラスメーカー世界大手米コーニングに対し、素材イノベーションを促進するために2億米ドルの支援を行うことを決定した。アップルは、米国製造業の発展のため、R&Dや設備投資を支援する10億米ドルのファンド「Advanced Manufacturing Fund」を設立。今回のコーニングが同ファンド第1号の投資先となった。  2億米ドルは、コーニングが65年前に立ち上げたハロッズバーグの拠点で、ガラス技術のイノベーシ [...]

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【インタビュー】野村総合研究所の国内事業会社初グリーンボンド発行。野村総合研究所と野村證券が語るストーリー
2016/12/29 事例を見る

 2016年9月16日。野村総合研究所(NRI)が国内市場初の円建てグリーンボンドを発行した。100億円の10年無担保社債を、使途を環境目的のために用いる「グリーンボンド」という形で発行したのだ。欧米では近年グリーンボンド発行が急増しており、日本企業でも金融機関やメーカー海外金融子会社による海外市場における外貨建てグリーンボンドの発行事例はあったが、まだ国内市場における円建てグリーンボンド事例はな [...]

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【金融】英保険大手AVIVAの気候変動戦略 〜気候変動に対応したESG投資とリスク管理の先進事例〜
2017/02/09 事例を見る

 2015年12月のパリ協定合意以降、世界全体で急速に気候変動対応ムードが高まっています。2016年12月には、金融安定理事会(FSB)の気候変動関連の財務情報開示に関するタスクフォース(TCFD)が最終報告書案をまとめ、とりわけアセットオーナーや保険会社、銀行、運用会社など金融セクターに対しては、気候変動がもたらす種々のリスクにどう対応していくかについての戦略を打ち立てることを強いる機運が盛り上 [...]

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【インタビュー】アンバーアワーが創り出すケニアの雇用。「フェアトレード」を超えた挑戦
2017/02/06 事例を見る

 「フェアトレード」という言葉を聞いて、何を思い浮かべるだろうか。公平な貿易、途上国への支援…多くのイメージが、誤解されていたり、曖昧だったりと、実はあまり正確な認識が持たれているとはいえない。日本では、いまだ認知度が低いというのも事実だ。しかしその日本で、開発途上国の発展のために何が必要なのか。その問いを突き詰め、事業を展開している企業がある。アフリカ・ケニアで「サイザル」という植物を素材とした [...]

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【物流】ヤマト運輸が展開する「客貨混載」。温室効果ガス削減と地域貢献の二大効果
2016/11/04 事例を見る

 物流大手のヤマト運輸が「客貨混載」という取組を拡大しています。客貨混載(きゃくかこんさい)とは、人と貨物を同じ車両で一緒に運ぶこと。通常、運輸・物流の世界では「客貨分離」と呼ばれる旅客(人間)と貨物(モノ)の運搬を分けて行うことが多くなっていました。例えば電車では、旅客列車と貨物列車は別々に運行されています。同様に、航空分野でも旅客機と貨物機は別の機体で運航されていることが一般的です。旅客と貨物 [...]

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【環境】フランスのエマニュエル・マクロン新大統領のエネルギー・環境政策の骨子
2017/05/12 体系的に学ぶ

 5月7日のフランス大統領選挙で勝利を収めたエマニュエル・マクロン元経済・産業・デジタル大臣。来る5月14日に第25代フランス大統領に就任します。  フランスでは、社会党を与党とする現オランド大統領政権時代に、環境・エネルギー政策の大転換がありました。その最たる例が2015年7月22日に制定された「エネルギー転換法」。この法律では、フランスの電力の代名詞であった原子力発電所の大幅削減、化石燃料消費量の廃止、再生可能エネルギーへのシフト [...]

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【ランキング】2017年 AODP「Global Climate 500 Index:グローバル気候500インデックス」
2017/05/09 体系的に学ぶ

 機関投資家の気候変動リスクを調査・報告している国際NGOのAsset Owner Disclosure Project(AODP)は4月26日、機関投資家世界トップ500の格付とランキングを実施し、「Global Climate 500 Index(グローバル気候500インデックス)2017」を発表しました。このランキングの発表は今年で5回目です。今年からは、運用会社世界トップ50の格付とランキングについても発表しています。AODP [...]

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【金融】世界と日本のESG投資 〜Global Sustainable Investment Review 2016まとめ〜
2017/03/29 体系的に学ぶ

 世界のESG投資額の統計を集計している国際団体のGSIA(Global Sustainable Investment Alliance)。2年に一度、ESG投資の統計報告書「Global Sustainable Investment Review(GSIR)」を発表しています。このGSIRは、ESG投資の実態を知る上で非常に貴重なデータで、ESG投資統計として世界中で参照されています。最新版となる2016年統計をまとめた「GSIR [...]

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【エネルギー】世界各国の発電供給量割合[最新版](火力・水力・原子力・再生可能エネルギー)
2017/03/10 体系的に学ぶ

 この時代に海外に出かけるとどの国でも同じように電気が使えます。同じように電灯があり、コンセントがあり、電車が動き、電化製品が売られています。ところが、それぞれの国の発電状況はその国がおける地理的環境ごとに大きく異なります。先日は、資源に乏しく原子力発電所も稼働停止させた日本の現在の発電状況をご紹介しました。今回は世界各国の発電における奮闘を見ていきましょう。 世界の発電供給量割合  こちらの図は、国際エネルギー機関(IEA)が公表し [...]

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【金融】2016年 世界グリーンボンド市場の概況 〜世界のトレンドと発行首位中国の状況〜
2017/02/24 体系的に学ぶ

グリーンボンドとは  グリーンボンドとは、調達した資金の使途(使い道)を環境目的に限定した債券(ボンド)のことを意味する概念です。債券には、国が発行する国債、地方自治体が発行する地方債、企業が発行する社債、国際機関が発行する国際機関債など発行体によって名称が変わりますが、いずれも同じ債券というカテゴリーに属します。グリーンボンドという言葉は2000年代後半から金融関係者や環境系国際機関などの間で使われるようになりました。環境保護や気候 [...]

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【環境】2016年 CDPレポート 〜気候変動・ウォーター・フォレストとAリスト入りした日本企業〜
2017/02/21 体系的に学ぶ

 環境分野で企業の情報開示を促す国際NGOのCDPは、2016年後半に、「気候変動」「ウォーター(水)」「フォレスト(森林)」分野での2016年度レポートを続々と公表しました。この報告書には、各分野の最新動向、世界的な企業動向、各企業の評価が発表されています。 【参考】CDPとは・意味(2016年2月20日)  CDPは世界から年々大きな注目を集めています。2015年から2016年にかけて、世界では持続可能な社会に向けた2つの大きな動 [...]

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【4/21 セミナー@東京】エノ・シュミットさんと人間社会の未来を語ろう!
2017/04/18 行動する

革命のレシピ 第7回 ~エノ・シュミットさんと人間社会の未来を語ろう!~開催のお知らせ  昨年、世界ではじめてスイスでベーシックインカムの国民投票を実施したエノ・シュミットさん。そのニュースが世界に報じられてから、世界各地でベーシックインカム導入の具体的な動きが広がっています。「国民が最高権力者」と言われるスイスの直接民主制が実際にどのように行われ、一般市民がどのように社会の進化を促していくのか? その知恵を分かち合い、より人間らしく [...]

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【5/17@東京 セミナー】環境省担当者に聞く「世界のサーキュラー・エコノミー動向」
2017/04/13 行動する

『環境省担当者に聞く「世界のサーキュラー・エコノミー動向」~21世紀の 企業の競争力の源泉にするために(2017年5月17日開催)』  日本にはもともと「循環型社会」「循環型経済」の先頭を走ってきたという自負がありましたが、しばらく前から、新たな循環型経済への動きが、主に欧州で活発化してきました。EUの政策の中心の1つに据えようという産官学一体の動きも出てきており、注目すべきは、単なる環境政策ではなく、「産業政策」としての位置づけでの [...]

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【3/24, 25@東京 資格講習】英国CMI認定サステナビリティ(CSR)プラクティショナー資格講習を開催!
2017/03/07 行動する

グローバル企業に必須のCSRとは?第14回英国CMI認定サステナビリティ(CSR)プラクティショナー資格講習  世界のCSR/サステナビリティ分野では非常に大きな動きが起きています。欧米の先進企業は、地球規模で発生している気候変動などの環境課題への対応、またサプライチェーンを取り巻く環境問題、そして人権問題に対応するために、地球課題としての持続可能な開発目標(SDGs)や2030アジェンダをも踏まえたCSR/サステナビリティの取り組み [...]

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【3/15 セミナー@東京】ビジネスと人権 ~身近な問題から考え、自社が取り組むべきことを理解する~
2017/02/17 行動する

『ビジネスと人権 ~身近な問題から考え、自社が取り組むべきことを理解する~』  「人権」と聞いて何をイメージしますか?  「また新しく取り組まないといけない課題が出てきた。」  「概念が抽象的で何をしたらいいかわかりにくい。」  「途上国の問題、グローバル企業の問題。」  そのような印象を持たれる方も多いのではないでしょうか。  特に日本では、日常生活であまり意識することはないと思います。ただ「人権」は、グローバル企業だけの課題ではな [...]

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【2/1, 6@東京, 大阪 セミナー】途上国ビジネス成功の条件 -SDGsをビジネスチャンスに-
2017/01/26 行動する

 2015年に国連で採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」では、企業等とのパートナーシップを通じた開発課題の解決がゴール17として設定されました。また、同年のG20(トルコ)においても、途上国開発における官民連携、なかでも「インクルーシブ・ビジネス」の重要性が明示されるなど、ビジネスを通じた開発課題解決への貢献が、国際的な潮流として強まっています。  この度、独立行政法人国際協力機構(JICA)は、国連開発計画(UNDP)、グロ [...]

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【3/10, 11@東京 研修】「ビジネスと人権」研修の開催
2017/01/22 行動する

 英国の調査機関のレポートによると、世界における人権侵害は、2008年から70%も上昇し、労働者の権利侵害は深刻化しています。このような状況下で、企業が関わる人権の問題は、国境を越えサプライチェーン上においてもカバーしなければならない最重要項目となっており、海外において人権侵害を訴えられ、NGOなどから非難されることも実際に起こっています。  2011年6月に国連人権理事会にて「ビジネスと人権に関する指導原則」が承認され、この国際的な [...]

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