サステナビリティ・
ESG金融のニュース

　国連食糧農業機関（FAO）は1月19日、温室効果ガス排出量削減のために家畜からの消化管メタンの排出や肥料からの一酸化二窒素排出の抑制で活用される「環境阻害剤」について、政策立案者やステークホルダー向けの食品安全リスク評 […]

　TOPPANホールディングス傘下のTOPPAN及びTOPPANロジスティクスと、トーインの3社は1月29日、2月2日から食品・日用品・化粧品向けを中心とする包装資材で共同配送を開始すると発表した。最終製品メーカー工場へ […]

　日本自動車輸入組合は1月、2025年の輸入車登録台数統計を発表した。新車が前年比7.0%増の35万台、中古車が前年比1.8%減の55万台だった。新車のうち、外国メーカー車が24万台（前年比6.9%増）、日本メーカー車の […]

　中国自動車工業協会は1月22日、2025年の自動車業界統計を発表した。生産台数は前年比10.4%増の3,531万台、世界販売台数は9.4%増の3,440万台、国内販売台数は6.7%増の2,730万台となった。 　生産台 […]

　中国国家エネルギー局は1月29日、2025年の電力統計を発表した。中国の電力消費量が初めて10兆kWhを突破し、米国の2倍以上に到達。世界で初めて電力消費量が10兆kWhを超えた国となった。 　2025年末の発電設備容 […]

　日本政府は2月3日、グリーン購入法に基づく基本方針の改訂を閣議決定したと発表した。41品目の判断の基準等が見直され、クリアホルダー、クリアファイル、地中熱利用システムの3品目が新たに追加された。 　今回の閣議決定での主 […]

　米環境保護庁（EPA）は2月2日、大気浄化法（CAA）により制限されていると解釈されていた農機具エンジンの修理を可能にするガイダンスを発表。農機具メーカーに対し、エンジン修理工具を消費者に提供できるようにした。 　今回 […]

　国際エネルギー機関（IEA）は1月29日、2030年までのインドのバイオ燃料市場に関する最新報告書を発表。急速な市場拡大を見通した。 　インドでは将来、人口増加と経済発展に伴い、自動車や航空機等の輸送燃料需要の増加が予 […]

　エストニアのタリン工科大学の研究チームは1月14日、欧州グリーンディール政策関連の行政文書を包括的に分析し、建設セクターが直面するグリーン移行のリスク構造を明らかにした論文を発表した。 　今回の研究論文は、

　大塚製薬は1月26日、再生PET樹脂を100%使用したPETボトル容器の活用を1月下旬から開始したと発表した。同社PETボトル飲料製品のうち、生産本数ベースで90%以上を同容器に転換。これにより温室効果ガス排出量を約5 […]

　国際的な環境情報開示推進NGOのCDPと米環境サービス大手エコラボとは1月20日、世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）の場で、企業の水パフォーマンス向上を支援する新たなベンチマーク「水使用効率指数（Wa […]

　商船三井は1月21日、東京海上アセットマネジメント（TMAM）及び出光興産と3社共同で、藻場再生等を通じたブルーカーボンの活用可能性を検証する施策を開始したと発表した。 　3社は2024年10月、ブルーカーボンを中心と […]

　英環境・食糧・農村地域省は1月19日、水道インフラの刷新と管理体制の抜本的改革を目指す「水白書（Water White Paper）」を発表した。老朽化した配管や不安定なサービスを解消するため、5年間で合計1,040億 […]

　欧州自動車工業会（ACEA）は1月27日、2025年の乗用車新車登録統計データを公表した。また1月29日に商用車新車登録統計データを公表した。ガソリン・ディーゼル車の割合が減少し、ハイブリッド車（HV）、電気自動車（E […]

　世界経済フォーラム（WEF）は1月15日、気候変動緩和に向けたエネルギー移行のため、液体や気体のクリーン燃料への投資を2030年までに4倍に拡大する必要があるとする報告書を発表した。ベイン&カンパニーが報告書 […]

　三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）傘下の三菱UFJ銀行とAGCは1月29日、循環型経済の促進に向けた板ガラス等の素材の資源循環の協業に関する覚書を締結したと発表した。 　今回の発表では、

　サーキュラーエコノミー推進の英エレン・マッカーサー財団は1月20日、世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）の場で、電気自動車（EV）バッテリーのサーキュラーエコノミー化に関する報告書を発表した。中国CAT […]

　アセットオーナー23団体は1月29日、運用会社に対し、ネットゼロ達成に向けた運用会社イニシアチブ「Net Zero Asset Managers（NZAM）」へのコミットメントを継続するよう求める共同声明を発表した。 […]