2018/04/19 最新ニュース

【アメリカ】運用大手Federated Investors、英ESG投資運用大手ハーミーズ買収

 米資産運用大手Federated Investorsは4月13日、ESG投資運用世界大手英ハーミーズ・インベストメント・マネジメントを運営するハーミーズ・ファンド・マネジャーズを買収したと発表した。既存株主のBT Pension Scheme(BTPS)からハーミーズ・ファンド・マネジャーズ株式の60%を2億46万ポンド(約310億円)で獲得した。すでにFederated InvestorsとBTPSの取締役会で採択されており、現在、英国、シンガポール等の規制当局からの承認待ちの状態。買収手続きは2018年後半に完了する予定。  ハーミーズ・ファンド・マネジャーズは、1983年に英通信大手BTの年金基金BTPSが中心となって設立。株式、債券、不動産、インフラ、プライベートエクイティ等のマルチアセットでアクティブ運用を実施。アセットオーナー世界約550機関から資産運用を受託している。また、...

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2018/04/19 最新ニュース

【国際】国際海事機関、海運業のCO2削減長期目標採択。2050年までに半減

 国際海事機関(IMO)は4月13日、先日ロンドンで開催された海洋環境保護委員会(MEPC)で、海運業界の二酸化炭素排出量削減目標を含む気候変動対応初期戦略採択したと発表した。海運業界が国際的に二酸化炭素排出量削減目標を定めたのは初めて。海運業務当たりの原単位二酸化炭素排出量を2030年までに2008年比40%以上削減し、2050年までに70%削減できるよう努める。MEPCには100ヶ国以上のIMO加盟国が参加した。  初期戦略は、海運業界の将来ビジョンを定め、加盟国に対し目標設定のためのフレームワークを提示するもの。二酸化炭素排出量削減規模と原則、短期、中期、長期目標の策定と時間軸、及び加盟国へのインパクトが記載されている。R&Dやキャパシティ・ビルディング等の今後の課題や支援策も整理した。IMO加盟国は2016年に気候変動対応ロードマップを採択。2023年までに同初期戦略を確定する。原...

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2018/04/18 最新ニュース

【アメリカ】J&J、ベビーパウダーに含まれるタルクを巡る裁判で敗訴。同社側は否認

 医薬品・消費財世界大手米ジョンソン・エンド・ジョンソンは4月5日、同社製ベビーパウダーのタルクにアスベストが含まれており、中皮細胞から発生するガンの一種、中皮腫を誘発したとする告訴を巡る米ニュージャージー州ミドルセックス郡の上級裁判で敗訴した。原告に3,000万米ドル、配偶者に700万米ドル、合計3,700万米ドル(約40億円)の補償的損害賠償金の支払いを命じる評決を陪審員が下した。これに対し、ジョンソン・エンド・ジョンソンは、原告側の主張を否定し、同社のベビーパウダーにはアスベストは含まれておらず、ガンを引き起こすはずはないと反論している。  タルクは、滑石という鉱物を粉砕したもので、ファンデーションやメイク用品にも多く使用されている天然成分。1980年代にアスベストを含有するタルクが発見されたことを機に関心を持つ消費者が増えてきている。日本では、厚生労働省労働基準局安全衛生部が200...

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2018/04/18 最新ニュース

【アフリカ】南部アフリカ開発銀行、新興国初のグリーン銀行を設立。再エネ開発に好条件融資

 国際開発銀行の南部アフリカ開発銀行(DBSA)等4団体は4月5日、新興国初のグリーン銀行「Climate Finance Facility(CFF)」を設立すると発表した。ブレンドファイナンス普及促進グローバル・ネットワークConvergence、気候変動対応プロジェクト支援団体ClimateWorks、グリーンファイナンスの国際イニシアチブCoalition for Green Capital(CGC)と発表したDBSAが連携する。  現在、アフリカ南部地域の電源は90%が化石燃料で、50%以上の人々が電気へアクセスできない状況にある。そのため、低コストのクリーンエネルギー網の構築とアクセスの確保、信頼性の向上、二酸化炭素排出量削減、社会・経済成長など幅広い分野での支援が求められている。  DBSAは1983年に設立。南部アフリカ開発共同体(SADC)加盟国を対象に主にインフラ開発事業...

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2018/04/18 最新ニュース

【ニュージーランド】政府、新規の海洋原油採掘プロジェクトを全面的に禁止

 ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相は4月12日、新規の海洋原油採掘プロジェクトを禁止すると発表した。今後、新規プロジェクトを認可しない。一方、現在進行中のプロジェクト22件については継続を認める。  アーダーン首相率いるニュージーランド労働党連立政権は、昨年の発足以来、気候変動対応を重要分野として位置づけている。政府は、2035年までに電力を100%再生可能エネルギー由来に転換、2050年までに国内経済をカーボンニュートラルにする目標に掲げており。今回の判断もそれに基づくもの。  禁止方針に対しては、国際環境NGOグリーンピースのニュージーランド支部が強く訴えてきた一方、産業界から禁止しないよう強く政府に求めていた。最終的に政府は環境政策を押し切った形。既存プロジェクトの中には、今後数十年に渡り10万km2の面積を掘削するものもあるが、環境NGOは今回の政府の決定を称賛している...

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【アメリカ】運用大手Federated Investors、英ESG投資運用大手ハーミーズ買収
2018/04/19 最新ニュース

 米資産運用大手Federated Investorsは4月13日、ESG投資運用世界大手英ハーミーズ・インベストメント・マネジメントを運営するハーミーズ・ファンド・マネジャーズを買収したと発表した。既存株主のBT Pension Scheme(BTPS)からハーミーズ・ファンド・マネジャーズ株式の60%を2億46万ポンド(約310億円)で獲得した。すでにFederated InvestorsとBTPSの取締役会で採択されており、現在 [...]

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【国際】国際海事機関、海運業のCO2削減長期目標採択。2050年までに半減
2018/04/19 最新ニュース

 国際海事機関(IMO)は4月13日、先日ロンドンで開催された海洋環境保護委員会(MEPC)で、海運業界の二酸化炭素排出量削減目標を含む気候変動対応初期戦略採択したと発表した。海運業界が国際的に二酸化炭素排出量削減目標を定めたのは初めて。海運業務当たりの原単位二酸化炭素排出量を2030年までに2008年比40%以上削減し、2050年までに70%削減できるよう努める。MEPCには100ヶ国以上のIMO加盟国が参加した。  初期戦略は、海 [...]

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【アメリカ】J&J、ベビーパウダーに含まれるタルクを巡る裁判で敗訴。同社側は否認
2018/04/18 最新ニュース

 医薬品・消費財世界大手米ジョンソン・エンド・ジョンソンは4月5日、同社製ベビーパウダーのタルクにアスベストが含まれており、中皮細胞から発生するガンの一種、中皮腫を誘発したとする告訴を巡る米ニュージャージー州ミドルセックス郡の上級裁判で敗訴した。原告に3,000万米ドル、配偶者に700万米ドル、合計3,700万米ドル(約40億円)の補償的損害賠償金の支払いを命じる評決を陪審員が下した。これに対し、ジョンソン・エンド・ジョンソンは、原告 [...]

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【アフリカ】南部アフリカ開発銀行、新興国初のグリーン銀行を設立。再エネ開発に好条件融資
2018/04/18 最新ニュース

 国際開発銀行の南部アフリカ開発銀行(DBSA)等4団体は4月5日、新興国初のグリーン銀行「Climate Finance Facility(CFF)」を設立すると発表した。ブレンドファイナンス普及促進グローバル・ネットワークConvergence、気候変動対応プロジェクト支援団体ClimateWorks、グリーンファイナンスの国際イニシアチブCoalition for Green Capital(CGC)と発表したDBSAが連携する [...]

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【ニュージーランド】政府、新規の海洋原油採掘プロジェクトを全面的に禁止
2018/04/18 最新ニュース

 ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相は4月12日、新規の海洋原油採掘プロジェクトを禁止すると発表した。今後、新規プロジェクトを認可しない。一方、現在進行中のプロジェクト22件については継続を認める。  アーダーン首相率いるニュージーランド労働党連立政権は、昨年の発足以来、気候変動対応を重要分野として位置づけている。政府は、2035年までに電力を100%再生可能エネルギー由来に転換、2050年までに国内経済をカーボンニュートラ [...]

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【国際】PRI、機関投資家の低炭素経済促進イニシアチブTPIと提携。事務局機能担う
2018/04/18 最新ニュース

 国連責任投資原則(PRI)は4月12日、欧米主要機関投資家18機関が参加する低炭素経済推進イニシアチブ「Transition Pathway Initiative(TPI)」とパートナーシップを締結し、TPIの事務局機能を担うと発表した。TPIの活動を全面的に支援する。  TPIは、2017年1月にロンドン証券取引所で開催されたイベントで発足したイニシアチブ。英環境保護庁年金基金と英国国教会National Investing Bo [...]

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【オランダ】シェル、気候変動シナリオ分析結果発表。座礁資産化するリスク「ほぼない」
2018/04/17 最新ニュース

 エネルギー世界大手蘭ロイヤル・ダッチ・シェルは4月12日、低炭素化に対する自社の戦略についての報告書「Shell Energy Transition Report」を発表。低炭素エネルギーに対する世界の需要は高まる中、同社の化石燃料資産が「座礁資産」化するリスクは小さいとの見方を示した。同社に対しては、国際環境NGOのFriend of the earth(FoE)のオランダ支部が、気候変動への責任で訴訟をちらつかせており、同報告書 [...]

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【デンマーク】年金基金PKA、石油ガス35社からのダイベストメント発表。国際石油開発帝石も対象
2018/04/17 最新ニュース

 デンマーク最大の職業年金基金「デンマーク年金生活ファンド(PKA)」は4月12日、石油・ガス大手35社からのダイベストメントを決定した。パリ協定で定めた目標達成に向け、財務パフォーマンスと環境の双方の観点から石油・ガス大手62社の評価を行い、パリ協定と整合性のあるイニシアチブを取っていないと判断された35社を選抜した。その他、15社を「観察対象」に指定し、積極的株主行動(アクティブオーナーシップ)を通じてエンゲージメントを行う。残り [...]

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【アメリカ】BP、風力発電所設置の大規模バッテリー設置でテスラと提携
2018/04/17 最新ニュース

 エネルギー世界大手英BPは4月10日、同社初の大規模バッテリー導入プロジェクトで米テスラと提携したと発表した。テスラが今年後半、BPが所有するサウスダコタ州のタイタン1風力発電所に840kWh(設備容量212kW)のバッテリーを設置する。  BPは、再生可能エネルギーは2035年までに世界のエネルギー全体の10%を供給できると試算している。現状は4%。BPはまた、毎年5億米ドルを低炭素技術に投資すると表明しており、今回のプロジェクト [...]

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【国際】ILO、移民労働者採用の人権侵害撲滅のため人材紹介事業者レビュー投稿サイトを解説
2018/04/17 最新ニュース

 国際労働機関(ILO)は4月11日、移民労働者採用時の人権侵害を撲滅するため、人材紹介事業者のレビュー投稿ウェブサイトを開設した。ネパール、フィリピン、インドネシアの数千の事業者をリスト化し、評価投稿を募っている。今回発表のウェブサイトは、ILOフェア・リクルートメント・イニシアチブの協力の下、国際労働組合総連合(ITUC)が開発した。  発展途上国では、強制労働等の人権侵害が多発しているが、責任の一端は移民労働者を斡旋する人材紹介 [...]

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【スイス】UBS、サステナビリティ100%ファンドをアジア富裕層顧客向けに設定
2018/04/16 最新ニュース

 金融世界大手スイスUBSは4月9日、プライベートバンク事業で、アジア富裕層顧客向けにサステナビリティに特化した金融商品の拡充を行うと発表した。同社は今年初め欧米富裕層顧客向けのサステナビリティ特化ファンドを設定。アジアでも同様の戦略を展開する。  UBSは以前からグリーンファンドを設定しいたが、伝統的投資とグリーン投資の双方を混在する形で運営していた。今回設定するのは、顧客資産100%を環境や社会に配慮した企業の株式及び債券に投資す [...]

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【中国】政府、2020年CO2排出削減目標を3年前倒して達成と発表
2018/04/16 最新ニュース

 中国政府の国連気候変動枠組条約担当大使は3月28日、国の2020年二酸化炭素排出量削減目標を3年前倒しで達成したと発表した。中国政府は2017年末までにGDP当たりの原単位排出量を2005年比で46%削減。2020年目標としていた40%から45%の削減を上回った。  中国は2005年から2015年までにGDPが1.48倍に成長した一方、原単位排出量は2015年までに38.6%減。2016年だけでも前年比6.6%減と着実に効率を上げて [...]

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【インタビュー】笹川平和財団、日本初・アジア最大の女性支援インパクト投資ファンド始動
2018/02/15 事例を見る

 2017年9月、笹川平和財団がアジアで最大規模の投資総額となる女性支援型インパクト投資ファンドを設定した。インパクト投資は経済的利益を損なうことなく、教育、貧困、環境、医療等の社会的課題を解決する組織やプロジェクトに投資を行う金融手法の一つだ。欧米では、その高い効果性から、過去10年で大幅に拡大を遂げてきた。しかし、日本では大規模な取り組みはほとんど見られなかった。そのような中、笹川平和財団が、 [...]

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【インタビュー】米TruValue Labs、人工知能活用の画期的な企業分析ツール「Insight360」
2018/01/19 事例を見る

 ESG投資にフィンテックの波が押し寄せている。フィンテックはこれまで決済を中心に新たなサービスが誕生してきたが、徐々に投資運用にもフィンテックが使われるようになってきた。そして今、ESG投資の世界でもAIを用いたサービスが誕生してきている。  投資運用におけるAIの活用は、一般的にクオンツ運用モデルの開発用に検討されていることが多い。AIは、人間が感知しきれない市場の異常値(アノマリー)を見出し [...]

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【インタビュー】JICAの「地球ひろば」〜市民参加による国際協力の拠点〜(JICA特集第3回)
2017/12/20 事例を見る

 国際協力機構(JICA)インタビュー第3弾は、JICAの「地球ひろば」。JICA地球ひろばは、「市民参加による国際協力の拠点」を掲げ、体験型展示を通じて発展途上国の現状や国際協力の実情を伝える場として、2006年4月に設立されました。現在、東京都新宿市ヶ谷にある「JICA地球ひろば」、そして名古屋市ささしまライブ24地区の「なごや地球ひろば」、北海道札幌市の「ほっかいどう地球ひろば」の全国3ヶ所 [...]

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【インタビュー】JICAと投資家のSDGsパートナーシップ 〜JICA債・ソーシャルボンド〜(JICA特集第2回)
2017/12/13 事例を見る

 国際協力機構(JICA)インタビュー第2弾のテーマは「JICA債(国際協力機関債券)」。金融業界では、株や債券を発行する企業や機関のことを「発行体」と呼びますが、今回は発行体としてのJICAに着目していきます。日本政府の国際協力機関であるJICAは、2008年からJICA債という国内財投機関債、すなわち債券を発行することで、JICAの活動に必要な資金の一部を市場から調達しています。  2008年 [...]

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【ランキング】2017年 投資家・運用会社・データ調査会社のESG投資ランキング「IRRI」
2018/03/31 体系的に学ぶ

 国際的IRプラットフォームWeConvene ExtelとESGリサーチのSRI-CONNECTは3月19日、運用会社や機関投資家等ESG投資関係機関を対象とした調査ランキング「IRRI(Independent Research in Responsible Investment:責任投資独立リサーチ)」の2017年版を発表しました。IRRIは2014年から毎年発表されており、世界規模でのESG投資関係機関ランキングとして、国際的に [...]

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【エネルギー】世界の風力発電導入量と市場環境 〜2017年の概況〜
2018/02/20 体系的に学ぶ

風力発電は再生可能エネルギーの中で最大規模  大きな風車が象徴的な風力発電。風力発電は気象現象として気圧差から発する風力を、風車で捉えてタービンを回し、その動力エネルギーを電力エネルギーに変える発電手法です。従来の化石燃料エネルギー型発電と比べ、二酸化炭素の排出量が著しく小さく、気候変動を抑制する効果が大きいと言われていまう。 (出所)IEAのデータをもとに、ニューラル作成  一般的に再生可能エネルギーには、太陽光発電、太陽熱発電、風 [...]

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【金融】低炭素戦略と株価収益率の関係。スタンフォード大研究者ペーパーを読み解く
2018/02/15 体系的に学ぶ

 米スタンフォード大学の学際研究組織「グローバル・プロジェクツ・センター」のSoh Young In研究員率いるチームは2月8日、気候変動リスク対応投資の財務リターンを分析したワーキングペーパー「Is 'Being Green' Rewarded in the Market?: An Empirical Investigation of Decarbonization Risk and Stock Returns」を発表しました。気候 [...]

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【エネルギー】世界各国の発電供給量割合[2017年版](火力・水力・原子力・再生可能エネルギー)
2018/02/14 体系的に学ぶ

世界の発電供給量割合  こちらの図は、国際エネルギー機関(IEA)が公表している最新データベース「Key World Energy Statistics 2017」をもとに、2015年のデータをまとめたものです。こちらのデータにより各国の状況を横並びで比較することができます。 (出所)IEA "Key World Energy Statistics 2017"をもとにニューラル作成 世界全体の発電手法(2015年) 石炭   :39. [...]

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【ランキング】2018年 ダボス会議「Global 100 Index: 世界で最も持続可能な企業100社」
2018/01/23 体系的に学ぶ

 毎年恒例の世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)が、2018年は1月23日に開幕しました。ダボス会議の目玉のひとつは、サステナビリティの観点で世界各国の企業を評価する"Global 100 Most Sustainable Corporations in the World" (Global 100 Index)のセッション。ここで発表された結果は、カナダの出版社Corporate Knights社によって「世界で最も [...]

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【金融】2017年 世界グリーンボンド市場の概況 〜発行額首位は米国、2位中国〜
2018/01/17 体系的に学ぶ

 グリーンボンド基準策定国際NGO気候債券イニシアチブ(CBI)は1月10日、2017年の世界のグリーンボンド発行統計レポート「Green Bond Highlights 2017」を発行しました。CBI基準に適合するグリーンボンド発行額は世界全体で1,555億米ドル(約17兆円)。国別では米国が424億米ドルで首位でした。 【参考】【金融】2016年 世界グリーンボンド市場の概況 〜世界のトレンドと発行首位中国の状況〜(2017年2 [...]

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【6/4-7@シンガポール】AVPNコンファレンス2018 ~社会的投資のインパクトを最大化する~
2018/04/11 行動する

 アジア最大級の社会的投資についての国際会議、AVPNコンファレンス2018が、シンガポールで6月の4日から7日の日程で開催されます。  AVPNは2012年にシンガポールで設立された非営利組織で、社会的投資や戦略的フィランソロピーを実践する社会的投資機関、財団、企業、大学等のネットワーキング・プラットフォームとして400以上のメンバー組織に加盟を頂いております。  主な活動としてはセミナーやワークショップの開催、ウェブサイトや出版物 [...]

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【3/20@東京 セミナー】CDP投資家向けセミナー 〜気候変動に関するパフォーマンスと財務情報〜
2018/02/22 行動する

 CDPは2000年に欧米を中心とした機関投資家が共同で、世界の大企業500社(FT株式時価総額上位500社)に気候変動への取り組みについて質問票を送付したことに始まります。  2015年からは、投資家の皆さまにより一層CDPのデータ及び環境情報を投資活動にご利用いただくため、CDPでは、四半期ベースで投資家向けにセクターレポートを作成しております。CDPが展開しているセクターレポートは、排出量が大きいとされ [...]

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【3/19@東京 セミナー】CDP サプライチェーン・アジアサミット・2018
2018/02/22 行動する

 10年目を迎えるCDPサプライチェーンプログラムは、今年も100社余りのメンバー企業(購買者)からの依頼と、合計3兆ドルに及ぶ購買力を背景に、86か国にまたがる5,000社余りの企業からの回答を頂き、1月29日にロンドンで報告書の発表をさせて頂きました。  企業版2°C目標(SBT)」や「再エネ 100%宣言(RE100)」などのイニシアテイブの広がりに見られますように、企業が果たす役割が益々大きくなって [...]

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【3/8@東京 ワークショップ】 大量導入時代の自然エネルギー
2018/02/15 行動する

 アジア開発銀行はモンゴル政府に対する技術支援として、同国の自然エネルギーの広域活用を目指す「北東アジア電力システム連系戦略」調査を進めています。世界各国、特にアジアで、太陽光や風力の大規模な導入が進んでいます。変動型の自然エネルギーを大量に導入するには、電力市場と連携した送電系統の運用が必要です。セッション1では、自然エネルギーと系統運用についての先進例と課題、セッション2では、アジア規模での国際送電と自然エネルギー導入について「北 [...]

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【3/15, 16@東京 資格講習】英国CMI認定サステナビリティ(CSR)プラクティショナー資格講習を開催!
2018/01/23 行動する

グローバル企業に必須のCSRとは?第16回英国CMI認定サステナビリティ(CSR)プラクティショナー資格講習  世界のCSR/サステナビリティ分野では非常に大きな動きが起きています。欧米の先進企業は、地球規模で発生している気候変動などの環境課題への対応、またサプライチェーンを取り巻く環境問題、そして人権問題に対応するために、地球課題としての持続可能な開発目標(SDGs)や2030アジェンダをも踏まえたCSR/サステナビリティの取り組み [...]

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【3/5,6 研修@東京】「ビジネスと人権」研修
2018/01/23 行動する

「ビジネスと人権」研修の開催  多国籍企業の新興国、発展途上国への事業進出が進みビジネスチャンスを期待する一方、これら企業が想定していなかった企業活動による人権の問題が事業上のリスクとして影響するようになってきています。近年、多国籍企業の新興国、発展途上国における取引先、サプライヤーの工場、農園において人権侵害が指摘される事例も多く報告されています。  ILO(国際労働機関)とウォーク・フリー財団が発表した最新(2017年9月19日発 [...]

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