2018/07/15 最新ニュース

【日本】日本生命、石炭火力発電への新規プロジェクトファイナンス禁止。CCSありは例外も

 日本生命保険は7月12日、国内外の石炭火力発電プロジェクトに対する新規投融資(プロジェクトファイナンス)を禁止すると発表した。但し、炭素回収・貯蔵(CCS)技術を搭載する石炭火力発電プロジェクトについては例外的に新規投融資を認めることもあるという。  石炭火力発電所建設への融資方針では、第一生命保険が2018年5月、海外での石炭火力発電建設事業へのプロジェクトファイナンス実施の禁止を決定している。また、メガバンク3行も、国内外での石炭火力発電建設事業で一定の留意を行う方針を発表している。そららと比べ、今回の日本生命保険の決定は、海外だけでなく国内でもプロジェクトファイナンスへの参加を禁止する内容となっており、最も踏み込んだ内容と言える。

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2018/07/15 最新ニュース

【ヨーロッパ】主要10市長、欧州委員会に気候変動政策強化を要請。2050年までに1.5℃目標達成

 欧州主要10都市の市長は7月9日、欧州委員会のマロシュ・シェフチョビッチ副委員長とミゲル・アリアス・カニェーテ気候アクション・エネルギー担当欧州委員に対し、パリ協定が掲げる1.5℃目標と二酸化炭素ネット排出量ゼロを2050年までに達成するよう要請する共同書簡を送付した。共同書簡に参加したのは、ロンドン、パリ、ハイデルベルク、ボン、ミラノ、バルセロナ、コペンハーゲン、ストックホルム、トゥルク、アーレンダール。  共同書簡では、2020年までに二酸化炭素排出量をピークアウトさせ、欧州が世界の気候変動戦略をリードする役割を果たすため、パリ協定のもとで提出した各国の自主的削減目標(NDC)よりも厳しい戦略目標を立てるよう要望した。ロンドン、パリ、コペンハーゲンでは昨今洪水被害も増えており、対策の必要性が上がっていることも背景に挙げた。 【参照ページ】Cities in the EU, engin...

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2018/07/14 最新ニュース

【イギリス】英国国教会、気候変動対応不十分のエネルギー・資源採掘大手を2023年にダイベストメント

 英国国教会は7月8日、総会(General Synod)を開催し、英国国教会の資産管理団体National Investing Bodies(NIBs)が提案した低炭素投資戦略を採択した。NIBsは、英国国教会への寄付・寄贈資産や年金資産を管理しているエンダウメントで、英国国教会年金理事会、英国国教会コミッショナー、CBF英国国教会基金の3機関で構成、運用資産総額は130億ポンド(約2兆円)。  NIBsは、2015年から投資運用での低炭素戦略を進めており、例えば一般炭(燃料に用いる石炭)採掘またはオイルサンドからの原油採掘が売上全体の10%を超える企業からのダイベストメント(投資引揚げ)を実施している。今回の総会決議では、この戦略をさらに進め、エネルギー業界や資源採掘業界の主要各社に対し気候変動戦略に関するエンゲージメントを実施し、2023年に不十分と判断した企業からのダイベストメント...

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2018/07/14 最新ニュース

【国際】IWBI、不動産の健康インパクト測定検討の諮問委員会発足。総勢100名以上。日本からは選出なし

 健康ビルディング認証団体米IWBIは7月9日、不動産の健康に対するインパクト測定を高度化するため、専門家諮問委員会「Concept Advisory」を設立した。空気、水、栄養、照明、移動、熱的快適性、材料、音、心、コミュニティの10分野で各々専門家委員を招集し、意見をまとめる。 委員総数は、20ヶ国から100名以上。専門家、実務家、大学教授等が委員に選定された。アジア地域では、香港、上海、シンガポール、ドバイ等から選出。日本では、IWBIのWELL認証があまり知られていないためか、日本からの委員はいない。 【参照ページ】IWBI Launches Global Network of Concept Advisories

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2018/07/13 最新ニュース

【ノルウェー】公的年金GPFG、石炭基準や人権・腐敗で4社からのダイベストメント決定

 ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門(NBIM)の理事会は7月10日、PacifiCorp(米国)、Tri-State Generation and Transmission Association(米国)、JBS(ブラジル)、魯泰紡績(Luthai Textile、中国)の4社からの投資引揚げ(ダイベストメント)を決定したと発表した。  投資引揚げ決定理由は、PacifiCorpとTri-State Generation and Transmission Associationの2社については、石炭基準への抵触。NBIMは、石炭事業の割合が高い採掘企業及び電力会社への投資を禁止している。JBSについては腐敗防止への関与、魯泰紡績は人権侵害への関与。  さらにNBIMは今回、農業関連大手UPL(インド)を児童労働への関与があるとし、アクティブオーナ...

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【日本】日本生命、石炭火力発電への新規プロジェクトファイナンス禁止。CCSありは例外も
2018/07/15 最新ニュース

 日本生命保険は7月12日、国内外の石炭火力発電プロジェクトに対する新規投融資(プロジェクトファイナンス)を禁止すると発表した。但し、炭素回収・貯蔵(CCS)技術を搭載する石炭火力発電プロジェクトについては例外的に新規投融資を認めることもあるという。  石炭火力発電所建設への融資方針では、第一生命保険が2018年5月、海外での石炭火力発電建設事業へのプロジェクトファイナンス実施の禁止を決定している。また、メガバンク3行も、国内外での石 [...]

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【ヨーロッパ】主要10市長、欧州委員会に気候変動政策強化を要請。2050年までに1.5℃目標達成
2018/07/15 最新ニュース

 欧州主要10都市の市長は7月9日、欧州委員会のマロシュ・シェフチョビッチ副委員長とミゲル・アリアス・カニェーテ気候アクション・エネルギー担当欧州委員に対し、パリ協定が掲げる1.5℃目標と二酸化炭素ネット排出量ゼロを2050年までに達成するよう要請する共同書簡を送付した。共同書簡に参加したのは、ロンドン、パリ、ハイデルベルク、ボン、ミラノ、バルセロナ、コペンハーゲン、ストックホルム、トゥルク、アーレンダール。  共同書簡では、2020 [...]

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【イギリス】英国国教会、気候変動対応不十分のエネルギー・資源採掘大手を2023年にダイベストメント
2018/07/14 最新ニュース

 英国国教会は7月8日、総会(General Synod)を開催し、英国国教会の資産管理団体National Investing Bodies(NIBs)が提案した低炭素投資戦略を採択した。NIBsは、英国国教会への寄付・寄贈資産や年金資産を管理しているエンダウメントで、英国国教会年金理事会、英国国教会コミッショナー、CBF英国国教会基金の3機関で構成、運用資産総額は130億ポンド(約2兆円)。  NIBsは、2015年から投資運用で [...]

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【国際】IWBI、不動産の健康インパクト測定検討の諮問委員会発足。総勢100名以上。日本からは選出なし
2018/07/14 最新ニュース

 健康ビルディング認証団体米IWBIは7月9日、不動産の健康に対するインパクト測定を高度化するため、専門家諮問委員会「Concept Advisory」を設立した。空気、水、栄養、照明、移動、熱的快適性、材料、音、心、コミュニティの10分野で各々専門家委員を招集し、意見をまとめる。 委員総数は、20ヶ国から100名以上。専門家、実務家、大学教授等が委員に選定された。アジア地域では、香港、上海、シンガポール、ドバイ等から選出。日本では、 [...]

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【ノルウェー】公的年金GPFG、石炭基準や人権・腐敗で4社からのダイベストメント決定
2018/07/13 最新ニュース

 ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門(NBIM)の理事会は7月10日、PacifiCorp(米国)、Tri-State Generation and Transmission Association(米国)、JBS(ブラジル)、魯泰紡績(Luthai Textile、中国)の4社からの投資引揚げ(ダイベストメント)を決定したと発表した。  投資引揚げ決定理由は、PacifiCorpとTri-S [...]

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【イギリス】政府、「LGBTアクションプラン」発表。インターネット調査を基に対策打ち出す
2018/07/13 最新ニュース

 英ペニー・モーダント国際開発相兼女性・機会均等担当相は7月3日、英国内のLGBTの人びとの生活向上に向けた「LGBTアクションプラン」を発表した。同プランは、英国に住むLGBTが置かれている状況を把握する目的で、2017年7月23日から10月15日までの12週間にわたり、インターネットを通じて実施されたアンケート調査の結果を基に作成された。同調査は、LGBTの人々を対象とした全国調査として世界最大の規模だという。  調査の実施に当た [...]

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【国際】ICAO理事会、国際線の二酸化炭素排出量算出・報告ルールを決定。2019年から導入
2018/07/13 最新ニュース

 国際民間航空機関(ICAO)は6月27日、第214回理事会を開催し、国際民間航空条約(シカゴ条約)第16附属書第4巻の初版を採択したと発表した。2019年1月から民間の国際便からの二酸化炭素排出量情報を収集するための測定、報告、検証(MRV)について、詳細フレームワークに関する内容が規定された。  国際便からの二酸化炭素排出量測定は、どの国に排出量を配分するかの考え方が未整備だったため、国際的に排出量が大いにもかかわらず、これまで各 [...]

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【中東】中東18ヶ国政府、気候変動政策アラブセンター設立で合意
2018/07/12 最新ニュース

 国連経済社会理事会の地域組織の一つ、西アジア経済社会委員会(ESCWA)は6月28日、レバノン・ベイルートで第30回閣僚会合を開催し、アラブ地域の持続可能な開発に向けたテクノロジーの分野で複数の合意をまとめた。気候変動交渉の分野を中心にアラブ地域の気候変動政策の研究を進めるため「気候変動政策アラブセンター」を設立することで合意した。  ESCWAには現在、バーレーン、エジプト、イラク、ヨルダン、クウェート、レバノン、リビア、モーリタ [...]

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【日本・イギリス】ロンドン証券取引所グループと日本取引所グループ、ESG投資推進で提携
2018/07/12 最新ニュース

 ロンドン証券取引所グループ(LSEG)と日本取引所グループ(JPX)は7月9日、ESG投資推進と、ESG関連商品・サービスのマーケティング等のイニシアチブで提携することで合意した。両取引所は日本、英国、そして世界の上場企業や投資家に対しESG投資関する幅広いサービスの提供を目指しており、立ち上げ期には特にESG関連商品・サービスのマーケティングに注力する。  今回の提携は、ESG投資が進んでいる英国のロンドン証券取引所グループが、E [...]

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【国際】ISO、持続可能な都市とコミュニティ評価指標ガイドライン規格「ISO37120」改訂
2018/07/12 最新ニュース

 国際標準化機構(ISO)は、持続可能な都市とコミュニティ評価指標ガイドライン規格「ISO37120」を改訂し、「ISO37120:2018」を発行した。ISO37120の初版は2014年に発行され、すでに100以上の都市で都市インフラ設計や都市サービス設計の面で活用されている。  ISO37120:2014は、コミュニティの持続可能な発展規格「ISO37000シリーズ」の一つ。ISO37101では、同シリーズの中でのマネジメントシス [...]

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【国際】政府系ファンド世界大手6機関、気候関連考慮フレームワーク公表
2018/07/12 最新ニュース

 政府系ファンド(SWF)世界大手6機関は7月6日、投資意思決定の中に気候変動に関連する金融リスクと投資機会を統合するためのフレームワークを共同で発表した。共同発表に参加したのは、アブダビ投資庁、クウェート投資庁、サウジアラビア公共投資ファンド(PIF)、カタール投資庁、ノルウェー中央銀行インベストメント・マネジメント(NBIM)、ニュージーランド年金ファンド。6機関は、仏マクロン大統領の呼びかけで、2017年12月14日にワーキング [...]

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【EU】欧州議会、リンク税規定含む著作権指令改正案を否決。今後議会委員会で練り直し
2018/07/11 最新ニュース

 欧州議会は7月5日、検索エンジンに対し短いニュース(スニペット)を表示する際に報道メディアへの支払いを義務化するEU著作権指令改正案を審議し、賛成278、反対318、棄権31の反対多数で否決した。同改正案は、欧州委員会が起草し、EU加盟国も5月25日に導入で大筋合意していた。 【参考】【EU】加盟国、検索エンジンにニュースメディアへの支払い義務を課す規制導入で大筋合意(2018年6月3日)  今回の改正に関しては、改正案の公表直後か [...]

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【インタビュー】日本プロロジスリートがグリーンボンド発行予定 〜保有物件ほぼ全てグリーンビルディングの衝撃〜
2018/07/13 事例を見る

 世界最大規模の物流不動産会社米プロロジス・グループ。1983年にカリフォルニア州サンフランシスコで創業し、現在は19カ国で約3,260棟の物流施設を開発、所有、運営。ニューヨーク証券取引所に上場し、時価総額は約360億米ドル(約4兆円)。物流業務に携わる世界約5,000以上の企業に物流施設を提供しており、全世界のGDPの1.7%に相当する物資がプロロジス・グループの物流施設を通過しているとも言わ [...]

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【インタビュー】地域を救う新たな官民連携の形 〜神奈川県の医療ベンチャーキャピタルファンド〜
2018/06/19 事例を見る

 2018年3月、神奈川県の呼びかけで新しいヘルスケアベンチャーキャピタル投資ファンドが組成されました。ファンドの名前は「ヘルスケア・ニューフロンティア投資事業有限責任事業組合」。最先端の医療技術開発や、病気になる手前の「未病」への対処を行う医療サービスに取り組むベンチャー企業に投資するファンドです。このファンドには、すでに約12億円の出資が集まり、複数のベンチャー企業に投資されています。今、この [...]

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【金融】三菱商事・ユービーエス・リアルティ。不動産投資信託の第1号グリーンボンド発行を予定
2018/05/02 事例を見る

 不動産投資信託(J-REIT)の運用会社大手の三菱商事・ユービーエス・リアルティ(MC-UBS)は4月16日、同社運用のJ-REITの一つ「日本リテールファンド投資法人(JRF)」が年限5年のグリーンボンドを発行する予定と発表しました。MC-UBSは、三菱商事が51%、スイス金融大手UBSの運用子会社UBSアセット・マネジメントが49%出資の不動産投資運用会社。今回のグリーンボンド発行が実現すれ [...]

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【インタビュー】日本郵船、海運業界世界初のグリーンボンド発行事例 〜苦労と気づき〜
2018/04/27 事例を見る

 2018年もグリーンボンド市場は大きな成長が予想される中、グリーンボンド発行で世界初となる新たな事例が日本から生まれようとしています。海運国内最大手の日本郵船は4月17日、償還期間5年のグリーンボンドを100億円発行すると発表しました。海運事業者のグリーンボンド発行はまだ世界に例がなく、成立すれば海運業界として世界初となります。主幹事は三菱UFJモルガン・スタンレー証券と野村證券。グリーンボンド [...]

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【ランキング】2018年 AODP「Global Climate 500 Index:グローバル気候500インデックス 保険編」
2018/06/01 体系的に学ぶ

 機関投資家の気候変動リスクを調査・報告している国際NGOのAsset Owner Disclosure Project(AODP)は5月24日、世界保険大手80社を対象とした気候変動対応ランキング「Global Climate 500 Index(グローバル気候500インデックス)2018 保険編」を発表しました。同ランキングの発表は今年で6回目。年金基金編及び運用会社編は改めて発表される予定です。また、AODPは2017年6月にE [...]

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【戦略】エクスポネンシャル・シンカーが進めるサステナビリティの課題への取り組み~下田屋毅氏の欧州CSR最新動向~
2018/05/25 体系的に学ぶ

 現在、「エクスポネンシャル・シンカー(Exponential Thinker)」と言われる人々がでてきている。この「エクスポネンシャル」とは、指数関数的に急成長させる/飛躍する」といいう意味だが、そのような思考を持った人々が、昨今技術を爆発的に進化させ、ビジネスを指数関数的に急成長させている。  筆者が、トリプルボトムラインを提唱したジョン・エルキントン氏に聞いたところによると、サステナビリティに関して、NGO、社会起業家は今後も同 [...]

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【ランキング】2017年 投資家・運用会社・データ調査会社のESG投資ランキング「IRRI」
2018/03/31 体系的に学ぶ

 国際的IRプラットフォームWeConvene ExtelとESGリサーチのSRI-CONNECTは3月19日、運用会社や機関投資家等ESG投資関係機関を対象とした調査ランキング「IRRI(Independent Research in Responsible Investment:責任投資独立リサーチ)」の2017年版を発表しました。IRRIは2014年から毎年発表されており、世界規模でのESG投資関係機関ランキングとして、国際的に [...]

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【エネルギー】世界の風力発電導入量と市場環境 〜2017年の概況〜
2018/02/20 体系的に学ぶ

風力発電は再生可能エネルギーの中で最大規模  大きな風車が象徴的な風力発電。風力発電は気象現象として気圧差から発する風力を、風車で捉えてタービンを回し、その動力エネルギーを電力エネルギーに変える発電手法です。従来の化石燃料エネルギー型発電と比べ、二酸化炭素の排出量が著しく小さく、気候変動を抑制する効果が大きいと言われていまう。 (出所)IEAのデータをもとに、ニューラル作成  一般的に再生可能エネルギーには、太陽光発電、太陽熱発電、風 [...]

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【金融】低炭素戦略と株価収益率の関係。スタンフォード大研究者ペーパーを読み解く
2018/02/15 体系的に学ぶ

 米スタンフォード大学の学際研究組織「グローバル・プロジェクツ・センター」のSoh Young In研究員率いるチームは2月8日、気候変動リスク対応投資の財務リターンを分析したワーキングペーパー「Is 'Being Green' Rewarded in the Market?: An Empirical Investigation of Decarbonization Risk and Stock Returns」を発表しました。気候 [...]

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【エネルギー】世界各国の発電供給量割合[2017年版](火力・水力・原子力・再生可能エネルギー)
2018/02/14 体系的に学ぶ

世界の発電供給量割合  こちらの図は、国際エネルギー機関(IEA)が公表している最新データベース「Key World Energy Statistics 2017」をもとに、2015年のデータをまとめたものです。こちらのデータにより各国の状況を横並びで比較することができます。 (出所)IEA "Key World Energy Statistics 2017"をもとにニューラル作成 世界全体の発電手法(2015年) 石炭   :39. [...]

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【6/14 セミナー@東京】国連気候変動枠組条約ボン会議(COP23)報告会(SB48/APA1-5)
2018/06/06 行動する

 2015年に採択されたパリ協定と持続可能な開発目標(SDGs)は、世界の経済・社会のあり方を急速に変えつつあります。先日河野太郎外務大臣は外務省として再エネ100%をめざすと表明し、環境大臣もこれに続きました。国だけでなく、自治体やビジネスによる再エネ100%・脱石炭の宣言も広がっています。金融機関・機関投資家が石炭事業から投資撤退(ダイベストメント)する動きも、出遅れていた日本においてさえも、ようやく始まりました。  そのような中 [...]

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【7/18,19 フォーラム@横浜】第10回持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム
2018/06/06 行動する

公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)と国連大学サステイナビリティ高等研究所(UNU-IAS)は、2018年7月18日(水)と19日(木)、パシフィコ横浜で第10回持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム(ISAP2018)を開催いたします。  ISAPでは例年、10を超える国際機関、先進国や途上国の第一線の研究者、政策実務者、また自治体やビジネス等のステークホルダーをお招きし、様々なテーマで活発な議論を繰り [...]

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【6/14@東京 勉強会】地球環境戦略研究機関のタラノア対話勉強会
2018/06/06 行動する

 公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)は、2018年6月1日(金)、環境省が運営し、IGESが事務局を務める日本版タラノア対話ポータルサイト「未来を拓く、あなたの温暖化対策 優良事例ポータル-タラノア Japan」(以下、タラノア Japan)を開設しました。  タラノアとは、気候変動枠組条約第23回締約国会議(COP23)の議長国であるフィジーの言葉で、「誰もが積極 的に参加できる透明な対話」を意味します。 [...]

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【6/10@東京 フォーラム】加速する脱炭素革命-ビジネス・SDGs・金融・雇用・市民の新しいアクション-
2018/05/08 行動する

気候ネットワーク設立20周年記念フォーラム「加速する脱炭素革命-ビジネス・SDGs・金融・雇用・市民の新しいアクション-」  パリ協定や持続可能な開発目標(SDGs)が合意され、世界では再生可能エネルギーの主流化や石炭火力発電の撤退といった「脱炭素革命」と呼ぶべきトレンドが加速しています。その背景には、深刻化する気候変動への危機感と、再エネ100%への転換こそビジネスチャンスという認識があります。しかし、日本では今もなお原発と化石燃料 [...]

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【6/4-7@シンガポール】AVPNコンファレンス2018 ~社会的投資のインパクトを最大化する~
2018/04/11 行動する

 アジア最大級の社会的投資についての国際会議、AVPNコンファレンス2018が、シンガポールで6月の4日から7日の日程で開催されます。  AVPNは2012年にシンガポールで設立された非営利組織で、社会的投資や戦略的フィランソロピーを実践する社会的投資機関、財団、企業、大学等のネットワーキング・プラットフォームとして400以上のメンバー組織に加盟を頂いております。  主な活動としてはセミナーやワークショップの開催、ウェブサイトや出版物 [...]

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【3/20@東京 セミナー】CDP投資家向けセミナー 〜気候変動に関するパフォーマンスと財務情報〜
2018/02/22 行動する

 CDPは2000年に欧米を中心とした機関投資家が共同で、世界の大企業500社(FT株式時価総額上位500社)に気候変動への取り組みについて質問票を送付したことに始まります。  2015年からは、投資家の皆さまにより一層CDPのデータ及び環境情報を投資活動にご利用いただくため、CDPでは、四半期ベースで投資家向けにセクターレポートを作成しております。CDPが展開しているセクターレポートは、排出量が大きいとされ [...]

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