2018/07/21 最新ニュース

【台湾】台湾最大の320MW太陽光発電所が運転開始。2025年までに太陽光で20GW目指す

 台湾最大の太陽光発電所が7月17日、彰化濱海工業区の埋立地域の沿岸部「線西水道」で運転開始した。設備容量320MWの浮体式太陽光発電。年間の発電量は4.36億kWhと資産。これにより二酸化炭素排出量23万t削減できる見込み。  台湾は、日本同様に資源に乏しく、電源の多くを海外から輸入した石炭と天然ガスを用いた火力発電に依存している。また、原子力発電も複数可動している。しかし、民進党の蔡英文政権が2016年に誕生した後、2025年までの脱原発及び再生可能エネルギー20%とする政策を決定。太陽光発電及び風力発電に大幅に舵を切る方向性を打ち出した。さらに台湾政府は2017年6月23日、「エネルギー・二酸化炭素排出量削減オフィス」を行政院(内閣)に設置。経済部(経済産業省に相当)が太陽光発電設備容量を2年間で1.52GWにまで増やす「太陽光発電2年推進計画」を立て、2025年には20GWにまで引...

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2018/07/21 最新ニュース

【EU】第5次マネーロンダリング指令施行。実質株主・受益者開示ルール導入、仮想通貨事業者規制も

 EUで7月9日、第5次マネーロンダリング指令(AMLD5)が施行された。今回のEU法改正では、仮想通貨事業者、税サービス事業者、美術品取引事業者を反マネーロンダリング(AML)指令の対象に加えるとともに、株式等の実質所有者情報の開示に関する規定が含まれている。  第5次マネーロンダリング指令案は、パリやブリュッセルでテロ事件が発生し、パナマ文書事件で租税回避行為が明るみになった後の2016年7月に欧州委員会が提案。審議の後、2018年5月に欧州議会とEU理事会が承認し成立。6月19日に官報に掲載さた。第5次マネーロンダリング指令は、EU加盟国が国内法を整備して導入される「指令」であり、EU加盟国は2020年1月20日までに国内法整備の義務を負う。 【参考】【EU】EU理事会と欧州議会 、第4次マネーロンダリング指令改正で合意。実質株主・受益者開示ルール導入(2018年1月6日)  第5次...

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2018/07/21 最新ニュース

【イギリス】政府、再エネ固定価格買取FITの新規受付を2019年3月31日に終了の意向。CfDは継続

 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は7月19日、再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)の新規受付を2019年3月31日に終了させる政策案をまとめた。9月13日までパブリックコメントを受け付け、その後最終判断を下す。英国政府は2015年、同日までのFIT終了の方針を掲げていた。  英国では、2002年から電力事業者に対し再生可能エネルギーでの発電を一定程度義務付けるRO(Renewable Obligation)制度が導入され、2010年から5MW以下の小規模発電所を対象とした固定価格買取制度(FIT)が導入された。それにより、再生可能エネルギー発電設備容量は、2010年末の9.3GWから38.9GWの急増。一方、2012時点ではFITにより75万の申請が集まるとしていた予想は大幅に上回り、2017年末時点で80万に到達。それに伴い、固定価格買取制度を支えるための消費者への電気料金転...

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2018/07/20 最新ニュース

【日本・EU】日EU経済連携協定(EPA)署名。気候変動に関する文言多数盛り込まれる

 日本政府と欧州委員会は7月17日、日EU経済連携協定(EPA)と政治的な協力関係を強化する日EU戦略的パートナーシップ協定(SPA)に署名した。EPAは、税の撤廃・削減を定めるFTA(自由貿易協定)だけでなく、知的財産の保護や投資ルールの整備なども含めた通商条約を指す。今回の署名により、世界のGDPの約3割、世界の貿易総額の約4割をカバーする巨大な自由貿易経済圏が誕生することになる。協定は2019年3月までに発効する見通し。  今回のEPAとSPAには、気候変動に関する文言が多数盛り込まれていることはあまり知られていない。気候変動への関心の高いEUが、日EUとの経済・政治連携の中でも、あらためて気候変動対応への重視を求めたものと捉えることができる。 日EU経済連携協定(EPA)  例えば、EPAには、第16.4条「環境に関する多数国間協定」の4項で、 両締約国は、気候変動という緊急の脅威...

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2018/07/20 最新ニュース

【アメリカ】ネスレ、ユニリーバ等食品4社、環境・健康分野で米政府への政策提言連盟を共同発足

 米食品大手4社は7月12日、環境や健康に関する米国政府への政策アドボカシーを共同で進めるイニシアチブ「Sustainable Food Policy Alliance」を発足させた。参加する企業は、米マース、スイス・ネスレの米国法人ネスレUSA、仏ダノンの北米法人ダノン・ノース・アメリカ、英蘭ユニリーバの米国法人ユニリーバUS。4社のCEOが署名した。まず、「栄養情報のラベリング」と「二酸化炭素排出量削減」の2テーマで政策意思決定者への働きかけを実施していく。  同アライアンスは、今後の政策提言領域として、5つ定めた。 消費者への透明性:食品に関する情報の質とアクセスの改善 環境:気候変動インパクト緩和、レジリエントなコミュニティ創り、再生可能エネルギー利用拡大、持続可能な農業等での革新的で科学的なソリューションの提供 食の安全:食品や世界のサプライチェーンの品質及び安全性の向上 栄養:...

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【台湾】台湾最大の320MW太陽光発電所が運転開始。2025年までに太陽光で20GW目指す
2018/07/21 最新ニュース

 台湾最大の太陽光発電所が7月17日、彰化濱海工業区の埋立地域の沿岸部「線西水道」で運転開始した。設備容量320MWの浮体式太陽光発電。年間の発電量は4.36億kWhと資産。これにより二酸化炭素排出量23万t削減できる見込み。  台湾は、日本同様に資源に乏しく、電源の多くを海外から輸入した石炭と天然ガスを用いた火力発電に依存している。また、原子力発電も複数可動している。しかし、民進党の蔡英文政権が2016年に誕生した後、2025年まで [...]

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【EU】第5次マネーロンダリング指令施行。実質株主・受益者開示ルール導入、仮想通貨事業者規制も
2018/07/21 最新ニュース

 EUで7月9日、第5次マネーロンダリング指令(AMLD5)が施行された。今回のEU法改正では、仮想通貨事業者、税サービス事業者、美術品取引事業者を反マネーロンダリング(AML)指令の対象に加えるとともに、株式等の実質所有者情報の開示に関する規定が含まれている。  第5次マネーロンダリング指令案は、パリやブリュッセルでテロ事件が発生し、パナマ文書事件で租税回避行為が明るみになった後の2016年7月に欧州委員会が提案。審議の後、2018 [...]

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【イギリス】政府、再エネ固定価格買取FITの新規受付を2019年3月31日に終了の意向。CfDは継続
2018/07/21 最新ニュース

 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は7月19日、再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)の新規受付を2019年3月31日に終了させる政策案をまとめた。9月13日までパブリックコメントを受け付け、その後最終判断を下す。英国政府は2015年、同日までのFIT終了の方針を掲げていた。  英国では、2002年から電力事業者に対し再生可能エネルギーでの発電を一定程度義務付けるRO(Renewable Obligation)制度が導入され、 [...]

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【日本・EU】日EU経済連携協定(EPA)署名。気候変動に関する文言多数盛り込まれる
2018/07/20 最新ニュース

 日本政府と欧州委員会は7月17日、日EU経済連携協定(EPA)と政治的な協力関係を強化する日EU戦略的パートナーシップ協定(SPA)に署名した。EPAは、税の撤廃・削減を定めるFTA(自由貿易協定)だけでなく、知的財産の保護や投資ルールの整備なども含めた通商条約を指す。今回の署名により、世界のGDPの約3割、世界の貿易総額の約4割をカバーする巨大な自由貿易経済圏が誕生することになる。協定は2019年3月までに発効する見通し。  今回 [...]

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【アメリカ】ネスレ、ユニリーバ等食品4社、環境・健康分野で米政府への政策提言連盟を共同発足
2018/07/20 最新ニュース

 米食品大手4社は7月12日、環境や健康に関する米国政府への政策アドボカシーを共同で進めるイニシアチブ「Sustainable Food Policy Alliance」を発足させた。参加する企業は、米マース、スイス・ネスレの米国法人ネスレUSA、仏ダノンの北米法人ダノン・ノース・アメリカ、英蘭ユニリーバの米国法人ユニリーバUS。4社のCEOが署名した。まず、「栄養情報のラベリング」と「二酸化炭素排出量削減」の2テーマで政策意思決定者 [...]

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【国際】The Climate Group「ZEVチャレンジ」発足。企業と地方政府が連携し自動車大手にEV推進圧力
2018/07/20 最新ニュース

 国際環境NGOのThe Climate Group(TCG)は7月10日、世界40都市の気候変動対応ネットワークC40と共同で、二酸化炭素排出量ゼロの自動車の生産を自動車メーカーに促す共同イニシアチブ「Zero Emission Vehicle(ZEV)Challenge」を発足した。The Climate Groupはすでに、社用車を電気自動車(EV)に切り替え、EV充電ステーションの整備を推進するイニシアチブ「EV100」を展開 [...]

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【アメリカ】マクドナルド等外食7社、フランチャイズ契約での人材引き抜き禁止条項撤廃を表明
2018/07/20 最新ニュース

 米ワシントン州のボブ・ファーガソン司法長官は7月12日、米ファーストフードで7社との間で、フランチャイズ契約での「人材引き抜き禁止(No-poach)条項」の撤廃をすることで合意した。合意した7社は、マクドナルド、アービーズ、カールスジュニア、ジミー・ジョンズ、アンティ・アンズ、バッファロー・ワイルド・ウィングス、シナボン。全米合計25,000店舗で同条項撤廃が今後導入される。  人材引き抜き禁止条項は、同一フランチャイズでの他店舗 [...]

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【アメリカ】マリオット、世界全ホテルで2019年7月までにプラスチック製ストローとマドラー廃止
2018/07/20 最新ニュース

 ホテル世界大手米マリオット・インターナショナルは7月18日、プラスチック製のストローとマドラーの使用を2019年7月までに禁止すると発表した。同社の世界中の全ホテルチェーン30ブランド、6,500以上の全ホテルに適用する。米ホテルチェーン大手の中でプラスチック製ストローの廃止を世界中で実施するのは同社が初。同社は、本社でも同様にプラスチック製のストローとマドラーの使用を禁止する。  同社は、年間でプラスチック製ストローを10億本、プ [...]

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【国際】IEEFA、化石燃料ダイベストメントを分析。化石燃料はもはやブルーチップではない
2018/07/19 最新ニュース

 米エネルギー経済・財務分析研究所(IEEFA)は7月10日、化石燃料ダイベストメント(投資引揚げ)のトレンドを分析したレポートを発表した。IEEFAは、財団から資金援助を受けエネルギーの経済的側面を研究する民間研究機関。原油、天然ガス、石炭等の化石燃料関連のエネルギー業界は、投資家から「投機的銘柄」見られ始めていると伝えている。化石燃料ダイベストメントが進む背景については、気候変動への懸念だけでなく、複合的な要因が絡み合ったものと分 [...]

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【アメリカ】エクソンモービル、ロビー活動団体ALECから脱退。気候変動対応への消極姿勢を嫌気
2018/07/19 最新ニュース

 エネルギー世界大手米エクソンモービルは7月12日、米国立法交流評議会(ALEC)からの脱退を発表した。ALECは、州法案策定時に州議会議員と企業が協議する保守派のロビーグループ。近年、気候変動や不法行為法改革、銃規制などに対する後ろ向きな見解に批判が集まっていた。  BP、ロイヤル・ダッチ・シェル、フォード、エクスペディア等の企業もすでにALECから脱退しており、エクソンモービルはこれに続くものとなる。エクソンモービルは、毎年ALE [...]

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【国際】世界大手16銀行、TCFDの銀行向けガイダンス第2弾発表。物理的リスクの評価手法整理
2018/07/19 最新ニュース

 国連環境計画金融イニシアティブ(UNEP FI)の署名機関である大手16銀行が参加するパイロットプロジェクトは7月17日、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)ガイドラインに基づき、銀行向けのガイダンス第2弾を共同で発行した。第1弾ガイダンスは4月24日に発行され、国際的な機関が発表した気候変動シナリオを用い、リクスエクスポージャーや潜在的な事業機会を評価する手法を整理。今回の第2弾ガイダンスは、気候変動による物理的リスク及 [...]

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【東南アジア】Verisk Maplecroft、製造自動化により今後ものづくり労働者56%が失業
2018/07/18 最新ニュース

 英リスク分析大手Verisk Maplecroftは7月12日、人権リスクの年次白書「Human Rights Outlook 2018」を発表。今後東南アジアで製造のロボット化が進むことで大量の失業が生じ、その結果現代奴隷や労働虐待が多発すると分析した。政府に早めの対応を呼びかけた。  同レポートによると、製造自動化は5大人権リスクの一つ。国際労働機関(ILO)の分析でも、カンボジア、インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナムのもの [...]

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【インタビュー】日本プロロジスリートがグリーンボンド発行予定 〜保有物件ほぼ全てグリーンビルディングの衝撃〜
2018/07/13 事例を見る

 世界最大規模の物流不動産会社米プロロジス・グループ。1983年にカリフォルニア州サンフランシスコで創業し、現在は19カ国で約3,260棟の物流施設を開発、所有、運営。ニューヨーク証券取引所に上場し、時価総額は約360億米ドル(約4兆円)。物流業務に携わる世界約5,000以上の企業に物流施設を提供しており、全世界のGDPの1.7%に相当する物資がプロロジス・グループの物流施設を通過しているとも言わ [...]

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【インタビュー】地域を救う新たな官民連携の形 〜神奈川県の医療ベンチャーキャピタルファンド〜
2018/06/19 事例を見る

 2018年3月、神奈川県の呼びかけで新しいヘルスケアベンチャーキャピタル投資ファンドが組成されました。ファンドの名前は「ヘルスケア・ニューフロンティア投資事業有限責任事業組合」。最先端の医療技術開発や、病気になる手前の「未病」への対処を行う医療サービスに取り組むベンチャー企業に投資するファンドです。このファンドには、すでに約12億円の出資が集まり、複数のベンチャー企業に投資されています。今、この [...]

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【金融】三菱商事・ユービーエス・リアルティ。不動産投資信託の第1号グリーンボンド発行を予定
2018/05/02 事例を見る

 不動産投資信託(J-REIT)の運用会社大手の三菱商事・ユービーエス・リアルティ(MC-UBS)は4月16日、同社運用のJ-REITの一つ「日本リテールファンド投資法人(JRF)」が年限5年のグリーンボンドを発行する予定と発表しました。MC-UBSは、三菱商事が51%、スイス金融大手UBSの運用子会社UBSアセット・マネジメントが49%出資の不動産投資運用会社。今回のグリーンボンド発行が実現すれ [...]

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【インタビュー】日本郵船、海運業界世界初のグリーンボンド発行事例 〜苦労と気づき〜
2018/04/27 事例を見る

 2018年もグリーンボンド市場は大きな成長が予想される中、グリーンボンド発行で世界初となる新たな事例が日本から生まれようとしています。海運国内最大手の日本郵船は4月17日、償還期間5年のグリーンボンドを100億円発行すると発表しました。海運事業者のグリーンボンド発行はまだ世界に例がなく、成立すれば海運業界として世界初となります。主幹事は三菱UFJモルガン・スタンレー証券と野村證券。グリーンボンド [...]

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【エネルギー】日本の発電力の供給量割合[2018年版](火力・水力・原子力・風力・地熱・太陽光等)
2018/07/19 体系的に学ぶ

 ここ数年、世界のエネルギーや発電に関する状況は様変わりしました。まず、東日本大震災を機に、日本でも世界でも原子力発電に関する否定的な考え方が強くなりました。また、アメリカでのシェール革命により天然ガスや石油の価格が急落。化石燃料の輸出入ルートも大きく変化しました。その中で、日本のエネルギー・電力の供給量割合がどのように変化したのか、紹介していきます。 日本のエネルギー・発電の供給量割合 (出所)経済産業省エネルギー庁「エネルギー白書 [...]

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【ランキング】2018年 AODP「Global Climate 500 Index:グローバル気候500インデックス 保険編」
2018/06/01 体系的に学ぶ

 機関投資家の気候変動リスクを調査・報告している国際NGOのAsset Owner Disclosure Project(AODP)は5月24日、世界保険大手80社を対象とした気候変動対応ランキング「Global Climate 500 Index(グローバル気候500インデックス)2018 保険編」を発表しました。同ランキングの発表は今年で6回目。年金基金編及び運用会社編は改めて発表される予定です。また、AODPは2017年6月にE [...]

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【戦略】エクスポネンシャル・シンカーが進めるサステナビリティの課題への取り組み~下田屋毅氏の欧州CSR最新動向~
2018/05/25 体系的に学ぶ

 現在、「エクスポネンシャル・シンカー(Exponential Thinker)」と言われる人々がでてきている。この「エクスポネンシャル」とは、指数関数的に急成長させる/飛躍する」といいう意味だが、そのような思考を持った人々が、昨今技術を爆発的に進化させ、ビジネスを指数関数的に急成長させている。  筆者が、トリプルボトムラインを提唱したジョン・エルキントン氏に聞いたところによると、サステナビリティに関して、NGO、社会起業家は今後も同 [...]

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【ランキング】2017年 投資家・運用会社・データ調査会社のESG投資ランキング「IRRI」
2018/03/31 体系的に学ぶ

 国際的IRプラットフォームWeConvene ExtelとESGリサーチのSRI-CONNECTは3月19日、運用会社や機関投資家等ESG投資関係機関を対象とした調査ランキング「IRRI(Independent Research in Responsible Investment:責任投資独立リサーチ)」の2017年版を発表しました。IRRIは2014年から毎年発表されており、世界規模でのESG投資関係機関ランキングとして、国際的に [...]

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【エネルギー】世界の風力発電導入量と市場環境 〜2017年の概況〜
2018/02/20 体系的に学ぶ

風力発電は再生可能エネルギーの中で最大規模  大きな風車が象徴的な風力発電。風力発電は気象現象として気圧差から発する風力を、風車で捉えてタービンを回し、その動力エネルギーを電力エネルギーに変える発電手法です。従来の化石燃料エネルギー型発電と比べ、二酸化炭素の排出量が著しく小さく、気候変動を抑制する効果が大きいと言われていまう。 (出所)IEAのデータをもとに、ニューラル作成  一般的に再生可能エネルギーには、太陽光発電、太陽熱発電、風 [...]

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【金融】低炭素戦略と株価収益率の関係。スタンフォード大研究者ペーパーを読み解く
2018/02/15 体系的に学ぶ

 米スタンフォード大学の学際研究組織「グローバル・プロジェクツ・センター」のSoh Young In研究員率いるチームは2月8日、気候変動リスク対応投資の財務リターンを分析したワーキングペーパー「Is 'Being Green' Rewarded in the Market?: An Empirical Investigation of Decarbonization Risk and Stock Returns」を発表しました。気候 [...]

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【6/14 セミナー@東京】国連気候変動枠組条約ボン会議(COP23)報告会(SB48/APA1-5)
2018/06/06 行動する

 2015年に採択されたパリ協定と持続可能な開発目標(SDGs)は、世界の経済・社会のあり方を急速に変えつつあります。先日河野太郎外務大臣は外務省として再エネ100%をめざすと表明し、環境大臣もこれに続きました。国だけでなく、自治体やビジネスによる再エネ100%・脱石炭の宣言も広がっています。金融機関・機関投資家が石炭事業から投資撤退(ダイベストメント)する動きも、出遅れていた日本においてさえも、ようやく始まりました。  そのような中 [...]

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【7/18,19 フォーラム@横浜】第10回持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム
2018/06/06 行動する

公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)と国連大学サステイナビリティ高等研究所(UNU-IAS)は、2018年7月18日(水)と19日(木)、パシフィコ横浜で第10回持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム(ISAP2018)を開催いたします。  ISAPでは例年、10を超える国際機関、先進国や途上国の第一線の研究者、政策実務者、また自治体やビジネス等のステークホルダーをお招きし、様々なテーマで活発な議論を繰り [...]

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【6/14@東京 勉強会】地球環境戦略研究機関のタラノア対話勉強会
2018/06/06 行動する

 公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)は、2018年6月1日(金)、環境省が運営し、IGESが事務局を務める日本版タラノア対話ポータルサイト「未来を拓く、あなたの温暖化対策 優良事例ポータル-タラノア Japan」(以下、タラノア Japan)を開設しました。  タラノアとは、気候変動枠組条約第23回締約国会議(COP23)の議長国であるフィジーの言葉で、「誰もが積極 的に参加できる透明な対話」を意味します。 [...]

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【6/10@東京 フォーラム】加速する脱炭素革命-ビジネス・SDGs・金融・雇用・市民の新しいアクション-
2018/05/08 行動する

気候ネットワーク設立20周年記念フォーラム「加速する脱炭素革命-ビジネス・SDGs・金融・雇用・市民の新しいアクション-」  パリ協定や持続可能な開発目標(SDGs)が合意され、世界では再生可能エネルギーの主流化や石炭火力発電の撤退といった「脱炭素革命」と呼ぶべきトレンドが加速しています。その背景には、深刻化する気候変動への危機感と、再エネ100%への転換こそビジネスチャンスという認識があります。しかし、日本では今もなお原発と化石燃料 [...]

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【6/4-7@シンガポール】AVPNコンファレンス2018 ~社会的投資のインパクトを最大化する~
2018/04/11 行動する

 アジア最大級の社会的投資についての国際会議、AVPNコンファレンス2018が、シンガポールで6月の4日から7日の日程で開催されます。  AVPNは2012年にシンガポールで設立された非営利組織で、社会的投資や戦略的フィランソロピーを実践する社会的投資機関、財団、企業、大学等のネットワーキング・プラットフォームとして400以上のメンバー組織に加盟を頂いております。  主な活動としてはセミナーやワークショップの開催、ウェブサイトや出版物 [...]

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【3/20@東京 セミナー】CDP投資家向けセミナー 〜気候変動に関するパフォーマンスと財務情報〜
2018/02/22 行動する

 CDPは2000年に欧米を中心とした機関投資家が共同で、世界の大企業500社(FT株式時価総額上位500社)に気候変動への取り組みについて質問票を送付したことに始まります。  2015年からは、投資家の皆さまにより一層CDPのデータ及び環境情報を投資活動にご利用いただくため、CDPでは、四半期ベースで投資家向けにセクターレポートを作成しております。CDPが展開しているセクターレポートは、排出量が大きいとされ [...]

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