スイスNGOのPublic Eyeは9月18日、インド・ムンバイ近郊のYavatmal地区で、2017年7月から10月の間、綿花農園での殺虫剤が原因で約800人が疾病し、20人以上が死亡したと発表した。スイス化学大手シンジェンタがスイス・モンテーの工場で製造した殺虫剤「Polo」が原因としている。Poloは、2009年から健康被害のためスイスでは使用が禁止されており、間もなくスイス国会で輸出制限についても審議が始まる模様。 Pub [...]
» 続きを読む英国のメイ首相は、９月11日から12日にバーミンガムで開催された英国初の「ゼロエミッション車サミット」で、環境配慮型車、電池や低炭素排出分野の新技術等の研究開発プロジェクトに1億600万ポンド（約155.7億円）の政府予算を投じると発表した。メイ首相は、ゼロエミッション車で世界的リードをする政策を「野心的な使命」としている、 同サミットの開催は、英国をゼロエミッション車の設計と製造の最前線に位置付ける戦略に向けたもので、メイ首相に [...]
» 続きを読む金融世界大手仏BNPパリバは9月18日、サービス産業労働組合の国際組織ユニ・グローバル・ユニオン（UNI Global Union）との間で、職場での基本的権利や国際規模の社会ネットワークを構築していくことで連携すると発表した。BNPパリバは、職場環境を改善することで、事業パフォーマンス向上を狙う。 BNPパリバとユニ・グローバル・ユニオンは、今回7つの分野で合意を締結。BNPパリバは今後3年をかけて、同社が事業展開する世界73カ [...]
» 続きを読む世界小売大手米ウォルマートのウォルマート財団は9月17日、カナダでの食品廃棄物削減に取り組むNGOに対し、合計150万米ドル（約1.7億円）を資金提供するファンドを設置すると発表した。NGOから、100万米ドル（約11億円）から30万米ドル（約3,300万円）までの規模のプロジェクト提案を募る。 ウォルマート財団は、カナダでの食品廃棄物削減やフードバンク活動を展開する組織に1,500万米ドル（約17億円）を拠出すると宣言しており、 [...]
» 続きを読むカナダNGOのMiningWatch Canadaは9月4日、カナダ資源大手Barrick Goldが保有するタンザニア北部のノースマラ金鉱で、同社が採用した民間治安部隊による地域住民数百人への暴力行為を明らかにした報告書を公表した。刑事捜査も行われず、同社による苦情処理メカニズムも適切に整備されていないという。 MiningWatch Canadaはは過去4年間にわたり同金鉱を調査。現地住民が敷地内への侵入や鉱山廃棄物からの金漁 [...]
» 続きを読むエネルギー世界大手蘭ロイヤル・ダッチ・シェルは9月17日、原油・ガス販売量に占める原油・ガス資源からのメタンガス排出量を2025年までに0.2%未満に抑えるとする新たな目標を発表した。同社は2017年11月、エネルギー商品の純二酸化炭素排出量を2050年までに半減させるという目標を掲げており、メタンガス排出でも目標を設定した形。 メタンガスは、温室効果ガス（GHG）の一つで、二酸化炭素排出よりも気候変動への影響度が高い気体。通常、 [...]
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【国際】世界経済フォーラム、AI・自動化の雇用影響見通し発表。純雇用創出効果は5,800万人
世界経済フォーラム（WEF）は9月17日、AI（人工知能）や自動化が今後進展し、全体の仕事量に占めるAI・自動化割合が現状の29%から58%に増加。2022年までに7,500万の雇用が喪失するとの予測結果をまとめたレポートを発表した。同時に一方で1億3,300万の雇用が創出され、純雇用は5,800万増えるとした。 今回のレポートは、12セクターと20の新しいビジネスセクターにおけるグローバル企業約300社の人事責任者やその他戦略担 [...]
» 続きを読む【国際】PRI、ESGインテグレーション・フレームワークをまとめたレポート発表。30の事例紹介も
国連責任投資原則（PRI）とCFA協会は9月13日、株式と債券でのESGインテグレーションに関するベストプラクティスをまとめたレポートを発表した。同レポートには、世界中のCFA協会会員を中心とした金融専門家約1,100に対するアンケート調査結果の他、30個のケーススタディを掲載。ブルームバーグのESG企業開示スコアやPRIへの年次報告書を活用し、ベストプラクティスをまとめた。 今回のレポート作成のため、PRIとCFA協会は世界23 [...]
» 続きを読むIT関連大手21社は9月13日、サンフランシスコで開催された世界気候アクションサミット（GCAS）の場で、二酸化炭素排出量削減を推進するための第四次産業革命と新たな技術力の融合を実現するための新イニシアチブ「ステップアップ宣言（Step Up Declaration）」を発表した。2020年までにあらゆるセクターで気候変動への対応を推進する。 今回のイニシアチブに署名したのは、アカマイ・テクノロジーズ、Arm、オートデスク（Aut [...]
» 続きを読むパリ協定達成推進NGOのMission 2020議長を務めるクリスティーナ・フィゲレス前国連気候変動枠組条約事務局長と、ヨハン・ロックストローム・ストックホルム・レジリエンス・センター所長は9月13日、サンフランシスコで開催された世界気候アクションサミット（GCAS）の場で、エネルギー、食品・農業、工業、不動産、輸送の各分野で2030年までに二酸化炭素排出量を半減できることを示すレポート「Exponential Climate Ac [...]
» 続きを読む米ESG投資分野アドボカシーNGOのCeresは9月13日、機関投資家44機関が、牛肉関連企業に対し、サプライチェーンの森林破壊リスクを軽減するようなアクションを求める共同声明「Investor Expectations Statement on Deforestation in Cattle Supply Chains」に署名した。署名した機関投資家の運用資産総額は6.4兆米ドル（約720兆円）。近年、畜牛による牧草地確保のため、 [...]
» 続きを読むブルームバーグ財団創始者のマイケル・ブルームバーグ国連気候変動アクション担当特使とEUのミゲル・アリアス・エネルギー・気候アクション担当欧州委員は9月13日、欧州で低炭素移行を進め再生可能エネルギーへの転換を推進する新たなパートナーシップを発表した。世界中の産業界や財界のリーダーを招集し、低炭素移行を通じて雇用創出及び経済成長を狙う実行可能な戦略を開発していく。 今回のパートナーシップは、欧州委員会が2017年12月に策定した「P [...]
» 続きを読むフランスに本社を置く金融機関BNPパリバ。従業員数19万人以上、2017年度売上約432億ユーロ（約5.6兆円）、総資産1.96兆ユーロ（約254兆円）を誇る世界有数の金融機関です。創業は1848年。日本でよく知られている投資銀行としての顔だけでなく、フランス最大の商業銀行としても君臨。グループ全体には、投資運用部門、ウェルスマネジメント部門も抱え、現在世界70カ国以上で事業展開しています。 [...]
» 続きを読む国の奨学金制度の実施機関として知られる独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）。1943年に創立された日本育英会（1953年に大日本育英会から名称変更）を前身とするJASSOは現在、貸与型と給付型の奨学金事業、留学生支援事業、学生生活支援事業の3つの事業を実施しています。 JASSOは2018年7月6日、貸与奨学金のうち利息付の奨学金「第二種奨学金」を使途とする財投機関債をソーシャルボンドと [...]
» 続きを読むイエバエ。人の暮らしの中で最も目にするハエの種だ。これまでは「害虫」とも呼ばれてきたイエバエが、いま世界の食糧危機と有機廃棄物問題を同時に解決する新たな技術になろうとしていると言ったら驚くだろうか。そんな離れ技を実現しようとしているのが福岡市に本社を置くスタートアップ企業ムスカ。いま日本国内だけでなく海外からも大きな注目を集めている。 ハエが社会課題を解決すると言われても普通の人はピンとこない [...]
» 続きを読む世界最大規模の物流不動産会社米プロロジス・グループ。1983年にカリフォルニア州サンフランシスコで創業し、現在は19カ国で約3,260棟の物流施設を開発、所有、運営。ニューヨーク証券取引所に上場し、時価総額は約360億米ドル（約4兆円）。物流業務に携わる世界約5,000以上の企業に物流施設を提供しており、全世界のGDPの1.7%に相当する物資がプロロジス・グループの物流施設を通過しているとも言わ [...]
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【ランキング】2018年 AODP「Global Climate Index：グローバル気候インデックス 年金基金編」
機関投資家の気候変動リスクを調査・報告している国際NGOのAsset Owner Disclosure Project（AODP）は9月10日、年金基金世界上位100機関の格付とランキングを実施し、「Global Climate Index（グローバル気候インデックス）2018：年金基金編」を発表しました。このランキングの発表は今年で6回目です。今年からは、保険編、年金基金編等、業種別のランキング発表を実施しています。 AODPは [...]
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【環境】プラスチック・リサイクルの今 〜分別回収したプラスチックは「リサイクル」されているのか〜
使い捨てプラスチックストロー廃止が世界的に広がる様子が日本でも話題になることが増えてきました。所謂「廃プラ」が海洋プラスチックごみの大きな原因となり、また陸上でもごみ問題が大きな公害となってきているためです。一方で、日本では、プラスチック用のごみ箱が設置されていたり、家庭用ごみでもプラスチックごみの分別回収が実施されている自治体も増えてきます。先行して始まった缶やビンの分別回収では、缶やビンが素材としてリサイクルされています。一方、 [...]
» 続きを読むここ数年、世界のエネルギーや発電に関する状況は様変わりしました。まず、東日本大震災を機に、日本でも世界でも原子力発電に関する否定的な考え方が強くなりました。また、アメリカでのシェール革命により天然ガスや石油の価格が急落。化石燃料の輸出入ルートも大きく変化しました。その中で、日本のエネルギー・電力の供給量割合がどのように変化したのか、紹介していきます。 日本のエネルギー・発電の供給量割合 （出所）経済産業省エネルギー庁「エネルギー白書 [...]
» 続きを読む機関投資家の気候変動リスクを調査・報告している国際NGOのAsset Owner Disclosure Project（AODP）は5月24日、世界保険大手80社を対象とした気候変動対応ランキング「Global Climate 500 Index（グローバル気候500インデックス）2018 保険編」を発表しました。同ランキングの発表は今年で6回目。年金基金編及び運用会社編は改めて発表される予定です。また、AODPは2017年6月にE [...]
» 続きを読む現在、「エクスポネンシャル・シンカー（Exponential Thinker）」と言われる人々がでてきている。この「エクスポネンシャル」とは、指数関数的に急成長させる/飛躍する」といいう意味だが、そのような思考を持った人々が、昨今技術を爆発的に進化させ、ビジネスを指数関数的に急成長させている。 筆者が、トリプルボトムラインを提唱したジョン・エルキントン氏に聞いたところによると、サステナビリティに関して、NGO、社会起業家は今後も同 [...]
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【ランキング】2017年 投資家・運用会社・データ調査会社のESG投資ランキング「IRRI」
国際的IRプラットフォームWeConvene ExtelとESGリサーチのSRI-CONNECTは3月19日、運用会社や機関投資家等ESG投資関係機関を対象とした調査ランキング「IRRI（Independent Research in Responsible Investment：責任投資独立リサーチ）」の2017年版を発表しました。IRRIは2014年から毎年発表されており、世界規模でのESG投資関係機関ランキングとして、国際的に [...]
» 続きを読むグローバル企業に必須のCSRとは？第17回英国CMI認定サステナビリティ（CSR）プラクティショナー資格講習 世界のCSR/サステナビリティ分野では非常に大きな動きが起きています。欧米の先進企業は、地球規模で発生している気候変動などの環境課題への対応、またサプライチェーンを取り巻く環境問題、そして人権問題に対応するために、地球課題としての持続可能な開発目標（SDGs）や2030アジェンダをも踏まえたCSR/サステナビリティの取り組み [...]
» 続きを読むベター・コットン・イニシアチブ（BCI）は、世界最大の持続可能な綿花プログラムとして、農家からファッション、小売・ブランド、社会団体まで、包括的な取り組みを行う事で綿業界をより持続可能な業界へと変える活動を行っています。 気候変動などを含む世界規模での環境問題が発生し企業のサプライチェーンにおいて労働・人権・環境問題への対応が求められる中、欧米の多くの小売とブランドが、自身のサプライチェーンにおいて、今後100%持続可能な繊維の使 [...]
» 続きを読むもはや異常気象が日常のものとなり、酷暑や豪雨・洪水の被害が次々と発生する時代になりました。世界気象機関（WMO）は、気候変動と極端な気象現象との関係性を指摘。深刻化する地球温暖化に、どうやって立ち向かうかが世界的な課題となっています。 地球温暖化の最大の原因の一つとされるのが、大量のCO2や大気汚染物質を排出する石炭火力発電所です。世界では、パリ協定やSDGs、大気汚染の懸念、投資リスクの顕在化、自然エネルギーの価格低下を背景に、 [...]
» 続きを読む外務省、環境省、イクレイ日本、CAN-Japan、日本気候リーダーズパートナーシップ（Japan-CLP）の共催にて、シンポジウム「再生可能エネルギー100％の社会の実現に向けて －日本のマルチステークホルダーの取り組み－」が開催されます。 本シンポジウムでは、企業、自治体、大学、省庁など、様々な立場で再エネ100%に取り組む団体が集い、宣言までの経緯や、当事者による再エネ普及加速への取り組み、相互連携の必要性について、多様な視点 [...]
» 続きを読む2015年に採択されたパリ協定と持続可能な開発目標（SDGs）は、世界の経済・社会のあり方を急速に変えつつあります。先日河野太郎外務大臣は外務省として再エネ100％をめざすと表明し、環境大臣もこれに続きました。国だけでなく、自治体やビジネスによる再エネ100％・脱石炭の宣言も広がっています。金融機関・機関投資家が石炭事業から投資撤退（ダイベストメント）する動きも、出遅れていた日本においてさえも、ようやく始まりました。 そのような中 [...]
» 続きを読む公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）と国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）は、2018年7月18日（水）と19日（木）、パシフィコ横浜で第10回持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム（ISAP2018）を開催いたします。 ISAPでは例年、10を超える国際機関、先進国や途上国の第一線の研究者、政策実務者、また自治体やビジネス等のステークホルダーをお招きし、様々なテーマで活発な議論を繰り [...]
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