2017/12/14 最新ニュース

【フランス】フランス保険協会、気候変動対応で新イニシアチブ発足。石炭火力ダイベストメント等

 仏保険業界団体のフランス保険協会は12月7日、気候変動対応を進めるため、新イニシアチブを発足した。加盟企業に3つの行動を呼びかける。フランス保険協会には、同国保険会社280社が加盟。加盟企業の保険市場カバー率は99%以上。  1つ目は、石炭火力発電の新設を止めると明言しない電力企業から投資を引き上げ(ダイベストメント)。さらに投資ポートフォリオの石炭エクスポージャーを分析し、電力・熱エネルギーに占める石炭の割合が多い企業に対する投資基準を定めることも求めた。  2つ目は、今後の生命保険販売時に、ユニット・リンク保険商品(運用実績により保険金や解約返戻金の額が増減する変動保険)のラインナップに、ESG投資で運用する商品を加えること。  3つ目は、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)ガイドラインに沿った情報開示をエネルギー業界と交通関連業界に求めていくこと。フランスの大企業社長団体...

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2017/12/14 最新ニュース

【国際】英独仏蘭中など中央銀行・金融当局8機関、気候変動金融リスク管理検討で会議体発足。日本は未参加

 英イングランド銀行、ドイツ連邦銀行、フランス銀行、オランダ銀行、スウェーデン金融監督機関、中国人民銀行、シンガポール金融管理局、メキシコ銀行の中央銀行8行は12月13日、グリーンファイナンスを促進し、気候変動に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局ネットワークを設立した。同ネットワークは、パリ協定の2℃目標を達成するため、気候変動に関する金融リスク管理や、環境分野への投資促進の強化に向け協働する。日本銀行や金融庁は未参加。  気候変動に関するリスク管理や気候変動緩和・適応のための投資では、G20グリーンファイナンス総合レポートや気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)でも重要性が確認されている。今回のネットワークは、知見共有、金融業界での気候変動リスクや環境リスク管理手法の検討、グリーンファイナンスの活性化等を参加機関の間で自主的に実施していく。 【参考】【金融】中国が...

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2017/12/14 最新ニュース

【国際】投資家大手225機関、世界大手約100社に気候変動情報開示を要求。日本企業も10社

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2017/12/13 最新ニュース

【フランス】ソシエテ・ジェネラル、オイルサンド関連や北極海石油採掘事業への投融資を停止

 金融世界大手ソシエテ・ジェネラルは12月8日、気候変動対応の新たなコミットメントを発表した。パリ協定で国際合意となった2℃目標を達成するために、国際エネルギー機関(IEA)の2℃シナリオに沿うアクションを2020年までに行う。  まず、低炭素社会への移行を促すため、2016年から2020年までに、再生可能エネルギー分野への投融資及びアドバイザリーで15億ユーロ投じ、またグリーンボンドを85億ユーロを発行する。進捗状況は報告する。さらに、国際的なインパクト投資への取組「Sustainable and Positive Impact Finance」にも積極的に参加する。  次に、投融資における「社会・環境ポリシー」を改訂する。同社はすでに世界中の石炭火力発電や石炭採掘に関連する事業への投融資を停止しているが、今回投融資停止対象を大幅に拡大する。まず、世界中のオイルサンドでの石油採掘ビジネス...

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2017/12/13 最新ニュース

【国際】ワシントン条約常設委員会、日本の象牙取引状況を来年の会合で報告するよう要求

 絶滅危惧種の国際取引を規制するワシントン条約(CITES)の第69回常設委員会会合(SC69)が、11月27日から12月1日までスイス・ジュネーブで開催され、12月4日、常設委員会の決定事項が公表された。日本政府は今回の常設委員会の委員ではなく、オブザーバー参加した。 ローズウッド類輸出規制強化   昨年の第17回締約国会議(COP17)では、主にギター、弦楽器、木管楽器の材料であるローズウッドがワシントン条約の規制対象となり、国際取引に際しCITES認証習得が義務付けられた。しかし、「Non-commercial」等の規制文言が曖昧なため、次回COP18で定義を明確にすることとし、それまでは簡潔な国際取引を許容すると判断した。  マダガスカルでは、違法木材伐採や違法貿易の慣行が指摘されており、取締を強化するまで同国のローズウッドと黒檀の輸出は停止されているが、今回マダガスカル政府より、...

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【フランス】フランス保険協会、気候変動対応で新イニシアチブ発足。石炭火力ダイベストメント等
2017/12/14 最新ニュース

 仏保険業界団体のフランス保険協会は12月7日、気候変動対応を進めるため、新イニシアチブを発足した。加盟企業に3つの行動を呼びかける。フランス保険協会には、同国保険会社280社が加盟。加盟企業の保険市場カバー率は99%以上。  1つ目は、石炭火力発電の新設を止めると明言しない電力企業から投資を引き上げ(ダイベストメント)。さらに投資ポートフォリオの石炭エクスポージャーを分析し、電力・熱エネルギーに占める石炭の割合が多い企業に対する投資 [...]

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【国際】英独仏蘭中など中央銀行・金融当局8機関、気候変動金融リスク管理検討で会議体発足。日本は未参加
2017/12/14 最新ニュース

 英イングランド銀行、ドイツ連邦銀行、フランス銀行、オランダ銀行、スウェーデン金融監督機関、中国人民銀行、シンガポール金融管理局、メキシコ銀行の中央銀行8行は12月13日、グリーンファイナンスを促進し、気候変動に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局ネットワークを設立した。同ネットワークは、パリ協定の2℃目標を達成するため、気候変動に関する金融リスク管理や、環境分野への投資促進の強化に向け協働する。日本銀行や金融庁は未参加 [...]

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【国際】投資家大手225機関、世界大手約100社に気候変動情報開示を要求。日本企業も10社
2017/12/14 最新ニュース

 機関投資家大手225社は12月12日、気候変動対応を進めるため、グローバル大手企業に二酸化炭素排出削減を求めるイニシアチブへの参加を表明した。イニシアチブに参加した機関投資家の運用資産総額は26.3兆米ドル(約3,000億円)。まず、二酸化炭素排出量の多い世界約100社をターゲットとし、225社全体での集団的エンゲージメントを開始する。ターゲット企業の社名もすでに公表されている。  同イニシアチブに参加した機関投資家は、カリフォルニ [...]

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【フランス】ソシエテ・ジェネラル、オイルサンド関連や北極海石油採掘事業への投融資を停止
2017/12/13 最新ニュース

 金融世界大手ソシエテ・ジェネラルは12月8日、気候変動対応の新たなコミットメントを発表した。パリ協定で国際合意となった2℃目標を達成するために、国際エネルギー機関(IEA)の2℃シナリオに沿うアクションを2020年までに行う。  まず、低炭素社会への移行を促すため、2016年から2020年までに、再生可能エネルギー分野への投融資及びアドバイザリーで15億ユーロ投じ、またグリーンボンドを85億ユーロを発行する。進捗状況は報告する。さら [...]

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【国際】ワシントン条約常設委員会、日本の象牙取引状況を来年の会合で報告するよう要求
2017/12/13 最新ニュース

 絶滅危惧種の国際取引を規制するワシントン条約(CITES)の第69回常設委員会会合(SC69)が、11月27日から12月1日までスイス・ジュネーブで開催され、12月4日、常設委員会の決定事項が公表された。日本政府は今回の常設委員会の委員ではなく、オブザーバー参加した。 ローズウッド類輸出規制強化   昨年の第17回締約国会議(COP17)では、主にギター、弦楽器、木管楽器の材料であるローズウッドがワシントン条約の規制対象となり、国際 [...]

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【イギリス】東部のCO-OP、賞味期限切れ食品の値下げ販売開始。食品ロス削減
2017/12/13 最新ニュース

 英東部イースト・アングリア地方最大のスーパーマーケット・チェーンEast of England Co-opは12月4日、賞味期限日(Best Before)を過ぎた食品を10ペンス値下げして販売する取組「The Co-op Guide to Dating」を発表した。同チェーンは、過去3か月間14店舗でパイロットプログラムを実施。その成果を受け125店舗に取り組みを拡大する。パイロットプログラムでは、対象となった食品の多くが値下げ数 [...]

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【国際】国際環境NGO5団体、世界金融機関大手42社の石炭火力発電への融資・証券引受額公表
2017/12/13 最新ニュース

 国際環境NGO5団体は12月11日、銀行・証券世界大手42社について、石炭火力発電建設に関与する世界上位120社に対する融資及び有価証券引受状況をまとめたレポート「Banks vs. the paris agreement」を発表した。融資と有価証券引受の双方を含めた金額では上位5社は全て中国の銀行が占めた。一方、融資額では、みずほフィナンシャルグループが115億米ドルで1位、三菱UFJフィナンシャル・グループが102億米ドルで2位 [...]

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【国際】PRIと英国国際法比較研究所、プライベートエクイティの人権デューデリジェンスのあり方で報告書
2017/12/12 最新ニュース

 国連責任投資原則(PRI)と英国国際法比較研究所(BIICL)は12月1日、プライベートエクイティ投資と投資先企業にとっての人権デューデリジェンス(HRDD)についてのワークショップ報告書を発表した。両者は今年6月、関係者を集めたワークションップを開催し、今回の報告書はその内容をまとめたもの。  同ワークショップに参加したのは、OECD(経済協力開発機構)、Institute for Human Rights and Busines [...]

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【国際】グリーンビルディング認証LEED、WELL、RESETが戦略的提携発表。データを相互連携
2017/12/12 最新ニュース

 IWBI(International WELL Building Institute)、米国グリーンビルディング協会(USGBC)、米グリーンビルディング評議会(GBCI)、中国グリーンビルディング認証機関GIGAの4者は11月22日、グリーンビルディング認証に関する戦略的提携を結んだと発表した。IWBIのWELL認証、USGBCとCBCIが管理している「LEED認証」、GIGAが管理している「RESET認証」のデータを、相互にシェ [...]

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【国際】オックスフォード大学とグローバル企業9社、女性経済力向上イニシアチブ「GBC4WEE」発足
2017/12/12 最新ニュース

 英オックスフォード大学とグローバル企業9社は11月30日、女性の経済力向上のための新イニシアチブ「Global Business Coalition for Women’s Economic Empowerment(GBC4WEE)」を発足した。米コカ・コーラ、米ウォルマート、米ゴールドマン・サックス、米モンデリーズ・インターナショナル、米クアルコム、米マスターカード、英PwC、英マークス&スペンサー、米エクソンモービル財団が参加。 [...]

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【国際】BNEF、発展途上国71ヶ国の気候変動対応分析報告書「Climatescope 2017」発行
2017/12/12 最新ニュース

 英エネルギーデータ大手ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス(BNEF)は11月28日、主要発展途上国の気候変動対応を分析した年次報告書「Climatescope 2017」を発行した。同報告書が分析対象としている発展途上国71ヵ国の2016年の太陽光発電設備容量増加量は34GW。2011年の3GW、2015年の22GWと比べると急速に伸びていることがわかる。  BNEFの前身は、2004年設立の英ニュー・エナジー・ファイナ [...]

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【国際】保険監督者国際機構、インデックス保険に関する報告書案でパブコメ募集
2017/12/11 最新ニュース

 保険当局国際機関の保険監督者国際機構(IAIS)の金融インクルージョン・ワーキンググループ(FIWG)は12月1日、インデックス保険に関する報告書案を公表した。2018年1月29日までパブリックコメントを受け付ける。  インデックス保険とは、事前に設定する指標が基準値を超える場合に支払う新しいタイプの保険。天候インデックス保険や自然災害インデックス保険等が注目れており、既存のインデックス保険の現状や規制のあり方についてまとめている。 [...]

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【インタビュー】JICAと投資家のSDGsパートナーシップ 〜JICA債・ソーシャルボンド〜(JICA特集第2回)
2017/12/13 事例を見る

 国際協力機構(JICA)インタビュー第2弾のテーマは「JICA債(国際協力機関債券)」。金融業界では、株や債券を発行する企業や機関のことを「発行体」と呼びますが、今回は発行体としてのJICAに着目していきます。日本政府の国際協力機関であるJICAは、2008年からJICA債という国内財投機関債、すなわち債券を発行することで、JICAの活動に必要な資金の一部を市場から調達しています。  2008年 [...]

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【インタビュー】JICAが目指す企業とのSDGsパートナーシップ 〜SDGsビジネス調査事業〜(JICA特集第1回)
2017/11/16 事例を見る

 2015年に国連総会で採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」。この「SDGs」という言葉を、昨今耳にする機会が多くなってきました。SDGsが掲げる17の目標、169のターゲットには、「誰一人取り残さない」世界の実現に向け、政府、企業、投資家、NGO等が一丸となって取り組まなければならないテーマが整理されています。日本でも、2016年5月に政府が内閣に「SDGs推進本部」を設置。2017年1 [...]

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【金融】鉄道・運輸機構のグリーンボンド、環境省の発行モデル事例第1号に採択
2017/10/24 事例を見る

 気候変動対策や自然資本の保全に資する環境プロジェクトに民間資金を導入するためのツールとして、グリーンボンドの発行が国際的に活発化しつつあります。しかし、日本ではグリーンボンドの普及はまだ十分とは言えません。そこで環境省は2017年3月28日、「グリーンボンドガイドライン2017年版」を発表しました。そして、このガイドラインをもとに国内のグリーンボンド発行をさらに推進し、グリーンボンド市場を活性化 [...]

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【インタビュー】成果を上げるSDGs。鶴見和雄氏が語る「企業・NGOパートナーシップ成功の秘訣」
2017/10/16 事例を見る

 2015年9月、ニューヨークの国連本部にて「国連持続可能な開発サミット」が開催され、「国連持続可能な開発目標(SDGs)」が採択された。193ヶ国の全会一致で合意した17の目標は、2030年までに途上国のみならず、先進国も含めて達成することを掲げている。目標17は「グローバル・パートナーシップの活性化」。目標達成には、セクターの垣根を超えた取り組みの広がりが必須となる。企業とNGO両方で活躍され [...]

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【環境】2017年CDPレポート〜気候変動・ウォーター・フォレストでAリスト入りした日本企業〜
2017/10/25 体系的に学ぶ

 環境分野で企業の情報開示を促す国際NGOのCDPは10月24日、「気候変動」「ウォーター(水)」「フォレスト(森林)」分野での2017年度Aリスト入り企業を公表しました。 【参考】CDPとは・意味(2016年2月20日)  CDPは、企業の対話を促すために機関投資家が発足させたNGO。機関投資家は「気候変動」「ウォーター(水)」「フォレスト(森林)」それぞれのプログラムに署名し活動を支援しており、気候変動では800機関以上、ウォータ [...]

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【人権】オーストラリア版現代奴隷法の制定への動き
2017/09/05 体系的に学ぶ

 英国の現代奴隷法(開示関連条項)は2015年10月に施行され、英国企業のみならず、日本企業(本社)を含む英国外の企業もステートメントを順次開示してきている。筆者自身も昨年来、複数の日本企業(本社)の開示のサポートをしているが、開示を行う日本企業(本社)の数は着実に増加しているように見受けられる。  こうした中、オーストラリアでも、同国版の現代奴隷法を制定する動きが加速している。本年8月16日、オーストラリア政府(法相)は、同国版現代 [...]

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【エネルギー】SBTイニシアチブとは何か 〜科学的根拠に基づく二酸化炭素排出量削減目標〜
2017/08/07 体系的に学ぶ

 二酸化炭素排出量の削減分野で、最近話題になっている国際的なイニシアチブが2つあります。そのうちの一つが「RE100」。長期的に事業電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目指す企業の野心的な取組であることを先日の記事で解説しました。そして、もうひとつが「SBT(Science-based Targets)イニシアチブ」です。今回はこのSBTイニシアチブがどのようなものであるのかについて詳しく紹介していきます。 SBTイニシア [...]

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【金融】サステナビリティ情報開示と株価シンクロニシティの関係。ハーバード大准教授ペーパーを読み解く
2017/07/21 体系的に学ぶ

 非財務情報の開示と金融市場への影響についての著名な研究者であるジョージ・セラファイム・ハーバード・ビジネス・スクール准教授を中心とする研究チームは6月7日、サステナビリティ情報の開示と株価に関する新たなワーキングペーパー「Stock Price Synchronicity and Material Sustainability Information」をハーバード大学のウェブサイト上で発表しました。セラファイム准教授は、過去にも、サ [...]

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【エネルギー】日本の発電力の供給量割合[最新版](火力・水力・原子力・風力・地熱・太陽光等)
2017/06/06 体系的に学ぶ

 ここ数年、世界のエネルギーや発電に関する状況は様変わりしました。まず、東日本大震災を機に、日本でも世界でも原子力発電に関する否定的な考え方が強くなりました。また、アメリカでのシェール革命により天然ガスや石油の価格が急落。化石燃料の輸出入ルートも大きく変化しました。その中で、日本のエネルギー・電力の供給量割合がどのように変化したのか、紹介していきます。 日本のエネルギー・発電の供給量割合 (出所)経済産業省エネルギー庁「エネルギー白書 [...]

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【環境】フランスのエマニュエル・マクロン新大統領のエネルギー・環境政策の骨子
2017/05/12 体系的に学ぶ

 5月7日のフランス大統領選挙で勝利を収めたエマニュエル・マクロン元経済・産業・デジタル大臣。来る5月14日に第25代フランス大統領に就任します。  フランスでは、社会党を与党とする現オランド大統領政権時代に、環境・エネルギー政策の大転換がありました。その最たる例が2015年7月22日に制定された「エネルギー転換法」。この法律では、フランスの電力の代名詞であった原子力発電所の大幅削減、化石燃料消費量の廃止、再生可能エネルギーへのシフト [...]

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【11/6@東京 セミナー】求められる気候変動リスク開示 ~日本の金融機関はどう対応するべきか?~
2017/10/30 行動する

 パリ協定の発効により、温室効果ガスを大量に排出するビジネスに対する規制強化のリスクや賠償責任リスクがますます高まっています。また、洪水や干ばつの多発、農作物や家畜への被害など、気候変動による被害が深刻になる中、各企業のビジネスにおける物理的なリスクも注目されています。昨今、このような気候変動関連リスクの情報開示を求める国際的な動きが進展しています。  2017年6月、世界の主要25か国の金融行政・中央銀行が参加する金融安定理事会(F [...]

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【11/6@東京 イベント】持続可能なパーム油会議-2020年に向けたパーム油調達のあり方を考える-
2017/10/18 行動する

 2015年9月、国連持続可能な開発サミットにおいて、日本政府を含む193の加盟国が持続可能な開発目標(SDGs)を採択しました。欧米の先進諸国では、すでにサプライチェーンにおける持続可能な取組、特に「環境面・社会面に配慮した持続可能な原材料の調達」は当然のものとして、世界的な潮流となっています。  日本でもこうした課題への認識を深め、SDGsの目標12「持続可能な生産消費形態の確保」、目標15「陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用 [...]

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【11/1@東京 セミナー】平成29年度NEDO「TSC Foresight 」セミナー(第2回)開催
2017/10/17 行動する

 技術戦略研究センター(Technology Strategy Center、以下「TSC」)は、平成26年4月にNEDO内に設置された技術戦略策定のための研究機関です。国内外の技術動向や産業動向、政策動向等の調査・研究を通じて、エネルギー・環境技術分野や産業技術分野の技術戦略の策定、及び技術戦略に基づくプロジェクトの企画立案等に取り組んでいます。  今回のセミナーでは、TSCが調査した「生物機能を利用したデバイス」、「次世代バイオ燃 [...]

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【11/20@東京 セミナー催】2017年度版でのSDGsの開示事例紹介×SDGsワークショップ
2017/10/17 行動する

 各国、各企業ともにSDGsの取り組みに関する情報開示が進んでいます。  今回は、国連GCやSDGsを踏まえた非財務情報開示の今後、少し先の未来について、AIを用いて企業の公開情報を分析するアラベスクの「S-Ray」をご紹介します。  またセミナーでは、2017年度版CSR/統合レポート上で、各社がSDGsをどのように表現しているのか、SDGsを含めた優良開示事例を、一挙60事例ほどご紹介します。  さらに、SDGsの最新動向から海外 [...]

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【10/23@東京 セミナー】JCLP・GPN・IGESが共催「RE100セミナー」開催
2017/10/05 行動する

 10/23(月)に、日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)は、グリーン購入ネットワーク(GPN)、地球環境戦略研究機関(IGES)との共催による、RE100セミナーを開催する予定です。  RE100イニシアティブ(※)に加盟するグローバル企業の一部は日本においても再エネ100%に向けて、積極的に電力のグリーン購入を進めています。  本セミナーではRE100加盟企業による実践事例の他、RE100イニシアティブの最新動向や、自 [...]

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【10/7,8 @名古屋 イベント】JICA中部なごや地球ひろばリニューアルオープン
2017/09/26 行動する

 2017年10月、名古屋駅南のささしまライブ地区は正式まちびらきを迎えます。これを機に、国際協力機構中部国際センター(JICA中部)が運営する体験型施設「なごや地球ひろば」では、展示スペースである「体験ゾーン」を全面リニューアルしました。常設展示として全国で最大規模、中部地域で唯一の、SDGsをテーマとした展示に生まれ変わりました。是非この機会にご来館いただきますよう、お願いいたします。 ■リニューアルのコンセプト  今般、主に体験 [...]

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