国連気候変動枠組条約第31回アンタルヤ締約国会議（COP31）議長国トルコは11月10日、エネルギー・運輸をテーマとするCOP31会期2日目に、世界の最終エネルギー消費に占める電力の比率を現在の約23%から2035年に […]
国際研究プロジェクト「グローバル・カーボン・プロジェクト」は11月10日、「グローバル・カーボン・バジェット」の2026年版を公表し、2026年の化石燃料由来の二酸化炭素排出量が前年比0.4%減の382億tになるとの予 […]
脱石炭を推進する国・自治体・企業の国際連盟「脱石炭同盟（PPCA）」は11月10日、国連気候変動枠組条約第31回アンタルヤ締約国会議（COP31）の会場で、発展途上国が石炭火力発電からの移行計画（トランジションプラン） […]
化学世界大手独BASFと中国石油化工（シノペック）は10月30日、化学製品の製品カーボンフットプリント（PCF）算定手法の相互整合に関する実証結果を発表した。両社がそれぞれの算定手法を用いて3種類の化学製品のPCFを算 […]
世界保健機関（WHO）は11月4日、顧みられない熱帯病（NTDs）に関する世界報告書「顧みられない熱帯病に関するグローバル報告書」の2026年版を発表した。2021年から2030年を対象とする国際ロードマップの中間評価 […]
経済産業省の産業構造審議会資源循環経済小委員会は11月6日、再生プラスチックの利用拡大に向けた今後の方針を示した。PETボトルを念頭に、再生材利用率の目標水準、対象事業者、算定・検証の方法の検討に入り、制度の基本方針を […]
国連環境計画（UNEP）は11月4日、国連気候変動枠組条約第31回アンタルヤ締約国会議（COP31）を前に、気候変動適応に関する年次報告書「適応ギャップ報告書」の2026年版を発表した。副題は「Ready? Not.」 […]
中国汽車流通協会乗用車市場信息聯席分会（CPCA）は11月9日、2026年10月の新エネルギー車（NEV）乗用車の国内小売台数が前年同月比13.7%減の110.9万台だったと発表した。前年割れは10カ月連続となったが、 […]
欧州銀行監督機構（EBA）は11月6日、銀行に課すESG関連の監督報告について、新たな要件の初回報告基準日を当初案の2027年9月から2028年12月へ後ろ倒しする方針を発表した。監督報告に関する実施技術基準（ITS） […]
世界気象機関（WMO）は11月9日 国連気候変動枠組条約第31回アンタルヤ締約国会議（COP31）に合わせ、「気候の状況 COP31アップデート」を公表した。2026年1月から9月の世界平均地上気温は1850年から19 […]
国連気候変動枠組条約第31回アンタルヤ締約国会議（COP31）が11月9日、トルコのアンタルヤで開幕した。焦点だったアフリカ・グループの議題追加要求は前夜の協議で取り下げられたと報じられ、議題は大きな混乱なく決着した。 […]
英国歳入関税庁（HMRC）は10月28日、2027年2月1日から全てのアルコール飲料に適用する酒税を4.55%引き上げると発表した。一方、小規模アルコール飲料メーカー向けの減税措置は拡充する。同庁は7月13日、2028 […]
有害化学物質使用削減推進ZDHC財団は10月29日、製造工程で使用する化学物質の制限リスト「ZDHC Manufacturing Restricted Substances List（ZDHC MRSL）」の第4.0版 […]
科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は11月5日、企業版ネットゼロ・スタンダード第2.0版のスコープ2電力調達要件について、4項目の明確化案を発表し、30日間のパブリックコメント募集を開始した。低炭素電力 […]
米環境保護庁（EPA）は10月26日、PFAS（パーフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物）の除去・分解技術の研究開発と実用化を加速するため、初の全庁横断的な技術戦略「PFAS Technology, […]
環境省は11月6日、「化学物質に関するグローバル枠組み（GFC）」の第1回国際会議（IC1）が11月16日から20日までスイス・ジュネーブで開かれると発表した。枠組みの進捗を測る指標の選定や、今後対応すべき「懸念課題」 […]
米連邦上院環境・公共事業委員会とエネルギー・天然資源委員会の超党派の正副委員長4人は11月7日、エネルギーインフラ事業の許認可を迅速化する「超党派米国アフォーダビリティ・雇用法（BAAJA）」の代替修正案を公表した。先 […]
日産自動車、福島日産自動車、ナプロアース、SOMPOホールディングス傘下の損害保険ジャパン、フォーアールエナジー、住友三井オートサービス（SMAS）の6社は11月2日、「福島県及び浪江町での循環型社会の実現に向けた取組 […]
日本の政府開発援助（ODA）の実施機関である国際協力機構（JICA）では、開発途上国に低利で長期返済が可能な資金を融資する「有償資金協力」、所得水準の低い開発途上国を対象に返済義務のない資金を贈与する「無償資金協力」、 […]
South Poleは2006年に気候変動専門のプロジェクト開発企業としてスイスで設立された。現在では、「サステナビリティ・アドバイザリー」「カーボンプロジェクト開発コンサルティング」を主な事業としている。世界40カ国 […]
三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）と住友商事が50%ずつ出資する三井住友ファイナンス＆リース株式会社が「サステナビリティxリース」の取り組みを加速させている。また同社は2023年度に21世紀金融行動原則の「最優 […]
東日本高速道路（NEXCO東日本）と北九州市、それぞれソーシャルボンドとサステナビリティボンドを発行し、社会・環境サステナビリティの実現に向け、アクションに動き出している。また両者は、NEXCO東日本発行のソーシャルボ […]
![【夫馬賢治の視点】米国中間選挙・民主党圧勝で米国政治はどうなるか？ [2026年11月号]](https://sustainablejapan.jp/wp-content/uploads/2026/11/2026-11_Kenji-Fumas-view_2-343x208.png)
11月3日の米国中間選挙で、民主党が上下両院の過半数を取り戻しました。上院は民主党54対共和党44（アラスカとミシシッピの2議席は未確定）、下院も少なくとも254議席を確保する大勝です。新しい連邦議会は2027年1月3 […]
企業の税務情報を巡る開示が、新たな段階に入っている。これまで一定規模以上の多国籍企業グループは、事業を行う国・地域毎の売上、利益、従業員数、有形資産、納税額等を記載した国別報告書（CbCR）を、税務当局へ非公開で提出し […]
プラスチック汚染への企業対応として、「プラスチッククレジット」が利用されるようになっている。企業が資金を拠出し、その資金によって実現したプラスチック廃棄物の回収やリサイクル等の成果を証書化する仕組みだ。 仕組みだけを […]
![【環境】世界のカーボンプライシング実施状況[2026年版]。主要市場との比較で見る日本GX-ETSの立ち位置](https://sustainablejapan.jp/wp-content/uploads/2026/08/carbon-pricing-343x208.jpg)
日本のカーボンプライシングは、2026年に大きな転換点を迎えた。GX排出量取引制度（GX-ETS）が自主参加制度から義務的制度へ移行し、日本は世界銀行のカーボンプライシング地図上でも、本格的な全国ETS導入国として位置 […]
世界の水産物供給で、養殖の重要性が一段と高まっている。国連食糧農業機関（FAO）によると、2024年の世界の養殖による水生動物生産量は初めて1億tを超え、1億300万tとなった。漁業による漁獲量は約9,200万tで、水 […]
国連責任投資原則（PRI）は10月13日から15日、オランダ・アムステルダムで年次総会「PRI in Person 2026」を開催した。「人、地球、繁栄のための投資（Investing for People, Pla […]
国際的な第三者評価機関DNVより、CSR調達関連の最新情報を発信させて頂くべく無料オンラインセミナーを開催致します。 近年、東証プライム市場上場企業を中心に、サステナビリティ情報の開示充実が求められており、人権・労働 […]
株式会社ニューラル主催ウェビナー「カーボンクレジット主張はグリーンウォッシュなのか？ 〜EmpCo指令、英ASA等の判断基準〜」のお知らせです。 カーボンクレジットの企業利用に関するルールが、大きく変わりつつあります […]
2050年ネットゼロ達成に向けた取り組みは、「宣言」から「どのように実現するのか」を示す段階へと移行しています。 SSBJをはじめとする気候関連情報開示の拡大やGX排出量取引制度（GX-ETS）の本格稼働を背景に、企 […]
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