2021/09/25 最新ニュース

private 【シンガポール】証取、上場企業のTCFD及び取締役ダイバーシティ開示義務化へ。パブコメ募集

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2021/09/25 最新ニュース

【国際】SBTi、G20諸国の大企業に科学的根拠に基づくCO2削減目標設定を要請

 国連グローバル・コンパクト(UNGC)、CDP、世界資源研究所(WRI)、世界自然保護基金(WWF)の4者が運営する気候変動に関する科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ(SBTi)は9月23日、G20諸国の大企業に対し、科学的根拠に基づく目標を設定するよう要請する声明を発表した。  今回の声明では、G20では気候変動関連の目標を設定する企業が増えているが、科学的根拠に基づく目標をCDPに回答した企業は全体の20%にとどまっているという。そのうちG7の企業では25%まで比率は上がるが、残りの13ヶ国の比率はわずか6%。調査対象は、CDPに回答した世界4,215社。  国別では、英国が41%、フランスが33%と高い。一方、インドネシア、ロシア、サウジアラビアでは0社。SBTiによると、世界の排出量の48%は、世界の企業10%からの排出に集中している。日本は19%。  一方、SBTiからの承...

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2021/09/25 最新ニュース

private 【国際】世界42社、飢餓ゼロへの投資拡大にコミット。ゼロ・ハンガー・プライベート・セクター協定

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2021/09/25 最新ニュース

【国際】AIIBとIRENA、アジアでの再生可能エネルギー投資促進で連携。双方のスキーム協調

 アジアインフラ投資銀行(AIIB)と国際再生可能エネルギー機関(IRENA)は9月21日、再生可能エネルギーの促進のために協力する覚書を締結した。特にアジア地域での再生可能エネルギー拡大に焦点を当てる。  両者は今回、双方のファイナンススキームを協調させ、再生可能エネルギーを促進することで合意。IRENAは、創業メンバーとして参画している気候変動対策ファイアンスを目的としたマルチステークホルダー・イニシアチブ「気候投資プラットフォーム(CIP)」等を動員する。CIPは他に、国連開発計画(UNDP)、緑の気候基金、SEforALLが参加しており、2019年の気候アクションサミットで発足した。  両者は今回、アジアが今後エネルギー需要拡大の中心となると想定。2020年の同地域での再生可能エネルギーは15%未満で、今後、水力発電、風力発電、太陽光発電等を大幅に増やしていく必要があると指摘した。...

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2021/09/25 最新ニュース

private 【アメリカ】カリフォルニア州知事諮問機関、気候変動政策で45の提言。機関投資家の詳細開示も

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private 【シンガポール】証取、上場企業のTCFD及び取締役ダイバーシティ開示義務化へ。パブコメ募集
2021/09/25 最新ニュース

 シンガポール証券取引所(SGX)子会社のシンガポール証券取引所レギュレーション(SGX RegCo)は8月26日、上場企業のサステナビリティ報告書に関し、気候関連の開示を義務付けるロードマップを発表した。9月27日までパブリックコメントを募集する。  今回のロードマップでは (さらに…)

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【国際】SBTi、G20諸国の大企業に科学的根拠に基づくCO2削減目標設定を要請
2021/09/25 最新ニュース

 国連グローバル・コンパクト(UNGC)、CDP、世界資源研究所(WRI)、世界自然保護基金(WWF)の4者が運営する気候変動に関する科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ(SBTi)は9月23日、G20諸国の大企業に対し、科学的根拠に基づく目標を設定するよう要請する声明を発表した。  今回の声明では、G20では気候変動関連の目標を設定する企業が増えているが、科学的根拠に基づく目標をCDPに回答した企業は全体の20%にとどまっていると [...]

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private 【国際】世界42社、飢餓ゼロへの投資拡大にコミット。ゼロ・ハンガー・プライベート・セクター協定
2021/09/25 最新ニュース

 世界42社は9月21日、2030年までに世界の飢餓を撲滅するための投資拡大イニシアチブ「ゼロ・ハンガー・プライベート・セクター協定」に署名した。署名企業には、飢餓撲滅に向けたインパクトの大きい10の投資分野の1つ以上を、優先順位の高い国1ヶ国以上で投資することにコミットする。42社は発展途上国の企業が多い。  同協定を運営しているのは、 (さらに…)

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【国際】AIIBとIRENA、アジアでの再生可能エネルギー投資促進で連携。双方のスキーム協調
2021/09/25 最新ニュース

 アジアインフラ投資銀行(AIIB)と国際再生可能エネルギー機関(IRENA)は9月21日、再生可能エネルギーの促進のために協力する覚書を締結した。特にアジア地域での再生可能エネルギー拡大に焦点を当てる。  両者は今回、双方のファイナンススキームを協調させ、再生可能エネルギーを促進することで合意。IRENAは、創業メンバーとして参画している気候変動対策ファイアンスを目的としたマルチステークホルダー・イニシアチブ「気候投資プラットフォー [...]

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private【国際】フィッチ、ESG債格付サービスに参入。S&Pやムーディーズに続く
2021/09/25 最新ニュース

 信用格付世界大手英フィッチ・レーティングスは9月15日、サステナブルボンド(ESG債)やサステナブルローン向けのESG格付サービスをリリースした。先行してサービス展開しているS&Pグローバルやムーディーズと同様の路線を打ち出す形となった。  同社は2020年9月、 (さらに…)

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private【国際】ユニリーバ、重点サプライヤー300社で2030年のCO2半減。プログラム発足
2021/09/25 最新ニュース

 消費財世界大手英ユニリーバは9月21日、サプライヤーの二酸化炭素排出量を2030年までに50%減とする新たなプログラム「ユニリーバ・クライメイト・プロミス」を発表した。排出量に基づき重点サプライヤーを300社特定し、達成を支援する。  同社は2020年6月、 (さらに…)

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private【イギリス】政府独立コミッショナー、金融機関に対し投融資での現代奴隷法撲滅アクション勧告
2021/09/24 最新ニュース

 英政府のデイム・ソーントン独立反奴隷コミッショナーは9月22日、2015年に制定された英国現代奴隷法に関し、金融機関向けの勧告声明を発表。ほぼすべての金融機関が同法を遵守しているものの、投融資ポートフォリオでの対応が不十分と表明。投融資ポートフォリオでの現代奴隷法に関する報告を義務付ける勧告を行った。  英国では、 (さらに…)

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private【国際】アラベスク、ロボ投資型のESG投資戦略AutoCIO発表。AIを活用しアトリビューションを再学習
2021/09/24 最新ニュース

 ESGクオンツ運用会社英アラベスク・アセット・マネジメントは9月20日、AI(人工知能)を活用したロボ投資型の「自律型アセットマネジメント」戦略を発表した。運用会社や投資専門家が、1,000種類以上のパーソナライズされた投資オプションを通じて高度にカスタマイズを行い、アクティブ投資を実施する。  AIが今回独自開発した「AutoCIO」は、 (さらに…)

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private【国際】ECB、世界経済の気候変動ストレステスト結果発表。早期カーボンニュートラルは大きな経済メリット
2021/09/24 最新ニュース

 欧州中央銀行(ECB)は9月22日、世界経済全体を対象とした気候変動ストレステストの結果を発表した。同テストでは、3つの異なる気候政策シナリオを活用し、世界中の企業400万社以上と、ユーロ圏の銀行1,600社を対象とし、移行リスクと物理的リスクを双方分析した。 【参考】【EU】ECB、気候変動は金融システミックリスク招くおそれありと発表。特別レポート発行(2019年6月3日)  ECBは、今回のストレステストの結果から、企業と銀行は [...]

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private【国際】ハイネケン、2030年までのCO2排出量削減ロードマップ公表。1.5°Cシナリオ整合
2021/09/24 最新ニュース

 飲料世界大手蘭ハイネケンは9月23日、2030年までの二酸化炭素排出量削減ロードマップを公表した。同年までにスコープ1、スコープ2排出量を2018年比90%削減、スコープ3排出量を同21%削減する。同社は、1.5°Cシナリオに整合した目標への引き上げを行い、科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ(SBTi)の承認も得、アクションの加速を図る。  同社は、 (さらに…)

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private 【戦略】波紋広がる中国・習近平総書記の「共同富裕」政策 〜思想の背景とその影響〜
2021/09/23 体系的に学ぶ

 習近平中国共産党中央委員会総書記が8月17日に中国共産党中央財経委員会での演説の中で提唱した「共同富裕」政策。その後、中国の大手企業も相次いで呼応する声明を出したことが大きな波紋を呼んでいる。「共同富裕」とは何かをあらためてみていこう。 「共同富裕」とは?  「共同富裕」とは、もともとは、1950年代に毛沢東氏が社会平和を目指して揚げたスローガン。しかし、その後、第2世代最高指導者の鄧小平氏は、一部の人が先に金持ちになれるような経済 [...]

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【金融】世界と日本のESG投資「GSIR 2020」の統計。世界のESG投資割合は35.9%に伸長
2021/07/15 体系的に学ぶ

 世界のESG投資額の統計を集計している国際団体のGSIA(Global Sustainable Investment Alliance)は7月14日、ESG投資の統計報告書「Global Sustainable Investment Review(GSIR)」の2020年版統計を発表した。GSIAは、同報告書を2年に一度発行しているが、2020年統計の発表は2021年に遅延した。  GSIAには現在、世界各地域のESG投資協会7団体 [...]

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private 【金融】グリーンシル問題とは何だったのか?〜サプライチェーン・ファイナンスの事の顛末〜
2021/07/01 体系的に学ぶ

 ロンドンを拠点とする金融会社グリーンシル・キャピタルが3月8日、裁判所に経営破綻を申請した。同社は、サプライチェーンでの決済を融通するサービス「サプライチェーン・ファイナンス」の世界最大手のひとつだったが、「深刻な財政難」に陥って崩壊した。この問題は一体どのように始まり、そしてどのような影響をもたらしているのか。 グリーンシル・キャピタルとは  グリーンシル・キャピタル(以下グリーンシル)は、オーストラリア人金融家のレックス・グリー [...]

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【エネルギー】日本の発電力の供給量割合[2021年版](火力・水力・原子力・風力・地熱・太陽光等)
2021/06/23 体系的に学ぶ

近年、地球温暖化対策への関心が世界的に高まっており、カーボンニュートラルやESG投資に関する取り組みが世界各地で行われています。2020年10月、日本は2050年までにカーボンニュートラルになることを宣言しました。2021年4月には、菅首相が地球温暖化対策推進本部および米国主催の気候サミットにおいて、日本が2030年度までに温室効果ガスを2013年度比で46%削減することを目指すと発表しました。日常生活でもSDGsに関しての取り組みや [...]

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【ランキング】2021年 ダボス会議「Global 100 Index: 世界で最も持続可能な企業100社」
2021/01/26 体系的に学ぶ

 毎年1月が恒例の世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)は、2021年新型コロナウイルス・パンデミックの影響で5月にシンガポールでの開催に延期となり、替わりに1月25日からミニ版のオンライン・イベント「ダボス・アジェンダ」が開催された。  毎年のダボス会議の目玉のひとつは、サステナビリティの観点で世界各国の企業を評価する「Global 100 Most Sustainable Corporations in the Wo [...]

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【環境】化学物質PFASとは何か? 〜マクドナルドやアマゾンが使用禁止を決めた背景やPFOAとの違い〜
2021/01/17 体系的に学ぶ

 ファーストフード世界大手米マクドナルドは1月13日、2025年までに全ての包装・容器からPFAS(パーフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物)を全廃すると発表。また、アマゾンも12月1日、自社ブランド「Amazon Kichen」の食品製品の包装・容器で同じくPFASの使用を禁止した。今回、近年、大きく注目されているPFASについて見ていこう。  PFASは、1940年代頃から普及していった化学物質で、水や油をはじく [...]

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【10/5:ウェビナー】環境省 × Jリーグ連携協定イベント キックオフセミナー 〜環境省とJリーグの連携がもたらす可能性とは?〜
2021/09/23 行動する

 脱炭素社会や資源の再利用などに取り組む循環型の経済社会、自然との共生に取り組むなどの分散型社会への移行に向けて、普及活動などでの連携を促進していく方針を打ち出しました。  今回のキックオフセミナーでは、「そもそも、なぜ環境省とJリーグが連携協定を締結したのか?」について、環境省、Jリーグの担当者から、協定に至った背景や込められた想いについて共有させて頂きます。また、メインの基調講演では、ESG投資やサステナビリティ経営の専門家でもあ [...]

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【9/15、16:無料ウェビナー】USSEC主催、日経BP総合研究所共催シンポジウム「大豆が拓く持続可能な未来・Soy Food and Sustainable Future」
2021/08/28 行動する

 食のサステナビリティに対する社会的な関心が高まる中、プラントベース(植物由来)の食素材としての大豆にあらためて世界的な注目が集まっています。  同時に、日本の食文化である「大豆食品」を世界に向けて発信していくチャンスも到来しています。日本の大豆食品の原料大豆の7割を占めるアメリカ大豆は、「サステナブル調達」がビジネスの前提となっている欧州と連携して、サステナビリティに対する取り組みを進めてきました。本シンポジウムでは、アメリカ大豆の [...]

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【8/4:ウェビナー】みんな電力主催・成長戦略としての脱炭素経営 〜日清食品・カシオ計算機にいま学ぶロードマップ策定と再エネ活用〜
2021/07/07 行動する

 みんな電力株式会社は、8/4に「成長戦略としての脱炭素経営 〜日清食品・カシオ計算機にいま学ぶロードマップ策定と再エネ活用〜」と題してウェビナーを開催いたします。 背景  菅首相のカーボンニュートラル宣言を機に、脱炭素経営への関心が急速に高まっております。 一方で、皆様から「ゴールは決めたものの、それを達成するまでの具体的な取組や戦略を決めかねている」というお声も聞きます。  今回のウェビナーでは、先進的な脱炭素経営を実践されている [...]

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【6/29:ウェビナー】ASSC連続セミナー2021 「CSR/サステナビリティ調達の基礎」
2021/06/15 行動する

 一般社団法人ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン(ASSC:アスク)は、2021年6月29日(火)にASSC連続セミナー2021「CSR/サステナビリティ調達の基礎」を開催します。  昨今、国内外において、サプライヤー工場における強制労働や児童労働、また移民労働者問題を含む現代奴隷制に関する問題があり、またコロナ禍ではさらにサプライチェーン上の脆弱な立場にいる人権保持者と呼ばれる人達の人権侵害のリス [...]

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【6/29、30:オンライン講座】DNV、気候変動対応・サプライチェーンマネジメント講座開講。ESG/SGDs対応無料講座も公開
2021/06/03 行動する

【DNVサステナビリティ ライブラリー】のご案内 導入編:無料コンテンツの公開  昨今の世界的なSDGsの潮流や国内における「2050年カーボンニュートラル」や「2030年温暖化ガス2013年度比 46%削減」など日本政府の掲げた目標をに沿って、産業界においても個々の経営戦略に本質的な対応を求めれられてきております。  そのような状況の中、具体的にどのようなアプローチ、取組が必要なのかお客様からのお声も多くなっており、この度、DNVで [...]

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【5/13:ウェビナー】日本市場における持続可能な大豆の達成‐森林伐採ゼロにむけて
2021/05/06 行動する

 大豆は日本人の食と密接に関係があるのはご存知の通りですが、農水省の調査によると日本における大豆の自給率は7%(平成28年)で、それ以外の93%は輸入に頼っています。しかしながら大豆生産が行われているサプライチェーンの最上流である国や地域では、環境破壊や人権侵害につながることが発生しているのをご存知でしょうか?  過去50年の間に大豆の全世界の生産量は10倍増加し、特に南米ではこの10年弱で生産量が123%の増加となっています。この大 [...]

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