健康ビルディング認証団体米IWBI（International WELL Building Institute）は4月16日、各国のグリーンビルディング推進機関とパートナーシップを締結したと発表した。パートナーとなったのは、日本のグリーンビルディングジャパン（GBJ）、米国のGreen Building Certification Inc.（GBCI）、カナダのCanada Green Building Council（CaGBC） [...]
» 続きを読む英テリーザ・メイ首相は4月15日、英国政府とバヌアツ政府が海洋プラスチックごみ削減のための政府間協力イニシアチブ「Commonwealth Clean Oceans Alliance（CCOA）」を共同で設立したと発表し、英連邦諸国52ヶ国・地域に参加を呼びかけた。すでにスリランカ、ニュージーランド、ガーナが参加を表明。CCOA議長は英国とバヌアツが共同で務める。イニシアチブ参加国は、マイクロビーズの使用禁止、再利用できないビニール [...]
» 続きを読む飲食世界大手米スターバックスは4月17日、全米の直営約8,000店を5月29日に休業し、社員17万5,000任を対象とした人種差別防止研修を実施すると発表した。同社では4月12日、米フィラデルフィアの店内で商品を買わずにいたアフリカ系男性2名が警察に逮捕される事件が勃発。一連の様子を撮影した動画がSNSで拡散し、人種差別との非難を招いていた。同事件を重く見たCEO以下経営陣は、対応が不適切だったとし、研修により従業員教育を徹底する。 [...]
» 続きを読む金融庁は4月13日、巨大な金融機関に課している倒産予防制度「総損失吸収力（TLAC）」に関し、「金融システムの安定に資する総損失吸収力（TLAC）に係る枠組み整備の方針について」を改訂した。今回定めた方針を基に、今後関連法令の改正を行う予定。 巨大な金融機関に対しては、リーマンショックの苦い経験を背景に、金融安定理事会（FSB）が2015年11月、「グローバルなシステム上重要な銀行の破綻時の損失吸収及び資本再構築に係る原則」を策定 [...]
» 続きを読む消費財世界大手米P&Gは4月16日、2030年までのサステナビリティ戦略「Ambition 2030」を発表した。2020年までの目標をすでに一部達成しており、今回新たに2030年までの目標を掲げた。 2020年までの目標のうち、二酸化炭素排出量を2010年比で16%削減と、水使用量を2010年比で27%削減、埋立廃棄物ゼロを事業所80%以上で達成についてはすでに達成。他にも、洗濯用洗剤の主力ブランド「Tide」でのPurClea [...]
» 続きを読む仏ダノンの北米法人ダノン・ノース・アメリカとダノン・カナダは4月12日、Bコーポレーション認証を取得したと発表した。ダノン・グループの同認証取得グループ企業は8社に増加した。全体で事業の30%を占める。 「Bコーポレーション」は、米NGOのB Labが運営する認証。環境、社会に配慮した事業活動を行い、アカウンタビリティや透明性等でB Labの掲げる基準を満たした企業が認証を取得できる。認証取得企業は、Certified B Cor [...]
» 続きを読む資源採掘分野の蘭環境NGO「責任ある鉱業財団（Responsible Mining Foundation）」は4月12日、世界の鉱業事業大手30社を対象とした評価ランキング「責任ある鉱業インデックス（RMI）」の2018年結果を発表した。責任ある鉱業財団は2012年設立。オランダ外務省、スイス連邦経済省経済事務局（SECO）、Omydiar Network Fund、Wyss Charitable Endowment、Good En [...]
» 続きを読む金融情報世界大手米ブルームバーグは4月11日、2017年度のインパクト・レポートを公表した。同社のインパクト・レポートの発行は今回で9年目。今年は初めて気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインに従い、気候変動のシナリオ分析を実施。パリ協定目標に向けた取り組みがなされた場合とそうでない場合について同社の事業戦略を分析した。同社のマイケル・ブルームバーグCEOは、TCFD議長を務めている。 商品分野では、ブルームバー [...]
» 続きを読む米資産運用大手Federated Investorsは4月13日、ESG投資運用世界大手英ハーミーズ・インベストメント・マネジメントを運営するハーミーズ・ファンド・マネジャーズを買収したと発表した。既存株主のBT Pension Scheme（BTPS）からハーミーズ・ファンド・マネジャーズ株式の60%を2億46万ポンド（約310億円）で獲得した。すでにFederated InvestorsとBTPSの取締役会で採択されており、現在 [...]
» 続きを読む国際海事機関（IMO）は4月13日、先日ロンドンで開催された海洋環境保護委員会（MEPC）で、海運業界の二酸化炭素排出量削減目標を含む気候変動対応初期戦略採択したと発表した。海運業界が国際的に二酸化炭素排出量削減目標を定めたのは初めて。海運業務当たりの原単位二酸化炭素排出量を2030年までに2008年比40%以上削減し、2050年までに70%削減できるよう努める。MEPCには100ヶ国以上のIMO加盟国が参加した。 初期戦略は、海 [...]
» 続きを読む医薬品・消費財世界大手米ジョンソン・エンド・ジョンソンは4月5日、同社製ベビーパウダーのタルクにアスベストが含まれており、中皮細胞から発生するガンの一種、中皮腫を誘発したとする告訴を巡る米ニュージャージー州ミドルセックス郡の上級裁判で敗訴した。原告に3,000万米ドル、配偶者に700万米ドル、合計3,700万米ドル（約40億円）の補償的損害賠償金の支払いを命じる評決を陪審員が下した。これに対し、ジョンソン・エンド・ジョンソンは、原告 [...]
» 続きを読む国際開発銀行の南部アフリカ開発銀行（DBSA）等4団体は4月5日、新興国初のグリーン銀行「Climate Finance Facility（CFF）」を設立すると発表した。ブレンドファイナンス普及促進グローバル・ネットワークConvergence、気候変動対応プロジェクト支援団体ClimateWorks、グリーンファイナンスの国際イニシアチブCoalition for Green Capital（CGC）と発表したDBSAが連携する [...]
» 続きを読む2017年9月、笹川平和財団がアジアで最大規模の投資総額となる女性支援型インパクト投資ファンドを設定した。インパクト投資は経済的利益を損なうことなく、教育、貧困、環境、医療等の社会的課題を解決する組織やプロジェクトに投資を行う金融手法の一つだ。欧米では、その高い効果性から、過去10年で大幅に拡大を遂げてきた。しかし、日本では大規模な取り組みはほとんど見られなかった。そのような中、笹川平和財団が、 [...]
» 続きを読むESG投資にフィンテックの波が押し寄せている。フィンテックはこれまで決済を中心に新たなサービスが誕生してきたが、徐々に投資運用にもフィンテックが使われるようになってきた。そして今、ESG投資の世界でもAIを用いたサービスが誕生してきている。 投資運用におけるAIの活用は、一般的にクオンツ運用モデルの開発用に検討されていることが多い。AIは、人間が感知しきれない市場の異常値（アノマリー）を見出し [...]
» 続きを読む国際協力機構（JICA）インタビュー第3弾は、JICAの「地球ひろば」。JICA地球ひろばは、「市民参加による国際協力の拠点」を掲げ、体験型展示を通じて発展途上国の現状や国際協力の実情を伝える場として、2006年4月に設立されました。現在、東京都新宿市ヶ谷にある「JICA地球ひろば」、そして名古屋市ささしまライブ24地区の「なごや地球ひろば」、北海道札幌市の「ほっかいどう地球ひろば」の全国3ヶ所 [...]
» 続きを読む国際協力機構（JICA）インタビュー第2弾のテーマは「JICA債（国際協力機関債券）」。金融業界では、株や債券を発行する企業や機関のことを「発行体」と呼びますが、今回は発行体としてのJICAに着目していきます。日本政府の国際協力機関であるJICAは、2008年からJICA債という国内財投機関債、すなわち債券を発行することで、JICAの活動に必要な資金の一部を市場から調達しています。 2008年 [...]
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【ランキング】2017年 投資家・運用会社・データ調査会社のESG投資ランキング「IRRI」
国際的IRプラットフォームWeConvene ExtelとESGリサーチのSRI-CONNECTは3月19日、運用会社や機関投資家等ESG投資関係機関を対象とした調査ランキング「IRRI（Independent Research in Responsible Investment：責任投資独立リサーチ）」の2017年版を発表しました。IRRIは2014年から毎年発表されており、世界規模でのESG投資関係機関ランキングとして、国際的に [...]
» 続きを読む風力発電は再生可能エネルギーの中で最大規模 大きな風車が象徴的な風力発電。風力発電は気象現象として気圧差から発する風力を、風車で捉えてタービンを回し、その動力エネルギーを電力エネルギーに変える発電手法です。従来の化石燃料エネルギー型発電と比べ、二酸化炭素の排出量が著しく小さく、気候変動を抑制する効果が大きいと言われていまう。 （出所）IEAのデータをもとに、ニューラル作成 一般的に再生可能エネルギーには、太陽光発電、太陽熱発電、風 [...]
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【金融】低炭素戦略と株価収益率の関係。スタンフォード大研究者ペーパーを読み解く
米スタンフォード大学の学際研究組織「グローバル・プロジェクツ・センター」のSoh Young In研究員率いるチームは2月8日、気候変動リスク対応投資の財務リターンを分析したワーキングペーパー「Is 'Being Green' Rewarded in the Market?: An Empirical Investigation of Decarbonization Risk and Stock Returns」を発表しました。気候 [...]
» 続きを読む世界の発電供給量割合 こちらの図は、国際エネルギー機関（IEA）が公表している最新データベース「Key World Energy Statistics 2017」をもとに、2015年のデータをまとめたものです。こちらのデータにより各国の状況を横並びで比較することができます。 （出所）IEA "Key World Energy Statistics 2017"をもとにニューラル作成 世界全体の発電手法（2015年） 石炭 ：39. [...]
» 続きを読む毎年恒例の世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）が、2018年は1月23日に開幕しました。ダボス会議の目玉のひとつは、サステナビリティの観点で世界各国の企業を評価する"Global 100 Most Sustainable Corporations in the World" （Global 100 Index）のセッション。ここで発表された結果は、カナダの出版社Corporate Knights社によって「世界で最も [...]
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【金融】2017年 世界グリーンボンド市場の概況 〜発行額首位は米国、2位中国〜
グリーンボンド基準策定国際NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は1月10日、2017年の世界のグリーンボンド発行統計レポート「Green Bond Highlights 2017」を発行しました。CBI基準に適合するグリーンボンド発行額は世界全体で1,555億米ドル（約17兆円）。国別では米国が424億米ドルで首位でした。 【参考】【金融】2016年 世界グリーンボンド市場の概況 〜世界のトレンドと発行首位中国の状況〜（2017年2 [...]
» 続きを読むアジア最大級の社会的投資についての国際会議、AVPNコンファレンス2018が、シンガポールで6月の4日から7日の日程で開催されます。 AVPNは2012年にシンガポールで設立された非営利組織で、社会的投資や戦略的フィランソロピーを実践する社会的投資機関、財団、企業、大学等のネットワーキング・プラットフォームとして400以上のメンバー組織に加盟を頂いております。 主な活動としてはセミナーやワークショップの開催、ウェブサイトや出版物 [...]
» 続きを読むCDPは2000年に欧米を中心とした機関投資家が共同で、世界の大企業500社（FT株式時価総額上位500社）に気候変動への取り組みについて質問票を送付したことに始まります。 2015年からは、投資家の皆さまにより一層CDPのデータ及び環境情報を投資活動にご利用いただくため、CDPでは、四半期ベースで投資家向けにセクターレポートを作成しております。CDPが展開しているセクターレポートは、排出量が大きいとされ [...]
» 続きを読む10年目を迎えるCDPサプライチェーンプログラムは、今年も100社余りのメンバー企業（購買者）からの依頼と、合計3兆ドルに及ぶ購買力を背景に、86か国にまたがる5,000社余りの企業からの回答を頂き、1月29日にロンドンで報告書の発表をさせて頂きました。 企業版2°C目標（SBT）」や「再エネ 100%宣言（RE100）」などのイニシアテイブの広がりに見られますように、企業が果たす役割が益々大きくなって [...]
» 続きを読むアジア開発銀行はモンゴル政府に対する技術支援として、同国の自然エネルギーの広域活用を目指す「北東アジア電力システム連系戦略」調査を進めています。世界各国、特にアジアで、太陽光や風力の大規模な導入が進んでいます。変動型の自然エネルギーを大量に導入するには、電力市場と連携した送電系統の運用が必要です。セッション1では、自然エネルギーと系統運用についての先進例と課題、セッション2では、アジア規模での国際送電と自然エネルギー導入について「北 [...]
» 続きを読むグローバル企業に必須のCSRとは？第16回英国CMI認定サステナビリティ（CSR）プラクティショナー資格講習 世界のCSR/サステナビリティ分野では非常に大きな動きが起きています。欧米の先進企業は、地球規模で発生している気候変動などの環境課題への対応、またサプライチェーンを取り巻く環境問題、そして人権問題に対応するために、地球課題としての持続可能な開発目標（SDGs）や2030アジェンダをも踏まえたCSR/サステナビリティの取り組み [...]
» 続きを読む「ビジネスと人権」研修の開催 多国籍企業の新興国、発展途上国への事業進出が進みビジネスチャンスを期待する一方、これら企業が想定していなかった企業活動による人権の問題が事業上のリスクとして影響するようになってきています。近年、多国籍企業の新興国、発展途上国における取引先、サプライヤーの工場、農園において人権侵害が指摘される事例も多く報告されています。 ILO（国際労働機関）とウォーク・フリー財団が発表した最新（2017年9月19日発 [...]
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