タイヤ世界大手イタリアのピレリは7月9日、バイオ由来素材と再生素材の比率が70%以上の世界初の標準生産タイヤを量産すると発表した。すでに販売先も決まっている。 新タイヤ「P Zero」は、
米鉄鋼大手スティール・ダイナミクスは7月1日、同社の全製鉄所が国際的な鉄鋼電炉業界気候変動イニシアチブ「世界鉄鋼気候評議会（GSCC）」の気候鉄鋼基準認証を取得したと発表した。 【参考】【国際】GSCC気候鉄鋼基準、第 […]
住友商事は7月9日、英ビジネス・通商省投資局との間で、英国でのエネルギー移行（エネルギートランジション）分野で連携する包括的な覚書を締結した。2035年までに75億ポンド（約1兆4600億円）規模の投資案件に事業パート […]
環境サービス世界大手仏ヴェオリアは7月9日、英シュロップシャー州シュルーズベリー近郊のバトルフィールドに、英国初のPETトレイのクローズド・ループ・リサイクル工場を建設すると発表した。7,000万ポンド（約140億円） […]
香港の再生可能燃料製造エコセレスは6月30日、航空世界大手英インターナショナル・エアラインズ・グループ（IAG）傘下のブリティッシュ・エアウェイズと、持続可能な航空燃料（SAF）の複数年供給契約を締結したと発表した。 […]
玩具世界大手デンマークのレゴ・グループは7月8日、国際環境NGO世界自然保護基金（WWF）デンマークと協働し、子供向けLEGO製品のデザインにおける環境・社会的責任を反映するためのガイドライン「Planet Promi […]
欧州委員会は7月10日、AI法に関連し、独立専門家13人が策定した汎用AIに関する行動規範「汎用AI行動規範」の最終版を公表した。 【参考】【EU】AI法施行。今後4段階で規制発動。欧州委は任意規範「AI協定」の早期署 […]
欧州委員会は7月8日、水素・ガス市場指令に基づき、低炭素水素に関する温室効果ガス排出量算定方法論を規定した委託法令（政令に相当）を採択した。欧州議会とEU理事会から異議申立てがなければ、同委託法令は自動的に施行される。 […]
欧州委員会は7月8日、「化学産業アクションプラン」を発表。エネルギーコストの高騰、不公正な国際競争、需要の低迷等の主要な課題に対応しつつ、イノベーションとサステナビリティへの投資を促進することを掲げた。 今回のアクシ […]
アルコール飲料企業の国際業界団体「責任ある飲酒国際同盟（IARD）」は7月3日、同団体の活動結果と各企業における取り組みを掲載した報告書「Standards in Action」を発表した。 IARD加盟企業は、アン […]
欧州委員会は7月9日、港湾での電動式ストラドルキャリアの仕様に関し、EU競争法に反しないとする非公式の見解を発表した。A.P.モラー・マースク傘下の港湾ターミナル運営APMターミナルズの同業他社連携が合法との見方を示し […]
ガラス繊維世界大手米オーウェンス・コーニングは6月11日、同社のガラス補強材事業とスイスの複合材料リサイクルのスタートアップであるコンポジット・リサイクリングとの間で、複合素材（コンポジット）廃棄物の持続可能なソリュー […]
国土交通省は7月4日、全国一級河川の水質調査結果を公表。今年度は20河川が「水質が最も良好な河川」に選定された。 同省は毎年7月の河川愛護月間に同結果を公表している。「水質が最も良好な河川」とは、対象河川の各調査地点 […]
国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）の国連持続可能な保険原則（PSI）は6月26日、「保険会社向けの自然関連評価枠組み」を発行した。保険引受における自然関連の依存、インパクト、リスク、機会の評価枠組みを示した […]
欧州委員会は7月7日、生物多様性・自然資本分野でのクレジット制度構築のため「ネイチャークレジットに向けたロードマップ」を発表した。制度検討のための専門委員会設置に向け、9月10日まで委員を公募する。 ネイチャークレジ […]
欧州委員会は7月2日、2030年までに欧州が量子テクノロジー分野でグローバルリーダーになるための「量子戦略」を発表した。2026年に産業振興のための「量子法」案を発表し、立法に向けた調整を進める。 同戦略は、
英エネルギー安全保障・ネットゼロ省は7月4日、新たな陸上風力発電戦略を発表した。6月に発表した洋上風力発電に対する投資計画に加え、陸上風力発電も重点セクターと位置づけた。 【参考】【イギリス】政府、洋上風力関連に140 […]
国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）の「ネットゼロのための保険移行フォーラム（FIT）」は7月2日、保険及び再保険の引受ポートフォリオに関する気候移行（トランジション）ガイドを発行した。 FIT加盟機関は現 […]
日本の政府開発援助（ODA）の実施機関である国際協力機構（JICA）では、開発途上国に低利で長期返済が可能な資金を融資する「有償資金協力」、所得水準の低い開発途上国を対象に返済義務のない資金を贈与する「無償資金協力」、 […]
South Poleは2006年に気候変動専門のプロジェクト開発企業としてスイスで設立された。現在では、「サステナビリティ・アドバイザリー」「カーボンプロジェクト開発コンサルティング」を主な事業としている。世界40カ国 […]
三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）と住友商事が50%ずつ出資する三井住友ファイナンス＆リース株式会社が「サステナビリティxリース」の取り組みを加速させている。また同社は2023年度に21世紀金融行動原則の「最優 […]
東日本高速道路（NEXCO東日本）と北九州市、それぞれソーシャルボンドとサステナビリティボンドを発行し、社会・環境サステナビリティの実現に向け、アクションに動き出している。また両者は、NEXCO東日本発行のソーシャルボ […]
環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは4月17日、「気候変動」「ウォーター・セキュリティ」「フォレスト（森林）」の3分野での2024年度Aリスト入り企業を公表した。CDP気候変動では、今回462社がAスコアを取得。 […]
米エネルギー省は4月1日、米国の液化天然ガス（LNG）輸出に監視、輸出ターミナル施設の輸出許可取得から7年以内輸出を開始することを義務化するルールを撤廃した。事業の様々な理由で輸出開始が遅れることを許容し、輸出ターミナ […]
毎年のダボス会議の目玉のひとつは、カナダの出版社Corporate Knightsが発表するサステナビリティの観点で世界企業ランキング「Global 100 Most Sustainable Corporations […]
国連責任投資原則（PRI）は10月8月から10日、カナダのトロントでPRIの年次総会「PRI in Person」を開催した。Sustainable Japanを運営している当社も、PRI署名機関として出席した。 同 […]
英エネルギーデータ大手ブルームバーグNEF（BNEF）は2024年8月、世界の再生可能エネルギーの動向に関する報告書を発表。その中で2023年の世界全体の発電量のうち、水力発電、原子力発電、再生可能エネルギー発電の合計 […]
中国の三大証券取引所である上海証券取引所、北京証券取引所、深圳証券取引所は4月12日、「上場企業のサステナビリティ報告に関するガイドライン」を公表し、5月1日から施行された。中国でも企業のサステナビリティ開示に動きが強 […]
気候変動対策、ESG投資の拡大、消費者の環境意識の高まりにより、持続可能な経営は企業の競争力を左右する重要な要素となりました。 本サミットはサステナビリティ推進部門の統括責任者、最先端の関連サービスを持つソリューショ […]
株式会社ニューラル主催ウェビナー「SJダイジェスト」のお知らせです。 SJダイジェストでは弊社のコンサルタントが最近のニュースをピックアップし解説します。 次回は2025年6月10日の開催となりますので、ページ最下部にあ […]
株式会社ニューラル主催ウェビナー「SJダイジェスト」のお知らせです。 SJダイジェストでは弊社のコンサルタントが最近のニュースをピックアップし解説します。 次回は2025年4月22日の開催となりますので、ページ最下部にあ […]
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