Sustainable Japan QUICK ESG研究所
2017/05/23 最新ニュース

【国際】PRI、ヘッジファンド分野のESG投資について初のデューデリジェンス質問票を公表

 国連責任投資原則(PRI)は5月11日、機関投資家や運用会社向けに、ヘッジファンド運用分野でのESG投資を実現するためのデューデリジェンス質問票(DDQ)を発表した。PRIがこの分野でのチェックリストを発表するのは初めて。投資アセットクラスにおいては、これまで株式や債券の分野でESG投資手法について議論がされてきたが、不動産投資やコモディティ投資、ヘッジファンドなど他のアセットクラスではまだ普及しているとは言い難い。今回PRIがヘッジファンドでのESG投資手法の一定の見解を見せたことで、ESG先進機関投資家の間では、ヘッジファンド分野でのESG投資の動きが出てきそうだ。  今回のDDQは、機関投資家、運用会社、Alternative Investment Management Association(AIMA)など業界団体、コンサルタント、Fund Standards Board(HFS...

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2017/05/23 最新ニュース

【アメリカ】SASB、基準設定のための独立機関創設。9名が新機関理事に就任

   SASB(米国サステナビリティ会計基準審議会)は5月11日、SASB基準の独立性を担保するため、基準設定のための独立機関を設置したことと発表した。これにより、従来のSASBは「SASB財団」に名称変更し団体の経営を担当。一方、基準設定を行う団体として、新「SASB」が誕生した。  これにより、現在のSASB理事会は、SASB財団理事会に名称が変わり、マイケル・ブルームバーグSASB理事会議長がそのままSASB財団理事会議長に就任する。副議長もそのまま横滑りで就任する。SASB財団は、基準設定の権限を新SASBに移譲する。  基準設定機関としてSASBには、新たに9名の理事が任命された。 議長:Jean RogersSASB創業者兼元CEO) 副議長:Jeffrey Halesジョージア工科大学教授) 理事:Verity Chegarブラックロック副社長 理事:Daniel L. Go...

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2017/05/22 最新ニュース

【イギリス】ユニリーバ、プラスチック包装リサイクルの新技術開発。インドネシアで実用化試験

 消費財世界大手ユニリーバは5月11日、プラスチック包装を再利用する新たな技術「CreaSolv® Process」を、ドイツのフラウンホーファー・プロセス工学・パッケージング(IVV)と共同で開発したと発表した。プラスチック包装を新たなプラスチック包装の原料に再利用できる。現在世界全体でプラスチック包装の14%しかリサイクルされていないが、ユニリーバは、2025年まで全てのパッケージを再利用または堆肥化可能にする目標を掲げており、今回の共同開発はその一環。  新しく開発されたCreaSolv® Processは、電化製品に使われるプラスチックを溶解して樹脂と臭素系難燃剤を分離できるために開発された。そのプロセスを応用することで、プラスチック包装からプラスチック原料を抽出し、抽出したプラスチックから新たなビニール袋を生産できる。同社は、この技術を他社も公開し、サーキュラーエコノミー(循環型...

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2017/05/22 最新ニュース

【国際】BSR、再生可能エネルギー投資促進に向けた金融機関向け提言書発表

 サステナビリティ企業ネットワークの米BSRは5月10日、再生可能エネルギーへの投資拡大に向けたレポート「Scaling Finance for Clean Energy」を発表した。同レポートの作成では、国際機関やNGO、企業連合体が発行してきた報告書の調査とともに、金融機関や事業会社へのインタビューと多様なステークホルダーを集めたグループインタビューも実施。BSRは企業が集まる団体のため、同レポートはビジネスや投資の視点からの現状分析を行っている。再生可能エネルギーの拡大に向けた今後の提言としては、金融機関の業界全体での協働アクションを挙げた。  国際エネルギー機関(IEA)の試算では、パリ協定で定めた2℃目標を達成するためにはパリ協定署名164ヶ国の合計で、2030年までにエネルギー業界だけで少なくとも13.5兆米ドル、経済界全体では90兆米ドルが必要。現状のIEAの予測では、政府が...

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2017/05/21 最新ニュース

【アメリカ】VFコーポレーション、毛皮・アンゴラ・ワニ革などの使用を全面禁止

 アパレル大手米VFコーポレーションは5月9日、動物由来の素材に関するポリシー「Animal Derived Materials Policy」を同社として初めて制定し、今後同社の全ブランドで、ファー(毛皮)、アンゴラ(モヘヤ)、ワニやトカゲなどエキゾチックレザーの使用を禁止することを決定した。VFコーポレーションは、ジーンズブランド「Wrangler」「Lee」、靴ブランド「Vans」「ティンバーランド」などを保有し、ニューヨーク証券取引所に上場する米国アパレル大手。  今回発表のポリシーは、動物愛護NGOのThe Humane Society of the United StatesやHumane Society Internationalと共同で作成。同社傘下のブランドや同社の取引企業が遵守しなければならない素材規定、調達規定、使用に関するガイドラインなどが定められている。同社が多く...

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【国際】PRI、ヘッジファンド分野のESG投資について初のデューデリジェンス質問票を公表
2017/05/23 最新ニュース

 国連責任投資原則(PRI)は5月11日、機関投資家や運用会社向けに、ヘッジファンド運用分野でのESG投資を実現するためのデューデリジェンス質問票(DDQ)を発表した。PRIがこの分野でのチェックリストを発表するのは初めて。投資アセットクラスにおいては、これまで株式や債券の分野でESG投資手法について議論がされてきたが、不動産投資やコモディティ投資、ヘッジファンドなど他のアセットクラスではまだ普及しているとは言い難い。今回PRIがヘッ [...]

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【アメリカ】SASB、基準設定のための独立機関創設。9名が新機関理事に就任
2017/05/23 最新ニュース

   SASB(米国サステナビリティ会計基準審議会)は5月11日、SASB基準の独立性を担保するため、基準設定のための独立機関を設置したことと発表した。これにより、従来のSASBは「SASB財団」に名称変更し団体の経営を担当。一方、基準設定を行う団体として、新「SASB」が誕生した。  これにより、現在のSASB理事会は、SASB財団理事会に名称が変わり、マイケル・ブルームバーグSASB理事会議長がそのままSASB財団理事会議長に就任 [...]

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【イギリス】ユニリーバ、プラスチック包装リサイクルの新技術開発。インドネシアで実用化試験
2017/05/22 最新ニュース

 消費財世界大手ユニリーバは5月11日、プラスチック包装を再利用する新たな技術「CreaSolv® Process」を、ドイツのフラウンホーファー・プロセス工学・パッケージング(IVV)と共同で開発したと発表した。プラスチック包装を新たなプラスチック包装の原料に再利用できる。現在世界全体でプラスチック包装の14%しかリサイクルされていないが、ユニリーバは、2025年まで全てのパッケージを再利用または堆肥化可能にする目標を掲げており、今 [...]

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【国際】BSR、再生可能エネルギー投資促進に向けた金融機関向け提言書発表
2017/05/22 最新ニュース

 サステナビリティ企業ネットワークの米BSRは5月10日、再生可能エネルギーへの投資拡大に向けたレポート「Scaling Finance for Clean Energy」を発表した。同レポートの作成では、国際機関やNGO、企業連合体が発行してきた報告書の調査とともに、金融機関や事業会社へのインタビューと多様なステークホルダーを集めたグループインタビューも実施。BSRは企業が集まる団体のため、同レポートはビジネスや投資の視点からの現状 [...]

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【アメリカ】VFコーポレーション、毛皮・アンゴラ・ワニ革などの使用を全面禁止
2017/05/21 最新ニュース

 アパレル大手米VFコーポレーションは5月9日、動物由来の素材に関するポリシー「Animal Derived Materials Policy」を同社として初めて制定し、今後同社の全ブランドで、ファー(毛皮)、アンゴラ(モヘヤ)、ワニやトカゲなどエキゾチックレザーの使用を禁止することを決定した。VFコーポレーションは、ジーンズブランド「Wrangler」「Lee」、靴ブランド「Vans」「ティンバーランド」などを保有し、ニューヨーク証 [...]

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【国際】S&Pダウ・ジョーンズ、世界の主要株式インデックスの気候変動関与度分析結果を公表
2017/05/21 最新ニュース

 金融指数世界大手S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは5月9日、同社が公表している主要株式インデックス構成銘柄の気候変動関与度を分析したレポート「The Carbon Scorecard(炭素スコアカード)」を、同社子会社Trucostと共同で発表した。同社は、今回の発表の背景として、パリ協定で国際合意となった2℃目標や、金融安定理事会(FSB)の気候変動関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)が投資ポートフォリオの気候変動影響を [...]

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【国際】化学物質・廃棄物関連3条約締約国会議、DBDE等が規制対象に追加
2017/05/21 最新ニュース

 化学物質・廃棄物関連3条約と呼ばれる「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」、「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約」、「国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約」の締約国会議が4月24日から5月5日、スイス・ジュネーブで開催され、規制物質の追加が決まった。  ストックホルム条約が規定している「残留性有機汚染物質(POP [...]

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【マカオ】ホテル大手サンズ・チャイナ、WWFとパートナーシップ。Just Oneプログラム開始
2017/05/20 最新ニュース

 リゾート世界大手ラスベガス・サンズの中国子会社サンズ・チャイナは5月4日、国際環境NGO世界自然保護基金(WWF)とパートナーシップを締結したことを発表した。親会社のラスベガス・サンズは、米国ラスベガスに本社を置き、ニューヨーク証券取引所に上場。ラスベガスのベネチアンホテルや、シンガポールのマリーナ・ベイ・サンズなど有名なホテルを経営している。子会社のサンズ・チャイナは、中国マカオに本社を置き、同社自身も香港証券取引所に上場している [...]

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【中国】北京市、大気汚染対策で旧型車30万台の走行を禁止に
2017/05/20 最新ニュース

 北京市環境保護局は5月4日、大気汚染対策のため北京市政府が旧型車30万台の走行禁止を計画していることを明らかにした。北京市政府は2015年に発表したアクションプランの中で、2013年から2017年までに旧型車の走行禁止を標榜。今年4月までにすでに18万台を廃車にしており、今年中に30万台を廃車にする。  旧型車は、排気ガス除去の環境性能が低い。北京市環境保護局は、旧型車を廃車にすることで、一酸化炭素、窒素化合物、PMなど大気汚染物質 [...]

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【インタビュー】野村総合研究所の国内事業会社初グリーンボンド発行。野村総合研究所と野村證券が語るストーリー
2016/12/29 事例を見る

 2016年9月16日。野村総合研究所(NRI)が国内市場初の円建てグリーンボンドを発行した。100億円の10年無担保社債を、使途を環境目的のために用いる「グリーンボンド」という形で発行したのだ。欧米では近年グリーンボンド発行が急増しており、日本企業でも金融機関やメーカー海外金融子会社による海外市場における外貨建てグリーンボンドの発行事例はあったが、まだ国内市場における円建てグリーンボンド事例はな [...]

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【金融】英保険大手AVIVAの気候変動戦略 〜気候変動に対応したESG投資とリスク管理の先進事例〜
2017/02/09 事例を見る

 2015年12月のパリ協定合意以降、世界全体で急速に気候変動対応ムードが高まっています。2016年12月には、金融安定理事会(FSB)の気候変動関連の財務情報開示に関するタスクフォース(TCFD)が最終報告書案をまとめ、とりわけアセットオーナーや保険会社、銀行、運用会社など金融セクターに対しては、気候変動がもたらす種々のリスクにどう対応していくかについての戦略を打ち立てることを強いる機運が盛り上 [...]

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【インタビュー】アンバーアワーが創り出すケニアの雇用。「フェアトレード」を超えた挑戦
2017/02/06 事例を見る

 「フェアトレード」という言葉を聞いて、何を思い浮かべるだろうか。公平な貿易、途上国への支援…多くのイメージが、誤解されていたり、曖昧だったりと、実はあまり正確な認識が持たれているとはいえない。日本では、いまだ認知度が低いというのも事実だ。しかしその日本で、開発途上国の発展のために何が必要なのか。その問いを突き詰め、事業を展開している企業がある。アフリカ・ケニアで「サイザル」という植物を素材とした [...]

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【物流】ヤマト運輸が展開する「客貨混載」。温室効果ガス削減と地域貢献の二大効果
2016/11/04 事例を見る

 物流大手のヤマト運輸が「客貨混載」という取組を拡大しています。客貨混載(きゃくかこんさい)とは、人と貨物を同じ車両で一緒に運ぶこと。通常、運輸・物流の世界では「客貨分離」と呼ばれる旅客(人間)と貨物(モノ)の運搬を分けて行うことが多くなっていました。例えば電車では、旅客列車と貨物列車は別々に運行されています。同様に、航空分野でも旅客機と貨物機は別の機体で運航されていることが一般的です。旅客と貨物 [...]

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【環境】フランスのエマニュエル・マクロン新大統領のエネルギー・環境政策の骨子
2017/05/12 体系的に学ぶ

 5月7日のフランス大統領選挙で勝利を収めたエマニュエル・マクロン元経済・産業・デジタル大臣。来る5月14日に第25代フランス大統領に就任します。  フランスでは、社会党を与党とする現オランド大統領政権時代に、環境・エネルギー政策の大転換がありました。その最たる例が2015年7月22日に制定された「エネルギー転換法」。この法律では、フランスの電力の代名詞であった原子力発電所の大幅削減、化石燃料消費量の廃止、再生可能エネルギーへのシフト [...]

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【ランキング】2017年 AODP「Global Climate 500 Index:グローバル気候500インデックス」
2017/05/09 体系的に学ぶ

 機関投資家の気候変動リスクを調査・報告している国際NGOのAsset Owner Disclosure Project(AODP)は4月26日、機関投資家世界トップ500の格付とランキングを実施し、「Global Climate 500 Index(グローバル気候500インデックス)2017」を発表しました。このランキングの発表は今年で5回目です。今年からは、運用会社世界トップ50の格付とランキングについても発表しています。AODP [...]

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【金融】世界と日本のESG投資 〜Global Sustainable Investment Review 2016まとめ〜
2017/03/29 体系的に学ぶ

 世界のESG投資額の統計を集計している国際団体のGSIA(Global Sustainable Investment Alliance)。2年に一度、ESG投資の統計報告書「Global Sustainable Investment Review(GSIR)」を発表しています。このGSIRは、ESG投資の実態を知る上で非常に貴重なデータで、ESG投資統計として世界中で参照されています。最新版となる2016年統計をまとめた「GSIR [...]

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【エネルギー】世界各国の発電供給量割合[最新版](火力・水力・原子力・再生可能エネルギー)
2017/03/10 体系的に学ぶ

 この時代に海外に出かけるとどの国でも同じように電気が使えます。同じように電灯があり、コンセントがあり、電車が動き、電化製品が売られています。ところが、それぞれの国の発電状況はその国がおける地理的環境ごとに大きく異なります。先日は、資源に乏しく原子力発電所も稼働停止させた日本の現在の発電状況をご紹介しました。今回は世界各国の発電における奮闘を見ていきましょう。 世界の発電供給量割合  こちらの図は、国際エネルギー機関(IEA)が公表し [...]

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【金融】2016年 世界グリーンボンド市場の概況 〜世界のトレンドと発行首位中国の状況〜
2017/02/24 体系的に学ぶ

グリーンボンドとは  グリーンボンドとは、調達した資金の使途(使い道)を環境目的に限定した債券(ボンド)のことを意味する概念です。債券には、国が発行する国債、地方自治体が発行する地方債、企業が発行する社債、国際機関が発行する国際機関債など発行体によって名称が変わりますが、いずれも同じ債券というカテゴリーに属します。グリーンボンドという言葉は2000年代後半から金融関係者や環境系国際機関などの間で使われるようになりました。環境保護や気候 [...]

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【環境】2016年 CDPレポート 〜気候変動・ウォーター・フォレストとAリスト入りした日本企業〜
2017/02/21 体系的に学ぶ

 環境分野で企業の情報開示を促す国際NGOのCDPは、2016年後半に、「気候変動」「ウォーター(水)」「フォレスト(森林)」分野での2016年度レポートを続々と公表しました。この報告書には、各分野の最新動向、世界的な企業動向、各企業の評価が発表されています。 【参考】CDPとは・意味(2016年2月20日)  CDPは世界から年々大きな注目を集めています。2015年から2016年にかけて、世界では持続可能な社会に向けた2つの大きな動 [...]

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【4/21 セミナー@東京】エノ・シュミットさんと人間社会の未来を語ろう!
2017/04/18 行動する

革命のレシピ 第7回 ~エノ・シュミットさんと人間社会の未来を語ろう!~開催のお知らせ  昨年、世界ではじめてスイスでベーシックインカムの国民投票を実施したエノ・シュミットさん。そのニュースが世界に報じられてから、世界各地でベーシックインカム導入の具体的な動きが広がっています。「国民が最高権力者」と言われるスイスの直接民主制が実際にどのように行われ、一般市民がどのように社会の進化を促していくのか? その知恵を分かち合い、より人間らしく [...]

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【5/17@東京 セミナー】環境省担当者に聞く「世界のサーキュラー・エコノミー動向」
2017/04/13 行動する

『環境省担当者に聞く「世界のサーキュラー・エコノミー動向」~21世紀の 企業の競争力の源泉にするために(2017年5月17日開催)』  日本にはもともと「循環型社会」「循環型経済」の先頭を走ってきたという自負がありましたが、しばらく前から、新たな循環型経済への動きが、主に欧州で活発化してきました。EUの政策の中心の1つに据えようという産官学一体の動きも出てきており、注目すべきは、単なる環境政策ではなく、「産業政策」としての位置づけでの [...]

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【3/24, 25@東京 資格講習】英国CMI認定サステナビリティ(CSR)プラクティショナー資格講習を開催!
2017/03/07 行動する

グローバル企業に必須のCSRとは?第14回英国CMI認定サステナビリティ(CSR)プラクティショナー資格講習  世界のCSR/サステナビリティ分野では非常に大きな動きが起きています。欧米の先進企業は、地球規模で発生している気候変動などの環境課題への対応、またサプライチェーンを取り巻く環境問題、そして人権問題に対応するために、地球課題としての持続可能な開発目標(SDGs)や2030アジェンダをも踏まえたCSR/サステナビリティの取り組み [...]

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【3/15 セミナー@東京】ビジネスと人権 ~身近な問題から考え、自社が取り組むべきことを理解する~
2017/02/17 行動する

『ビジネスと人権 ~身近な問題から考え、自社が取り組むべきことを理解する~』  「人権」と聞いて何をイメージしますか?  「また新しく取り組まないといけない課題が出てきた。」  「概念が抽象的で何をしたらいいかわかりにくい。」  「途上国の問題、グローバル企業の問題。」  そのような印象を持たれる方も多いのではないでしょうか。  特に日本では、日常生活であまり意識することはないと思います。ただ「人権」は、グローバル企業だけの課題ではな [...]

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【2/1, 6@東京, 大阪 セミナー】途上国ビジネス成功の条件 -SDGsをビジネスチャンスに-
2017/01/26 行動する

 2015年に国連で採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」では、企業等とのパートナーシップを通じた開発課題の解決がゴール17として設定されました。また、同年のG20(トルコ)においても、途上国開発における官民連携、なかでも「インクルーシブ・ビジネス」の重要性が明示されるなど、ビジネスを通じた開発課題解決への貢献が、国際的な潮流として強まっています。  この度、独立行政法人国際協力機構(JICA)は、国連開発計画(UNDP)、グロ [...]

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【3/10, 11@東京 研修】「ビジネスと人権」研修の開催
2017/01/22 行動する

 英国の調査機関のレポートによると、世界における人権侵害は、2008年から70%も上昇し、労働者の権利侵害は深刻化しています。このような状況下で、企業が関わる人権の問題は、国境を越えサプライチェーン上においてもカバーしなければならない最重要項目となっており、海外において人権侵害を訴えられ、NGOなどから非難されることも実際に起こっています。  2011年6月に国連人権理事会にて「ビジネスと人権に関する指導原則」が承認され、この国際的な [...]

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