【国際】フォーチュンの2019年「世界で最も称賛される企業」上位50発表。日本企業1社ランクイン
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» 続きを読むESG推進12社・団体は1月11日、米ブラックロックのラリー・フィンクCEOに対し、2019年の株主総会での株主提案や議決権行使において要望する複数のテーマを伝える共同声明を出した。フィンクCEOは毎年1月に投資先企業のCEOに年次書簡を送付しており、今回の要望はそれに先んじて行われた。 今回の共同声明に参加したのは、米ボストン・コモン・アセット・マネジメント、米トリリウム・アセット・マネジメントの運用会社2社と、米As You [...]
» 続きを読むスウェーデン公的年金基金の一つAP4は1月16日、新たなセクターダイベストメント方針を発表した。核兵器およびタールサイド関連銘柄を投資対象から外す。AP4はすでに、たばこ、資源採掘、クラスター爆弾、マリファナ関連銘柄を投資対象から除外しており、売上の20%以上を一般炭（石炭）関連事業が占める銘柄からもダイベストメントしている。 今回の新方針では、まず、核不拡散条約を背景とし、核兵器関連銘柄を投資除外する。またタールサンドは、石炭と [...]
» 続きを読む国際標準化機構（ISO）は1月15日、ISO30414（人的資源マネジメント）をリリース。ISOとして初となる人材マネジメント基準を発行した。内容には、組織文化、採用、離職、生産性、安全衛生、リーダーシップ等は幅広い人事マネジメントを対象としている。 人事コストは、一般的にコストの70%を占めると言われており、人事マネジメントの重要性は高い。しかし、人事マネジメントには様々な手法があり、国際的にも統一されたガイドラインというものは [...]
» 続きを読むEUの専門機関の一つ、欧州化学機関（ECHA）の加盟国委員会（MSC）は1月19日、2,2-ビス（4'-ヒドロキシフェニル）-4-メチルペンタン等6物質を、REACH規則の対象となる高懸念物質（SVHCs）候補物質リスト（Candidate List）に追加した。 今回、候補物質リスト入りしたのは、 2,2-ビス（4'-ヒドロキシフェニル）-4-メチルペンタン：生殖毒性 ベンゾ[k]フルオランテン：発がん性、難分解性・生体蓄積性 [...]
» 続きを読む【国際】フォーチュンの2019年「世界で最も称賛される企業」上位50発表。日本企業1社ランクイン
米フォーチュン誌は1月23日、2019年の「World's Most Admired Companies（世界で最も称賛される企業）」50社を発表した。首位は12年連続で米アップル。 同ランキングは、米国売上上位1,000社と、フォーチュン500採用企業のうち売上100億米ドル以上の米国以外企業の中から、各業界の売上上位企業29ヶ国680社をピックアップ。その680社の取締役及び証券アナリスト合計3,750人に対し、米人事コンサル [...]
» 続きを読むアパレル業界大手等で構成する「有害化学物質排出ゼロ（ZDHC）」グループの「Roadmap to Zero Programme」は1月11日、有害化学物質を安全性の高い代替物質に切り替えていく新コンセプト「Screened Chemistry」で、新たな取組を開始すると発表した。これまで、リーバイ・ストラウス、NIKE、H&M、C&Aの4社が、各々展開してきた「Screened Chemistry」アクションを統合し [...]
» 続きを読むバングラデシュで1月9日、首都ダッカ近郊で労働運動を激化。数千人の労働者が、道路封鎖やタイヤを燃やす行為等をを引き起こした。治安部隊との衝突も発生し、死傷者も出ている。バングラデシュでは、主要産業のアパレル業界を中心に、労働条件に対する不満が高まっている。アパレル業界は、同国の輸出額の8割を占める。 同国政府は2018年9月、アパレル業界の最低賃金を51%以上引き上げ、月額8,000タカ（約10,500円）とする方針を打ち出した。 [...]
» 続きを読むグローバル企業大手約30社は1月14日、海洋プラスチック削減のためのNGO「Alliance to End Plastic Waste（AEPW）」を新設した。今後5年間で15億米ドルをプラスチックごみ削減分野に投資することでで協働する。すでに10億米ドル以上の投資表明が集まった。プラスチックのリサイクルを推進する。 今回のNGO発足に参加したのは、エクソンモービル、ロイヤル・ダッチ・シェル、トタル、eni、サウジ基礎産業公社（S [...]
» 続きを読む【アメリカ】ブラックロックのラリー・フィンクCEO、投資先企業CEOに年次書簡送付。企業のPurpose強調
投資運用世界大手米ブラックロックのラリー・フィンクCEOは1月14日、投資先企業のCEOに対し年次書簡を送付した。フィンクシ氏は、昨年の年次書簡で、企業が「目的（Purpose）」を持つことの重要性を訴えかけたが、今回も引き続き、企業に 長期経営にドライブをかけるよう促した。 フィンク氏は、景気低迷、テクノロジーによる労働環境の変化、未来の不透明性等、市場関係者の不安が高まる中、社会は企業に対し、環境や社会課題への対処に多くを期待 [...]
» 続きを読む【国際】世界経済フォーラム、グローバルリスク報告書2019年度版を公表
世界経済フォーラム（WEF）は1月15日、1月22日から開催される年次総会（通称ダボス会議）に向け、「グローバルリスク報告書2019」を発表した。世界経済フォーラムは毎年ダボス会議のタイミングに合わせてこの「グローバルリスク報告書」を発表しており今回が14回目。 報告書の作成では、まず世界経済フォーラムの専門家メンバー約1,000名に対し、アンケート調査「Global Risks Perception Survey（GPRS）」を実 [...]
» 続きを読む経済産業省は1月18日、海洋プラスチック問題に対応するため、「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス」を正式に発足した。一般社団法人産業環境管理協会を通じて参加企業の募集し、159社・団体が参加した。プラスチック製品の持続可能な使用や、代替素材の開発・導入を推進し、官民連携でイノベーションを加速化する。 同団体の設立は、経済産業省が2018年11月20日、告知していた。 【参考】【日本】経済産業省、プラスチック代替素材開発 [...]
» 続きを読むラオスと中国を結ぶ鉄道路線建設が2016年に開始して以降、ラオスでは約4,400世帯が強制移住させられているが、正当な補償が受け取れないでいる。一部の人は、行き場をなくし、タイ等の近隣諸国へ移住した人もいる。鉄道網は、ラオスから中国への輸出促進が期待される一方、補償な強制移住については人権問題が潜んでいる。 移住者への補償については、2016年4月に発布されたラオス政府令84号で、土地を収用された人は、所得、財産、収穫物等の補償を [...]
» 続きを読むグリーンボンド市場で、また新たな日本初が登場した。三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は11月27日、日本初の国内外貨建て公募グリーンボンド発行を発表。12月7日には、発行条件を決定し、発行額は1億2,000万米ドル（約136億円）、年限10年、利率4.127% と発表した。今回のグリーンボンドは、邦銀がグリーンボンドを国内発行するという点でも初。また同社としても国内での外貨建て公募社 [...]
» 続きを読むフランスに本社を置く金融機関BNPパリバ。従業員数19万人以上、2017年度売上約432億ユーロ（約5.6兆円）、総資産1.96兆ユーロ（約254兆円）を誇る世界有数の金融機関です。創業は1848年。日本でよく知られている投資銀行としての顔だけでなく、フランス最大の商業銀行としても君臨。グループ全体には、投資運用部門、ウェルスマネジメント部門も抱え、現在世界70カ国以上で事業展開しています。 [...]
» 続きを読む国の奨学金制度の実施機関として知られる独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）。1943年に創立された日本育英会（1953年に大日本育英会から名称変更）を前身とするJASSOは現在、貸与型と給付型の奨学金事業、留学生支援事業、学生生活支援事業の3つの事業を実施しています。 JASSOは2018年7月6日、貸与奨学金のうち利息付の奨学金「第二種奨学金」を使途とする財投機関債をソーシャルボンドと [...]
» 続きを読むイエバエ。人の暮らしの中で最も目にするハエの種だ。これまでは「害虫」とも呼ばれてきたイエバエが、いま世界の食糧危機と有機廃棄物問題を同時に解決する新たな技術になろうとしていると言ったら驚くだろうか。そんな離れ技を実現しようとしているのが福岡市に本社を置くスタートアップ企業ムスカ。いま日本国内だけでなく海外からも大きな注目を集めている。 ハエが社会課題を解決すると言われても普通の人はピンとこない [...]
» 続きを読む毎年恒例の世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）が、2019年は1月22日に開幕しました。ダボス会議の目玉のひとつは、サステナビリティの観点で世界各国の企業を評価する「Global 100 Most Sustainable Corporations in the World （Global 100 Index）」のセッション。ここで発表された結果は、カナダの出版社Corporate Knights社によって「世界で最も [...]
» 続きを読む環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは1月22日、「気候変動」「ウォーター（水）」「フォレスト（森林）」分野での2018年度Aリスト入り企業を公表しました。 【参考】CDPとは・意味（2016年2月20日） CDPは、企業の対話を促すために機関投資家が発足させたNGO。約650の機関投資家は「気候変動」「ウォーター（水）」「フォレスト（森林）」それぞれのプログラムごとに署名し活動を支援しています。 CDPが送付してくる質問書 [...]
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【金融】AI活用のESG評価「S-Ray」が算出した企業ランキング。日本企業トップ・ワースト5の状況
ESGクオンツ運用会社英アラベスク・アセット・マネジメントが2017年にリリースした「S-Ray」。機械学習（マシンラーニング）と呼ばれるAI（人工知能）を活用し、ウェブの世界に溢れる膨大なテキスト情報「ビッグデータ」を分析。世界大手7,000社のESGスコアを毎日更新している。現在モニタリングしている情報ソースは20言語、5万ウェブサイト。ニュースメディアからNGOが発信するまで企業に関する幅広い情報を常に監視している。「S-Ra [...]
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【金融】ESG投資とフィデューシャリー・デューティーの法理。ハーバード法学教授ら論文を読み解く
ハーバード大学ロースクールのロバート・シットコフ教授とノースウェスタン大学法学部のマックス・シャンツェンバッハ教授は9月5日、ESG投資についてフィデューシャリー・デューティー（受託者責任）観点から法学及び経済学について妥当性を分析した論文を発表した。 ESG投資が米国でも広く普及する中、国連責任投資原則（PRI）はフィデューシャリー・デューティーの観点からもESG投資は、機関投資家にとっての「義務」との見方を強調している。一方、 [...]
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【ランキング】2018年 AODP「Global Climate Index：グローバル気候インデックス 年金基金編」
機関投資家の気候変動リスクを調査・報告している国際NGOのAsset Owner Disclosure Project（AODP）は9月10日、年金基金世界上位100機関の格付とランキングを実施し、「Global Climate Index（グローバル気候インデックス）2018：年金基金編」を発表しました。このランキングの発表は今年で6回目です。今年からは、保険編、年金基金編等、業種別のランキング発表を実施しています。 AODPは [...]
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【環境】プラスチック・リサイクルの今 〜分別回収したプラスチックは「リサイクル」されているのか〜
使い捨てプラスチックストロー廃止が世界的に広がる様子が日本でも話題になることが増えてきました。所謂「廃プラ」が海洋プラスチックごみの大きな原因となり、また陸上でもごみ問題が大きな公害となってきているためです。一方で、日本では、プラスチック用のごみ箱が設置されていたり、家庭用ごみでもプラスチックごみの分別回収が実施されている自治体も増えてきます。先行して始まった缶やビンの分別回収では、缶やビンが素材としてリサイクルされています。一方、 [...]
» 続きを読むパリ協定の詳細ルールを決定することが期待されているCOP24の結果はどうだったのでしょうか。危険な気候変動を回避するための1.5℃の目標に向けた合意になったのでしょうか。 報告会では、COPの会議を見続けてきた気候ネットワーク代表・スタッフからの報告、ユースの立場から参加した体験談を聞き、合意内容やその合意の意味することを共有します。そして、私たちがめざすべき脱炭素社会・経済に向けて何をすべきか考えます。ぜひご参加ください。 ■日 [...]
» 続きを読む今年は「透明性とは？ 日本企業が目指すべき世界レベルのインパクトあるサステナビリティ」がメインテーマです。世界では「透明性」「インパクト」「誠実さ」が企業が持続可能であることの条件です。たとえば、これまで問題など起きないだろうとされてきた日本企業による日本国内のサプライチェーンの中ですら、人権侵害など想定外の事態が散見されます。 また、世界で問題視されているマイクロプラスチックの対策も日本企業は「様子見」が多く、横並び意識から脱せ [...]
» 続きを読むこの度、運用・証券・投資銀行業務ワーキンググループでは環境省との共催にて、昨年度に引き続き「ESG情報と企業価値」をテーマに第2回運用・証券・投資銀行業務ワーキンググループとして、意見交換会を開催いたします。 基調講演として、株式会社ニューラルの夫馬様よりグローバルな情報開示の動きをご紹介いただきます。その後、企業2社よりそれぞれの情報開示についてご報告いただき、投資家との意見交換（エンゲージメント）を行います。詳細はプログラムをご [...]
» 続きを読む近年、モントリオール・カーボン・プレッジや気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）など、金融機関の投融資を通じた炭素排出を「見える化」する取り組みが、国際的に進んでいます。 背景には、私たちの銀行預金、保険料、年金積立金等を通じて様々な企業活動に活用されているお金が、火力発電、鉄鋼・セメントプラント、海運・航空など二酸化炭素（CO2）を大量に排出するセクターにも投じられており、それが国際的な問題として認識されるようになってき [...]
» 続きを読むグリーン購入ネットワーク（GPN）は、「中小企業向けビジネスセミナー―東京2020大会をチャンスにつなげる―」と題して、東京（10/29）・神奈川（11/28）・埼玉（11/29）の3会場でセミナーを開催いたします。 AIやIOT等の活用により、さまざまな産業において生産性の向上やビジネスモデルの転換が起きています。また、電力小売りの自由化を契機に、事業運営に必要なエネルギーを再生可能エネルギーで賄おうとする大手企業が増える中、取 [...]
» 続きを読む気候市民サミットin京都 ～気候危機とIPCCの気候科学・脱炭素革命・自然エネルギー100％～ 世界では、深刻な気候災害が頻発しており、実質排出ゼロをめざすパリ協定の実施が加速しています。2018年10月には気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が特別報告「1.5℃の地球温暖化」を公表します。また、パリ協定の詳細ルールをCOP24で確定させるための交渉が続けられています。また、国連気候変動交渉では、世界の温暖化対策の進捗チェックで [...]
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