損害保険料率算出機構（損保料率機構）は6月15日、自然災害や水濡れ損害が増加している状況を反映し、火災保険参考純率を引き上げた。住宅総合保険の参考純率を平均で5.5%引き上げた。 損保料率機構は、「損害保険料率算出団体に関する法律」に基づき、会員保険会社等からデータを収集し、自動車保険や火災保険、傷害保険、介護費用保険の参考純率及び自賠責保険と地震保険の基準料率を算出し提供している。参考純率は、あくまで保険料率設定の参考数値。各保 [...]
» 続きを読む国際観光パートナーシップ（ITP）は6月12日、サプライチェーンを通じた強制労働の撲滅を進める新たな原則「Principles on Forced Labour」を発表した。ホテル業界が強制労働の一つの温床となっている状況に鑑み、業界として強制労働撲滅に取り組む。ホテルグループ13社が同原則に署名した。 ITPは、サステナビリティ推進NGOの英Business in the Community（BITC）が1993年に開始した観光 [...]
» 続きを読む人権分野の機関投資家イニシアチブInvestor Alliance for Human Rights（IAHR）は6月11日、米トランプ政権下で紛争鉱物ルールの撤廃が検討されていることについて、企業に紛争鉱物に関する報告を継続するよう求める共同声明を発表した。 IAHRは2018年5月に発足。加盟している機関投資家は101機関で運用資産総額は2兆米ドル。そのうち今回の共同声明に参加したのは47機関で、運用資産総額は1.2兆米ドル。 [...]
» 続きを読む米運用大手ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント（GSAM）は6月13日、米大型株を対象とした新たなESG上場投資信託（ETF）「JUST」を設定した発表した。ベンチマークは、JUST US Large Cap Diversified Index。 JUST US Large Cap Diversified Indexは、2013年設立のESG評価機関NGOのJUST Capitalが管理しているESGインデックス。JUS [...]
» 続きを読む宗教系機関投資家団体米ICCR（Interfaith Center on Corporate Responsibility）は6月11日、エネルギー大手企業にメタンガス排出削減を求める今年の株主総会でのキャンペーン結果を総括した。メタンガスは、温室効果ガス（GHG）の一つで、二酸化炭素よりも重量当たりの炭素含有量が25倍も多く、世界の気候変動の4分の1がメタンガスによるもの。 ICCRに参加する機関投資家は、今年の各社の株主総会で [...]
» 続きを読む統合報告フレームワーク策定NGOの国際統合報告評議会（IIRC）は6月11日、統合思考について検討するための新たなネットワークグループ「Integrated Thinking and Strategy Group」を立ち上げた。先進的な事例や企業プラクティスを共有し、あるべき統合思考を考察する。 グループメンバーには、米国公認会計士協会（AICPA）、自然資本連合（NCC）、オックスフォード大学サイードビジネススクール、A4S（T [...]
» 続きを読む英国政府は6月11日、経営陣と従業員の給与格差の是正を義務付ける法案を英国議会に提出した。英国ビジネス・エネルギー・産業戦略省が検討を進めていた。法案が成立すれば、2019年1月1日から施行され、2020年から対象企業は報告が求められる。 今回の法案の対象は、従業員数250名以上の上場企業。経営陣の報酬と一般従業員との給与格差（Pay Ratio）に関する毎年の情報開示と格差是正に向けた説明が求められる。加えて、取締役会での従業員 [...]
» 続きを読む欧州司法裁判所は6月5日、EU加盟国の市民と結婚したEU加盟国以外の同性パートナーについて、同性婚を合法化していないEU加盟国もパートナーとして居住権があるとする判断を下した。ルーマニア人男性エイドリアン・コマン氏が、パートナーの米国人男性クレイボーン・ロバート・ハミルトン氏のルーマニアでの居住権を巡り、裁判で争っていた。 EU加盟国の中で、同性婚を合法化していないのは、スロバキア、ブルガリア、ポーランド、ラトビア、リトアニア、ル [...]
» 続きを読む中国国務院は6月13日、常務会議を開催し、大気の環境汚染を防止するための3カ年アクションプラン「青空防衛戦」計画を決定した。さらに京津冀（北京市、天津市、河北省）と周辺地域、長江デルタ、汾河と渭河の流域にある汾渭平原を重点地域として定め、鉄鋼、コークス、電解アルミニウムの生産設備の新設を固く禁止すると発表した。生態環境部は今年2月、「青空防衛戦」の策定と重点地域での規制強化の方針を表明していた。 生態環境部（旧環境保護部）は201 [...]
» 続きを読む国際NGOグローバル・ウィットネスは5月22日、化粧品、ベビーパウダー、塗料、自動車部品等の原料として用いられるタルク（滑石）が、ISISやタリバン等の武装勢力の資金源となっており、消費者が国際紛争を間接的に支援しているとする報告書「Talc: The Everyday Mineral Funding Afghan Insurgents」を発表した。アフガニスタン東部のタルク、クロマイト、大理石等の鉱山を巡り、ISISとタリバン間の [...]
» 続きを読む米プライベートエクイティ・ヘッジファンド業界団体National Association of Investment Companies（NAIC）は6月7日、業界誌「Chief Investment Officer」に対し、差別的な記事を掲載したとする抗議声明を出した。女性や非白人が経営する運用会社を差別的に扱ったという。 事の発端は、同誌が4月3日に掲載した記事「CalSTRS Vexed over Plan Aimed to [...]
» 続きを読むルクセンブルク不動産投資信託調査Reitsmarketは6月7日、新たなサステナブルREIT（不動産投資信託）インデックス「Euronext® Reitsmarket GRESB Global Sustainable Index」をリリースした。GRESB（グローバル不動産サステナビリティ・ベンチマーク）及びEuronextと協働し、GRESBのESGデータを活用しREIT投資法人を評価。スコアの高い投資法人30社に投資する。インデ [...]
» 続きを読む不動産投資信託（J-REIT）の運用会社大手の三菱商事・ユービーエス・リアルティ（MC-UBS）は4月16日、同社運用のJ-REITの一つ「日本リテールファンド投資法人（JRF）」が年限5年のグリーンボンドを発行する予定と発表しました。MC-UBSは、三菱商事が51%、スイス金融大手UBSの運用子会社UBSアセット・マネジメントが49%出資の不動産投資運用会社。今回のグリーンボンド発行が実現すれ [...]
» 続きを読む2018年もグリーンボンド市場は大きな成長が予想される中、グリーンボンド発行で世界初となる新たな事例が日本から生まれようとしています。海運国内最大手の日本郵船は4月17日、償還期間5年のグリーンボンドを100億円発行すると発表しました。海運事業者のグリーンボンド発行はまだ世界に例がなく、成立すれば海運業界として世界初となります。主幹事は三菱UFJモルガン・スタンレー証券と野村證券。グリーンボンド [...]
» 続きを読む2017年9月、笹川平和財団がアジアで最大規模の投資総額となる女性支援型インパクト投資ファンドを設定した。インパクト投資は経済的利益を損なうことなく、教育、貧困、環境、医療等の社会的課題を解決する組織やプロジェクトに投資を行う金融手法の一つだ。欧米では、その高い効果性から、過去10年で大幅に拡大を遂げてきた。しかし、日本では大規模な取り組みはほとんど見られなかった。そのような中、笹川平和財団が、 [...]
» 続きを読むESG投資にフィンテックの波が押し寄せている。フィンテックはこれまで決済を中心に新たなサービスが誕生してきたが、徐々に投資運用にもフィンテックが使われるようになってきた。そして今、ESG投資の世界でもAIを用いたサービスが誕生してきている。 投資運用におけるAIの活用は、一般的にクオンツ運用モデルの開発用に検討されていることが多い。AIは、人間が感知しきれない市場の異常値（アノマリー）を見出し [...]
» 続きを読む機関投資家の気候変動リスクを調査・報告している国際NGOのAsset Owner Disclosure Project（AODP）は5月24日、世界保険大手80社を対象とした気候変動対応ランキング「Global Climate 500 Index（グローバル気候500インデックス）2018 保険編」を発表しました。同ランキングの発表は今年で6回目。年金基金編及び運用会社編は改めて発表される予定です。また、AODPは2017年6月にE [...]
» 続きを読む現在、「エクスポネンシャル・シンカー（Exponential Thinker）」と言われる人々がでてきている。この「エクスポネンシャル」とは、指数関数的に急成長させる/飛躍する」といいう意味だが、そのような思考を持った人々が、昨今技術を爆発的に進化させ、ビジネスを指数関数的に急成長させている。 筆者が、トリプルボトムラインを提唱したジョン・エルキントン氏に聞いたところによると、サステナビリティに関して、NGO、社会起業家は今後も同 [...]
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【ランキング】2017年 投資家・運用会社・データ調査会社のESG投資ランキング「IRRI」
国際的IRプラットフォームWeConvene ExtelとESGリサーチのSRI-CONNECTは3月19日、運用会社や機関投資家等ESG投資関係機関を対象とした調査ランキング「IRRI（Independent Research in Responsible Investment：責任投資独立リサーチ）」の2017年版を発表しました。IRRIは2014年から毎年発表されており、世界規模でのESG投資関係機関ランキングとして、国際的に [...]
» 続きを読む風力発電は再生可能エネルギーの中で最大規模 大きな風車が象徴的な風力発電。風力発電は気象現象として気圧差から発する風力を、風車で捉えてタービンを回し、その動力エネルギーを電力エネルギーに変える発電手法です。従来の化石燃料エネルギー型発電と比べ、二酸化炭素の排出量が著しく小さく、気候変動を抑制する効果が大きいと言われていまう。 （出所）IEAのデータをもとに、ニューラル作成 一般的に再生可能エネルギーには、太陽光発電、太陽熱発電、風 [...]
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【金融】低炭素戦略と株価収益率の関係。スタンフォード大研究者ペーパーを読み解く
米スタンフォード大学の学際研究組織「グローバル・プロジェクツ・センター」のSoh Young In研究員率いるチームは2月8日、気候変動リスク対応投資の財務リターンを分析したワーキングペーパー「Is 'Being Green' Rewarded in the Market?: An Empirical Investigation of Decarbonization Risk and Stock Returns」を発表しました。気候 [...]
» 続きを読む世界の発電供給量割合 こちらの図は、国際エネルギー機関（IEA）が公表している最新データベース「Key World Energy Statistics 2017」をもとに、2015年のデータをまとめたものです。こちらのデータにより各国の状況を横並びで比較することができます。 （出所）IEA "Key World Energy Statistics 2017"をもとにニューラル作成 世界全体の発電手法（2015年） 石炭 ：39. [...]
» 続きを読む2015年に採択されたパリ協定と持続可能な開発目標（SDGs）は、世界の経済・社会のあり方を急速に変えつつあります。先日河野太郎外務大臣は外務省として再エネ100％をめざすと表明し、環境大臣もこれに続きました。国だけでなく、自治体やビジネスによる再エネ100％・脱石炭の宣言も広がっています。金融機関・機関投資家が石炭事業から投資撤退（ダイベストメント）する動きも、出遅れていた日本においてさえも、ようやく始まりました。 そのような中 [...]
» 続きを読む公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）と国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）は、2018年7月18日（水）と19日（木）、パシフィコ横浜で第10回持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム（ISAP2018）を開催いたします。 ISAPでは例年、10を超える国際機関、先進国や途上国の第一線の研究者、政策実務者、また自治体やビジネス等のステークホルダーをお招きし、様々なテーマで活発な議論を繰り [...]
» 続きを読む公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）は、2018年6月1日（金）、環境省が運営し、IGESが事務局を務める日本版タラノア対話ポータルサイト「未来を拓く、あなたの温暖化対策 優良事例ポータル-タラノア Japan」（以下、タラノア Japan）を開設しました。 タラノアとは、気候変動枠組条約第23回締約国会議（COP23）の議長国であるフィジーの言葉で、「誰もが積極 的に参加できる透明な対話」を意味します。 [...]
» 続きを読む気候ネットワーク設立20周年記念フォーラム「加速する脱炭素革命-ビジネス・SDGs・金融・雇用・市民の新しいアクション-」 パリ協定や持続可能な開発目標（SDGs）が合意され、世界では再生可能エネルギーの主流化や石炭火力発電の撤退といった「脱炭素革命」と呼ぶべきトレンドが加速しています。その背景には、深刻化する気候変動への危機感と、再エネ100%への転換こそビジネスチャンスという認識があります。しかし、日本では今もなお原発と化石燃料 [...]
» 続きを読むアジア最大級の社会的投資についての国際会議、AVPNコンファレンス2018が、シンガポールで6月の4日から7日の日程で開催されます。 AVPNは2012年にシンガポールで設立された非営利組織で、社会的投資や戦略的フィランソロピーを実践する社会的投資機関、財団、企業、大学等のネットワーキング・プラットフォームとして400以上のメンバー組織に加盟を頂いております。 主な活動としてはセミナーやワークショップの開催、ウェブサイトや出版物 [...]
» 続きを読むCDPは2000年に欧米を中心とした機関投資家が共同で、世界の大企業500社（FT株式時価総額上位500社）に気候変動への取り組みについて質問票を送付したことに始まります。 2015年からは、投資家の皆さまにより一層CDPのデータ及び環境情報を投資活動にご利用いただくため、CDPでは、四半期ベースで投資家向けにセクターレポートを作成しております。CDPが展開しているセクターレポートは、排出量が大きいとされ [...]
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