2019/06/27 最新ニュース

【ボツワナ】現地人権NGO、慣習法により児童の相続権が妨げられていると指摘。政府に対策要請

 ボツワナ人権NGOのボツワナ労働移民協会(BoLAMA)は6月19日、相続に関する慣習法が、児童の権利保護を妨げているとする見解を表明した。児童の権利については、児童の権利条約や各国の国内法で整備が進んでいるが、ボツワナ等のアフリカの地方では慣習法により児童の権利が保護されていないという問題を指摘した。  BoLAMAによると、嫡出子以外の庶子や、伝統的規範のもとで婚姻関係にある両親から生まれた子供に対しては、制定された近代法としてのコモン・ローが保護対象とする子供の権利が認められていない。そのため、鉱夫だった父親が亡くなり、財産や未払賃金等の相続権が、前述の子供たちには認められないケースが多いという。ボツワナでは、コモン・ローと慣習法の双方が法として機能しているが、地方では慣習法の機能のほうが強いという。そのため、相続が認められなかった子供が訴えても、慣習法裁判所で審理されてしまい、権...

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2019/06/27 最新ニュース

【イギリス】HSBC、現代奴隷被害者向け銀行口座開設プログラム開始。政府や慈善団体とも連携

 金融世界大手英HSBCの英国銀行法人は6月24日、英国で現代奴隷やヒューマントラフィッキングの被害に合った犠牲者に対する銀行口座開設プログラム「Survivor Bank」を開始した。金融インクルージョンの一環で、社会的弱者の生活再建を支援する。同様の施策は英国発という。  今回のプログラム対象者は、英政府の現代奴隷登録制度「National Referral Mechanism」に登録されている人が対象となる。同社は対象者を発掘するため、英政府機関や慈善活動団体と連携する。銀行口座開設では通常、住所やパスポート等のIDが必要となるが、現代奴隷被害者等は、住所やパスポートを保持していないことが多く、銀行口座を解説できないでいた。  施策実施では、2018年6月から2019年3月まで、スコットランドのグラスゴーと、イングランドのノッティンガムで試験導入をし、24人が口座を開設できた。今後は...

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2019/06/27 最新ニュース

【国際】ブルームバーグ・ニュー・エコノミー・フォーラム、社会課題解決のアイデア募集。選定者には手厚い支援

 金融情報世界大手米ブルームバーグ創業者マイケル・ブルームバーグ氏が2018年に発足した国際リーダーフォーラム「ニュー・エコノミー・フォーラム」は6月24日、世界中の起業家、企業経営者、学者、実務家に対し、貿易、テクノロジー、気候変動、金融市場、インクルージョン、都市化、世界ガバナンスの7部門に関する課題の解決に資するイノベーション・アイデア募集を開始した。  今回の募集では、各部門で一人ずつ選定され、2019年11月に北京で開催される同フォーラムのイベント「ブルームバーグ・ニュー・エコノミー・フォーラム」に招待される。その後、同フォーラムのチームからの継続的な支援が受けられ、2020年に向けた実現目標を設定していく。支援の内容は、著名な経営者からのアドバイス、事業のスケール拡大、資金調達のためのアドバイス、パイロット・プログラムの発足、戦略的パートナーの発掘等多種。2020年には進捗状況...

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2019/06/27 最新ニュース

【イギリス】政府、家庭用EV充電ステーションの「スマート化」を2019年7月から義務化

 英マイケル・エリス運輸担当閣外相は6月24日、2019年7月1日以降、英国政府の導入支援制度「Electric Vehicle Homecharge Scheme」を活用して設置された家庭設置の電気自動車(EV)充電ステーションをすべて「スマート化」することを義務付けると発表した。  今回実施する「スマート化」では、遠隔操作が可能となり、相互交信ができるようにする。これにより、電力の需要ピークが可視化され、社会全体の電力利用が適正化されるだけでなく、利用者にとっても需要ピークを避けて充電することでコスト削減につながるメリットがある。現在、25社製の約200機種が、政府の承認条件を満たすと公表済み。承認された機種は、オンラインで確認できる。  英政府は2018年夏、2040年までにすべての新車の二酸化炭素排出量をゼロにする目標「Road to Zero strategy」を発表。将来すべて...

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2019/06/27 最新ニュース

【オーストラリア】BHP、チリと豪の電力入札で再エネ活用が最もコスト安くできると期待

 資源世界大手豪BHPは6月下旬、チリとオーストラリアの鉱区で使用する電力調達入札で、再生可能エネルギーを併用する形式が最も価格が安くできるという期待感を示した。BHPはチリだけで全社の7%の電力に相当する年間6TWhを消費している。資源大手が再生可能エネルギーを使うことでコストを最も安くできるという考えを示したことが、大きな注目を集めている。  同社は今回、太陽光発電と風力発電での発電コストは、他の電源を併用しての安定供給コストを含めても、コストを安く抑えることができるという見通しを示した。また、今回の入札では、二酸化炭素排出量を大きな検討要素にすることも明らかにし、さらに再生可能エネルギーへの肩入れが強くなっている。  再生可能エネルギーを巡っては、業界団体のオーストラリア鉱業評議会(MCA)は、石炭火力発電や原子力発電を推奨するロビー活動を展開。しかし、BHP以外の他の資源大手でも、...

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【ボツワナ】現地人権NGO、慣習法により児童の相続権が妨げられていると指摘。政府に対策要請
2019/06/27 最新ニュース

 ボツワナ人権NGOのボツワナ労働移民協会(BoLAMA)は6月19日、相続に関する慣習法が、児童の権利保護を妨げているとする見解を表明した。児童の権利については、児童の権利条約や各国の国内法で整備が進んでいるが、ボツワナ等のアフリカの地方では慣習法により児童の権利が保護されていないという問題を指摘した。  BoLAMAによると、嫡出子以外の庶子や、伝統的規範のもとで婚姻関係にある両親から生まれた子供に対しては、制定された近代法として [...]

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【イギリス】HSBC、現代奴隷被害者向け銀行口座開設プログラム開始。政府や慈善団体とも連携
2019/06/27 最新ニュース

 金融世界大手英HSBCの英国銀行法人は6月24日、英国で現代奴隷やヒューマントラフィッキングの被害に合った犠牲者に対する銀行口座開設プログラム「Survivor Bank」を開始した。金融インクルージョンの一環で、社会的弱者の生活再建を支援する。同様の施策は英国発という。  今回のプログラム対象者は、英政府の現代奴隷登録制度「National Referral Mechanism」に登録されている人が対象となる。同社は対象者を発掘す [...]

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【国際】ブルームバーグ・ニュー・エコノミー・フォーラム、社会課題解決のアイデア募集。選定者には手厚い支援
2019/06/27 最新ニュース

 金融情報世界大手米ブルームバーグ創業者マイケル・ブルームバーグ氏が2018年に発足した国際リーダーフォーラム「ニュー・エコノミー・フォーラム」は6月24日、世界中の起業家、企業経営者、学者、実務家に対し、貿易、テクノロジー、気候変動、金融市場、インクルージョン、都市化、世界ガバナンスの7部門に関する課題の解決に資するイノベーション・アイデア募集を開始した。  今回の募集では、各部門で一人ずつ選定され、2019年11月に北京で開催され [...]

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【イギリス】政府、家庭用EV充電ステーションの「スマート化」を2019年7月から義務化
2019/06/27 最新ニュース

 英マイケル・エリス運輸担当閣外相は6月24日、2019年7月1日以降、英国政府の導入支援制度「Electric Vehicle Homecharge Scheme」を活用して設置された家庭設置の電気自動車(EV)充電ステーションをすべて「スマート化」することを義務付けると発表した。  今回実施する「スマート化」では、遠隔操作が可能となり、相互交信ができるようにする。これにより、電力の需要ピークが可視化され、社会全体の電力利用が適正化 [...]

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【オーストラリア】BHP、チリと豪の電力入札で再エネ活用が最もコスト安くできると期待
2019/06/27 最新ニュース

 資源世界大手豪BHPは6月下旬、チリとオーストラリアの鉱区で使用する電力調達入札で、再生可能エネルギーを併用する形式が最も価格が安くできるという期待感を示した。BHPはチリだけで全社の7%の電力に相当する年間6TWhを消費している。資源大手が再生可能エネルギーを使うことでコストを最も安くできるという考えを示したことが、大きな注目を集めている。  同社は今回、太陽光発電と風力発電での発電コストは、他の電源を併用しての安定供給コストを含 [...]

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【国際】途上国再エネ普及ファンド「Climate Investor One」、910億円の資金調達に成功
2019/06/27 最新ニュース

 発展途上国での再生可能エネルギー普及ファンド「Climate Investor One」は6月21日、資金募集していた「Stichting Development Fund」と「Coöperatief Construction Equity Fund U.A」の双方で、合計8.5億米ドル(約910億円)の資金調達に成功したと発表した。同ファンドは、高リスクのトランシェを官が、低リスクのトランシェを民が投資する「ブレンデッド・ファイナ [...]

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【国際】再生可能エネルギー関連の雇用者数、全世界で1100万人と記録的伸び。太陽光が最多
2019/06/26 最新ニュース

 国際再生可能エネルギー機関(IRENA)は6月11日、2018年の再生可能エネルギー関連の雇用創出に関するレポート「Renewable Energy and Jobs: Annual Review 2019」を発表した。中国、米国等では経済成長が鈍化しているにも拘わらず、多くの国で再生可能エネルギーの生産、販売、設置を進められている。特に、マレーシア、タイ、インドネシア、ベトナム等では再生可能エネルギーに関わる雇用の成長率が高く、ア [...]

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【ASEAN】首脳会議、海洋汚染防止「バンコク宣言」採択。海洋プラスチックを大幅削減
2019/06/26 最新ニュース

 東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議は6月22日、海洋汚染の防止・削減を謳う「バンコク宣言」を採択した。2025年までに海洋ごみや過栄養を含む離陸上の人間社会に起因する海洋汚染を防止し、著しく削減するという国連持続可能な開発目標(SDGs)の内容を再確認し、ASEANレベル及び各加盟国レベルでのアクションを強化することで合意した。  同宣言には、各加盟国での法規制強化、業界をまたいだ連携、技術イノベーション、民間企業のエンゲージ [...]

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【日本】全国市町村、環境省要請の廃プラ焼却要請に応じず。施設の技術的負荷や住民理解を懸念
2019/06/26 最新ニュース

 中国や東南アジア諸国でプラスチック廃棄物の輸入が禁止され、日本国内でプラスチック廃棄物が処理しきれなくなっている問題で、環境省が要請した「焼却やリサイクル協力」に6月21日までに応じた全国の自治体は一つもないことがわかった。中日新聞が6月23日、報じた。 【参考】【日本】環境省、分別回収した廃プラのごみ焼却を市町村に要請。中国等の輸入禁止措置受けキャパオーバー(2019年5月22日)  日本国内のプラスチック廃棄物の集積所は、処理待 [...]

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【国際】FATF、暗号資産(仮想通貨)に関するマネーロンダリング・ガイダンス発表。金融機関と同じルール
2019/06/26 最新ニュース

 マネーロンダリングに関する金融活動作業部会(FATF)は6月21日、暗号資産(仮想通貨)及び暗号資産関連サービスプロバイダー向けの反マネーロンダリング(AML)ガイダンスを発表した。FATFは、暗号資産は金融インクルージョンの面でメリットがある一方、マネーロンダリングやテロ活動団体への資金供与という新たなリスクが生まれていると課題を指摘した。  今回のガイダンスは、2018年10月と2019年6月に実施されたFATF勧告の修正に基づ [...]

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【フランス】ルノー、インドでのディーゼル車を2020年4月以降中止。インドの新排ガス規制対応
2019/06/26 最新ニュース

 自動車世界大手仏ルノーのティエリー・ボロレCEOは6月19日、2020年4月以降にインドでディーゼル車を販売しないと発表した。インドでは同月から新たな自動車排ガス基準「Bharat Stage VI(BS-VI)」が全国全車種で導入されることが決まっている。排ガス基準の強化により、インド自動車最大手のマルチ・スズキ・インディアも4月、2020年3月から小型ディーゼル車の販売停止することを決めている。インドPTI通信が報じた。  ルノ [...]

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【アメリカ】ベスト・バイ、消費者のCO2排出量を2030年までに20%削減。省エネ認証製品販売強化
2019/06/26 最新ニュース

 家電量販店世界大手米ベスト・バイは6月19日、2030年までに消費者の二酸化炭素排出量を2017年比20%削減することにコミットすると発表した。同社はすでに自社の二酸化炭素排出量を50%削減することを標榜しているが、小売企業が消費者での削減に言及することは世界的に異例。今回同時に、自社の2030年までの二酸化炭素排出量目標も2009年比75%削減に引き上げた。  ベスト・バイは、消費者の二酸化炭素排出量を後押しするため、 (さらに& [...]

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【対談】北九州市はなぜSDGsで旗を挙げたのか 〜地方行政と未来課題〜
2019/05/30 事例を見る

   国連持続可能な開発目標(SDGs)に対する国内での関心が高まる中、地方自治体としてよく名前があがる都市がある。福岡県の政令指定都市の一つ、北九州市だ。2017年12月に、外務省の第1回「ジャパンSDGs アワード」で受賞団体の1つに選ばれ、2018年4月には、国際機関の経済協力開発機構(OECD)から、「SDGs推進に向けた世界のモデル都市」の一つに選ばれた。さらに同6月、内閣府から「SDG [...]

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【Sustainable Life】エネルギー・食料自給区域を指す「永続地帯」の秋田県鹿角市
2019/05/09 事例を見る

現在、全国各地で再生可能エネルギーの導入量が拡大し、地域ごとの電力自給率が上昇しています。今回は、その区域で得られる再生可能エネルギーと食糧で、区域内のエネルギー需要と食料需要の全てを賄うことができる区域である「永続地帯」の秋田県鹿角市を紹介します。鹿角市役所の阿部正幸さん、鹿角市で活動している山本由実さんに鹿角市の再生可能エネルギーによる電力自給率や鹿角市での豊かな暮らしについてお話を伺いました [...]

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【金融】鉄道・運輸機構が「サステナビリティファイナンス・フレームワーク」策定 〜仕組みと狙い〜
2019/04/16 事例を見る

 国土交通省の所管で、鉄道施設の建設や、国内旅客船及び内航貨物船の建造等を行っている独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(鉄道・運輸機構)。同機構は2017年、神奈川県央エリアから都心へのアクセスを改善する神奈川東部方面線の建設資金の調達のためグリーンボンドを発行。これが、環境省の「グリーンボンド発行モデル創出事業に係るモデル発行事例」の第1号案件となり話題を呼んだ。神奈川東部東部方面線のう [...]

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【インタビュー】BNPパリバがサステナビリティ分野で業界を主導する狙い 〜サステナブルビジネス上級戦略顧問の視座〜
2019/02/22 事例を見る

 ESG投資やサステナブルファイナンスの分野で世界をリードするBNPパリバ。先日は、日本法人であるBNPパリバ証券のESGアナリスト部門に現状や思うところを伺ったが、今回はBNPパリバ・グループ全体でサステナブルビジネスの戦略部分を担うピエール・ルソー・サステナブルビジネス上級戦略顧問が2019年2月に来日したのを機に、BNPパリバの狙いや戦略を聞いた。 【参考】【対談】ESG投資に注力する仏金融 [...]

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【金融】世界と日本のESG投資「GSIR 2018の結果」。日本のESG投資割合18.3%と大幅飛躍
2019/04/02 体系的に学ぶ

 世界のESG投資額の統計を集計している国際団体のGSIA(Global Sustainable Investment Alliance)は3月28日、ESG投資の統計報告書「Global Sustainable Investment Review(GSIR)」の2018年版統計を発表した。GSIAは、同報告書を2年に一度発行している。  GSIAには現在、世界各地域のESG投資協会7団体が加盟。加盟団体は、米国のUSSIF、欧州のE [...]

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【エネルギー】RE100と現在の加盟企業 〜再生可能エネルギー100%を目指す企業経営〜
2019/02/16 体系的に学ぶ

※2017年2月1日:記事掲載 ※2018年9月10日:記事更新 ※2019年2月16日:記事更新  「RE100」という国際イニシアチブをご存知でしょうか。RE100とは、事業運営を100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業が加盟するイニシアチブで、「Renewable Energy 100%」の頭文字をとって「RE100」と命名されています。2014年に発足したRE100には、2019年2月16日時点で、世界全体で [...]

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【金融】2018年 世界グリーンボンド市場の概況 〜発行額首位は米国、2位中国〜
2019/02/06 体系的に学ぶ

 グリーンボンド・ガイドライン策定の国際NGOの英CBI(気候債券イニシアチブ)は1月18日、2017年の世界のグリーンボンド発行統計レポート「2018 Green Bond Market Summary」を発行しました。CBI基準に適合するグリーンボンド発行額は世界全体で1,673億米ドル(約18.3兆円)。ソーシャルボンドやサステナビリティボンドも加えると2,025億米ドル(22.2兆円)でした。 【参考】【金融】2017年 世界 [...]

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【ランキング】2019年 ダボス会議「Global 100 Index: 世界で最も持続可能な企業100社」
2019/01/23 体系的に学ぶ

 毎年恒例の世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)が、2019年は1月22日に開幕しました。ダボス会議の目玉のひとつは、サステナビリティの観点で世界各国の企業を評価する「Global 100 Most Sustainable Corporations in the World (Global 100 Index)」のセッション。ここで発表された結果は、カナダの出版社Corporate Knights社によって「世界で最も [...]

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【環境】2018年CDPレポート〜気候変動・ウォーター・フォレストでAリスト入りした企業〜
2019/01/23 体系的に学ぶ

 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは1月22日、「気候変動」「ウォーター(水)」「フォレスト(森林)」分野での2018年度Aリスト入り企業を公表しました。 【参考】CDPとは・意味(2016年2月20日)  CDPは、企業の対話を促すために機関投資家が発足させたNGO。約650の機関投資家は「気候変動」「ウォーター(水)」「フォレスト(森林)」それぞれのプログラムごとに署名し活動を支援しています。  CDPが送付してくる質問書 [...]

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【金融】AI活用のESG評価「S-Ray」が算出した企業ランキング。日本企業トップ・ワースト5の状況
2018/12/20 体系的に学ぶ

 ESGクオンツ運用会社英アラベスク・アセット・マネジメントが2017年にリリースした「S-Ray」。機械学習(マシンラーニング)と呼ばれるAI(人工知能)を活用し、ウェブの世界に溢れる膨大なテキスト情報「ビッグデータ」を分析。世界大手7,000社のESGスコアを毎日更新している。現在モニタリングしている情報ソースは20言語、5万ウェブサイト。ニュースメディアからNGOが発信するまで企業に関する幅広い情報を常に監視している。「S-Ra [...]

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【6/1@東京 セミナー】オリックス銀行×モーニングスター ESG投資セミナーを開催
2019/05/12 行動する

 オリックス銀行では投資信託発売1周年を記念し、ESG投資セミナーを開催いたします。セミナー当日はESG投資に関する著名人の登壇を予定しており、パネルディスカッションを通じて、ESG投資の今についてお話いたします。 開催日:2019年6月1日(土)  会場 :TKP東京駅日本橋カンファレンスセンター6F ホール6A 時間:13:30 ~ 17:00 定員:160名 プログラム 12:45 受付開始 13:30~13:40 御挨拶 オリ [...]

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【5/12@京都 フォーラム】IPCC総会・京都開催特別企画「2050年脱炭素ビジョンを語る~IPCCの科学とパリ協定~」
2019/04/12 行動する

 2019年5月、京都で、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の総会が初めて開催されます。IPCCは、気候変動の科学的知見をとりまとめてきた功績で2007年にノーベル平和賞を受賞し、2018年10月には特別報告「1.5℃の地球温暖化」を発表。加速する気候変動の危機に警鐘を鳴らしています。  一方、SDGsやパリ協定が成立した後も、日本は脱炭素に向けた道筋が描けていないままです。日本政府は、今年6月に開催されるG20大阪サミットをに [...]

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【7/18, 19@東京 資格講習】英国CMI認定サステナビリティ(CSR)プラクティショナー資格講習を開催!
2019/04/12 行動する

グローバル企業に必須のCSRとは?第19回英国CMI認定サステナビリティ(CSR)プラクティショナー資格講習  世界のCSR/サステナビリティ分野では非常に大きな動きが起きています。欧米の先進企業は、地球規模で発生している気候変動などの環境課題への対応、またサプライチェーンを取り巻く環境問題、そして人権問題に対応するために、地球課題としての持続可能な開発目標(SDGs)や2030アジェンダをも踏まえたCSR/サステナビリティの取り組み [...]

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【6/25-28@シンガポール 国際会議】アジアン・ベンチャー・フィランソロピー・ネットワークAVPN2019
2019/03/27 行動する

 AVPNでは、2019年6月25日から28日まで、シンガポールにて4日間の国際会議を開催致します。本年で7回目を迎えるAVPNアニュアル・コンファレンスは、社会的投資と戦略的フィランソロピーをテーマとしたアジア最大級の国際会議です。  当コンファレンスには、社会的投資や戦略的フィランソロピーに関わるAVPNの500以上のメンバー組織が参加するほか、社会的投資機関、助成団体、企業、大学等の異なるセクターからのリー [...]

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【4/15@東京 セミナー】投資家の森林マネジメント企業評価ツールSPOTTの最新動向
2019/03/27 行動する

 ESG投資の日本における進展と興隆は目覚ましいものがあり、機関投資家・企業の双方にかなり浸透してきたといえるでしょう。SusConでは投資家の判断材料として森林減少問題を巡る企業の取り組みを評価するオンラインツール「SPOTT」について、2018年4月に開発元のZSL(ロンドン動物学協会)担当者 との意見交換会を開催しましたが、今年も担当者が来日するのに合わせ、セミナーを開きます。昨年は英語のみでの実施でしたが、本 [...]

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【3/27@東京 フォーラム】第2回DSM環境経営フォーラム -持続可能な食のサプライチェーン
2019/03/07 行動する

 2017年春に初めて開催した、第1回DSM環境経営フォーラムでは「パリ協定」の発効を受けて、CO2排出量削減を中心に議論しました。国内・国外から多角的な課題提起や先進的な事例が共有され、その後に日本でも起きたカーボンプライシングの議論に一石を投じています。  そして現在、SDGs(持続可能な開発目標)の経営への取り込みが加速し、持続可能性への貢献がビジネスにおける必須事項となる時代が始まっています。この動きは「食」にも波及しており、 [...]

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