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清水建設は8月10日、バイオ炭をコンクリートに混入させたカーボンネガティブ・コンクリートを開発したと発表した。普通コンクリートと同等の流動性も備え、幅広いコンクリート構造物への適用が見込めるという。 混和材として利用するバイオ炭の材料には、 (さらに…)
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英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は7月22日、同国初の重要鉱物戦略を発表した。再生可能エネルギー等の普及による需要拡大とともに、経済安全保障の観点から、サプライチェーン確保を進める。 同戦略は、 (さらに…)
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米バイデン政権は8月8日、サブサハラ・アフリカ戦略を発表した。同地域の外交戦略で4つの主要目標を定めた。感染症、気候変動、民主主義、食料安全保障、ジェンダー平等、オープンで開かれた国際経済システムの面で、アフリカを重要地域と位置づけ、現地政府に政策強化を求めていく考え。 感染症対策では、 (さらに…)
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昭和電工傘下の昭和電工マテリアルズは8月9日、ドイツ断熱部品大手イゾライトの持株分全てを、ドイツ投資会社CERTINA Automotive Productsに売却すると発表した。 同社は、 (さらに…)
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デンマーク電力大手オーステッドは8月10日、全サプライヤーの使用電力を2025年までに100%再生可能エネルギーに転換する目標を発表した。エネルギー企業として世界初。 同社は、 (さらに…)
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東京海上ホールディングスは8月1日、東京海上日動ビル本館および新館を一体で建て替えて建設する新・本店ビルのデザイン（基本設計）を発表した。木の使用量が世界最大規模となる地下3階、地上20階、塔屋2階で高さ100mの「木の本店ビル」を計画する。2024年12月に新・本店ビル建築着工。2028年度 新・本店ビル竣工予定。 今回のビルのデザインは、 (さらに…)
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日本政策投資銀行（DBJ）、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行の4社は8月9日、改正地球温暖化対策推進法に基づく法人として脱炭素化支援機構を合弁で設立すると発表。環境相に設立申請を行うことを表明した。 同機構は、財政投融資や民間金融機関の出資を資本金とする官民ファンド。2050年カーボンニュートラルの実現に向け、意欲的な脱炭素関連事業に対してリスクマネーを供給。民間投資を呼び込む。活動期間は2050年までの長期を想定。 具 [...]
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英小売大手セインズベリーと英自動部品製造ウィリアムズ・アドバンスド・エンジニアリング（WAE）は7月26日、二酸化炭素排出量と水消費量の削減技術を開発するスタートアップ支援で協働すると発表した。初回の投資先は、2022年末までに発表予定。 セインズベリーは、 (さらに…)
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森林評価スタートアップsustainacraft、国立研究開発法人国立環境研究所、一橋大学の3者は8月10日、質の高い森林由来カーボンクレジット創出に向けた共同研究を開始すると発表した。国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の2022年度の「研究開発型スタートアップ支援事業/地域に眠る技術シーズやエネルギー・環境分野の技術シーズ等を活用したスタートアップの事業化促進事業」に採択された。 今回の共同研究では、 [...]
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米ジョー・バイデン大統領は8月9日、半導体法（CHIPS and Science Act）案に署名し、同法が成立した。米国の半導体の研究、開発、製造、人材育成で527億米ドル（約7兆円）の予算を組む。同法案は7月27日に連邦上院を賛成64、反対33で通過。7月28日に連邦下院を賛成243、反対187、棄権1で通過していた。 具体的には、 (さらに…)
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デンマーク小売大手セブン-イレブン・デンマーク子会社は8月8日、レジと決済システムが破壊され、全176店舗の営業を停止したと発表した。同社の発表によると、「ハッカー攻撃の被害に遭った疑いがある」という。その後5店舗の再開は確認されている。 今回のシステムダウンに関しては、 (さらに…)
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エネルギー世界大手英シェルの中国法人「殻牌」は7月29日、中国電力インフラ大手の申能集団傘下の上海申能能創能源発展と提携し、水素ステーションネットワーク合弁会社「上海申能殻牌新能源」を設立すると発表した。シェルに同事業でアジア初の法人となる。 同合弁会社は、 (さらに…)
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独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（JRTT）は2月、CBI認証付きサステナビリティボンドを合計180億円発行した。年限は5年と10年。格付はR&IでAA+、ムーディーズでA1。JRTTは、2019年5月から四半期毎にサステナビリティボンドを継続発行しており、2021年度は総額820億円の大規模調達となった。 資金使途は、鉄道建設プロジェクトのリファイナンス。このプロジェクトでは、自動車と比べ、輸送量あたりの二酸化炭素排出量の小さい鉄道で、グリーン性を追求。加えて、輸送網拡充に伴う移動時間の短縮化で、目的地での [...]
サイバーセキュリティは、ESGの要素の一つとして、近年、株主からの関心が高まっている分野。政府による規制や、取締役会での監督も重要になってきている。また、最高情報セキュリティ責任者（CISO）や最高情報責任者（CIO）は、サイバーセキュリティのリスクを管理し、個人を特定できる情報（PII）を保護する責務を負うようになってきている。 サイバセキュリティーに関しては、各国では法規制も整備されてきており、米グラム・リーチ・ブライリー法、 [...]
» 続きを読む毎年1月が恒例の世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）は、新型コロナウイルス・パンデミックの影響により、2022年も2年連続で延期が決定。夏の開催が検討されている。 毎年のダボス会議の目玉のひとつは、サステナビリティの観点で世界各国の企業を評価する「Global 100 Most Sustainable Corporations in the World （Global 100 Index）」のセッション。ここで発表 [...]
» 続きを読む環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは12月7日、「気候変動」「ウォーター（水）」「フォレスト（森林）」の3分野での2021年度Aリスト入り企業を公表した。CDP気候変動では、今回272社がAスコアを取得。昨年の270社から2社増えた。3分野全てでAリスト入りした企業も世界で14社と過去最多となった。 3分野の国別A取得社数は、日本が55社で首位。米国29社、フランス22社、英国14社、ドイツ12社と続く。日本企業でAリスト入 [...]
» 続きを読む習近平中国共産党中央委員会総書記が8月17日に中国共産党中央財経委員会での演説の中で提唱した「共同富裕」政策。その後、中国の大手企業も相次いで呼応する声明を出したことが大きな波紋を呼んでいる。「共同富裕」とは何かをあらためてみていこう。 「共同富裕」とは？ 「共同富裕」とは、もともとは、1950年代に毛沢東氏が社会平和を目指して揚げたスローガン。しかし、その後、第2世代最高指導者の鄧小平氏は、一部の人が先に金持ちになれるような経済 [...]
» 続きを読む世界のESG投資額の統計を集計している国際団体のGSIA（Global Sustainable Investment Alliance）は7月14日、ESG投資の統計報告書「Global Sustainable Investment Review（GSIR）」の2020年版統計を発表した。GSIAは、同報告書を2年に一度発行しているが、2020年統計の発表は2021年に遅延した。 GSIAには現在、世界各地域のESG投資協会7団体 [...]
» 続きを読むロンドンを拠点とする金融会社グリーンシル・キャピタルが3月8日、裁判所に経営破綻を申請した。同社は、サプライチェーンでの決済を融通するサービス「サプライチェーン・ファイナンス」の世界最大手のひとつだったが、「深刻な財政難」に陥って崩壊した。この問題は一体どのように始まり、そしてどのような影響をもたらしているのか。 グリーンシル・キャピタルとは グリーンシル・キャピタル（以下グリーンシル）は、オーストラリア人金融家のレックス・グリー [...]
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SFDRやEUタクソノミーなどの規制については、2021年より欧州の機関投資家は対応を始めております。しかし、欧州以外を拠点にしている機関投資家はどのように対応するべきか、ということにご関心のある方は多いのではないかと思います。 今回のウェビナーでは、SFDRなどの規制に対しての実際の欧州投資家の対応事例、Article8/9をどう分類しているかなどにも焦点をあて、これらの規制がアジア・ベースの運用機関にもたらす機会と影響について [...]
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食のサステナビリティに対する社会的な関心が高まる中、プラントベース（植物由来）の食素材としての大豆に世界的な注目が集まるようになりました。同時に、大豆は、地球上の持続可能な食糧システムのバランスや人々の健康にも貢献する「プラネタリーヘルス・ダイエット」の観点からもあらためて大きな関心が高まっています。 日本の大豆食品の原料大豆の７割を占めるアメリカ大豆は、「サステナブル調達」がビジネスの前提となっている欧州と連携して、サステナビリ [...]
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PAS 2060「Specification for the demonstration of carbon neutrality」は、カーボンニュートラルを実現し、実証するために制定された規格です。PAS 2060検証により、温室効果ガスの排出量を管理および削減するための取組みにおいて、信頼を維持するのに役立ち、また、組織の種類を問わず適用することができます。 PASの策定や、ISO認証・審査・トレーニングを行っているBSI ( [...]
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国際的な認証機関であるLRQAリミテッドは、初めての第三者保証にどう取り組むかを紹介するESG無料ウェビナーを開催します。 ESG投資の流れを受けて、国際的にビジネスを行う企業にとって、気候変動や人権問題などサステナビリティへの取り組みとその情報開示が求められています。ESG情報に対しては法的な監査義務はありませんが、投資家や取引先は開示された情報の信頼性や比較可能性を重要視しています。そのため、自主的に第三者機関からの保証を取得 [...]
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国際的な認証機関であるLRQAリミテッドは、主に第2キャリアとしてESG検証人・ISO審査員に興味がある方向けに実際の仕事内容を紹介する無料ウェビナーを6/23に開催します。 なぜ審査・検証機関で仕事をするようになったのか、検証人・審査員や講師になって大変と思うこと、素晴らしいと感じることについて、ESG検証人とISO審査員・講師が率直にお話をします。 無料でご参加いただけますので、少しでもご関心のある方は是非ご参加ください。 [...]
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今や世界的なメインストリームとなったサステナブルファイナンスの中で、日本の機関投資家、金融関係者はどうプレゼンスを確保していくことができるでしょうか。 2022年会議では、国内外のオピニオン・リーダーが集結し、新しい時代の資本主義のありうべき実像を視野に、喫緊の理論的・実務的課題を討議します。 400以上の団体から参加する金融プロフェッショナルと、規制・政策と市場の動向、責任投資のベスト・プラクティスについて議論し、日本の持続可 [...]
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