香港再生可能燃料製造エコセレス、中国物流大手のSFグループ(順豊グループ)、中国航空油料集団(CNAF)の3社は8月11日、中国民用航空局第2研究所(CASRI)と共同で、中国の航空貨物部門におけるカスタマイズされた持 […]
米ESG投資推進NGOのCeresは8月12日、直接還元鉄(DRI)技術と米国鉄鋼業界の将来を見通したレポートを公表した。米国の鉄鋼業が大規模な設備更新期を迎えるなか、直接還元鉄(DRI)を用いた製鉄が、高炉への再投資 […]
科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ(SBTi)は8月13日、「コミットメント及び目標ステータス文書」を改訂し、同改訂を踏まえたSBTiターゲット・ダッシュボードのアップデートを9月24日に予定していると発表した。 […]
米大統領府(ホワイトハウス)は8月13日、中国製品の迂回輸入ルートに日本を含む40カ国以上が関与しているとする報告書を公表した。「大規模な積替え詐欺」と呼称し、米税関・国境警備局(CBP)がAIを活用した積替え貨物の特 […]
中国商務部は8月5日、米政府がウイグル人強制労働防止法(UFLPA)の「対象団体リスト」に中国企業43社を追加したことを不服とし、対外国制裁法に基づき、米国法人6団体に対する対抗措置を発動した。 【参考】【アメリカ】国 […]
仏憲法会議は8月14日、7月にフランス上下両院で可決されたソーシャルメディア利用禁止法について、「表現の自由に対する不均衡な制限」として違憲判断を下した。これに対し、政策を主導したマクロン大統領は、ルコルヌ首相に対し、 […]
国際的なボランタリーカーボンクレジット基準策定ガバナンス機関ICVCMは8月12日、「コアカーボン原則(CCP)」評価フレームワークに基づき、メソドロジー分野を対象とした「カテゴリー評価」の新規承認を発表した。2件のメ […]
航空世界大手米アメリカン航空と米eFuel(合成燃料)生産インフィニウムは8月6日、回収された二酸化炭素と再生可能エネルギー電力を原料とする持続可能な航空燃料(eSAF)を使用した世界初となる商業旅客便のフライトを実施 […]
国際NGOネットワーク「システムズ・チェンジ・ラボ」は8月11日、淡水保全の進捗状況をモニタリングするための37の結果(アウトカム)指標を開発し、現状結果を発表した。実現すべき目標が達成ペースにある指標はゼロだった。 […]
森林保護推進の国際NGO森林管理協議会(FSC)は8月14日、FSCインベストメンツ&パートナーシップ(FSC I&P)とフィンランド森林投資運用会社CapMan Natural Capitalが戦 […]
国際協力銀行(JBIC)は8月14日、2025年9月に日米両政府が発表した戦略的投資に関する了解覚書に基づく「戦略的投資イニシアティブ」に基づき、15億7,400万米ドル(約2,500億円)の協調融資を締結したと発表し […]
米国務省は8月12日、大統領令に基づき、「出産ツーリズム防止タスクフォース」を発足したと発表した。ビザ保有者の行動を精査して出産ツーリズムの事例を特定するとともに、関与または助長する人のビザを取り消す。すでに600人以 […]
IT世界大手米メタ・プラットフォームズは8月12日、オーストラリアで2025年12月に改正オンライン安全法により、すでに16歳未満とみられるアカウント75万件以上を削除したことを明らかにした。 【参考】【オーストラリア […]
国際的なボランタリーカーボンクレジット発行団体米Verraと、金融情報世界大手米S&Pグローバル傘下のS&Pグローバル・エナジー(旧S&Pグローバル・コモディティ・インサイツ)は7月27日 […]
ガラス世界大手仏サンゴバンとAGCは8月6日、板ガラス製造用の大型ハイブリッド電気炉を共同で展開すると発表した。ハイブリッド電気炉は、溶融工程の電化率を最大75%にまで高められる。既存の炉を置き換え、2027年1月に建 […]
韓国自動車大手現代自動車は7月17日、韓国・清州市にグループ初の自社運営となる廃棄物から水素を生産・充填する統合施設「HTWO ENERGY Cheongju」を開設したと発表した。 同施設は、
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は8月12日、委託先運用会社の「重大ESG課題」認識の結果を発表した。国内株式パッシブ運用では、全ての運用会社が気候変動、生物多様性、人権と地域社会、資本効率、少数株主保護(政 […]
世界気象機関(WMO)は8月12日、7月から8月上旬にかけて、世界各地で記録的な猛暑と異常気象が発生したと発表した。 速報では、米海洋大気庁(NOAA)によると、2026年7月は2024年7月と並び観測史上最も暑い7 […]
日本の政府開発援助(ODA)の実施機関である国際協力機構(JICA)では、開発途上国に低利で長期返済が可能な資金を融資する「有償資金協力」、所得水準の低い開発途上国を対象に返済義務のない資金を贈与する「無償資金協力」、 […]
South Poleは2006年に気候変動専門のプロジェクト開発企業としてスイスで設立された。現在では、「サステナビリティ・アドバイザリー」「カーボンプロジェクト開発コンサルティング」を主な事業としている。世界40カ国 […]
三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)と住友商事が50%ずつ出資する三井住友ファイナンス&リース株式会社が「サステナビリティxリース」の取り組みを加速させている。また同社は2023年度に21世紀金融行動原則の「最優 […]
東日本高速道路(NEXCO東日本)と北九州市、それぞれソーシャルボンドとサステナビリティボンドを発行し、社会・環境サステナビリティの実現に向け、アクションに動き出している。また両者は、NEXCO東日本発行のソーシャルボ […]
サステナビリティ・リンク・ボンド(SLB)とサステナビリティ・リンク・ローン(SLL)が、発行・契約の拡大を競う段階から、設定したサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット(SPT)の結果を検証する段階に入った。スウ […]
ウォーターポジティブを掲げてきた企業の水目標が、実績を示す段階に入った。マイクロソフトは2026年7月、2025会計年度に世界全体で1,400万m3を超える水を還元し、初めて同年度の取水量を上回ったと発表した。一方、同 […]
企業の温室効果ガス排出量管理が、企業単位から個々の製品単位へと広がっている。製品カーボンフットプリント(PCF)は、これまで主に環境情報開示や製品の排出量算定に用いられてきた。しかし現在、PCFをサプライチェーン上で企 […]
カーボンクレジットを巡る企業の問いは、「クレジットを使うべきか」から、「どの制度の下で、どの用途に使い、何を主張できるのか」へ移りつつある。利用目的によって、法的・会計上の扱いが大きく異なる制度環境が形成されてきたため […]
EUの炭素国境調整メカニズム(CBAM)への対応を進めてきた企業にとって、次の課題となるのが英国CBAMだ。英政府は2027年1月1日から、アルミニウム、セメント、肥料、水素、鉄鋼の5分野を対象にCBAMを開始する。 […]
企業の自然関連対応が、方針策定や情報開示から、場所と数値を特定した目標設定へと移行し始めている。その中核的な枠組みの一つが、科学的根拠に基づく目標ネットワーク(SBTN)が開発する自然(ネイチャー)分野の目標設定手法「 […]
2050年ネットゼロ達成に向けた取り組みは、「宣言」から「どのように実現するのか」を示す段階へと移行しています。 SSBJをはじめとする気候関連情報開示の拡大やGX排出量取引制度(GX-ETS)の本格稼働を背景に、企 […]
——————–——————– サステナビリティを「実行フェーズ」に進める1日 先進企業のリアルな取り組みとつながる交流会付きイベント ▼イベントの詳細・お申込みはこちら▼ https://sx.updater.co.jp […]
企業を取り巻くサステナビリティ制度は、開示基準の国際整合、排出量取引制度(GX ETS)の本格稼働、FLAG対応の義務化に向けた動きなど、事業戦略に直結するテーマが急速に変化しています。国際基準に基づく情報開示の求めら […]