【中国】政府、金属スクラップ含む固体廃棄物の輸入を2021年から全面禁止。例外措置も認めず
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【日本】RWE、エネルギー・コモディティ・トレーディング参入で日本法人設立。アジア事業シフト
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【アメリカ】アマゾン、バイオジェット燃料を2300万リットル調達。空輸でのCO2削減
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» 続きを読むマネーロンダリングに関する金融活動作業部会（FATF）は7月7日、仮想通貨（暗号資産）に関する基準改正についてレビュー結果を発表した。多くの国で改正基準の導入が順調に進められていることがわかった。 FATFは2019年6月、 (さらに…)
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【中国】政府、金属スクラップ含む固体廃棄物の輸入を2021年から全面禁止。例外措置も認めず
中国生態環境部は6月30日、2021年から固体廃棄物の輸入を全面的に禁止すると発表した。中国政府は2018年から廃プラスチックを含む固体廃棄物の輸入禁止を導入していたが、例外申請については維持。しかし2021年からは例外申請についても禁止し、一切の申請を受理しないと伝えた。 中国は2018年の禁止措置導入以降、 (さらに…)
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【日本】RWE、エネルギー・コモディティ・トレーディング参入で日本法人設立。アジア事業シフト
独電力大手RWEの子会社RWEサプライ・アンド・トレーディングは7月8日、日本法人を設立したと発表した。液化天然ガス（LNG）、石油、石炭、バイオ燃料等のトレーディング市場に参入する。 RWEサプライ・アンド・トレーディングは、 (さらに…)
» 続きを読むオーストラリア人権NGOのMigrant Worker Justice Initiative（MWJI）は6月24日、留学生労働者の賃金に関する調査レポートを発表した。多くの留学生労働者が最低賃金を下回る状況が常態化していることが明らかとなった。 MWJIは今回、留学生5,000人以上を対象に調査を実施。そのうち77%は時給が最低賃金の12豪ドル（約900円）を下回っていたことがわかった。学部学生では32%、全学生では26%が時給 [...]
» 続きを読む【アメリカ】アマゾン、バイオジェット燃料を2300万リットル調達。空輸でのCO2削減
IT世界大手アマゾンは7月8日、同社の空輸子会社アマゾン・エアが、持続可能な航空燃料（SAF）2,300万lを確保したと発表した。同燃料は、バイオ燃料北米最大手World Energyが生成。蘭ロイヤル・ダッチ・シェルのジェット燃料子会社シェル・アビエーションが供給した。 アマゾンは2019年、 (さらに…)
» 続きを読む国土交通省と経済産業省は7月6日、「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト」を遂行するため1月に設置した防災・減災対策本部の第2回本部会議を開催し、災害停電に備え、電気自動車（EV）等を「移動式電源」として避難所等に給電するための「災害時における電動車の活用促進マニュアル」を発表した。 同マニュアルでは、電気自動車（EV）、プラグイン・ハイブリッド車（PHV）、燃料電池自動車（FCV）の3つから給電が可能ということを整理。但し、日本で [...]
» 続きを読む【アメリカ】労働省、ESG投資と受託者責任の関係で新規性案発表。PRIは「混乱招く」と批判
米労働省（DOL）は6月23日、ESG投資とフィデューシャリー・デューティー（受託者責任）に関する新規制案を発表した。労働省は、企業年金基金を所管しており、今回の新ルールは、従業員退職所得保障法（エリサ法）に基づく解釈に関する内容となっている。 同省は今回、 (さらに…)
» 続きを読む【国際】J&J、途上国での結核治療薬ベダキリン・アクセスを拡大。新型コロナが結核治療に悪影響
医薬品世界大手米ジョンソン・エンド・ジョンソンと、国連プロジェクトサービス機関（UNOPS）が事務局を務める国際結核治療支援イニシアチブ「Stop TB Partnership」は7月6日、世界保健機関（WHO）の支援を受け、多剤耐性結核（MDR-TB）及びリファンピン耐性結核（RR-TB）の治療薬ベダキリン（商品名サチュロ）を低・中所得国に展開していくと発表した。 ジョンソン・エンド・ジョンソンは、 (さらに…)
» 続きを読む【アメリカ】環境NGO、ポリプロピレンのリサイクル・イニシアチブ発足。消費財や化学大手が参画
米環境NGOのRecycling Partnershipは7月8日、ポリプロピレン（PP）回収・リサイクル推進イニシアチブ「Polypropylene Recycling Coalition」を発足した。普及しているプラスチック素材の一つPPのサーキュラーエコノミー化を目指す。 PPは、食品容器等に使われるプラスチック素材で、米国の一世帯当たりのPP廃棄量は年間約72.5万t。今回のイニシアチブは、 (さらに…)
» 続きを読む【イギリス】船員関連団体連盟MCG、船員向けメンタルヘルス研修設計ガイドライン発行
英船員関連10機関の連盟Maritime Charities Group（MCG）は7月8日、英海運会議所の有志団体「Merchant Navy Training Board（MNTB）」と協働し、船員向けのメンタルヘルスと健康意識に関する研修設計ガイドラインを発行した。 同ガイドラインは、 (さらに…)
» 続きを読む【国際】バイエル、AI・データ分析企業と提携。プレシジョン農業支援ツールを共同提供
化学世界大手独バイエルは7月9日、サステナビリティ推進の一環としてプレシジョン農業を支援するため、人工知能（AI）・データ分析企業Prospera Technologiesと戦略的パートナーシップを締結したと発表した。 今回の提携では、バイエルの野菜生産、作物保護、デジタル・トランスフォーメーション（DX）に関する知見と、Prosperaのデータ及び人工知能（AI）の強みを統合。高品質の果物・野菜栽培のためのクラウドサービス型の支 [...]
» 続きを読む【中国】カーギル、抗生物質なし鶏肉食品の販売開始。中国政府のトレーサビリティシステムも活用
食品世界大手米カーギルは7月10日、中国の国家動物健康・食品安全創新連盟（CAFA）と協働し、抗生物質を使って飼育しない鶏肉食品「Sun Valley® Raised Without Antibiotics（RWA）」を、中国市場で販売すると発表した。トレーサビリティでは、CAFAが開発したブロックチェーン技術を活用したプラットフォームを用い、養鶏場から消費者までを管理する。 CAFAは、 (さらに…)
» 続きを読む大阪府100%出資の大阪府住宅供給公社が6月19日にソーシャルボンドを80億円発行した。そのうち満期一括債と定時償還債が各々40億円ずつで、年限は双方20年。格付はR&IでAA-。利率は満期一括債で0.540%（対国債スプレッド+16bp）、定時償還債が0.369%（対国債スプレッド+31bp）。主幹事証券会社は三菱UFJモルガン・スタンレー証券とみずほ証券。 住宅供給公社とは、地方住宅供給公 [...]
» 続きを読む大都会・東京。最新の国勢調査によると、東京都23区の昼間人口は1200万人で、流入人口320万人、流出人口42万人という大規模な人の移動が毎日のように発生している。その都心の公共交通機関の中核を担う東京メトロ（正式名称・東京地下鉄）が、6月に年限10年のサステナビリティボンドを100億円発行した。債券格付はR&IでAA、JCRでAAA。利率は年0.275%。主幹事証券会社は、みずほ証券、SMBC [...]
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【インタビュー】RTRSに聞く持続可能な大豆の促進への課題と対応 ～日本企業との対話に見た今後への期待～
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【インタビュー】MUFGが国内民間金融機関初のソーシャルボンド発行 〜グローバル水準での資金使途設計〜
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» 続きを読むここ数年、世界のエネルギーや発電に関する状況は様変わりしました。まず、東日本大震災を機に、日本でも世界でも原子力発電に関する否定的な考え方が強くなりました。また、アメリカでのシェール革命により天然ガスや石油の価格が急落。化石燃料の輸出入ルートも大きく変化しました。その中で、日本のエネルギー・電力の供給量割合がどのように変化したのか、紹介していきます。 日本のエネルギー・発電の供給量割合 （出所）経済産業省資源エネルギー庁「エネルギー [...]
» 続きを読む世界の発電供給量割合 こちらの図は、国際エネルギー機関（IEA）が公表している最新データベース「Key World Energy Statistics 2019」をもとに、2017年のデータをまとめたものです。こちらのデータにより各国の状況を横並びで比較することができます。 （出所）IEA "Key World Energy Statistics 2019"をもとにニューラル作成 世界全体の発電手法（2017年） 石炭 ：38. [...]
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【金融】2019年 世界グリーンボンド市場の概況 〜発行額首位は米国、2位中国～
グリーンボンド・ガイドライン策定の国際NGOの英CBI（気候債券イニシアチブ）は2月6日、2019年の世界のグリーンボンド発行統計レポート「Green Bond Highlights 2019」を発行した。CBI基準に適合するグリーンボンド発行額は世界全体で2,577億米ドル（約28.3兆円）。国別では例年通り、米国が513億米ドル（約5.6兆円）で首位。 【参考】【金融】2018年 世界グリーンボンド市場の概況 〜発行額首位は米国 [...]
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【環境】EV化推進「EV100」の加盟企業67社。1年で2倍以上。日本企業5社。2020年年次報告
国際環境NGOのThe Climate Groupは2月5日、2030年までに事業運営に関係する車両を電気自動車（EV）に転換する国際イニシアチブ「EV100」の年次報告書を発行した。発行は今年で2年目。現在EV100の加盟企業は67社。2019年の年次報告時の31社から36社も増えた。67社の一覧は下記参照。 加盟企業の合計では、2030年までに電気自動車が250万台導入される。これにより削減できる二酸化炭素排出量は (さらに& [...]
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【環境】2019年CDPレポート〜気候変動・ウォーター・フォレストでAリスト入りした企業〜
環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは2月4日、「気候変動」「ウォーター（水）」「フォレスト（森林）」分野での2019年度Aリスト入り企業を公表した。気候変動についてはいち早く1月22日にAリストが発表されていた。 【参考】【国際】CDP、2019年度気候変動Aリスト発表。日本企業は38社で世界トップ。基準を大幅引き下げ（2020年1月22日） 【参考】CDPとは・意味（2016年2月20日） CDPは、企業の対話を促すために [...]
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【戦略】デロイト、PwC、Qualtrics、エデルマンの調査から見る日本企業のサステナビリティ構造課題
デロイト、Qualtrics、エデルマン、PwCは各々1月19日から1月21日の間に、年次の調査結果を発表した。それぞれは個別に実施されている調査だが、全体を俯瞰していくと、時代の変化と日本企業が抱える構造的な課題が見えてくる。今回は、それぞれの調査結果をに触れながら、課題解決の方向性を見ていこう。 経営者が社会課題に注目する理由 昨今日本でも、国連持続可能な開発目標（SDGs）を意識した経営を打ち出す企業が増えてきた。こうした企 [...]
» 続きを読むグローバル企業が"コロナ"で打ち出した社会需要と事業変革の融合 〜アジア地域で起きている巨大な変化から学ぶ90分～ 2020年に世界を襲った新型コロナウイルスにより、世界の経済・社会の変化はますます加速している中で、日本企業では、不況を耐え凌ぐモードに転じており、攻めの一手が打てていない状況です。 日本企業が変革に出遅れている一方で、欧米資本、中国資本、現地企業の間では、既にAfterコロナを見越し、市場獲得競争が激化しています。 [...]
» 続きを読む一般社団法人ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン（ASSC：アスク）は2020年6月10日（水）、「新型コロナ禍でサトウキビの原材料調達をどのように対応すべきか！？」と題してウェビナーを開催いたします。 皆さんの日ごろの食事に非常に密接なつながりがある「砂糖」ですが、実は今後予想される世界の人口の増加とそれに伴う食料の需要が増加する傾向にあり、気候変動や生態系の変化で砂糖の原材料であるサトウキビの確保 [...]
» 続きを読むグローバル企業に必須のCSR/サステナビリティとは？第21～23回英国CMI認定サステナビリティ（CSR）プラクティショナー資格講習 世界のCSR/サステナビリティ分野では非常に大きな動きが起きています。欧米の先進企業は、地球規模で発生している気候変動などの環境課題への対応、またサプライチェーンを取り巻く環境問題、そして人権問題に対応するために、地球課題としての持続可能な開発目標（SDGs）や2030アジェンダをも踏まえたCSR/サ [...]
» 続きを読むウェビナー『いま投資家と企業に求められるESGの「S」とは。コロナでの人権対応も含めて 』 PRI（国連責任投資原則）、認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ、ビジネスと人権ロイヤーズネットワークの3団体は、株式会社ニューラルの協力を得て、ウェビナーを開催します。いま、新型コロナウイルス・パンデミックでESGの「S（社会）」に対する関心が非常に高まっています。投資家と企業の双方に、何が求められているのか。海外の動向も踏まえ、あらためて [...]
» 続きを読む一般社団法人ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン（ASSC：アスク）は、2020年5月12日（火）に「コットン2040：持続可能な綿花（サステナブル・コットン）の世界的動向と推進」と題して、ウェビナーを開催させていただきます。 今回は、このコットン2040（Cotton2040）を推進している英国のNGOであるフォーラム・フォー・ザ・フューチャーのコットン2040プロジェクト・ディレクターのシャーリー [...]
» 続きを読む国際人権NGOヒューマンライツ・ナウでは、2020年1月25日（土曜）の１日を使って、ビジネスと人権に関する国際基準および関連する国際人権法を学ぶセミナー「国際人権アカデミー：ビジネスと人権特別セミナー」を開催いたします。日本でも国別行動計画の策定に向けた作業が進められ、2020年はますますビジネスと人権の分野が注目されるビジネス環境の中で、ビジネスと人権に関する様々なトピックに関する課題について、国際人権の切り口から学んでみませんか [...]
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