【ヨーロッパ】英政府、新型コロナ・気候変動研究に300億円拠出。EUはEIC基金の出資対象企業42社発表
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» 続きを読む英アマンダ・ソロウェイ科学研究イノベーション相(ビジネス・エネルギー・産業戦略省政務次官)は1月6日、新型コロナウイルスと気候変動の研究強化のため、研究機関に対する2億1,300万ポンド(約300億円)の国家予算を発表した。英国研究技術革新機構(UKRI)の7つの研究評議会が資金提供を担う。物理学から人文科学まで幅広い研究分野をカバーする。 今回の発表の予算のうち、 (さらに…)
» 続きを読む中国外交部の華春瑩報道官は1月20日、記者会見の中で、中国医薬集団(シノファーム)、シノバック・バイオテック(科興控股生物技術)、康希諾生物(カンシノ・バイオロジクス)の3社が、新型コロナウイルス・パンデミックの国際配分スキームCOVAXに加盟することを申請していることを明らかにした。 【参考】【国際】コロナ禍でワクチンナショナリズム発生。世界経済フォーラム、最も経済合理的なのは国際協調(2021年1月11日) 【参考】【国際】WH [...]
» 続きを読む年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は1月20日、「ESG投資並びにSDGs投資に係る情報やアイデア」の募集を開始した。GPIFとしての調査研究に活用する。応募締切は2月12日。情報やアイデアには、学術研究、投資手法、投資技術、システム、インデックス、分析ツール等を含む。 募集するアイデアは、現代投資理論とESG投資投資及びSDGs投資の関係性、経済学の基本的な考え方とESG投資投資及びSDGs投資との関係性に関するもの。特 [...]
» 続きを読む投資運用世界大手独ドイチェ・アセット・マネジメント(DWS)は1月12日、IFRS財団が2020年9に発表したレポート「サステナビリティ報告に関する協議ペーパー」に対し、意見書を送付したと発表。気候変動関連データだけでなく、ダブルマテリアリティに基づく包括的なESG情報開示基準の策定を求めたことを明らかにした。同ペーパーのパブリックコメント提出は2020年12月31日が締切期限だった。 【参考】【国際】金融庁等のIFRS対応方針協議 [...]
» 続きを読む国連欧州経済委員会(UNECE)は12月24日、サーキュラーエコノミー化を考慮したごみ発電所建設の官民パートナーシップ(PPP)プロジェクトの在り方についてガイダンスを発行した。ごみ発電が廃棄物を焼却し、二酸化炭素や大気汚染物質を排出することを課題視し、サーキュラーエコノミー化に向けた暫定ソリューションとして位置づけつつ、人間中心主義のインフラ設計を行うべきとした。 今回のガイダンスは、 (さらに…)
» 続きを読む中国外交部は1月21日、米国の全トランプ政権の幹部に対する制裁措置を発表した。中国への入国や中国企業との取引を禁止した。 今回の制裁の対象は、マイク・ポンペオ前国務長官、ピーター・ナバロ前大統領補佐官(国家通商会議委員長)、ロバート・オブライエン前大統領補佐官(国家安全保障担当)マット・ポッティンガー前大統領副補佐官(国家安全保障担当)、アレックス・アザー前保健福祉長官、キース・クラック前国務次官(経済成長・エネルギー・環境担当) [...]
» 続きを読む米民主党のジョー・バイデン元副大統領は1月20日、第46代大統領に就任した。すでに大統領選での勝利後から政権人事は概ね決まっており、今後、連邦議会での承認作業に入る。また同大統領は就任初日に、前トランプ政権の政策を覆すための、15本の大統領令に署名することが決まっている。 WHOへの再加盟 前政権が中極寄りと批判し、2020年に脱退を表明した世界保健機関(WHO)への再加盟手続に入る。バイデンは国連協調路線を採る。 マスク着用義務 [...]
» 続きを読む国連責任投資原則(PRI)は1月13日、インフラ投資での人権尊重強化を求めるメッセージを発表した。PRIは2020年10月に、署名機関に国連ビジネスと人権に関する指導原則(UNGP)対応を要求していくと明言。今回は見落とされがちなインフラ投資でのポイントを伝えた。 PRIは今回、インフラ投資においても、労働安全衛生、労働権、ステークホルダー・エンゲージメントは、交渉の余地がないほど重要と位置づけた。実際にインフラ投資の多くは、PR [...]
» 続きを読むジェネリック医薬品大手イスラエルのテバ・ファーマシューティカルは1月12日、2030年に向けた長期環境コミットメント目標を発表した。今回の目標は、同社が2014年に設定した2019年までの目標を更新する形で設定。対象には、同社および子会社のアクタビスも含めた。 同社は、 (さらに…)
» 続きを読む米製鉄技術スタートアップのボストン・メタルは1月11日、シリーズBの出資ラウンドで5,000万米ドル(約52億円)を調達したと発表した。同社は、溶融酸化物電気分解(Molten Oxide Electrolysis、MOE)という全く新しい製鉄手法で商業生産を行うことを目指している。実現すると製鉄での二酸化炭素排出量を劇的に削減できる。 現在に一般的な製鉄は、自然界に存在している酸化鉄を、高炉という大規模な製鉄プラントで、石炭を用 [...]
» 続きを読むスウェーデン自動車大手ボルボ・カーズは1月12日、銀行団との間で、サステナビリティ・リンク・ローン型のコミットメントライン融資(リボルビング・クレジット・ファシリティ)契約を締結したと発表した。融資総額は13億ユーロ(約1,640億円)。融資期間は3年で、さらに1年間の延長を最大2回までできる。 今回同社は、2017年に契約した同額のサステナビリティ・リンク・ローン型のコミットメントライン融資枠を更新。同融資はクラブ・ディール方式 [...]
» 続きを読む韓国自動車大手の現代自動車は1月15日、中国・広東省政府と、同省広州市での水素燃料電池製造工場を建設することに合意した。同工場は、現代自動車として初の韓国以外での燃料電池製造拠点となる。生産能力は年間6,500個でスタートし、その後は需要の趨勢を見て拡大する。工場の建設は2月より着工。2022年第2四半期に完成予定。 現代自動車は2018年12月、長期ロードマップ「燃料電池ビジョン2030」を策定。年間70万個の燃料電池を生産する [...]
» 続きを読む人権侵害や環境破壊等、サプライチェーン上での課題の多い大豆。食品企業にとってサプライチェーンのトレーサビリティの重要性が高まる一方、日本大豆の自給率は2019年時点で7%程度と低く、海外を視野に入れた管理が必須となる。 農林水産物輸出入統計(2019年調査)によると、輸入大豆の73%が米国産からの輸入。日本企業では、特に米国産大豆について、サプライチェーンを可視化できるかが重要な論点となってい [...]
» 続きを読む水・衛生分野で高い専門性を発揮する国際NGOウォーターエイド。1981年に英国ロンドンで設立され、現在、世界34カ国で活動を展開している。発足してから今年でちょうど満40年。国連持続可能な開発目標(SDGs)の目標6には「安全な水とトイレを世界中に」が置かれているが、まさにこの目標6の達成を目指してきたのがウォーターエイドだ。 2005年には、国連経済社会理事会(ECOSOC)から、特定の分野 [...]
» 続きを読む大阪府100%出資の大阪府住宅供給公社が6月19日にソーシャルボンドを80億円発行した。そのうち満期一括債と定時償還債が各々40億円ずつで、年限は双方20年。格付はR&IでAA-。利率は満期一括債で0.540%(対国債スプレッド+16bp)、定時償還債が0.369%(対国債スプレッド+31bp)。主幹事証券会社は三菱UFJモルガン・スタンレー証券とみずほ証券。 住宅供給公社とは、地方住宅供給公 [...]
» 続きを読む大都会・東京。最新の国勢調査によると、東京都23区の昼間人口は1200万人で、流入人口320万人、流出人口42万人という大規模な人の移動が毎日のように発生している。その都心の公共交通機関の中核を担う東京メトロ(正式名称・東京地下鉄)が、6月に年限10年のサステナビリティボンドを100億円発行した。債券格付はR&IでAA、JCRでAAA。利率は年0.275%。主幹事証券会社は、みずほ証券、SMBC [...]
» 続きを読むファーストフード世界大手米マクドナルドは1月13日、2025年までに全ての包装・容器からPFAS(パーフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物)を全廃すると発表。また、アマゾンも12月1日、自社ブランド「Amazon Kichen」の食品製品の包装・容器で同じくPFASの使用を禁止した。今回、近年、大きく注目されているPFASについて見ていこう。 PFASは、1940年代頃から普及していった化学物質で、水や油をはじく [...]
» 続きを読む※2020年12月19日:記事更新 ※2019年12月4日:記事更新 ※2019年2月16日:記事更新 ※2018年9月10日:記事更新 ※2017年2月1日:記事掲載 「RE100」という国際イニシアチブをご存知でしょうか。RE100とは、事業運営を100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業が加盟するイニシアチブで、「Renewable Energy 100%」の頭文字をとって「RE100」と命名されています。20 [...]
» 続きを読む環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは12月8日、「気候変動」「ウォーター(水)」「フォレスト(森林)」の3分野での2020年度Aリスト入り企業を公表した。CDP気候変動では、今回270社がAスコアを取得。昨年の179社から51%増となった。3分野全てでAリスト入りした企業も世界で10社と過去最多となった。 3分野の国別A取得社数は、日本が66社で2連連続で首位。米国58社、英国21社、ドイツ19社、フランス18社と続く。日本 [...]
» 続きを読む企業価値とサステナビリティ。ビジネス界において長らく、サステナビリティ活動は企業行動のコストであり、企業価値向上へはほとんど寄与しないという認識が一般的だった。しかし今や、この2つの関係は密接不可分だと多くのグローバルリーダーが考えている。リサーチ大手英カンターとオックスフォード大学の共同研究では、2016年にはコストだという認識が大勢を占めていたのに対し、2019年には価値を生むという認識に変わっていく様が示されている。 カンタ [...]
» 続きを読む今年7月に経済産業大臣により「非効率石炭火力のフェードアウト」が発表され、これを受けて具体化に向けた議論が開始された。その議論の中で、実行するためには各種課題があることが指摘されている。政策目的にかなう選択肢の中で、既設の石炭火力設備を木質バイオマス専焼に転換する選択肢の検討が抜け落ちているように見受けられるため、ここではその実現可能性と便益に関して説明したい。 火力の調整力を維持し低炭素化 出力の不安定性、即ち間欠性を特徴とする [...]
» 続きを読むESG投資を推進するニュースメディア英Responsible Investor。その日本支部が開催する年次カンファレンスのレスポンシブル・インベスター・カンファレンス東京(RI Tokyo 2020)が新型コロナウイルス・パンデミックを受け2021年に延期となり、10月28日から29日、オンライン版カンファレンス「RI Digital: Japan 2020『Designing the sustainable ‘new normal [...]
» 続きを読む一般社団法人 ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン(ASSC)は、「ASSC特別セミナー2020~声を聞いた「その先」は?持続可能なサプライチェーンの推進のために、企業は“労働者の声”をどう生かすのか~」を開催いたします。 「国連ビジネスと人権に関する指導原則(NAP)」が採択されてから来年で10年を迎えます。日本におけるNAPの策定を皮切りに更なる推進が期待される「国家の義務」としての政府の役割 [...]
» 続きを読む国際的な第三者評価機関DNVGLより、SDGs/ESG関連の最新情報を発信させて頂くべく無料オンラインセミナーを開催致します。 サプライチェーン全体にわたり環境や人権・労働などへの配慮をサプライヤーに対して求める「CSR調達」。すなわち、責任ある持続可能な調達という考え方が、企業の間で広がりを見せています。 そこで本無料セミナーでは、サプライチェーンにおけるCSR調達を分かりやすく発信することを目的として、世界の最新動向や国内の [...]
» 続きを読む第11代インド大統領を務めた故アブドゥル・カラーム博士の生誕90周年を記念し、米ワシントンに本部を置くインドを代表する財団Lead India Foundation主催で、「持続可能でインクルーシブな発展」に関するスピーチ・ウェビナーを、同氏の誕生日の10月15日から2日間、世界各地で開催することとなりました。 そして、日本開催のスピーチ・ウェビナーでは、日印両政府のパートナーシップを推進してきた非営利団体のインドセンター財団とS [...]
» 続きを読む今般のパンデミックを受け、サステナビリティへの傾斜はますます強まっています。Responsible Investorでは、ESGの現況を踏まえ、スチュワードシップ、多様性、企業レジリエンス、脱炭素化など様々な角度から、経済再興の道筋とニューノーマルの形成を検討するカンファレンス、RI Digital: Japan 2020をオンライン開催いたします。 2020年初頭のスチュワードシップコードの再改訂は、企業価値創造のナビゲーターと [...]
» 続きを読む大学・教育機関の皆さま向けにWebセミナーを開催いたします! 今日多くの国や地域、各企業は「グリーンリカバリー・ESG投資・SDGs」を掲げ、それらに対する取組を強化しております。またそのような取組に対する評価は、今後教育機関にも向けられていくでしょう。 本セミナーの第一部では、サステナビリティ経営・ESG投資の第一人者で「ESG思考」「データでわかる 2030年 地球のすがた」の著者である夫馬賢治氏より、コロナ禍でのESGの潮 [...]
» 続きを読むグローバル企業が"コロナ"で打ち出した社会需要と事業変革の融合 〜アジア地域で起きている巨大な変化から学ぶ90分~ 2020年に世界を襲った新型コロナウイルスにより、世界の経済・社会の変化はますます加速している中で、日本企業では、不況を耐え凌ぐモードに転じており、攻めの一手が打てていない状況です。 日本企業が変革に出遅れている一方で、欧米資本、中国資本、現地企業の間では、既にAfterコロナを見越し、市場獲得競争が激化しています。 [...]
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