2019/05/26 最新ニュース

【中国】発改委、政府補助金なし再生可能エネルギープロジェクトを初承認。合計21GW

 中国国家発展改革委員会は5月20日、同国として初となる政府補助金なし再生可能エネルギープロジェクトの第1号案件群を承認した。設備容量は合計20.76GW。承認プロジェクトの内訳は、太陽光発電が168件、風力発電が56件、16都市での分散型電源パイロットプロジェクト26件。  国家発展改革委員は1月、再生可能エネルギープロジェクトを承認での政府補助金提供を廃止し、施工価格の低下を意図した政策を発表していた。今回の、承認プロセスはその第1号の動き。  今回の通知では、中国での送配電網を担う中国電網と中国南方電網に対し、承認された再生可能エネルギー発電所との間で20年以上の長期での電力購入契約(PPA)を締結することも奨励した。 【参照ページ】国家发展改革委办公厅 国家能源局综合司关于公布2019年第一批风电、光伏发电平价上网项目的通知

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2019/05/26 最新ニュース

【日本】食品ロス削減推進法、成立。国、自治体、企業に努力義務。フードバンクへの提供も推進

 参議院本会議は5月24日、食品ロス(可食部の食品廃棄物)を削減するための新法「食品ロス削減推進法案」を可決。同法が成立した。6ヶ月以内に施行される。同法では、国や地方自治体に対し食品ロス削減の責務があることを明記した。しかし、国や地方自治体の具体的な削減計画策定や、食品ロスを排出する企業に対しては、削減に取り組むよう努めるという努力義務しか設定しなかった。  同法で具体的に定まったのは、国及び地方自治体による実態調査の実施、食品ロスをフードバンク等に提供する活動に対する国及び地方自治体の支援、毎年10月を「食品ロス削減月間」に制定、毎年10月30日を「食品ロス削減の日」に制定等。また、国は、食品ロスの削減に関する施策の総合的な推進を図るため、食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針を定める義務を負い、同方針を定めるため、内閣府に「食品ロス削減推進会議」を設置することを決めた。同方針は、最...

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2019/05/26 最新ニュース

【香港】香港証券取引所、ESG情報開示義務化でパブコメ募集。新規上場でも取締役会ダイバーシティ義務化

 香港証券取引所(HKEX)は5月17日、上場企業に対するESG情報開示義務化案を公表しパブリックコメント募集を開始するとともに、ESG強化に向けたオンライン研修を開始すると発表した。同時に、新規IPO時の上場基準について、女性取締役比率や環境ポリシー等新たなルールを課すことも発表した。  今回公表した義務化案では、取締役会がESG課題を考慮することへの宣言や、ESG報告における原則や組織バウンダリーを報告することを義務化するというもの。また、気候変動については、発行体に影響を与える可能性のある顕著な課題の報告も義務化する。さらに、環境分野についてはKPIを設定するとともに目標の設定も義務付ける。社会分野についてはKPIの設定を「Comply or Explain」の原則に基づき義務化する。  オンライン研修には、ESGに関する基本的な説明や、取締役会の役割、ESG報告の意義や重要な内容、...

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2019/05/26 最新ニュース

【日本】デジタル革命は自社の優位性を低下させるが、推進する人手不足は深刻。IPA調査

 経済産業省所管の独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は5月17日、デジタル技術によって自社ビジネスを変革させる「デジタル・トランスフォーメーション(DX)」に関する企業調査結果を発表した。デジタル技術が世の中で普及していくことが「自社の優位性や競争力の低下」させると懸念する声が非常に多い一方、DXを推進する人材は大幅に不足しているという極めて先行きが厳しい結果となった。  今回の調査は、東証一部上場企業1,000社中92社が回答。AIやIoT等のデジタル技術が普及することでの影響について、「自社の優位性や競争力の低下する」との回答が全体の58.7%を占めた。「変化に対応できない自社従業員の大量発生」との回答も20.7%あった。現在の競争力を維持できる年数については、「2から3年」が22.8%、「5年」が28.3%で、5年未満に競争力を喪失するとの回答が半数以上だった。  すでに取り組ん...

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2019/05/26 最新ニュース

【日本】秋田県の国有林で建設の山葵沢地熱発電所、営業運転開始。23年ぶりの大規模地熱

 電源開発、三菱マテリアル、三菱ガス化学の3社が共同出資した湯沢地熱は5月20日、秋田県で2015年5月から建設を進めてきた「山葵沢(わさびざわ)地熱発電所」が営業運転を開始したと発表した。設備容量10MWを超える大規模地熱発電所の稼働は、199年に運転開始した大分県の滝上地熱発電所以来23年ぶり。  山葵沢地熱発電所の設備容量は46.199MWで、ダブルフラッシュ方式。規模では国内4番目となる。固定価格買取制度(FIT)を活用し、東北電力に売電する。湯沢地熱の出資構成は、電源開発50%、三菱マテリアル30%、三菱ガス化学20%。総事業費は300億程度。年間約70億円の売上を見込む。設置場所は、湯沢市高松と秋ノ宮にかかる国有林で、標高約900m。生産井は9本、還元井は7本。  同発電所建設では、石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)から、地熱資源開発資金債務保証を受けている。同保証...

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【中国】発改委、政府補助金なし再生可能エネルギープロジェクトを初承認。合計21GW
2019/05/26 最新ニュース

 中国国家発展改革委員会は5月20日、同国として初となる政府補助金なし再生可能エネルギープロジェクトの第1号案件群を承認した。設備容量は合計20.76GW。承認プロジェクトの内訳は、太陽光発電が168件、風力発電が56件、16都市での分散型電源パイロットプロジェクト26件。  国家発展改革委員は1月、再生可能エネルギープロジェクトを承認での政府補助金提供を廃止し、施工価格の低下を意図した政策を発表していた。今回の、承認プロセスはその第 [...]

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【日本】食品ロス削減推進法、成立。国、自治体、企業に努力義務。フードバンクへの提供も推進
2019/05/26 最新ニュース

 参議院本会議は5月24日、食品ロス(可食部の食品廃棄物)を削減するための新法「食品ロス削減推進法案」を可決。同法が成立した。6ヶ月以内に施行される。同法では、国や地方自治体に対し食品ロス削減の責務があることを明記した。しかし、国や地方自治体の具体的な削減計画策定や、食品ロスを排出する企業に対しては、削減に取り組むよう努めるという努力義務しか設定しなかった。  同法で具体的に定まったのは、国及び地方自治体による実態調査の実施、食品ロス [...]

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【香港】香港証券取引所、ESG情報開示義務化でパブコメ募集。新規上場でも取締役会ダイバーシティ義務化
2019/05/26 最新ニュース

 香港証券取引所(HKEX)は5月17日、上場企業に対するESG情報開示義務化案を公表しパブリックコメント募集を開始するとともに、ESG強化に向けたオンライン研修を開始すると発表した。同時に、新規IPO時の上場基準について、女性取締役比率や環境ポリシー等新たなルールを課すことも発表した。  今回公表した義務化案では、取締役会がESG課題を考慮することへの宣言や、ESG報告における原則や組織バウンダリーを報告することを義務化するというも [...]

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【日本】デジタル革命は自社の優位性を低下させるが、推進する人手不足は深刻。IPA調査
2019/05/26 最新ニュース

 経済産業省所管の独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は5月17日、デジタル技術によって自社ビジネスを変革させる「デジタル・トランスフォーメーション(DX)」に関する企業調査結果を発表した。デジタル技術が世の中で普及していくことが「自社の優位性や競争力の低下」させると懸念する声が非常に多い一方、DXを推進する人材は大幅に不足しているという極めて先行きが厳しい結果となった。  今回の調査は、東証一部上場企業1,000社中92社が回答。 [...]

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【日本】秋田県の国有林で建設の山葵沢地熱発電所、営業運転開始。23年ぶりの大規模地熱
2019/05/26 最新ニュース

 電源開発、三菱マテリアル、三菱ガス化学の3社が共同出資した湯沢地熱は5月20日、秋田県で2015年5月から建設を進めてきた「山葵沢(わさびざわ)地熱発電所」が営業運転を開始したと発表した。設備容量10MWを超える大規模地熱発電所の稼働は、199年に運転開始した大分県の滝上地熱発電所以来23年ぶり。  山葵沢地熱発電所の設備容量は46.199MWで、ダブルフラッシュ方式。規模では国内4番目となる。固定価格買取制度(FIT)を活用し、東 [...]

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【国際】S&Pダウ・ジョーンズ、グローバルでESG株式インデックス発表。S&P Japan 500 ESGも
2019/05/26 最新ニュース

 金融インデックス開発世界大手米S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは5月21日、グローバル、欧州、オーストラリア、日本の主力インデックスをユニバースとする新たなESG株式インデックス「S&P500 ESGインデックス」シリーズを発表した。同社は4月8日、先駆けて米国市場の主力インデックス「S&P500」にESG要素を加味した新インデックス「S&P500 ESGインデックス」をリリース。他の地域のものも近々公表すると表明していた。 【 [...]

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【イタリア】プラダ、2020年春夏コレクションから動物毛皮使用を禁止。業界に動き広がる
2019/05/25 最新ニュース

 アパレル世界大手イタリアのプラダは5月22日、2020年春夏コレクション以降、動物毛皮使用を禁止すると発表した。動物毛皮禁止推進NGOのFur Free Alliance(FFA)と連携する。在庫については売り切れるまで販売する。  今回禁止する毛皮は、毛皮採取のために殺されてしまう全ての動物毛皮。ミンク、きつね、うさぎ、たぬき、カラクール等が含まれる。一方、食肉用で屠殺された後に毛皮を採取する牛やひつじの皮革については利用を継続す [...]

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【日本】政府設置の検討会、デジタル・プラットフォーマー規制の政策オプション提示
2019/05/24 最新ニュース

 経済産業省、公正取引委員会、総務省が共同で設置した「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」は5月21日、「取引環境の透明性・公正性確保に向けたルール整備の在り方に関するオプション」と「データの移転・開放等の在り方に関するオプション」を公表した。3者は2018年12月、「デジタル・プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備の基本原則」を策定しており、その後ワーキンググループを2つ設置して、具体的な政 [...]

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【国際】グローバル企業75社、米連邦議員にカーボンプライシング導入を要求。気候変動政策強化
2019/05/24 最新ニュース

 米大手企業75社は5月22日、連邦議会の超党派グループと会い、カーボンプライシング(炭素価格)制度導入も含めた気候変動政策強化を共同で求めた。米ESG投資分野アドボカシーNGOのCeresが音頭を取った。  今回の共同アクションに加わったのは、NIKE、GAP、リーバイ・ストラウス、バートン、ペプシコ、ユニリーバ、ゼネラル・ミルズ、ダノン、ネスレ、ジョンソン・エンド・ジョンソン、マイクロソフト、マース、モンデリーズ、ベン&ジェリーズ [...]

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【アメリカ】フェイスブック、伝染病対策の地理情報ツールをNGOや大学向けにリリース
2019/05/24 最新ニュース

 IT世界大手米フェイスブックは5月20日、同社が保有するユーザー関連データや人工知能(AI)を活用し、伝染病対策に役立てるための地理情報ツールを発表した。公衆衛生分野でのNGOや大学を主な利用者として想定している。目下、コンゴ民主共和国ではエボラ出血熱の大規模感染が収束しない状況にあり、今後の対策に資する狙いがありそうだ。  今回リリースした地理情報ツールは全部で3つ。まず、人口密度マップでは、実際のどの地域に人が生活しているのかが [...]

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【日本】2018年度の損保支払保険金、過去最大の2倍で1.6兆円。損保各社は保険金値上げ。気候変動影響も
2019/05/24 最新ニュース

 日本損害保険協会は5月20日、2018年度に発生した自然災害(地震除く)による損害保険の支払保険金額を発表した。災害による支払金額の多さで、2018年9月に西日本で大きな被害を出した台風21号は、統計市場過去最大の1.1兆円だった。それまで過去最大だった1991年9月の台風19号の支払保険金額を2倍近く上回った。  自然災害による損害保険支払金は、今後気候変動が進むにつれ増加すると言われている。日本の損害保険各社の2018年度の自然 [...]

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【国際】インパクト投資業界団体GIIN、投資家向けインパクト測定ツールをリリース
2019/05/24 最新ニュース

 インパクト投資推進の国際イニシアチブGlobal Impact Investing Network(GIIN)は5月16日、投資家向けのインパクト測定ツール「IRIS+」をリリースした。国際的に活用されている数多くのガイドラインやフレームワークを考慮し、体系的な測定ツールを作り上げた。ツールは無料で利用可能。 【参照ページ】The GIIN Launches IRIS+: The New System for Managing Im [...]

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【金融】鉄道・運輸機構が「サステナビリティファイナンス・フレームワーク」策定 〜仕組みと狙い〜
2019/04/16 事例を見る

 国土交通省の所管で、鉄道施設の建設や、国内旅客船及び内航貨物船の建造等を行っている独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(鉄道・運輸機構)。同機構は2017年、神奈川県央エリアから都心へのアクセスを改善する神奈川東部方面線の建設資金の調達のためグリーンボンドを発行。これが、環境省の「グリーンボンド発行モデル創出事業に係るモデル発行事例」の第1号案件となり話題を呼んだ。神奈川東部東部方面線のう [...]

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【Sustainable Life】エネルギー・食料自給区域を指す「永続地帯」の秋田県鹿角市
2019/05/09 事例を見る

現在、全国各地で再生可能エネルギーの導入量が拡大し、地域ごとの電力自給率が上昇しています。今回は、その区域で得られる再生可能エネルギーと食糧で、区域内のエネルギー需要と食料需要の全てを賄うことができる区域である「永続地帯」の秋田県鹿角市を紹介します。鹿角市役所の阿部正幸さん、鹿角市で活動している山本由実さんに鹿角市の再生可能エネルギーによる電力自給率や鹿角市での豊かな暮らしについてお話を伺いました [...]

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【インタビュー】BNPパリバがサステナビリティ分野で業界を主導する狙い 〜サステナブルビジネス上級戦略顧問の視座〜
2019/02/22 事例を見る

 ESG投資やサステナブルファイナンスの分野で世界をリードするBNPパリバ。先日は、日本法人であるBNPパリバ証券のESGアナリスト部門に現状や思うところを伺ったが、今回はBNPパリバ・グループ全体でサステナブルビジネスの戦略部分を担うピエール・ルソー・サステナブルビジネス上級戦略顧問が2019年2月に来日したのを機に、BNPパリバの狙いや戦略を聞いた。 【参考】【対談】ESG投資に注力する仏金融 [...]

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【インタビュー】ドイツが掲げた2038年までの脱石炭火力 〜石炭委員会では何が議論されたのか〜
2019/02/20 事例を見る

 ドイツ政府の「石炭委員会」が1月26日、2038年までに石炭火力発電所を全廃するという答申をまとめ、政府に提出した。ドイツ政府はすでに2022年までの脱原発を打ち出しており、それに追加する形で脱石炭火力を国家目標に掲げたことにある。世界的に見て、脱原発と脱石炭火力の双方を掲げた主要国はドイツが初。しかも、ドイツは国内に石炭、とりわけ低質の「褐炭」の世界的産地であり、国内にエネルギー資源を抱えなが [...]

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【金融】世界と日本のESG投資「GSIR 2018の結果」。日本のESG投資割合18.3%と大幅飛躍
2019/04/02 体系的に学ぶ

 世界のESG投資額の統計を集計している国際団体のGSIA(Global Sustainable Investment Alliance)は3月28日、ESG投資の統計報告書「Global Sustainable Investment Review(GSIR)」の2018年版統計を発表した。GSIAは、同報告書を2年に一度発行している。  GSIAには現在、世界各地域のESG投資協会7団体が加盟。加盟団体は、米国のUSSIF、欧州のE [...]

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【エネルギー】RE100と現在の加盟企業 〜再生可能エネルギー100%を目指す企業経営〜
2019/02/16 体系的に学ぶ

※2017年2月1日:記事掲載 ※2018年9月10日:記事更新 ※2019年2月16日:記事更新  「RE100」という国際イニシアチブをご存知でしょうか。RE100とは、事業運営を100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業が加盟するイニシアチブで、「Renewable Energy 100%」の頭文字をとって「RE100」と命名されています。2014年に発足したRE100には、2019年2月16日時点で、世界全体で [...]

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【金融】2018年 世界グリーンボンド市場の概況 〜発行額首位は米国、2位中国〜
2019/02/06 体系的に学ぶ

 グリーンボンド・ガイドライン策定の国際NGOの英CBI(気候債券イニシアチブ)は1月18日、2017年の世界のグリーンボンド発行統計レポート「2018 Green Bond Market Summary」を発行しました。CBI基準に適合するグリーンボンド発行額は世界全体で1,673億米ドル(約18.3兆円)。ソーシャルボンドやサステナビリティボンドも加えると2,025億米ドル(22.2兆円)でした。 【参考】【金融】2017年 世界 [...]

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【ランキング】2019年 ダボス会議「Global 100 Index: 世界で最も持続可能な企業100社」
2019/01/23 体系的に学ぶ

 毎年恒例の世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)が、2019年は1月22日に開幕しました。ダボス会議の目玉のひとつは、サステナビリティの観点で世界各国の企業を評価する「Global 100 Most Sustainable Corporations in the World (Global 100 Index)」のセッション。ここで発表された結果は、カナダの出版社Corporate Knights社によって「世界で最も [...]

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【環境】2018年CDPレポート〜気候変動・ウォーター・フォレストでAリスト入りした企業〜
2019/01/23 体系的に学ぶ

 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは1月22日、「気候変動」「ウォーター(水)」「フォレスト(森林)」分野での2018年度Aリスト入り企業を公表しました。 【参考】CDPとは・意味(2016年2月20日)  CDPは、企業の対話を促すために機関投資家が発足させたNGO。約650の機関投資家は「気候変動」「ウォーター(水)」「フォレスト(森林)」それぞれのプログラムごとに署名し活動を支援しています。  CDPが送付してくる質問書 [...]

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【金融】AI活用のESG評価「S-Ray」が算出した企業ランキング。日本企業トップ・ワースト5の状況
2018/12/20 体系的に学ぶ

 ESGクオンツ運用会社英アラベスク・アセット・マネジメントが2017年にリリースした「S-Ray」。機械学習(マシンラーニング)と呼ばれるAI(人工知能)を活用し、ウェブの世界に溢れる膨大なテキスト情報「ビッグデータ」を分析。世界大手7,000社のESGスコアを毎日更新している。現在モニタリングしている情報ソースは20言語、5万ウェブサイト。ニュースメディアからNGOが発信するまで企業に関する幅広い情報を常に監視している。「S-Ra [...]

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【6/1@東京 セミナー】オリックス銀行×モーニングスター ESG投資セミナーを開催
2019/05/12 行動する

 オリックス銀行では投資信託発売1周年を記念し、ESG投資セミナーを開催いたします。セミナー当日はESG投資に関する著名人の登壇を予定しており、パネルディスカッションを通じて、ESG投資の今についてお話いたします。 開催日:2019年6月1日(土)  会場 :TKP東京駅日本橋カンファレンスセンター6F ホール6A 時間:13:30 ~ 17:00 定員:160名 プログラム 12:45 受付開始 13:30~13:40 御挨拶 オリ [...]

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【5/12@京都 フォーラム】IPCC総会・京都開催特別企画「2050年脱炭素ビジョンを語る~IPCCの科学とパリ協定~」
2019/04/12 行動する

 2019年5月、京都で、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の総会が初めて開催されます。IPCCは、気候変動の科学的知見をとりまとめてきた功績で2007年にノーベル平和賞を受賞し、2018年10月には特別報告「1.5℃の地球温暖化」を発表。加速する気候変動の危機に警鐘を鳴らしています。  一方、SDGsやパリ協定が成立した後も、日本は脱炭素に向けた道筋が描けていないままです。日本政府は、今年6月に開催されるG20大阪サミットをに [...]

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【7/18, 19@東京 資格講習】英国CMI認定サステナビリティ(CSR)プラクティショナー資格講習を開催!
2019/04/12 行動する

グローバル企業に必須のCSRとは?第19回英国CMI認定サステナビリティ(CSR)プラクティショナー資格講習  世界のCSR/サステナビリティ分野では非常に大きな動きが起きています。欧米の先進企業は、地球規模で発生している気候変動などの環境課題への対応、またサプライチェーンを取り巻く環境問題、そして人権問題に対応するために、地球課題としての持続可能な開発目標(SDGs)や2030アジェンダをも踏まえたCSR/サステナビリティの取り組み [...]

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【6/25-28@シンガポール 国際会議】アジアン・ベンチャー・フィランソロピー・ネットワークAVPN2019
2019/03/27 行動する

 AVPNでは、2019年6月25日から28日まで、シンガポールにて4日間の国際会議を開催致します。本年で7回目を迎えるAVPNアニュアル・コンファレンスは、社会的投資と戦略的フィランソロピーをテーマとしたアジア最大級の国際会議です。  当コンファレンスには、社会的投資や戦略的フィランソロピーに関わるAVPNの500以上のメンバー組織が参加するほか、社会的投資機関、助成団体、企業、大学等の異なるセクターからのリー [...]

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【4/15@東京 セミナー】投資家の森林マネジメント企業評価ツールSPOTTの最新動向
2019/03/27 行動する

 ESG投資の日本における進展と興隆は目覚ましいものがあり、機関投資家・企業の双方にかなり浸透してきたといえるでしょう。SusConでは投資家の判断材料として森林減少問題を巡る企業の取り組みを評価するオンラインツール「SPOTT」について、2018年4月に開発元のZSL(ロンドン動物学協会)担当者 との意見交換会を開催しましたが、今年も担当者が来日するのに合わせ、セミナーを開きます。昨年は英語のみでの実施でしたが、本 [...]

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【3/27@東京 フォーラム】第2回DSM環境経営フォーラム -持続可能な食のサプライチェーン
2019/03/07 行動する

 2017年春に初めて開催した、第1回DSM環境経営フォーラムでは「パリ協定」の発効を受けて、CO2排出量削減を中心に議論しました。国内・国外から多角的な課題提起や先進的な事例が共有され、その後に日本でも起きたカーボンプライシングの議論に一石を投じています。  そして現在、SDGs(持続可能な開発目標)の経営への取り込みが加速し、持続可能性への貢献がビジネスにおける必須事項となる時代が始まっています。この動きは「食」にも波及しており、 [...]

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