フランス化学大手アルケマと中国リチウムイオンバッテリー用セパレーター製造の星源材質(Senior)は2月3日、次世代電池材料の共同開発に関する覚書(MOU)を締結したと発表した。 今回のMOUは、次世代電池向けの革新 […]
国際的なボランタリーカーボンクレジット発行団体米Verraは1月30日、国際民間航空機関(ICAO)運営の国際航空カーボンオフセット・削減スキーム(CORSIA)について、CROSIA適格ラベルが付与されたカーボンクレ […]
ベルギー化学大手ソルベイは1月28日、イタリアのリヴォルノにある同社工場で、欧州初のバイオ・サーキュラー・シリカ製造設備の運用を開始したと発表した。低燃費タイヤ用シリカのサーキュラーエコノミー化を強化し、低転がり抵抗、 […]
欧州委員会は1月29日、最新データを基に、PFAS汚染がもたらすEU及び欧州経済地域(EEA)での経済的影響を試算した報告書を発表。PFAS汚染は健康被害に加え、水や土壌の浄化コスト、受粉など重要な自然プロセスの阻害を […]
国連グローバル・コンパクト(UNGC)は1月13日、企業によるサステナビリティへのコミットメントを測定可能な成果やシステムレベルの変革へと繋げるための新たな5カ年計画「2026–2030戦略」を発表した。 同戦略の中 […]
科学的根拠に基づく環境目標策定イニシアチブScience Based Targets Network(SBTN)は12月3日、仏不動産大手ウニベイル・ロダムコ・ウェストフィールド(URW)が、自然資本(ネイチャー)目標 […]
プラスチック汚染の根絶に向け政策提言活動を行うイニシアチブ「国際プラスチック条約企業連合」は2月2日、プラスチック汚染の根絶に向け、調和の取れた共通ルールを実現する国際プラスチック条約が不可欠とする声明を発表した。 […]
カナダのマーク・カーニー首相は2月5日、新たな自動車産業戦略を発表した。2023年に発表したゼロエミッション車(ZEV)化比率義務化制度「EVAS」を廃止し、厳格な排ガス規制とZEV促進政策に置き換える方針を発表した。 […]
資源開発世界大手英豪リオ・ティントは1月15日、IT世界大手米アマゾンのAmazon Web Services(AWS)との戦略的提携を発表した。リオ・ティントの独自の低炭素銅技術「Nuton」により生産された銅を、米 […]
国際的なボランタリーカーボンクレジット基準策定ガバナンス機関ICVCMは2月5日、「コアカーボン原則(CCP)」評価フレームワークに基づき、メソドロジー分野を対象とした「カテゴリー評価」の新規承認を発表した。3件のメソ […]
長期志向経営推進国際イニシアチブの米FCLTGlobalは1月28日、CEOが取締役会議長を兼任することは必ずしも悪くないとの声明を発表した。CEOと取締役会議長を分離すべきとする規制当局やアクティビスト投資家に反論し […]
国連のアントニオ・グテーレス事務総長は2月4日、AI独立国際科学パネルの構成員に選ばれた40人のメンバーを発表した。同パネルの創設は、2025年の国連総会で決議されており、国際交渉とステークホルダーとの協議を経て、メン […]
科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ(SBTi)は2月3日、自動車業界向けの「SBTi自動車セクター・ネットゼロ・スタンダード」の第二次草案を公表した。パブリックコメントを踏まえ、2025年発表の原案を修正した。3月 […]
欧州委員会は2月3日、2024年に制定された炭素除去・カーボンファーミング(CRCF)規則に基づき、除去・吸収型のカーボンクレジットに対するEU認証制度の第1弾メソドロジーを決定する委託法令を制定した。同EU認証の取得 […]
欧州委員会は1月26日、デジタルサービス法(DSA)に基づき、Xに対する新たな正式調査を開始したと発表した。さらに2023年12月に開始したXのレコメンデーションシステムリスク管理義務遵守状況に関する継続調査を拡大した […]
欧州委員会は1月27日、米グーグルに対し、同社がデジタル市場法(DMA)上の義務を遵守することをサポートするための規制上の対話を正式に開始したと発表した。同社に対してはすでに別件でDMA調査が開始されている。 【参考】 […]
日揮ホールディングスは1月27日、福島県浪江町の実証プラントでのアンモニア製造を開始したと発表した。再生可能エネルギー由来のグリーンアンモニアを製造する。 今回のプロジェクトは、2021年8月に国立研究開発法人新エネ […]
欧州を拠点とする主要なエネルギー需要家とテクノロジー企業は1月27日、欧州全域における電力グリッドの近代化とデジタル化を加速させるための新団体「グリーン・インダストリアル・グリッド・アソシエーション(GIGA)」を設立 […]
日本の政府開発援助(ODA)の実施機関である国際協力機構(JICA)では、開発途上国に低利で長期返済が可能な資金を融資する「有償資金協力」、所得水準の低い開発途上国を対象に返済義務のない資金を贈与する「無償資金協力」、 […]
South Poleは2006年に気候変動専門のプロジェクト開発企業としてスイスで設立された。現在では、「サステナビリティ・アドバイザリー」「カーボンプロジェクト開発コンサルティング」を主な事業としている。世界40カ国 […]
三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)と住友商事が50%ずつ出資する三井住友ファイナンス&リース株式会社が「サステナビリティxリース」の取り組みを加速させている。また同社は2023年度に21世紀金融行動原則の「最優 […]
東日本高速道路(NEXCO東日本)と北九州市、それぞれソーシャルボンドとサステナビリティボンドを発行し、社会・環境サステナビリティの実現に向け、アクションに動き出している。また両者は、NEXCO東日本発行のソーシャルボ […]
カナダ出版社Corporate Knightsが発表するサステナビリティの観点で世界企業ランキング「Global 100 Most Sustainable Corporations in the World (Glob […]
環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは1月8日、「気候変動」「ウォーター・セキュリティ」「フォレスト(森林)」の3分野での2024年度Aリスト入り企業を公表した。CDP気候変動では、今回747社がAスコアを取得。昨 […]
食品・小売業界を対象とした超加工食品(UPF)を巡る議論が活発化してきている。特に、2025年1月に米保健福祉長官に就任したロバート・ケネディ・ジュニア氏が就任前の連邦上院確認聴聞会等で、UPFや食品添加物を「pois […]
日本エコロジーが開発している釧路湿原での大規模太陽光発電(メガソーラー)が大きな社会問題となっている。釧路湿原国立公園に近い私有地で開発されている案件だが、オジロワシやタンチョウ等の希少な動物が生息している生態系のつな […]
2025年5月、改正GX推進法が参議院本会議にて可決され、同法が成立した。同法内では、2026年度より対象事業者に対して毎年度、排出実績と等量の排出枠の償却を求めるGX排出量取引制度(GX-ETS)への参加を義務付けた […]
環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは4月17日、「気候変動」「ウォーター・セキュリティ」「フォレスト(森林)」の3分野での2024年度Aリスト入り企業を公表した。CDP気候変動では、今回462社がAスコアを取得。 […]
———————————————— 「30 by 30」実現に向けた自然共生サイト認定の最新事例 ▼ウェビナーの申し込みはこちらから▼ https://sx.updater.co.jp/eventVideo/34?utm_ […]
——————–——————– 『GX-ETS制度に企業はどう対応すべきか?』 ▼ウェビナーの申し込みはこちらから▼ https://sx.updater.co.jp/eventVideo/30?utm_source=su […]
気候変動対策、ESG投資の拡大、消費者の環境意識の高まりにより、持続可能な経営は企業の競争力を左右する重要な要素となりました。 本サミットはサステナビリティ推進部門の統括責任者、最先端の関連サービスを持つソリューショ […]