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容器・包装世界大手スイスのテトラパックは5月24日、飲料容器のアルミニウム製バリア層に代わる植物繊維由来バリア層の素材開発で、日本で実施していた15ヵ月間の技術実証に成功したと発表した。常温で流通する食品用の紙製包装・容器での植物繊維由来バリア層素材の開発成功は初。 同社は、 (さらに…)
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欧州委員会は5月25日、エネルギー総局内に、新たにREPowerEU政策のの目標達成に向けた「エネルギー・プラットフォーム・タスクフォース」を設置した。6月1日から業務を開始し、具体的な対策を検討する。 【参考】【EU】欧州委、REPowerEU採択。ロシア産天然ガス依存度低下へ28兆円。原発も言及（2022年5月20日） 欧州委員会は4月17日、 (さらに…)
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中国の謝振華・気候変動担当特使は5月25日、中国政府の中国緑色基金が、世界経済フォーラム（WEF）が運営する「1t.org」イニシアチブと積極的に協働すると発表した。世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」で表明した。 【参考】【国際】世界経済フォーラムの1t.org、20社以上が2030年までに合計25億本の植林にコミット（2021年9月28日） 中国は、 (さらに…)
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EU加盟国は5月11日、欧州委員会と欧州ネットワーク・情報セキュリティ機関（ENISA）と協働で、次世代通信規格「5G」とOpen RANのサイバーセキュリティに関する報告書を発表した。 今回の報告書は、 (さらに…)
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英国の水関連リサーチGlobal Water Intelligence（GWI）は5月17日、水分野で優れた企業を表彰する「Global Water Awards」の2022年受賞企業を発表した。同表彰は、米デュポンがスポンサーを務めている。 同アワードでは、 (さらに…)
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米証券取引委員会は5月25日、運用会社のESG投資に関し、一貫性、比較可能性、信頼性の観点から投資家への情報開示を適切に行うための規則案を発表した。ESGウォッシュを防ぐことが狙い。登録投資アドバイザー、登録免除アドバイザー、登録投資会社、事業開発会社に適用される。 同規則案は、 (さらに…)
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欧州委員会は5月23日、グリーン水素製造に関する委託法令2本の原案を発表。欧州議会とEU理事会との協議を開始した。6月17日までパブリックコメントを募集する。すでに、一部の企業からは厳しすぎるとの声も上がっている。 EUでは3月、 (さらに…)
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米ジョー・バイデン大統領と世界経済フォーラム（WEF）が2021年に発足した重工業のカーボンニュートラル化イニシアチブ「ファースト・ムーバーズ・コアリション」は5月25日、加盟企業が50社を突破したと発表した。日本政府や日本企業も加盟した。 「ファースト・ムーバーズ・コアリション」は、 (さらに…)
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経済産業省は5月18日、繊維産業の競争力強化のため、「繊維技術ロードマップ」を策定した。サステナビリティやデジタル化の観点を組み入れ、在るべき姿を提示した。 重点領域は3つ。まず、 (さらに…)
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世界経済フォーラム（WEF）は5月25日、メタバースの経済的・社会的価値の創造機会を強化することを目指す新たなイニシアチブ「メタバースの定義と構築（Defining and Building the Metaverse）」を設立した。60以上の主要プレーヤーが参加。今後、ガバナンスや政策枠組みを策定していく。 同イニシアチブに参画したのは、 (さらに…)
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オランダ、ベルギー、米国の主要工業地帯4地域は5月24日、世界経済フォーラム（WEF）のイニシアチブ「Transitioning Industrial Clusters towards Net Zero」に加盟した。連携を強化し、二酸化炭素排出量の削減を加速する。雇用創出、経済競争力、カーボンニュートラルの三兎を追う。 Transitioning Industrial Clusters towards Net Zeroは、 (さら [...]
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国際インパクト測定ガイドラインNGOのCapitals Coalitionは5月23日、2022年の世界経済フォーラム年次総会「ダボス会議」の中で、グローバル規模での「価値委員会」を設立すると発表した。今後、主要なプレーヤーを集め、環境価値に関する国際的なフレームワークを策定しにいく。 価値委員会では、 (さらに…)
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独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（JRTT）は2月、CBI認証付きサステナビリティボンドを合計180億円発行した。年限は5年と10年。格付はR&IでAA+、ムーディーズでA1。JRTTは、2019年5月から四半期毎にサステナビリティボンドを継続発行しており、2021年度は総額820億円の大規模調達となった。 資金使途は、鉄道建設プロジェクトのリファイナンス。このプロジェクトでは、自動車と比べ、輸送量あたりの二酸化炭素排出量の小さい鉄道で、グリーン性を追求。加えて、輸送網拡充に伴う移動時間の短縮化で、目的地での [...]
サイバーセキュリティは、ESGの要素の一つとして、近年、株主からの関心が高まっている分野。政府による規制や、取締役会での監督も重要になってきている。また、最高情報セキュリティ責任者（CISO）や最高情報責任者（CIO）は、サイバーセキュリティのリスクを管理し、個人を特定できる情報（PII）を保護する責務を負うようになってきている。 サイバセキュリティーに関しては、各国では法規制も整備されてきており、米グラム・リーチ・ブライリー法、 [...]
» 続きを読む毎年1月が恒例の世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）は、新型コロナウイルス・パンデミックの影響により、2022年も2年連続で延期が決定。夏の開催が検討されている。 毎年のダボス会議の目玉のひとつは、サステナビリティの観点で世界各国の企業を評価する「Global 100 Most Sustainable Corporations in the World （Global 100 Index）」のセッション。ここで発表 [...]
» 続きを読む環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは12月7日、「気候変動」「ウォーター（水）」「フォレスト（森林）」の3分野での2021年度Aリスト入り企業を公表した。CDP気候変動では、今回272社がAスコアを取得。昨年の270社から2社増えた。3分野全てでAリスト入りした企業も世界で14社と過去最多となった。 3分野の国別A取得社数は、日本が55社で首位。米国29社、フランス22社、英国14社、ドイツ12社と続く。日本企業でAリスト入 [...]
» 続きを読む習近平中国共産党中央委員会総書記が8月17日に中国共産党中央財経委員会での演説の中で提唱した「共同富裕」政策。その後、中国の大手企業も相次いで呼応する声明を出したことが大きな波紋を呼んでいる。「共同富裕」とは何かをあらためてみていこう。 「共同富裕」とは？ 「共同富裕」とは、もともとは、1950年代に毛沢東氏が社会平和を目指して揚げたスローガン。しかし、その後、第2世代最高指導者の鄧小平氏は、一部の人が先に金持ちになれるような経済 [...]
» 続きを読む世界のESG投資額の統計を集計している国際団体のGSIA（Global Sustainable Investment Alliance）は7月14日、ESG投資の統計報告書「Global Sustainable Investment Review（GSIR）」の2020年版統計を発表した。GSIAは、同報告書を2年に一度発行しているが、2020年統計の発表は2021年に遅延した。 GSIAには現在、世界各地域のESG投資協会7団体 [...]
» 続きを読むロンドンを拠点とする金融会社グリーンシル・キャピタルが3月8日、裁判所に経営破綻を申請した。同社は、サプライチェーンでの決済を融通するサービス「サプライチェーン・ファイナンス」の世界最大手のひとつだったが、「深刻な財政難」に陥って崩壊した。この問題は一体どのように始まり、そしてどのような影響をもたらしているのか。 グリーンシル・キャピタルとは グリーンシル・キャピタル（以下グリーンシル）は、オーストラリア人金融家のレックス・グリー [...]
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今や世界的なメインストリームとなったサステナブルファイナンスの中で、日本の機関投資家、金融関係者はどうプレゼンスを確保していくことができるでしょうか。 2022年会議では、国内外のオピニオン・リーダーが集結し、新しい時代の資本主義のありうべき実像を視野に、喫緊の理論的・実務的課題を討議します。 400以上の団体から参加する金融プロフェッショナルと、規制・政策と市場の動向、責任投資のベスト・プラクティスについて議論し、日本の持続可 [...]
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3月22日は国連が定めた「世界水の日(World Water Day)」。この日に先駆け、世界水の日記念 WaterAid 企業連携ウェビナーを3月9日(水)に開催します。 持続可能な開発目標（SDGs）のゴール6は「安全な水とトイレを世界中」です。国際社会が、2030年までに、世界のすべての人々が安全な水とトイレを利用し、適切な衛生習慣を実践できるようにすることを目指している一方、世界では、現在も7億7,100万人が清潔な水を、 [...]
» 続きを読むグリーンボンドをはじめとした「ESGファイナンス」というキーワードはニュース等メディアで大々的に報道されておりますが、未経験者には具体的にどのようなことが実施され、どの程度の負担があるのか等、まだ分からない事項が多くあるというご意見も寄せられております。 これを踏まえて本セミナーでは現在のESGファイナンスのトレンドから、ファイナンスの種類およびその評価方法など理解し、実際に発行体事業者様の経験談を把握頂くことで、参加者が具体的な [...]
» 続きを読む「国連ビジネスと人権に関する指導原則」が制定されて、今年10周年を迎えました。これに先立ち、日本政府は昨年、『「ビジネスと人権」に関する行動計画（2020-2025）』を策定し、ビジネスを行う上での人権の尊重の更なる促進を目指しています。企業は、人権における自らの責任をより一層認識しなければならない時代に突入しました。いまや多くの企業が、グローバルな枠組みやイニシアティブに沿った企業方針を採用し、サプライチェーンを含め、自社のオペレ [...]
» 続きを読むグローバル企業に必須のCSR/サステナビリティとは？第27～28回英国CMI認定サステナビリティ（CSR）プラクティショナー資格講習 世界のCSR/サステナビリティ分野では非常に大きな動きが起きています。欧米の先進企業は、地球規模で発生している気候変動などの環境課題への対応、またサプライチェーンを取り巻く環境問題、そして人権問題に対応するために、地球課題としての持続可能な開発目標（SDGs）や2030アジェンダをも踏まえたCSR/サ [...]
» 続きを読む今年の12月、栄養に関する国際会議「東京栄養サミット2021」が日本で開催されます。栄養不良がもたらす経済損失は年間3.5兆USDにも達すると推測されており、投資家を始め多くの関係者が関心を高めています。 サミットの開催に先立ち、「栄養・食事・健康に関する投資家要望」の策定者であり、世界最大手の飲食メーカーの取り組みを評価したGlobal Index 2021を今年ローンチしたAccess to Nutrition Initiat [...]
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