【国際】アパレル32社、「ファッション誓約」を共同宣言。気候、海洋、生物多様性で目標。日本企業参加ゼロ
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【国際】IPCC、気候変動と土地に関する特別レポート発表。バイオ燃料の将来可能性に懐疑的
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» 続きを読む絶滅危惧を扱うワシントン条約（CITES）締約国会議は8月21日、ジュネーブで委員会を開催。議題として取り上げられた象牙市場の閉鎖を加盟国に求める決議を見送ることを決定した。EUと日本から強い反対が出たため。代替策として、象の違法取引や密猟の予防措置防ぐ措置を2019年の常設委員会に報告する義務を加盟国に課すことで一致し、来年に再度議論することとなった。 【参考】【国際】アフリカ9ヶ国、アフリカゾウ象牙の商業輸出入全面禁止をワシント [...]
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【国際】アパレル32社、「ファッション誓約」を共同宣言。気候、海洋、生物多様性で目標。日本企業参加ゼロ
アパレル世界大手32社は8月23日、事業活動において気候変動、生物多様性、海洋保護の3つの分野でアクションを起こす共同誓約「ファッション誓約（The Fashion Pact）」を発表した。仏ケリングとフランス政府が主導。32社はマクロン大統領にエリゼ宮に招かれ、発表式が開催された。今回の共同誓約は、仏ビアリッツで開催されるG7サミットの中で正式に宣言される。 今回の共同誓約に参加したのは、 (さらに…)
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【国際】IPCC、気候変動と土地に関する特別レポート発表。バイオ燃料の将来可能性に懐疑的
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は8月8日、土地利用変化（LUC）と気候変動に関する特別レポート「気候変動と土地に関する特別レポート（SRCCL）を発行した。土地利用変化とそれに深く関連する食糧生産が気候変動の未来を左右すると注視を呼びかけた。 今回のレポートは、 (さらに…)
» 続きを読むIT世界大手米グーグル、米Mozillaは8月21日、カザフスタン政府が国内でインターネット監視を強化するため、市民への監視アプリのインストールを義務化したことを受け、カザフスタン政府が発行している「信頼できない証明書ファイル（Untrusted Certificate）」をブロックするとの共同声明を発表した。米アップルも歩調を合わせた。 共同声明によると、カザフスタン政府の証明書は、どの企業にも「信頼性」を付与されておらず、一度 [...]
» 続きを読む世界保健機関（WHO）は8月22日、「海洋プラスチック問題」の原因となっているマイクロプラスチックについて、人体への健康リスクに関する初めての見解を発表した。「限られた現時点での情報に基づくと、飲料水に含まれるマイクロプラスチックは現状レベルでは健康リスクにはならないとみられる」とコメント。但し、現時点での情報だけでは不十分であると結論づけ、同分野での調査や研究を大きく進展させることを広く関係者に要求した。 今回の分析では、水道水 [...]
» 続きを読むIT世界大手米アマゾンが商品配送で用いているプラスチック製包装が、批判を集めている。英国では、小売企業がプラスチック消費を減らす動きに向かう中、アマゾンはプラスチック製包装を減らす動きをしていなことが理由。 アマゾンはこれまで、消費者に対し段ボール製や紙製の梱包包装をリサイクルよう呼びかけることで問題に対処してきた。現在アマゾンは、「Amazon Second Chance」というウェブページを設け、梱包包装のリサイクル可能な自治 [...]
» 続きを読むネパールのクーンブパサンガラム自治体政府は8月22日、エベレスト地域での使い捨てプラスチックの使用を2020年1月から禁止すると発表した。エベレスト登山を目指す人が年々増加する一方、登山関係者からの使い捨てプラスチック廃棄物による環境破壊が進んでいるため。従来は、同自治体がごみ回収を実施し対応してきたが、使用を禁止することで大幅な削減を図る。 今回禁止されるのは、薄さ30マイクロン未満の全プラスチック製品とペットボトル飲料。旅行関 [...]
» 続きを読むブラジル北部のアマゾン熱帯雨林で大規模な森林火災が発生している件で、ブラジルのジャイル・ボルソナロ大統領は8月21日、環境NGOが人目を引くために着火した犯罪行為かもしれないと言及した。一方、森林火災については、環境NGOの世界自然保護基金（WWF）は、気候変動により山火事が発生しやすくなったことが原因と指摘している。 ブラジル国立宇宙研究所（INPE）によると、ブラジルで2019年1月から8月に発生した森林火災は2013年以降で [...]
» 続きを読む米サンフランシスコ国際空港（SFO）は8月13日、8月20日から空港内でのペットボトル水販売・提供を禁止すると発表した。小売事業者だけでなく、レストラン、空港ラウンジ、自動販売機が対象。製品では浄化水、ミネラルウォーター、炭酸水等全て水製品が対象となる。替わりにリサイクル可能なアルミ缶、コップもしくはBPI認証を取得した堆肥化可能な容器でのみ提供が許可される。 同空港は、サンフランシスコ市政府が運営。2016年には、2021年まで [...]
» 続きを読む米環境保護庁（EPA）は8月20日、州政府による煙霧（ヘイズ）対策の計画策定を支援するガイダンスを発表した。背景には、「地域煙霧ルール（Regional Haze Rule）」の管轄が連邦政府から州政府に移管されたことがある。 同ルールは、大気浄化法（Clean Air Act）の下で制定され、国立公園等の視界改善に向けて大気汚染の防止義務を定めたもの。前オバマ政権時代では、同ルールの計画策定をEPAに集約する措置を実施していたが [...]
» 続きを読む資源採掘世界大手スイスのグレンコアは8月18日、同社が事業展開する国において、同社が人権侵害を引き起こしていると人権NGOが2018年に国連人権理事会（HRC）に報告した件について、回答した。 今回、国連人権理事会に報告したのはスイス人権NGOのEuropean-Third World Centre（CETIM）。同NGOは、国連経済社会理事会（ECOSOC）の総合協議資格を取得している。同報告書には、オーストラリア、ボリビア、カ [...]
» 続きを読む【国際】RMIと国際銅協会、銅の責任ある生産で連携。2020年発足のCopper MarkにRMI基準導入
電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟、旧EICC）の紛争鉱物フリー推進イニシアチブ「責任ある鉱物イニシアチブ（RMI、旧CFSI）」と、国際銅協会（ICA）の地域組織ネットワーク「銅アライアンス」は8月20日、責任ある銅生産・銅取引を推進するためパートナーシップを締結したと発表した。 ICAは4月、 (さらに…)
» 続きを読む国連持続可能な開発目標（SDGs）に対する国内での関心が高まる中、地方自治体としてよく名前があがる都市がある。福岡県の政令指定都市の一つ、北九州市だ。2017年12月に、外務省の第1回「ジャパンSDGs アワード」で受賞団体の1つに選ばれ、2018年4月には、国際機関の経済協力開発機構（OECD）から、「SDGs推進に向けた世界のモデル都市」の一つに選ばれた。さらに同6月、内閣府から「SDG [...]
» 続きを読む現在、全国各地で再生可能エネルギーの導入量が拡大し、地域ごとの電力自給率が上昇しています。今回は、その区域で得られる再生可能エネルギーと食糧で、区域内のエネルギー需要と食料需要の全てを賄うことができる区域である「永続地帯」の秋田県鹿角市を紹介します。鹿角市役所の阿部正幸さん、鹿角市で活動している山本由実さんに鹿角市の再生可能エネルギーによる電力自給率や鹿角市での豊かな暮らしについてお話を伺いました [...]
» 続きを読む国土交通省の所管で、鉄道施設の建設や、国内旅客船及び内航貨物船の建造等を行っている独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）。同機構は2017年、神奈川県央エリアから都心へのアクセスを改善する神奈川東部方面線の建設資金の調達のためグリーンボンドを発行。これが、環境省の「グリーンボンド発行モデル創出事業に係るモデル発行事例」の第1号案件となり話題を呼んだ。神奈川東部東部方面線のう [...]
» 続きを読むESG投資やサステナブルファイナンスの分野で世界をリードするBNPパリバ。先日は、日本法人であるBNPパリバ証券のESGアナリスト部門に現状や思うところを伺ったが、今回はBNPパリバ・グループ全体でサステナブルビジネスの戦略部分を担うピエール・ルソー・サステナブルビジネス上級戦略顧問が2019年2月に来日したのを機に、BNPパリバの狙いや戦略を聞いた。 【参考】【対談】ESG投資に注力する仏金融 [...]
» 続きを読む世界のESG投資額の統計を集計している国際団体のGSIA（Global Sustainable Investment Alliance）は3月28日、ESG投資の統計報告書「Global Sustainable Investment Review（GSIR）」の2018年版統計を発表した。GSIAは、同報告書を2年に一度発行している。 GSIAには現在、世界各地域のESG投資協会7団体が加盟。加盟団体は、米国のUSSIF、欧州のE [...]
» 続きを読む※2017年2月1日：記事掲載 ※2018年9月10日：記事更新 ※2019年2月16日：記事更新 「RE100」という国際イニシアチブをご存知でしょうか。RE100とは、事業運営を100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業が加盟するイニシアチブで、「Renewable Energy 100%」の頭文字をとって「RE100」と命名されています。2014年に発足したRE100には、2019年2月16日時点で、世界全体で [...]
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【金融】2018年 世界グリーンボンド市場の概況 〜発行額首位は米国、2位中国〜
グリーンボンド・ガイドライン策定の国際NGOの英CBI（気候債券イニシアチブ）は1月18日、2017年の世界のグリーンボンド発行統計レポート「2018 Green Bond Market Summary」を発行しました。CBI基準に適合するグリーンボンド発行額は世界全体で1,673億米ドル（約18.3兆円）。ソーシャルボンドやサステナビリティボンドも加えると2,025億米ドル（22.2兆円）でした。 【参考】【金融】2017年 世界 [...]
» 続きを読む毎年恒例の世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）が、2019年は1月22日に開幕しました。ダボス会議の目玉のひとつは、サステナビリティの観点で世界各国の企業を評価する「Global 100 Most Sustainable Corporations in the World （Global 100 Index）」のセッション。ここで発表された結果は、カナダの出版社Corporate Knights社によって「世界で最も [...]
» 続きを読む環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは1月22日、「気候変動」「ウォーター（水）」「フォレスト（森林）」分野での2018年度Aリスト入り企業を公表しました。 【参考】CDPとは・意味（2016年2月20日） CDPは、企業の対話を促すために機関投資家が発足させたNGO。約650の機関投資家は「気候変動」「ウォーター（水）」「フォレスト（森林）」それぞれのプログラムごとに署名し活動を支援しています。 CDPが送付してくる質問書 [...]
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【金融】AI活用のESG評価「S-Ray」が算出した企業ランキング。日本企業トップ・ワースト5の状況
ESGクオンツ運用会社英アラベスク・アセット・マネジメントが2017年にリリースした「S-Ray」。機械学習（マシンラーニング）と呼ばれるAI（人工知能）を活用し、ウェブの世界に溢れる膨大なテキスト情報「ビッグデータ」を分析。世界大手7,000社のESGスコアを毎日更新している。現在モニタリングしている情報ソースは20言語、5万ウェブサイト。ニュースメディアからNGOが発信するまで企業に関する幅広い情報を常に監視している。「S-Ra [...]
» 続きを読む2019年9月8日、東京のJICA地球ひろばで、日本とエコロジーが大好きな若いフランス人カップルのマチルダとジョナサンが、日本中を旅して持続可能な未来の暮らしのヒントを集めていくロードムービー『できる － セ・ポシブル』の東京プレミア上映会が開催されます。 開催日時： 2019年9月8日（日）19:00~21:30（開場 18:45） 会場：JICA地球ひろば 国際会議場（2F）東京都新宿区市谷本村町10-5 JICA市ヶ谷ビル 参 [...]
» 続きを読む本ジンポジウムは，『創発型責任経営－新しいつながりの経営モデル－』（日本経済新聞出版社）の出版を記念して開催します。本書は，「創発型責任経営」という新しいコンセプトを打ち立て，理論と実践の両側面から，その内容を新しい経営モデルとして提案しています。それは，責任（レスポンシビリティ）の範囲を限定しないことで，社会への新しいつながりを創造する経営モデルです。シンポジウムでは，CSRやSDGsにも触れながら，創発型責任経営の理論と先進的な [...]
» 続きを読むオリックス銀行では投資信託発売1周年を記念し、ESG投資セミナーを開催いたします。セミナー当日はESG投資に関する著名人の登壇を予定しており、パネルディスカッションを通じて、ESG投資の今についてお話いたします。 開催日：2019年6月1日（土） 会場 ：TKP東京駅日本橋カンファレンスセンター6F ホール6A 時間：13:30 ～ 17:00 定員：160名 プログラム 12:45 受付開始 13:30～13:40 御挨拶 オリ [...]
» 続きを読む2019年5月、京都で、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の総会が初めて開催されます。IPCCは、気候変動の科学的知見をとりまとめてきた功績で2007年にノーベル平和賞を受賞し、2018年10月には特別報告「1.5℃の地球温暖化」を発表。加速する気候変動の危機に警鐘を鳴らしています。 一方、SDGsやパリ協定が成立した後も、日本は脱炭素に向けた道筋が描けていないままです。日本政府は、今年6月に開催されるG20大阪サミットをに [...]
» 続きを読むグローバル企業に必須のCSRとは？第19回英国CMI認定サステナビリティ（CSR）プラクティショナー資格講習 世界のCSR/サステナビリティ分野では非常に大きな動きが起きています。欧米の先進企業は、地球規模で発生している気候変動などの環境課題への対応、またサプライチェーンを取り巻く環境問題、そして人権問題に対応するために、地球課題としての持続可能な開発目標（SDGs）や2030アジェンダをも踏まえたCSR/サステナビリティの取り組み [...]
» 続きを読むAVPNでは、2019年6月25日から28日まで、シンガポールにて4日間の国際会議を開催致します。本年で7回目を迎えるAVPNアニュアル・コンファレンスは、社会的投資と戦略的フィランソロピーをテーマとしたアジア最大級の国際会議です。 当コンファレンスには、社会的投資や戦略的フィランソロピーに関わるAVPNの500以上のメンバー組織が参加するほか、社会的投資機関、助成団体、企業、大学等の異なるセクターからのリー [...]
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