【イギリス】BHRRC、FTSE100企業の2018年英国現代奴隷法報告ランキング発表。首位M&S
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» 続きを読む英小売大手テスコは11月16日、持続可能な食品生産の拡大に向け、世界自然保護基金（WWF）と4年間のパートナーシップを締結したと発表した。食品生産にかかる環境インパクトを50%削減する。 英リサーチ会社のWalnut Unlimitedが、テスコとWWFからの委託を受け、英国の消費者2,000以上を対象に調査したところ、80%の消費者がスーパーマケットに対し「持続可能な食品の販売を増やしてほしい」と回答していたことがわかった。しか [...]
» 続きを読む容器包装世界大手スイスのテトラパックと仏ヴェオリアは11月19日、EU域内で回収される飲料紙パックの全成分を2025年までに全量リサイクルことでパートナーシップを締結した。紙パックに使用されているプラスチックやアルミニウムのリサイクルにも乗り出す。 紙パックは通常、紙素材75%、プラスチック20%、アルミホイル5%の割合で構成されている。回収された紙パックの紙素材は、すでに高品質な紙パルプに再生することで、リサイクルフローが確立し [...]
» 続きを読む欧州委員会は11月20日、1月16日に発表した「プラスチック戦略」に基づき、再生プラスチックを大規模に展開することに賛同する企業を自主的に募る「Voluntary Pledge」を実施した結果、10月31日までに65社が賛同したと発表した。今回の取組は、プラスチック・リサイクルの中でも「ケミカルリサイクル」や「マテリアルリサイクル」に相当する内容。欧州委員会は、65社が賛同したことで、2025年までに1,000万tの再生プラスチック [...]
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国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター（BHRRC）は11月19日、英国現代奴隷法に基づく2018年度の企業報告「奴隷とヒューマントラフィッキング声明」の分析を実施し、株式インデックス「FTSE100」採用企業100社の状況をまとめたランキング・レポート「FTSE 100 & the UK Modern Slavery Act: From Disclosure to Action」を発表した。同レポートは2016年にスタートし [...]
» 続きを読む環境省は11月21日、トリクロロエチレンによる大気の汚染に係る環境基準について、「年平均値0.2mg/m3以下」から、「年平均値0.13mg/m3以下」に規制強化したと発表した。環境省告示「ベンゼン等による大気の汚染に係る環境基準について」を改正した。発がんのおそれ。 トリクロロエチレンの環境基準は、1996年の中央環境審議会答申「今後の有害大気汚染物質対策のあり方について（第三次答申）」を踏まえ、1997年に「年平均値0.2mg [...]
» 続きを読むEUの金融報告フレームワーク検討機関European Financial Reporting Advisory Group（EFRAG）は11月15日、サステナブルファイナンス推進のため設置したEuropean Corporate Reporting Labのステアリングコミッティメンバー（運営委員）15人を任命した。 EFRAGは、国際会計基準審議会（IASB）が策定する国際財務報告基準（IFRS）に欧州の見解を導入するため欧州 [...]
» 続きを読む英紅茶大手クリッパー・ティー（Clipper Tea）は11月15日、インドの茶葉サプライヤーのリストを公表した。インドでは、劣悪労働や人権侵害が多く指摘されているため、サプライヤーリストを公表することで透明性を向上し、調達に問題がないことを積極的に示していく。 （出所）Clipper Tea クリッパー・ティーは、2012年にデンマーク食品大手Royal Wessanenの傘下に入った。英国の紅茶メーカーでは、「Yorkshir [...]
» 続きを読む経済産業省は11月20日、海洋プラスチック問題に対応するため、「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス（仮称）」を設立し、一般社団法人産業環境管理協会において、参加企業の募集を開始した。プラスチック製品の持続可能な使用や、代替素材の開発・導入を推進し、官民連携でイノベーションを加速化するという。 プラスチックの代替品開発では、日本は大きく遅れをとっている。6月9日にG7シャルルボワ・サミットで「海洋プラスチック憲章」が採択 [...]
» 続きを読む日本鉄鋼連盟（JISF）は11月19日、日本鉄鋼連盟長期温暖化対策ビジョン「ゼロカーボンスチールへの挑戦」を策定。2014年11月に策定した「低炭素社会実行計画フェーズⅡ（2030年目標）」達成に向けた取り組みに加え、新たに2100年までに鉄鋼業からの二酸化炭素排出量をゼロにするロードマップを発表した。 今回のロードマップ策定に当たり、まず将来の世界鉄鋼需給を想定。マクロ経済数値を用い、2100年の粗鋼生産量を37.9億t、銑鉄生 [...]
» 続きを読む食品世界大手スイスのネスプレッソと資源世界大手英豪リオ・ティントは11月19日、コーヒー用カプセルでASI認証アルミニウムを用いることで覚書を締結した。ASI認証アルミニウムは、持続可能なアルミニウム推進の国際NGO「Aluminium Stewardship Initiative」が管理する認証。ASI認証アルミニウムを活用するのは、ネスプレッソが世界初となるという。 【参考】【国際】アルミニウムに関する新たなサステナビリティ基準 [...]
» 続きを読む国際労働機関（ILO）は11月16日、アジア太平洋地域の労働慣行改善状況をまとめた報告書「Asia-Pacific Employment and Social Outlook（APESO）2018」を発行。2017年に失業率は4.1%と低く抑えられているものの、約半数は「Vulnerable（不安定）」な雇用状態にあると警鐘を鳴らした。 2017年のアジア太平洋地域の労働者数は19億人。世界全体の労働者の60%を占める。性別別では [...]
» 続きを読むアジア太平洋経済協力会議（APEC）貿易・投資委員会は11月12日、インフラ開発案件のガイダンス「APECインフラ開発・投資の質に関するガイドブック」を改定した。今回の改定では、インフラ開発・投資において重要な「透明性」「開放性」「経済性」「対象国の財政健全性」等の要素を新たに導入した。 今回の改定提案は日本政府が主導した。同ガイドブックは2014年に発行され、インフラプロジェクトのライフサイクル・コスト、環境インパクト、安全性、 [...]
» 続きを読むフランスに本社を置く金融機関BNPパリバ。従業員数19万人以上、2017年度売上約432億ユーロ（約5.6兆円）、総資産1.96兆ユーロ（約254兆円）を誇る世界有数の金融機関です。創業は1848年。日本でよく知られている投資銀行としての顔だけでなく、フランス最大の商業銀行としても君臨。グループ全体には、投資運用部門、ウェルスマネジメント部門も抱え、現在世界70カ国以上で事業展開しています。 [...]
» 続きを読む国の奨学金制度の実施機関として知られる独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）。1943年に創立された日本育英会（1953年に大日本育英会から名称変更）を前身とするJASSOは現在、貸与型と給付型の奨学金事業、留学生支援事業、学生生活支援事業の3つの事業を実施しています。 JASSOは2018年7月6日、貸与奨学金のうち利息付の奨学金「第二種奨学金」を使途とする財投機関債をソーシャルボンドと [...]
» 続きを読むイエバエ。人の暮らしの中で最も目にするハエの種だ。これまでは「害虫」とも呼ばれてきたイエバエが、いま世界の食糧危機と有機廃棄物問題を同時に解決する新たな技術になろうとしていると言ったら驚くだろうか。そんな離れ技を実現しようとしているのが福岡市に本社を置くスタートアップ企業ムスカ。いま日本国内だけでなく海外からも大きな注目を集めている。 ハエが社会課題を解決すると言われても普通の人はピンとこない [...]
» 続きを読む世界最大規模の物流不動産会社米プロロジス・グループ。1983年にカリフォルニア州サンフランシスコで創業し、現在は19カ国で約3,260棟の物流施設を開発、所有、運営。ニューヨーク証券取引所に上場し、時価総額は約360億米ドル（約4兆円）。物流業務に携わる世界約5,000以上の企業に物流施設を提供しており、全世界のGDPの1.7%に相当する物資がプロロジス・グループの物流施設を通過しているとも言わ [...]
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【金融】ESG投資とフィデューシャリー・デューティーの法理。ハーバード法学教授ら論文を読み解く
ハーバード大学ロースクールのロバート・シットコフ教授とノースウェスタン大学法学部のマックス・シャンツェンバッハ教授は9月5日、ESG投資についてフィデューシャリー・デューティー（受託者責任）観点から法学及び経済学について妥当性を分析した論文を発表した。 ESG投資が米国でも広く普及する中、国連責任投資原則（PRI）はフィデューシャリー・デューティーの観点からもESG投資は、機関投資家にとっての「義務」との見方を強調している。一方、 [...]
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【ランキング】2018年 AODP「Global Climate Index：グローバル気候インデックス 年金基金編」
機関投資家の気候変動リスクを調査・報告している国際NGOのAsset Owner Disclosure Project（AODP）は9月10日、年金基金世界上位100機関の格付とランキングを実施し、「Global Climate Index（グローバル気候インデックス）2018：年金基金編」を発表しました。このランキングの発表は今年で6回目です。今年からは、保険編、年金基金編等、業種別のランキング発表を実施しています。 AODPは [...]
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【環境】プラスチック・リサイクルの今 〜分別回収したプラスチックは「リサイクル」されているのか〜
使い捨てプラスチックストロー廃止が世界的に広がる様子が日本でも話題になることが増えてきました。所謂「廃プラ」が海洋プラスチックごみの大きな原因となり、また陸上でもごみ問題が大きな公害となってきているためです。一方で、日本では、プラスチック用のごみ箱が設置されていたり、家庭用ごみでもプラスチックごみの分別回収が実施されている自治体も増えてきます。先行して始まった缶やビンの分別回収では、缶やビンが素材としてリサイクルされています。一方、 [...]
» 続きを読むここ数年、世界のエネルギーや発電に関する状況は様変わりしました。まず、東日本大震災を機に、日本でも世界でも原子力発電に関する否定的な考え方が強くなりました。また、アメリカでのシェール革命により天然ガスや石油の価格が急落。化石燃料の輸出入ルートも大きく変化しました。その中で、日本のエネルギー・電力の供給量割合がどのように変化したのか、紹介していきます。 日本のエネルギー・発電の供給量割合 （出所）経済産業省エネルギー庁「エネルギー白書 [...]
» 続きを読む機関投資家の気候変動リスクを調査・報告している国際NGOのAsset Owner Disclosure Project（AODP）は5月24日、世界保険大手80社を対象とした気候変動対応ランキング「Global Climate 500 Index（グローバル気候500インデックス）2018 保険編」を発表しました。同ランキングの発表は今年で6回目。年金基金編及び運用会社編は改めて発表される予定です。また、AODPは2017年6月にE [...]
» 続きを読む現在、「エクスポネンシャル・シンカー（Exponential Thinker）」と言われる人々がでてきている。この「エクスポネンシャル」とは、指数関数的に急成長させる/飛躍する」といいう意味だが、そのような思考を持った人々が、昨今技術を爆発的に進化させ、ビジネスを指数関数的に急成長させている。 筆者が、トリプルボトムラインを提唱したジョン・エルキントン氏に聞いたところによると、サステナビリティに関して、NGO、社会起業家は今後も同 [...]
» 続きを読むこの度、運用・証券・投資銀行業務ワーキンググループでは環境省との共催にて、昨年度に引き続き「ESG情報と企業価値」をテーマに第2回運用・証券・投資銀行業務ワーキンググループとして、意見交換会を開催いたします。 基調講演として、株式会社ニューラルの夫馬様よりグローバルな情報開示の動きをご紹介いただきます。その後、企業2社よりそれぞれの情報開示についてご報告いただき、投資家との意見交換（エンゲージメント）を行います。詳細はプログラムをご [...]
» 続きを読む近年、モントリオール・カーボン・プレッジや気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）など、金融機関の投融資を通じた炭素排出を「見える化」する取り組みが、国際的に進んでいます。 背景には、私たちの銀行預金、保険料、年金積立金等を通じて様々な企業活動に活用されているお金が、火力発電、鉄鋼・セメントプラント、海運・航空など二酸化炭素（CO2）を大量に排出するセクターにも投じられており、それが国際的な問題として認識されるようになってき [...]
» 続きを読むグリーン購入ネットワーク（GPN）は、「中小企業向けビジネスセミナー―東京2020大会をチャンスにつなげる―」と題して、東京（10/29）・神奈川（11/28）・埼玉（11/29）の3会場でセミナーを開催いたします。 AIやIOT等の活用により、さまざまな産業において生産性の向上やビジネスモデルの転換が起きています。また、電力小売りの自由化を契機に、事業運営に必要なエネルギーを再生可能エネルギーで賄おうとする大手企業が増える中、取 [...]
» 続きを読む気候市民サミットin京都 ～気候危機とIPCCの気候科学・脱炭素革命・自然エネルギー100％～ 世界では、深刻な気候災害が頻発しており、実質排出ゼロをめざすパリ協定の実施が加速しています。2018年10月には気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が特別報告「1.5℃の地球温暖化」を公表します。また、パリ協定の詳細ルールをCOP24で確定させるための交渉が続けられています。また、国連気候変動交渉では、世界の温暖化対策の進捗チェックで [...]
» 続きを読む日本では、SDGsの推進に向けて、省・再生可能エネルギー、 気候変動対策、循環型社会等を含む8つの優先課題が挙げられています。地方自治体が環境・経済・社会の3つの視点から持続可能なまちの将来像をつくり、地域の持つ可能性をどのようにひきだすのか、また市民力の育成にESDはどのように貢献できるのかについて議論します。 ■日時：2018年10月28日（日）13:30-16:30（受付13:00から） ■場所：立教大学 池 [...]
» 続きを読む未曾有の豪雨に40°C超えの猛暑。気候変動の脅威は現実のものとなっています。パリ協定後、再生可能エネルギーの導入や ESG投資など、大胆な脱炭素化による持続可能な経済への転換が求められ、今やビジネスマンも市民も、SDGsや脱炭素革命について、より正確で最新の知識が必要な時代に突入しています。 この連続講座では、第一線で活躍する現役の環境ジャーナリストや専門家が、世界のトレンドや日本の課題など “必須知識 [...]
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