2019/08/24 最新ニュース

【ネパール】自治体政府、2020年1月からエベレスト登山での使い捨てプラ使用禁止。環境保護

 ネパールのクーンブパサンガラム自治体政府は8月22日、エベレスト地域での使い捨てプラスチックの使用を2020年1月から禁止すると発表した。エベレスト登山を目指す人が年々増加する一方、登山関係者からの使い捨てプラスチック廃棄物による環境破壊が進んでいるため。従来は、同自治体がごみ回収を実施し対応してきたが、使用を禁止することで大幅な削減を図る。  今回禁止されるのは、薄さ30マイクロン未満の全プラスチック製品とペットボトル飲料。旅行関係企業と連携し、禁止を周知徹底する。  エベレストでのごみ回収では、ネパール政府は6年前、4,000米ドル(43万円)の供託金制度を導入し、8kg以上のごみを回収した登山チームには供託金を返金する制度を導入したが、実際に8kg以上持ち帰ったチームは半分しかなかったという。

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2019/08/24 最新ニュース

【ブラジル】アマゾンの大規模火災、現政権の環境軽視政策が原因か。欧州主要国も支援停止

 ブラジル北部のアマゾン熱帯雨林で大規模な森林火災が発生している件で、ブラジルのジャイル・ボルソナロ大統領は8月21日、環境NGOが人目を引くために着火した犯罪行為かもしれないと言及した。一方、森林火災については、環境NGOの世界自然保護基金(WWF)は、気候変動により山火事が発生しやすくなったことが原因と指摘している。  ブラジル国立宇宙研究所(INPE)によると、ブラジルで2019年1月から8月に発生した森林火災は2013年以降で最多。73,000件近くに上る。ボルソナロ大統領が就任して以降、短期的な農業や畜産業の振興のため、アマゾンでの森林破壊を規制緩和。これによりさらに気候変動が激しくなり、森林火災につながっているとみられている。また、農業・畜産業の土地確保のため、森林を焼き払った火が、制御不能になった可能性も大きい。  8月の間だけでも燃えている地域は、アマゾン熱帯雨林の南部で東...

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2019/08/24 最新ニュース

【アメリカ】サンフランシスコ国際空港、空港内でのペットボトル水提供を禁止。ラウンジでも

 米サンフランシスコ国際空港(SFO)は8月13日、8月20日から空港内でのペットボトル水販売・提供を禁止すると発表した。小売事業者だけでなく、レストラン、空港ラウンジ、自動販売機が対象。製品では浄化水、ミネラルウォーター、炭酸水等全て水製品が対象となる。替わりにリサイクル可能なアルミ缶、コップもしくはBPI認証を取得した堆肥化可能な容器でのみ提供が許可される。  同空港は、サンフランシスコ市政府が運営。2016年には、2021年までに埋立廃棄物をゼロにする目標を掲げていた。今回のペットボトル水禁止は、ペットボトル以外の代替手段でも実現可能と判断したため。同空港は、小売事業者に対し、代替品の提供企業や提供容器をまとめたリストを配布し、対応を支援した。また、利用客への対応として、空港内に無料のウォーターサーバーを設置していることも強調。マイボトルでの水補給を勧めた。  同空港によると、毎日ペ...

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2019/08/24 最新ニュース

【アメリカ】EPA、煙霧ルールの計画策定支援ガイダンス発表。州政府の規制に柔軟性付与

 米環境保護庁(EPA)は8月20日、州政府による煙霧(ヘイズ)対策の計画策定を支援するガイダンスを発表した。背景には、「地域煙霧ルール(Regional Haze Rule)」の管轄が連邦政府から州政府に移管されたことがある。  同ルールは、大気浄化法(Clean Air Act)の下で制定され、国立公園等の視界改善に向けて大気汚染の防止義務を定めたもの。前オバマ政権時代では、同ルールの計画策定をEPAに集約する措置を実施していたが、トランプ政権では、不要なコストと判断。2018年に改めて州政府へと権限を移管した。 【アメリカ】EPA、地域煙霧ルールの緩和方針表明。連邦政府から州政府に権限移管  今回発表されたガイダンスは、州政府の対応の負担を軽減し、排出削減を削減を促進するのが狙いだとしている。煙霧に対する州政務の実行計画(SIP)の確定ステップや事例、推奨事項等が記載される一方で、州...

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2019/08/24 最新ニュース

【スイス】グレンコア、NGOに指摘された各国での人権侵害に対し回答。国際アプローチ採用を強調

 資源採掘世界大手スイスのグレンコアは8月18日、同社が事業展開する国において、同社が人権侵害を引き起こしていると人権NGOが2018年に国連人権理事会(HRC)に報告した件について、回答した。  今回、国連人権理事会に報告したのはスイス人権NGOのEuropean-Third World Centre(CETIM)。同NGOは、国連経済社会理事会(ECOSOC)の総合協議資格を取得している。同報告書には、オーストラリア、ボリビア、カナダ、コロンビア、コンゴにおけるグレンコアの人権侵害を詳細に記述。また、国際NGOトランスナショナル・インスティテュート(TNI)も同様に、グレンコアのボリビアにおける労働環境や水質汚染等を指摘した報告書を発表。同社の対応に注目が集まる中で、今回の回答となった。  グレンコアはまず、同社のホームページ上で、事業成長における人材の重要性や人権への理解を示した声明...

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【ネパール】自治体政府、2020年1月からエベレスト登山での使い捨てプラ使用禁止。環境保護
2019/08/24 最新ニュース

 ネパールのクーンブパサンガラム自治体政府は8月22日、エベレスト地域での使い捨てプラスチックの使用を2020年1月から禁止すると発表した。エベレスト登山を目指す人が年々増加する一方、登山関係者からの使い捨てプラスチック廃棄物による環境破壊が進んでいるため。従来は、同自治体がごみ回収を実施し対応してきたが、使用を禁止することで大幅な削減を図る。  今回禁止されるのは、薄さ30マイクロン未満の全プラスチック製品とペットボトル飲料。旅行関 [...]

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【ブラジル】アマゾンの大規模火災、現政権の環境軽視政策が原因か。欧州主要国も支援停止
2019/08/24 最新ニュース

 ブラジル北部のアマゾン熱帯雨林で大規模な森林火災が発生している件で、ブラジルのジャイル・ボルソナロ大統領は8月21日、環境NGOが人目を引くために着火した犯罪行為かもしれないと言及した。一方、森林火災については、環境NGOの世界自然保護基金(WWF)は、気候変動により山火事が発生しやすくなったことが原因と指摘している。  ブラジル国立宇宙研究所(INPE)によると、ブラジルで2019年1月から8月に発生した森林火災は2013年以降で [...]

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【アメリカ】サンフランシスコ国際空港、空港内でのペットボトル水提供を禁止。ラウンジでも
2019/08/24 最新ニュース

 米サンフランシスコ国際空港(SFO)は8月13日、8月20日から空港内でのペットボトル水販売・提供を禁止すると発表した。小売事業者だけでなく、レストラン、空港ラウンジ、自動販売機が対象。製品では浄化水、ミネラルウォーター、炭酸水等全て水製品が対象となる。替わりにリサイクル可能なアルミ缶、コップもしくはBPI認証を取得した堆肥化可能な容器でのみ提供が許可される。  同空港は、サンフランシスコ市政府が運営。2016年には、2021年まで [...]

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【アメリカ】EPA、煙霧ルールの計画策定支援ガイダンス発表。州政府の規制に柔軟性付与
2019/08/24 最新ニュース

 米環境保護庁(EPA)は8月20日、州政府による煙霧(ヘイズ)対策の計画策定を支援するガイダンスを発表した。背景には、「地域煙霧ルール(Regional Haze Rule)」の管轄が連邦政府から州政府に移管されたことがある。  同ルールは、大気浄化法(Clean Air Act)の下で制定され、国立公園等の視界改善に向けて大気汚染の防止義務を定めたもの。前オバマ政権時代では、同ルールの計画策定をEPAに集約する措置を実施していたが [...]

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【スイス】グレンコア、NGOに指摘された各国での人権侵害に対し回答。国際アプローチ採用を強調
2019/08/24 最新ニュース

 資源採掘世界大手スイスのグレンコアは8月18日、同社が事業展開する国において、同社が人権侵害を引き起こしていると人権NGOが2018年に国連人権理事会(HRC)に報告した件について、回答した。  今回、国連人権理事会に報告したのはスイス人権NGOのEuropean-Third World Centre(CETIM)。同NGOは、国連経済社会理事会(ECOSOC)の総合協議資格を取得している。同報告書には、オーストラリア、ボリビア、カ [...]

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【国際】RMIと国際銅協会、銅の責任ある生産で連携。2020年発足のCopper MarkにRMI基準導入
2019/08/23 最新ニュース

 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA(責任ある企業同盟、旧EICC)の紛争鉱物フリー推進イニシアチブ「責任ある鉱物イニシアチブ(RMI、旧CFSI)」と、国際銅協会(ICA)の地域組織ネットワーク「銅アライアンス」は8月20日、責任ある銅生産・銅取引を推進するためパートナーシップを締結したと発表した。  ICAは4月、 (さらに…)

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【アメリカ】ハズブロ、2022年までに新商品包装でのプラスチック利用をゼロに。商品リサイクルも
2019/08/23 最新ニュース

 米玩具大手ハズブロは8月20日、2020年から新商品包装でのプラスチック利用を段階的に削減する計画を発表した。削減対象には、プラスチック製包装、ゴムバンド、ラップ、プラスチック製フィルム、ブリスターパック等が対象となる。2022年までの撲滅を目指す。  ハズブロでのプラスチック削減アクションは古く、2010年にはワイヤーバンドの使用を禁止。2016年からは消費者にリサイクルを促す「How2Recycle」ラベルの自主的な表示を開始。 [...]

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【国際】サステイナリティクス、新興国株のセクター別ESGリスク分析結果発表。リスク低減投資戦略も
2019/08/23 最新ニュース

 ESG評価世界大手蘭Sustainalytics(サステイナリティクス)は8月19日、新興市場株式投資におけるESGリスクエクスポージャーの分析結果を発表した。同社はESGリスク低減に向けた投資戦略についても言及している。  同社はまず、国際通貨基金(IMF)が発表した世界経済成長予測の下方修正に着目。IMFの直近では、2019年、2020年のグローバルでの実質GDP成長率をそれぞれ3.2%、3.5%と予測したが、これは4月時点の予 [...]

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【国際】生物多様性リスク測定ツールIBAT、大手金融機関含む70社以上が活用。環境リスク評価等に
2019/08/23 最新ニュース

 国連環境計画(UNEP)等が参加する生物多様性プロジェクト「IBAT Alliance」は8月20日、生物多様性リスク測定ツール「IBAT(Integrated Biodiversity Assessment Tool)」を活用している法人が合計70を越えたと発表した。具体的には、米国電子工業会(Electronic Industries Alliance)の「Scoping」フェーズや、銀行の環境リスク・スクリーニング、アニュアル [...]

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【日本】GPIF、Trucostに委託した気候関連分析結果の概要公表。3℃上昇ペースで2℃目標整合性なし
2019/08/23 最新ニュース

 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は8月19日、米環境情報データ提供Trucostに委託していた気候関連情報の開示支援結果の概要を公表した。そのうちの一部は、同日に発表された「2018年度ESG活動報告」の中にも掲載された。 【参考】【日本】GPIF、2018年度ESG活動報告を発行。ESGインデックスのリターンや投資先企業の改善度示す(2019年8月20日)  今回Trucostが委託実施した定量評価は全部で6種類。まず、 [...]

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【国際】CHRB、WBAへの吸収合併計画を公表。CHRB企業評価作業も外部アウトソース
2019/08/22 最新ニュース

 機関投資家と人権NGOが設立したビジネスと人権に関する国際的なイニシアチブCHRB(Corporate Human Rights Benchmark:企業人権ベンチマーク)は8月12日、ビジネスの国連持続可能な開発目標(SDGs)推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance(WBA)に吸収合併される手続きに入っていることを明らかにした。  それと同時にCHRBは、2020年のCHRB評価の委託先募集を開始。 [...]

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【マレーシア】マハティール首相、EUのパーム油環境規制強化を批判。離脱の英国に貿易促進要請
2019/08/22 最新ニュース

 マレーシアのマハティール・ビン・モハマド首相は8月19日、EUから離脱予定の英国政府に対し、同国の主要産業パーム油に対する昨今のサステナビリティ要求に対し、契約停止ではなく、教育的な視点で同国のパーム油生産企業と接するよう要求した。米金融情報配信ブルームバーグ上で、自ら記事を発信した。  今回の要求の背景には、 (さらに…)

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【対談】北九州市はなぜSDGsで旗を挙げたのか 〜地方行政と未来課題〜
2019/05/30 事例を見る

   国連持続可能な開発目標(SDGs)に対する国内での関心が高まる中、地方自治体としてよく名前があがる都市がある。福岡県の政令指定都市の一つ、北九州市だ。2017年12月に、外務省の第1回「ジャパンSDGs アワード」で受賞団体の1つに選ばれ、2018年4月には、国際機関の経済協力開発機構(OECD)から、「SDGs推進に向けた世界のモデル都市」の一つに選ばれた。さらに同6月、内閣府から「SDG [...]

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【Sustainable Life】エネルギー・食料自給区域を指す「永続地帯」の秋田県鹿角市
2019/05/09 事例を見る

現在、全国各地で再生可能エネルギーの導入量が拡大し、地域ごとの電力自給率が上昇しています。今回は、その区域で得られる再生可能エネルギーと食糧で、区域内のエネルギー需要と食料需要の全てを賄うことができる区域である「永続地帯」の秋田県鹿角市を紹介します。鹿角市役所の阿部正幸さん、鹿角市で活動している山本由実さんに鹿角市の再生可能エネルギーによる電力自給率や鹿角市での豊かな暮らしについてお話を伺いました [...]

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【金融】鉄道・運輸機構が「サステナビリティファイナンス・フレームワーク」策定 〜仕組みと狙い〜
2019/04/16 事例を見る

 国土交通省の所管で、鉄道施設の建設や、国内旅客船及び内航貨物船の建造等を行っている独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(鉄道・運輸機構)。同機構は2017年、神奈川県央エリアから都心へのアクセスを改善する神奈川東部方面線の建設資金の調達のためグリーンボンドを発行。これが、環境省の「グリーンボンド発行モデル創出事業に係るモデル発行事例」の第1号案件となり話題を呼んだ。神奈川東部東部方面線のう [...]

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【インタビュー】BNPパリバがサステナビリティ分野で業界を主導する狙い 〜サステナブルビジネス上級戦略顧問の視座〜
2019/02/22 事例を見る

 ESG投資やサステナブルファイナンスの分野で世界をリードするBNPパリバ。先日は、日本法人であるBNPパリバ証券のESGアナリスト部門に現状や思うところを伺ったが、今回はBNPパリバ・グループ全体でサステナブルビジネスの戦略部分を担うピエール・ルソー・サステナブルビジネス上級戦略顧問が2019年2月に来日したのを機に、BNPパリバの狙いや戦略を聞いた。 【参考】【対談】ESG投資に注力する仏金融 [...]

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【金融】世界と日本のESG投資「GSIR 2018の結果」。日本のESG投資割合18.3%と大幅飛躍
2019/04/02 体系的に学ぶ

 世界のESG投資額の統計を集計している国際団体のGSIA(Global Sustainable Investment Alliance)は3月28日、ESG投資の統計報告書「Global Sustainable Investment Review(GSIR)」の2018年版統計を発表した。GSIAは、同報告書を2年に一度発行している。  GSIAには現在、世界各地域のESG投資協会7団体が加盟。加盟団体は、米国のUSSIF、欧州のE [...]

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【エネルギー】RE100と現在の加盟企業 〜再生可能エネルギー100%を目指す企業経営〜
2019/02/16 体系的に学ぶ

※2017年2月1日:記事掲載 ※2018年9月10日:記事更新 ※2019年2月16日:記事更新  「RE100」という国際イニシアチブをご存知でしょうか。RE100とは、事業運営を100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業が加盟するイニシアチブで、「Renewable Energy 100%」の頭文字をとって「RE100」と命名されています。2014年に発足したRE100には、2019年2月16日時点で、世界全体で [...]

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【金融】2018年 世界グリーンボンド市場の概況 〜発行額首位は米国、2位中国〜
2019/02/06 体系的に学ぶ

 グリーンボンド・ガイドライン策定の国際NGOの英CBI(気候債券イニシアチブ)は1月18日、2017年の世界のグリーンボンド発行統計レポート「2018 Green Bond Market Summary」を発行しました。CBI基準に適合するグリーンボンド発行額は世界全体で1,673億米ドル(約18.3兆円)。ソーシャルボンドやサステナビリティボンドも加えると2,025億米ドル(22.2兆円)でした。 【参考】【金融】2017年 世界 [...]

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【ランキング】2019年 ダボス会議「Global 100 Index: 世界で最も持続可能な企業100社」
2019/01/23 体系的に学ぶ

 毎年恒例の世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)が、2019年は1月22日に開幕しました。ダボス会議の目玉のひとつは、サステナビリティの観点で世界各国の企業を評価する「Global 100 Most Sustainable Corporations in the World (Global 100 Index)」のセッション。ここで発表された結果は、カナダの出版社Corporate Knights社によって「世界で最も [...]

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【環境】2018年CDPレポート〜気候変動・ウォーター・フォレストでAリスト入りした企業〜
2019/01/23 体系的に学ぶ

 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは1月22日、「気候変動」「ウォーター(水)」「フォレスト(森林)」分野での2018年度Aリスト入り企業を公表しました。 【参考】CDPとは・意味(2016年2月20日)  CDPは、企業の対話を促すために機関投資家が発足させたNGO。約650の機関投資家は「気候変動」「ウォーター(水)」「フォレスト(森林)」それぞれのプログラムごとに署名し活動を支援しています。  CDPが送付してくる質問書 [...]

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【金融】AI活用のESG評価「S-Ray」が算出した企業ランキング。日本企業トップ・ワースト5の状況
2018/12/20 体系的に学ぶ

 ESGクオンツ運用会社英アラベスク・アセット・マネジメントが2017年にリリースした「S-Ray」。機械学習(マシンラーニング)と呼ばれるAI(人工知能)を活用し、ウェブの世界に溢れる膨大なテキスト情報「ビッグデータ」を分析。世界大手7,000社のESGスコアを毎日更新している。現在モニタリングしている情報ソースは20言語、5万ウェブサイト。ニュースメディアからNGOが発信するまで企業に関する幅広い情報を常に監視している。「S-Ra [...]

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【7/26@東京 8/2@大阪】シンポジウム「創発型責任経営 ―新しいつながりの経営モデル―」
2019/06/30 行動する

 本ジンポジウムは,『創発型責任経営-新しいつながりの経営モデル-』(日本経済新聞出版社)の出版を記念して開催します。本書は,「創発型責任経営」という新しいコンセプトを打ち立て,理論と実践の両側面から,その内容を新しい経営モデルとして提案しています。それは,責任(レスポンシビリティ)の範囲を限定しないことで,社会への新しいつながりを創造する経営モデルです。シンポジウムでは,CSRやSDGsにも触れながら,創発型責任経営の理論と先進的な [...]

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【6/1@東京 セミナー】オリックス銀行×モーニングスター ESG投資セミナーを開催
2019/05/12 行動する

 オリックス銀行では投資信託発売1周年を記念し、ESG投資セミナーを開催いたします。セミナー当日はESG投資に関する著名人の登壇を予定しており、パネルディスカッションを通じて、ESG投資の今についてお話いたします。 開催日:2019年6月1日(土)  会場 :TKP東京駅日本橋カンファレンスセンター6F ホール6A 時間:13:30 ~ 17:00 定員:160名 プログラム 12:45 受付開始 13:30~13:40 御挨拶 オリ [...]

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【5/12@京都 フォーラム】IPCC総会・京都開催特別企画「2050年脱炭素ビジョンを語る~IPCCの科学とパリ協定~」
2019/04/12 行動する

 2019年5月、京都で、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の総会が初めて開催されます。IPCCは、気候変動の科学的知見をとりまとめてきた功績で2007年にノーベル平和賞を受賞し、2018年10月には特別報告「1.5℃の地球温暖化」を発表。加速する気候変動の危機に警鐘を鳴らしています。  一方、SDGsやパリ協定が成立した後も、日本は脱炭素に向けた道筋が描けていないままです。日本政府は、今年6月に開催されるG20大阪サミットをに [...]

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【7/18, 19@東京 資格講習】英国CMI認定サステナビリティ(CSR)プラクティショナー資格講習を開催!
2019/04/12 行動する

グローバル企業に必須のCSRとは?第19回英国CMI認定サステナビリティ(CSR)プラクティショナー資格講習  世界のCSR/サステナビリティ分野では非常に大きな動きが起きています。欧米の先進企業は、地球規模で発生している気候変動などの環境課題への対応、またサプライチェーンを取り巻く環境問題、そして人権問題に対応するために、地球課題としての持続可能な開発目標(SDGs)や2030アジェンダをも踏まえたCSR/サステナビリティの取り組み [...]

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【6/25-28@シンガポール 国際会議】アジアン・ベンチャー・フィランソロピー・ネットワークAVPN2019
2019/03/27 行動する

 AVPNでは、2019年6月25日から28日まで、シンガポールにて4日間の国際会議を開催致します。本年で7回目を迎えるAVPNアニュアル・コンファレンスは、社会的投資と戦略的フィランソロピーをテーマとしたアジア最大級の国際会議です。  当コンファレンスには、社会的投資や戦略的フィランソロピーに関わるAVPNの500以上のメンバー組織が参加するほか、社会的投資機関、助成団体、企業、大学等の異なるセクターからのリー [...]

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【4/15@東京 セミナー】投資家の森林マネジメント企業評価ツールSPOTTの最新動向
2019/03/27 行動する

 ESG投資の日本における進展と興隆は目覚ましいものがあり、機関投資家・企業の双方にかなり浸透してきたといえるでしょう。SusConでは投資家の判断材料として森林減少問題を巡る企業の取り組みを評価するオンラインツール「SPOTT」について、2018年4月に開発元のZSL(ロンドン動物学協会)担当者 との意見交換会を開催しましたが、今年も担当者が来日するのに合わせ、セミナーを開きます。昨年は英語のみでの実施でしたが、本 [...]

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