2019/09/21 最新ニュース

【アメリカ】ハーバード大学基金、Climate Action 100+加盟。カリフォルニア大は化石燃料ダイベストメント

 米ハーバード大学は9月17日、ハーバード大学基金運営のハーバード・マネジメント・カンパニー(HMC)が機関投資家の気候変動アクション・イニシアチブ「Climage Action 100+」に参加すると発表した。HMCは2014年に国連責任投資原則(PRI)に署名。同年に同社の「サステナブル投資ポリシー」を策定した。 【参考】【国際】機関投資家の気候変動団体Climate Action 100+、エンゲージメント対象企業を61社追加(2018年7月6日)  HMCは、ハーバード大学の寄付金等を運用する機関で、運用資産総額は392億米ドル(約4.2兆円)。株式6割、債券4割ほどで運用しており、年間リターンは平均11%。ハーバード大学の運用資金や奨学金等に毎年18億米ドル(約1,900億円)捻出している。  また、カリフォルニア大学(UC)は9月17日、運用している大学基金134億米ドル(約1...

» 続きを読む
2019/09/21 最新ニュース

【インド】政府、電子たばこを全面禁止する政令制定。違反者には3年以下の懲役

 インド政府は9月18日、電子たばこの製造、輸入、販売、広告、流通を全面的に禁止する政令を制定した。健康へのリスクがあるとした。電子たばこは、ニコチン等が含まれた液体を電気を用いて加熱して吸引する器具。日本では販売されておらず、日本で販売されている「加熱式たばこ」とは異なる。  今回の政令では、違反者には3年以下の懲役も科すことができる。電子たばこの「使用」まで禁止されているかは定かではない。電子たばこ禁止により、紙たばこから電子たばこに切り替えた喫煙者が再び紙たばこに戻る懸念もあるが、インド政府は、電子たばこがむしろ若者の間で蔓延化していることを深刻に捉えた。  米国では、フレーバー付き電子たばこを禁止する動きが出ている。インド政府はひと足早く、フレーバー付きでないものも含め電子たばこを全面的に禁止した。

» 続きを読む
2019/09/21 最新ニュース

【国際】欧米機関投資家イニシアチブTPI、エネルギー関連135社の気候変動対応分析。業界の努力不足

このコンテンツはアクセス制限されています。ユーザーの方はログインしてください。新規ユーザーの方は登録を行ってください。

» 続きを読む
2019/09/21 最新ニュース

【ベトナム】FIT導入で太陽光が2年間で4.46GW伸長。風力も2030年までに6.2GWに。IEEFA調査

 米エネルギー経済・財務分析研究所(IEEFA)は9月17日、ベトナムでの電力固定価格買取制度(FIT)導入後の再生可能エネルギー発電状況をまとめたレポート「Vietnam’s Solar FiT Program Delivers: Watch for Progress on the Grid and Wind」を発表した。当初は再生可能エネルギーの伸長に懐疑的な声もあったが、結果的に太陽光発電だけで4.46GWの設備容量が導入され、大幅な伸びとなった。    ベトナムは、第7次電力開発計画(PDP7)で、2020年まで年間10.3%の電力需要の増加を見込んでおり、設備容量を年間6,000MWから7,000MW増やす必要があるとみている。以前は、石炭火力発電に期待する声もあったが、気候変動インパクトにより慎重姿勢に転じてきている。昨今は費用対効果の高い再生可能エネルギーに切り替えることで、...

» 続きを読む
2019/09/21 最新ニュース

【国際】運用業界でAIと気候変動の投資リスク認識増加。BNYメロンIMとCREATE-Research調査

このコンテンツはアクセス制限されています。ユーザーの方はログインしてください。新規ユーザーの方は登録を行ってください。

» 続きを読む
【アメリカ】ハーバード大学基金、Climate Action 100+加盟。カリフォルニア大は化石燃料ダイベストメント
2019/09/21 最新ニュース

 米ハーバード大学は9月17日、ハーバード大学基金運営のハーバード・マネジメント・カンパニー(HMC)が機関投資家の気候変動アクション・イニシアチブ「Climage Action 100+」に参加すると発表した。HMCは2014年に国連責任投資原則(PRI)に署名。同年に同社の「サステナブル投資ポリシー」を策定した。 【参考】【国際】機関投資家の気候変動団体Climate Action 100+、エンゲージメント対象企業を61社追加( [...]

» 続きを読む
【インド】政府、電子たばこを全面禁止する政令制定。違反者には3年以下の懲役
2019/09/21 最新ニュース

 インド政府は9月18日、電子たばこの製造、輸入、販売、広告、流通を全面的に禁止する政令を制定した。健康へのリスクがあるとした。電子たばこは、ニコチン等が含まれた液体を電気を用いて加熱して吸引する器具。日本では販売されておらず、日本で販売されている「加熱式たばこ」とは異なる。  今回の政令では、違反者には3年以下の懲役も科すことができる。電子たばこの「使用」まで禁止されているかは定かではない。電子たばこ禁止により、紙たばこから電子たば [...]

» 続きを読む
【国際】欧米機関投資家イニシアチブTPI、エネルギー関連135社の気候変動対応分析。業界の努力不足
2019/09/21 最新ニュース

 欧米主要機関投資家が参加する低炭素経済推進イニシアチブ「Transition Pathway Initiative(TPI)」は9月18日、エネルギー業界の気候変動対応の遅れに懸念を示す報告書を発表した。調査にあたっては、BNPパリバ・アセット・マネジメント、アバディーン・スタンダード、リーガル&ジェネラル・インベストメント・マネジメント、Robeco等の運用会社が協力。エネルギー企業に苦言を呈した。  同イニシアチブは2017年1 [...]

» 続きを読む
【ベトナム】FIT導入で太陽光が2年間で4.46GW伸長。風力も2030年までに6.2GWに。IEEFA調査
2019/09/21 最新ニュース

 米エネルギー経済・財務分析研究所(IEEFA)は9月17日、ベトナムでの電力固定価格買取制度(FIT)導入後の再生可能エネルギー発電状況をまとめたレポート「Vietnam’s Solar FiT Program Delivers: Watch for Progress on the Grid and Wind」を発表した。当初は再生可能エネルギーの伸長に懐疑的な声もあったが、結果的に太陽光発電だけで4.46GWの設備容量が導入され、 [...]

» 続きを読む
【国際】携帯通信大手約50社、CDP気候変動回答にコミット。GSMAは2050年までのCO2排出ゼロ検討
2019/09/20 最新ニュース

 国際的な携帯電話通信業界団体「GSMアソシエーション(GSMA)」は9月16日、世界の主要携帯電話通信会社50社以上が、CDPの気候変動報告「CDP気候変動」に回答していくと宣言した。GSMAは、GSM方式の携帯電話通信事業者約800社と関連メーカーやサービスプロバイダー約300社が加盟している。GSMAは、業界の気候変動の透明性を高めるためと背景と語った。  今回の宣言に参加したのは、AT&T、スプリント、ベライゾン、Tモバイル・ [...]

» 続きを読む
【ニュージーランド】Unfriend Coal、ラグビー代表オールブラックに保険AIGのスポンサー契約終了を要求
2019/09/20 最新ニュース

 国際環境NGOネットワーク「Unfriend Coal」は9月16日、ラグビー・ニュージーランド代表チーム「オールブラック」に対し、米保険大手AIGとのスポンサー契約を終了させるよう要求する国際キャンペーンを発表した。インドの新興財閥アダニ・グループが豪クイーンズランド州で計画している「カーマイケル石炭採掘プロジェクト」で、AIGが会社役員賠償責任保険(D&O保険)の提供を検討していることを問題視している。 【参考】【国際】世界保険 [...]

» 続きを読む
【国際】WordPress等6000サイト、9月20日「デジタル気候ストライキ」に参加。パタゴニアは店舗休み
2019/09/20 最新ニュース

 国際環境NGOの350.orgは9月12日、世界のインターネット企業及びウェブサイト合計6,000が、9月20日に国際アクション「デジタル気候ストライキ」に参加すると発表した。同ストライキは、自社運営のソーシャルメディアやウェブサイト上にテキストやバナー、及び広告販売スペース等で気候変動に関する情報を発信し、ユーザーに気候変動への関心を高めてもらうとための取組。350.orgが企画し世界中に呼びかけている。  9月23日には、国連本 [...]

» 続きを読む
【国際】ダイバーシティ企業ランキング「D&Iインデックス2019」。日本企業5社ランクイン
2019/09/20 最新ニュース

 金融情報世界大手米リフィニティブは9月19日、ダイバーシティ&インクルージョン評価の高い世界の上場企業100社を選出したランキング「Diversity & Inclusion(D&I)Index 2019」を発表した。同インデックスは、リフィニティブの前身、トムソン・ロイターのファイナンシャル・リスク部門時代から実施しているもの。  調査対象は、同社がESGデータを保有する世界の上場企業7,000社超。具体的には、世界の主要株式イン [...]

» 続きを読む
【アメリカ】パーデュー・ファーマ、オピオイド訴訟で米24州・5領土政府と暫定和解。同時に破産申請
2019/09/20 最新ニュース

 米オピオイド系医薬品大手パーデュー・ファーマは9月15日、同社のオピオイド系の麻薬性鎮痛剤「オキシコンチン」に関する訴訟について、24州の検事総長、米領5地域の当局責任者、広域係属訴訟(MDL)原告執行委員会、MDL共同主任弁護士と和解で暫定合意したと発表した。和解金は推定100億米ドル(約1.08兆円)。同時に同社は、米連邦破産法11条の適用をニューヨーク州連邦裁判所に申請した。 【参考】【アメリカ】オピオイド製薬大手パーデュー・ [...]

» 続きを読む
【サウジアラビア】サウジアラムコの石油施設がドローン攻撃受ける。世界の石油市場混乱
2019/09/20 最新ニュース

 エネルギー世界最大手であるサウジアラビア国有サウジアラムコの2つの原油採掘施設が、ドローン10機による攻撃を受けた。同攻撃に伴う火災により同国の原油生産能力の約半分、世界の1日当たり原油供給の5%が影響を受け、混乱が生じた。  同国内務省は火災はすでに収まり、今回の攻撃について調査中と述べたが、Al-Masirah通信は今回の攻撃がイエメンの親イラン過激派武装組織フーシによるものだと報じている。一方、米マイク・ポンペオ国務長官は、同 [...]

» 続きを読む
【国際】The Climate Group、冷房省エネイニシアチブ「EP100 Cooling Challenge」発足。印・中東企業が多数加盟
2019/09/19 最新ニュース

 国際環境NGOのThe Climate Group(TCG)は9月13日、省エネ推進NGOのAlliance to Save Energyと連携し、冷房の省エネ推進イニシアチブ「EP100 Cooling Challenge」を新たに発足した。TCGはすでに、省エネ推進イニシアチブ「EP100」を運営しているが、その中でも冷房の省エネに特化した新イニシアチブとなる。  新興国の勃興に伴い、世界の電力需要は今後も増加が見込まれ、冷暖房 [...]

» 続きを読む
» ニュースの一覧を見る
【対談】北九州市はなぜSDGsで旗を挙げたのか 〜地方行政と未来課題〜
2019/05/30 事例を見る

   国連持続可能な開発目標(SDGs)に対する国内での関心が高まる中、地方自治体としてよく名前があがる都市がある。福岡県の政令指定都市の一つ、北九州市だ。2017年12月に、外務省の第1回「ジャパンSDGs アワード」で受賞団体の1つに選ばれ、2018年4月には、国際機関の経済協力開発機構(OECD)から、「SDGs推進に向けた世界のモデル都市」の一つに選ばれた。さらに同6月、内閣府から「SDG [...]

» 続きを読む
【Sustainable Life】エネルギー・食料自給区域を指す「永続地帯」の秋田県鹿角市
2019/05/09 事例を見る

現在、全国各地で再生可能エネルギーの導入量が拡大し、地域ごとの電力自給率が上昇しています。今回は、その区域で得られる再生可能エネルギーと食糧で、区域内のエネルギー需要と食料需要の全てを賄うことができる区域である「永続地帯」の秋田県鹿角市を紹介します。鹿角市役所の阿部正幸さん、鹿角市で活動している山本由実さんに鹿角市の再生可能エネルギーによる電力自給率や鹿角市での豊かな暮らしについてお話を伺いました [...]

» 続きを読む
【金融】鉄道・運輸機構が「サステナビリティファイナンス・フレームワーク」策定 〜仕組みと狙い〜
2019/04/16 事例を見る

 国土交通省の所管で、鉄道施設の建設や、国内旅客船及び内航貨物船の建造等を行っている独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(鉄道・運輸機構)。同機構は2017年、神奈川県央エリアから都心へのアクセスを改善する神奈川東部方面線の建設資金の調達のためグリーンボンドを発行。これが、環境省の「グリーンボンド発行モデル創出事業に係るモデル発行事例」の第1号案件となり話題を呼んだ。神奈川東部東部方面線のう [...]

» 続きを読む
【インタビュー】BNPパリバがサステナビリティ分野で業界を主導する狙い 〜サステナブルビジネス上級戦略顧問の視座〜
2019/02/22 事例を見る

 ESG投資やサステナブルファイナンスの分野で世界をリードするBNPパリバ。先日は、日本法人であるBNPパリバ証券のESGアナリスト部門に現状や思うところを伺ったが、今回はBNPパリバ・グループ全体でサステナブルビジネスの戦略部分を担うピエール・ルソー・サステナブルビジネス上級戦略顧問が2019年2月に来日したのを機に、BNPパリバの狙いや戦略を聞いた。 【参考】【対談】ESG投資に注力する仏金融 [...]

» 続きを読む
» 事例を見るの一覧を見る
【金融】世界と日本のESG投資「GSIR 2018の結果」。日本のESG投資割合18.3%と大幅飛躍
2019/04/02 体系的に学ぶ

 世界のESG投資額の統計を集計している国際団体のGSIA(Global Sustainable Investment Alliance)は3月28日、ESG投資の統計報告書「Global Sustainable Investment Review(GSIR)」の2018年版統計を発表した。GSIAは、同報告書を2年に一度発行している。  GSIAには現在、世界各地域のESG投資協会7団体が加盟。加盟団体は、米国のUSSIF、欧州のE [...]

» 続きを読む
【エネルギー】RE100と現在の加盟企業 〜再生可能エネルギー100%を目指す企業経営〜
2019/02/16 体系的に学ぶ

※2017年2月1日:記事掲載 ※2018年9月10日:記事更新 ※2019年2月16日:記事更新  「RE100」という国際イニシアチブをご存知でしょうか。RE100とは、事業運営を100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業が加盟するイニシアチブで、「Renewable Energy 100%」の頭文字をとって「RE100」と命名されています。2014年に発足したRE100には、2019年2月16日時点で、世界全体で [...]

» 続きを読む
【金融】2018年 世界グリーンボンド市場の概況 〜発行額首位は米国、2位中国〜
2019/02/06 体系的に学ぶ

 グリーンボンド・ガイドライン策定の国際NGOの英CBI(気候債券イニシアチブ)は1月18日、2017年の世界のグリーンボンド発行統計レポート「2018 Green Bond Market Summary」を発行しました。CBI基準に適合するグリーンボンド発行額は世界全体で1,673億米ドル(約18.3兆円)。ソーシャルボンドやサステナビリティボンドも加えると2,025億米ドル(22.2兆円)でした。 【参考】【金融】2017年 世界 [...]

» 続きを読む
【ランキング】2019年 ダボス会議「Global 100 Index: 世界で最も持続可能な企業100社」
2019/01/23 体系的に学ぶ

 毎年恒例の世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)が、2019年は1月22日に開幕しました。ダボス会議の目玉のひとつは、サステナビリティの観点で世界各国の企業を評価する「Global 100 Most Sustainable Corporations in the World (Global 100 Index)」のセッション。ここで発表された結果は、カナダの出版社Corporate Knights社によって「世界で最も [...]

» 続きを読む
【環境】2018年CDPレポート〜気候変動・ウォーター・フォレストでAリスト入りした企業〜
2019/01/23 体系的に学ぶ

 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは1月22日、「気候変動」「ウォーター(水)」「フォレスト(森林)」分野での2018年度Aリスト入り企業を公表しました。 【参考】CDPとは・意味(2016年2月20日)  CDPは、企業の対話を促すために機関投資家が発足させたNGO。約650の機関投資家は「気候変動」「ウォーター(水)」「フォレスト(森林)」それぞれのプログラムごとに署名し活動を支援しています。  CDPが送付してくる質問書 [...]

» 続きを読む
【金融】AI活用のESG評価「S-Ray」が算出した企業ランキング。日本企業トップ・ワースト5の状況
2018/12/20 体系的に学ぶ

 ESGクオンツ運用会社英アラベスク・アセット・マネジメントが2017年にリリースした「S-Ray」。機械学習(マシンラーニング)と呼ばれるAI(人工知能)を活用し、ウェブの世界に溢れる膨大なテキスト情報「ビッグデータ」を分析。世界大手7,000社のESGスコアを毎日更新している。現在モニタリングしている情報ソースは20言語、5万ウェブサイト。ニュースメディアからNGOが発信するまで企業に関する幅広い情報を常に監視している。「S-Ra [...]

» 続きを読む
» 体系的に学ぶの一覧を見る
【9/8@東京】若いフランス人カップルが日本で見つけた持続可能な暮らしの未来像
2019/08/25 行動する

 2019年9月8日、東京のJICA地球ひろばで、日本とエコロジーが大好きな若いフランス人カップルのマチルダとジョナサンが、日本中を旅して持続可能な未来の暮らしのヒントを集めていくロードムービー『できる - セ・ポシブル』の東京プレミア上映会が開催されます。 開催日時: 2019年9月8日(日)19:00~21:30(開場 18:45) 会場:JICA地球ひろば 国際会議場(2F)東京都新宿区市谷本村町10-5 JICA市ヶ谷ビル 参 [...]

» 続きを読む
【7/26@東京 8/2@大阪】シンポジウム「創発型責任経営 ―新しいつながりの経営モデル―」
2019/06/30 行動する

 本ジンポジウムは,『創発型責任経営-新しいつながりの経営モデル-』(日本経済新聞出版社)の出版を記念して開催します。本書は,「創発型責任経営」という新しいコンセプトを打ち立て,理論と実践の両側面から,その内容を新しい経営モデルとして提案しています。それは,責任(レスポンシビリティ)の範囲を限定しないことで,社会への新しいつながりを創造する経営モデルです。シンポジウムでは,CSRやSDGsにも触れながら,創発型責任経営の理論と先進的な [...]

» 続きを読む
【6/1@東京 セミナー】オリックス銀行×モーニングスター ESG投資セミナーを開催
2019/05/12 行動する

 オリックス銀行では投資信託発売1周年を記念し、ESG投資セミナーを開催いたします。セミナー当日はESG投資に関する著名人の登壇を予定しており、パネルディスカッションを通じて、ESG投資の今についてお話いたします。 開催日:2019年6月1日(土)  会場 :TKP東京駅日本橋カンファレンスセンター6F ホール6A 時間:13:30 ~ 17:00 定員:160名 プログラム 12:45 受付開始 13:30~13:40 御挨拶 オリ [...]

» 続きを読む
【5/12@京都 フォーラム】IPCC総会・京都開催特別企画「2050年脱炭素ビジョンを語る~IPCCの科学とパリ協定~」
2019/04/12 行動する

 2019年5月、京都で、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の総会が初めて開催されます。IPCCは、気候変動の科学的知見をとりまとめてきた功績で2007年にノーベル平和賞を受賞し、2018年10月には特別報告「1.5℃の地球温暖化」を発表。加速する気候変動の危機に警鐘を鳴らしています。  一方、SDGsやパリ協定が成立した後も、日本は脱炭素に向けた道筋が描けていないままです。日本政府は、今年6月に開催されるG20大阪サミットをに [...]

» 続きを読む
【7/18, 19@東京 資格講習】英国CMI認定サステナビリティ(CSR)プラクティショナー資格講習を開催!
2019/04/12 行動する

グローバル企業に必須のCSRとは?第19回英国CMI認定サステナビリティ(CSR)プラクティショナー資格講習  世界のCSR/サステナビリティ分野では非常に大きな動きが起きています。欧米の先進企業は、地球規模で発生している気候変動などの環境課題への対応、またサプライチェーンを取り巻く環境問題、そして人権問題に対応するために、地球課題としての持続可能な開発目標(SDGs)や2030アジェンダをも踏まえたCSR/サステナビリティの取り組み [...]

» 続きを読む
【6/25-28@シンガポール 国際会議】アジアン・ベンチャー・フィランソロピー・ネットワークAVPN2019
2019/03/27 行動する

 AVPNでは、2019年6月25日から28日まで、シンガポールにて4日間の国際会議を開催致します。本年で7回目を迎えるAVPNアニュアル・コンファレンスは、社会的投資と戦略的フィランソロピーをテーマとしたアジア最大級の国際会議です。  当コンファレンスには、社会的投資や戦略的フィランソロピーに関わるAVPNの500以上のメンバー組織が参加するほか、社会的投資機関、助成団体、企業、大学等の異なるセクターからのリー [...]

» 続きを読む
» おすすめ情報の一覧を見る
ページ上部へ戻る