中西部太平洋地域のマグロ管理を協議する国際機関の中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）は、8月28日から9月1日まで韓国・釜山で「第13回北小委員会」を開催。クロマグロの資源回復の見通しに応じて漁獲枠を増減させる新ルールの導入で合意した。合意内容は今年12月にフィリピンで開催されるWCPFCの年次総会の場で最終決定される。 中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）は、ハワイ近海より以西の太平洋海域での高度回遊性魚類（マグロ、カツ [...]
» 続きを読むスターバックス英国は8月30日、食品廃棄物を減らすプログラムを英国全土で展開することに決めた。プログラムでは、賞味期限切れ1時間前の食品商品を半額で販売し、売上全てを子供の飢餓・栄養失調を救う国際NGOの仏Action Against Hungerに寄付する。 同社は、2017年初頭にマンチェスターの16店舗でパイロットプログラムを展開。顧客や従業員から非常に大きな反響を得、11週間で1,500ポンド（約23万円）をAction [...]
» 続きを読むアルゼンチン政府は9月1日、今後3年間で60億米ドル規模の再生可能エネルギー投資計画を検討していることを明らかにした。実現すると4GWの発電設備容量が増加する。これにより、大規模電力需要家は再生可能エネルギー発電者と直接PPA（電力購入契約）を締結する機会が生まれる。 アルゼンチン政府は近年、再生可能エネルギーの導入に力を入れており、投資ブームに沸いている。2015年に制定、2016年に施行された法律では、アルゼンチンは、エネルギ [...]
» 続きを読む消費財世界大手P&Gは8月30日、同社が米国とカナダで販売する全ての製品について、製品の0.01%以上を構成する全ての香料成分を2019年までに公開することを決めたと発表した。2,000商品以上が対象となる。ここまで大量の製品について香料成分公開を決めたのは同社が世界で初めて。世界的に消費者が製品の含有成分を意識する動きが出てきており、消費財各社は製品の透明性を高める取組を開始している。 同社はすでに過去5年間、香料の原料リス [...]
» 続きを読むスイスのチューリッヒ生命は8月30日、グリーンボンドの過去累計購入額が20億米ドル（約2,200億円）を突破したと発表した。同社は、グリーンボンド市場が急速に拡大する前段階であった4年前から、グリーンボンドを20億米ドル購入すると宣言。その後、グリーンボンド市場の発展そのものにも貢献しながら、表明していた20億米ドルをついに達成した。 グリーンボンドは、今年8月30日までですでに世界で700億米ドル発行されており、通年では昨年の実 [...]
» 続きを読む企業に気候変動情報開示を求める国際的な機関投資家イニシアチブでNGOのCDPは8月29日、都市の水管理に関する新たな報告書「Who’s tackling urban water challenges」を発表し、都市の水管理分野では95億米ドル（約1兆円）の顕在化した投資需要があると報告した。同報告書の作成にあたり、インフラ世界大手AECOMが協力、ブルームバーグ・フィランソロピーが資金提供した。 同報告書は、世界569都市と1,4 [...]
» 続きを読むルノー・日産アライアンスと中国の大手自動車メーカー東風汽車集団は8月29日、中国で電気自動車（EV）を共同開発する新たな合弁会社を設立すると発表した。ルノーと日産が25%ずつ、東風汽車集団が50%を出資し、新会社「eGT New Energy Automotive」を設立。2019年の中国での生産開始を目指す。 中国は世界最大の電気自動車市場で、市場規模は毎年拡大。中国汽車工業協会によると、2016年の電気自動車販売台数は25万6 [...]
» 続きを読む英ESG投資推進NGOのShareactionと米運用会社ボストン・コモン・アセット・マネジメントは9月14日、世界の大手銀行・証券会社60社のCEOに対して気候変動対応に関する情報開示を要求する書簡送付をとりまとめた。書簡送付には、年金基金等アセットオーナーや運用会社、財団等、機関投資家100社以上が参加した。参加した機関投資家の運用資産総額は1.8兆米ドル（約200兆円）。 書簡の内容は、金融安定理事会（FSB）の気候関連 [...]
» 続きを読む中国国務院国有資産監督管理委員会は8月28日、国営発電大手の中国国電集団と、国営石炭採掘・加工大手の神華集団を合併させたと発表した。統合後の企業資産は1.8兆人民元（約30兆円）。世界の発電業界の中で、売上世界第二位、発電設備容量世界最大の巨大な電力会社が誕生した。 企業合併プロセスは、神華集団公司を存続会社とし社名を「国家能源投資集団」に変更。この新会社が中国国電集団公司を吸収し、新たなホールディングス会社となった。中国国電集団 [...]
» 続きを読むESGクオンツ運用会社英アラベスク・アセット・マネジメントは今年4月、機械学習やビッグデータを活用した新たな企業サステナビリティ分析ツール「S-Ray」をリリースしたと発表した。 企業のサステナビリティを分析するツールは、これまでにもESG評価会社やNGOなどから多数発表されているが、「S-Ray」にはいくつもの目新しさがある。まず、機械学習やビッグデータいった最新のITを活用しているという点 [...]
» 続きを読む現在、サステナブル・シーフードを広める動きが広まっています。今回は、持続可能な漁業認証MSC認証の水産物を使用したメニューを提供する東京・世田谷のシーフードレストラン「Blue」の取組を紹介します。水産資源の分野では、海洋生態系の回復力を上回る乱獲、群れを丸ごと一網打尽し生態系に大きなダメージを与える漁法、東南アジアでの水産業における恒常的な人権侵害等の問題が生じています。MSC認証はこれらの問題 [...]
» 続きを読むこれまでBOPビジネス、SDGsビジネスは既存の技術や事業の一部を途上国市場に反映させ展開させる企業が多かったのではないか。化粧品ブランド「みんなでみらいを」を展開するフロムファーイースト株式会社は違う。全事業、全商品を環境改善につなげ、原材料の調達するほどに産地である途上国の森林をよみがえらせ、農村に住む人々と日本に住む人々を共に豊かにしていくという「森の叡智プロジェクト」を推進する。環境を改 [...]
» 続きを読む2015年12月のパリ協定合意以降、世界全体で急速に気候変動対応ムードが高まっています。2016年12月には、金融安定理事会（FSB）の気候変動関連の財務情報開示に関するタスクフォース（TCFD）が最終報告書案をまとめ、とりわけアセットオーナーや保険会社、銀行、運用会社など金融セクターに対しては、気候変動がもたらす種々のリスクにどう対応していくかについての戦略を打ち立てることを強いる機運が盛り上 [...]
» 続きを読む英国の現代奴隷法（開示関連条項）は2015年10月に施行され、英国企業のみならず、日本企業（本社）を含む英国外の企業もステートメントを順次開示してきている。筆者自身も昨年来、複数の日本企業（本社）の開示のサポートをしているが、開示を行う日本企業（本社）の数は着実に増加しているように見受けられる。 こうした中、オーストラリアでも、同国版の現代奴隷法を制定する動きが加速している。本年8月16日、オーストラリア政府（法相）は、同国版現代 [...]
» 続きを読む二酸化炭素排出量の削減分野で、最近話題になっている国際的なイニシアチブが2つあります。そのうちの一つが「RE100」。長期的に事業電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目指す企業の野心的な取組であることを先日の記事で解説しました。そして、もうひとつが「SBT（Science-based Targets）イニシアチブ」です。今回はこのSBTイニシアチブがどのようなものであるのかについて詳しく紹介していきます。 SBTイニシア [...]
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【金融】サステナビリティ情報開示と株価シンクロニシティの関係。ハーバード大准教授ペーパーを読み解く
非財務情報の開示と金融市場への影響についての著名な研究者であるジョージ・セラファイム・ハーバード・ビジネス・スクール准教授を中心とする研究チームは6月7日、サステナビリティ情報の開示と株価に関する新たなワーキングペーパー「Stock Price Synchronicity and Material Sustainability Information」をハーバード大学のウェブサイト上で発表しました。セラファイム准教授は、過去にも、サ [...]
» 続きを読むここ数年、世界のエネルギーや発電に関する状況は様変わりしました。まず、東日本大震災を機に、日本でも世界でも原子力発電に関する否定的な考え方が強くなりました。また、アメリカでのシェール革命により天然ガスや石油の価格が急落。化石燃料の輸出入ルートも大きく変化しました。その中で、日本のエネルギー・電力の供給量割合がどのように変化したのか、紹介していきます。 日本のエネルギー・発電の供給量割合 （出所）経済産業省エネルギー庁「エネルギー白書 [...]
» 続きを読む5月7日のフランス大統領選挙で勝利を収めたエマニュエル・マクロン元経済・産業・デジタル大臣。来る5月14日に第25代フランス大統領に就任します。 フランスでは、社会党を与党とする現オランド大統領政権時代に、環境・エネルギー政策の大転換がありました。その最たる例が2015年7月22日に制定された「エネルギー転換法」。この法律では、フランスの電力の代名詞であった原子力発電所の大幅削減、化石燃料消費量の廃止、再生可能エネルギーへのシフト [...]
» 続きを読む機関投資家の気候変動リスクを調査・報告している国際NGOのAsset Owner Disclosure Project（AODP）は4月26日、機関投資家世界トップ500の格付とランキングを実施し、「Global Climate 500 Index（グローバル気候500インデックス）2017」を発表しました。このランキングの発表は今年で5回目です。今年からは、運用会社世界トップ50の格付とランキングについても発表しています。AODP [...]
» 続きを読む多くの企業の2017年度版のレポートが出揃ってきました。 そこで、今回のセミナーでは、気になる各社のSDGsへの対応や、早くもGRIスタンダードに対応している国内事例、さらにはSBT（Science Based Target）や評価機関を意識したコンテンツなど、優良な事例をピックアップし幅広くご紹介します。 また、毎年ご好評をいただいている「CSRレポートを読む会」も開催。CSRレポートはもちろん、統合レポートも読み比べてみたい [...]
» 続きを読むグローバル企業に必須のCSRとは？第15回英国CMI認定サステナビリティ（CSR）プラクティショナー資格講習 世界のCSR/サステナビリティ分野では非常に大きな動きが起きています。欧米の先進企業は、地球規模で発生している気候変動などの環境課題への対応、またサプライチェーンを取り巻く環境問題、そして人権問題に対応するために、地球課題としての持続可能な開発目標（SDGs）や2030アジェンダをも踏まえたCSR/サステナビリティの取り組み [...]
» 続きを読む第12回アショカ・スピーカーシリーズ：ジェリー・ホワイト来日講演 来る9月4日、ノーベル平和賞共同受賞者でありアショカ上級フェローのJerry White氏の講演会を、都内にて開催します。 大学2年の春休み、留学先のイスラエルで地雷によって片足を失った経験から、国際的な地雷禁止キャンペーン（International Campaign to Ban Landmines）を率いて、1990年代までの戦争・紛争では広く常識的 [...]
» 続きを読む2015年９月にSDGsが国連で採択され、続いてGPIFが国連責任都市原則(PRI) に署名したことで、以降SDGsへの関心が高まるきっかけになりました。 あれから２年弱が経ちますが、SDGsについては環境・CSR担当や経営層は理解が深まっているものの、社員自身は「ピンとこない」、「大事だと思うが壮大な理念のようなもの」「目の前の仕事でSDGsについて考えていられない」といった声もあり、社内やサプライチェーンへの意識啓発や浸透がな [...]
» 続きを読む~ 最新CSR重要トピックスの解説とCSR注目記事の紹介～ 各国、各企業ともにSDGsへの取り組みを本格始動する中、産業別の手引きである“SDG Industry Matrix”が公開され、日本政府からも指針が打ち立てられました。 また、2017年4月には世界初の現地語版である“GRIスタンダード日本語版”が発行されるなど、これまでの目標や方針を実現するために、CSRに関わる様々な動きが巻き起こっています。 そこでYUIDEAで [...]
» 続きを読む革命のレシピ 第7回 ～エノ・シュミットさんと人間社会の未来を語ろう！～開催のお知らせ 昨年、世界ではじめてスイスでベーシックインカムの国民投票を実施したエノ・シュミットさん。そのニュースが世界に報じられてから、世界各地でベーシックインカム導入の具体的な動きが広がっています。「国民が最高権力者」と言われるスイスの直接民主制が実際にどのように行われ、一般市民がどのように社会の進化を促していくのか？ その知恵を分かち合い、より人間らしく [...]
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