2021/01/18 最新ニュース

private 【アメリカ】エクソンモービル、スコープ3排出量開示も「無意味」と一蹴。ガス販売強化

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2021/01/17 最新ニュース

【アメリカ】USAID、環境・社会への悪影響に関するステークホルダーの苦情処理メカニズム創設

　米連邦上院及び下院は、12月21日に可決した2021年度の包括的歳出予算法案の中で、米国際開発庁（USAID）に対し、支援プログラムが引き起こす負のインパクトに関する「アカウンタビリティ・メカニズム」を導入した。これにより、USAIDには、ステークホルダーに対するインパクトについて、連邦議会に対し説明する義務を負うこととなった。同法案は12月27日に米ドナルド・トランプ大統領が署名し、成立している。 　今回制定した新ルールは、歳出予算法の内容を補足説明した「説明声明」という形で決定したもの。具体的には、同予算成立の90日以内に、USAIDの支援プログラムや活動によって引き起こされる発生済みもしくは潜在的な社会・環境・経済インパクトを含む悪影響をに対する懸念を、個人、コミュニティ、NGO等のステークホルダーが伝えることのできる苦情処理メカニズムを構築することを命じ、その内容を連邦上院と下院...

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2021/01/17 最新ニュース

private 【ミャンマー】キリン、合弁先の人権侵害調査でデロイトの情報不十分で結論出ず。英国ではボイコット運動に発展

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2021/01/17 最新ニュース

【日本】印鑑事業者、違法と知りながら海外輸出狙いの象牙印鑑販売を実行。2年前より状態悪化

　認定NPO法人トラ・ゾウ保護基金（JTEF）と米NGO環境調査エージェンシー（EIA）は12月18日、日本の地方の印鑑販売店舗の多くが、象牙の印鑑を輸出することが違法であることを知り、さらに購入後海外へ持ち出されることになると知りながらも、進んで象牙の印鑑を販売していることがわかったと発表した。 　同NGOは、2018年に三大都市圏の印鑑販売店舗に対して調査を実施しており、2020年に追跡調査を実施。さらに2020年には三大都市圏以外の地域の店舗に対しても調査を実施した。2020年の三大都市圏の調査では、対象100店舗に対し、76店舗が回答。三大都市圏以外の店舗では、150店舗対象のうち89店舗が回答した。 　調査の結果では、三大都市圏の回答76店舗は、2018年の時点では、顧客が海外へ持ち出す意図であることを知るや象牙印鑑の販売を拒否していた。しかし、2020年になると、そのうち29店...

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2021/01/17 体系的に学ぶ

【環境】化学物質PFASとは何か？ 〜マクドナルドやアマゾンが使用禁止を決めた背景やPFOAとの違い〜

　ファーストフード世界大手米マクドナルドは1月13日、2025年までに全ての包装・容器からPFAS（パーフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物）を全廃すると発表。また、アマゾンも12月1日、自社ブランド「Amazon Kichen」の食品製品の包装・容器で同じくPFASの使用を禁止した。今回、近年、大きく注目されているPFASについて見ていこう。 　PFASは、1940年代頃から普及していった化学物質で、水や油をはじく、熱に強い、薬品に強い、光を吸収しない等の特性を持ち、撥水剤、表面処理剤、乳化剤、消火剤、コーティング剤等に幅広く用いられてきている。PFASは、実際には数多くの化学物質の総称で、2018年に経済協力開発機構（OECD）の報告書は、PFASには4,730種類以上があると報告している。特に有名なのは、ペルフルオロオクタン酸（PFOA）とペルフルオロオクタンスルホ...

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private 【アメリカ】エクソンモービル、スコープ3排出量開示も「無意味」と一蹴。ガス販売強化
2021/01/18 最新ニュース

　エネルギー世界大手米エクソンモービルは1月5日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインに基づくレポートを発行し、同社として初めて販売製品使用でのスコープ3排出量を公表した。同社に対しては、株主である機関投資家から開示の要求が高まっていた。 　同社が発表したスコープ3排出量は、 (さらに…)

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【アメリカ】USAID、環境・社会への悪影響に関するステークホルダーの苦情処理メカニズム創設
2021/01/17 最新ニュース

　米連邦上院及び下院は、12月21日に可決した2021年度の包括的歳出予算法案の中で、米国際開発庁（USAID）に対し、支援プログラムが引き起こす負のインパクトに関する「アカウンタビリティ・メカニズム」を導入した。これにより、USAIDには、ステークホルダーに対するインパクトについて、連邦議会に対し説明する義務を負うこととなった。同法案は12月27日に米ドナルド・トランプ大統領が署名し、成立している。 　今回制定した新ルールは、歳出予 [...]

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private 【ミャンマー】キリン、合弁先の人権侵害調査でデロイトの情報不十分で結論出ず。英国ではボイコット運動に発展
2021/01/17 最新ニュース

　キリンホールディングスは1月7日、同社のミャンマー子会社Myanmar Brewery Limited（MBL）とMandalay Brewery Limited（MDL）の合弁相手先であるミャンマー・エコノミック・ホールディングス（MEHL）の人権侵害に絡む財務デューデリジェンスの結果を発表。調査が十分に実施できなかったと伝えたことが、NGOからの大きな非難を集めている。 　今回の事案では、 (さらに…)

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【日本】印鑑事業者、違法と知りながら海外輸出狙いの象牙印鑑販売を実行。2年前より状態悪化
2021/01/17 最新ニュース

　認定NPO法人トラ・ゾウ保護基金（JTEF）と米NGO環境調査エージェンシー（EIA）は12月18日、日本の地方の印鑑販売店舗の多くが、象牙の印鑑を輸出することが違法であることを知り、さらに購入後海外へ持ち出されることになると知りながらも、進んで象牙の印鑑を販売していることがわかったと発表した。 　同NGOは、2018年に三大都市圏の印鑑販売店舗に対して調査を実施しており、2020年に追跡調査を実施。さらに2020年には三大都市圏以 [...]

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private【アメリカ】アムジェン、2027年カーボンニュートラル目標設定。環境分野で200億円投資
2021/01/17 最新ニュース

　医薬品世界大手米アムジェンは1月11日、2027年までの中期環境目標を発表した。その中で、二酸化炭素排出量については、スコープ1とスコープ2のネット排出量を2027年までにゼロ（カーボンニュートラル）にすると表明した。中期目標のために、2億米ドル（約208億円）以上を投資する。 　今回発表した2027年目標は、 (さらに…)

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private【アメリカ】ブラックロック、AI活用インパクト測定Clarity AIにマイナー出資。ESGデータ強化
2021/01/17 最新ニュース

　投資運用世界大手米ブラックロックは1月14日、機関投資家に対し、AIを活用した投資ポートフォリオのインパクト測定ツールを提供している米スタートアップClarity AIにマイノリティ出資したと発表した。世界最大手の運用会社が、ESG投資の一環として、インパクト測定を強化する。 　Clarity AIは、スペイン人のシリアルアントレプレナーRebeca Minguela氏が2017年にニューヨークで創業。以来、ベンチャーキャピタルから [...]

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private【アメリカ】通貨監督庁、セクター・ダイベストメント禁止ルールを最終決定。民主党は撤回の意向
2021/01/17 最新ニュース

　米財務省通貨監督庁（OCC）は1月14日、11月に公表した金融機関のダイベストメント禁止規則「フェアア・クセス・ルール」を最終決定した。同規則は、原案が11月に発表され、1月4日までパブリックコメントを募集していた。同ルールに関しては、金融機関から猛烈な反発が相次いでいたが、トランプ政権は、1月20日に政権を民主党に譲る前に、導入を強行した。 【参考】【アメリカ】CeresとBPI、通貨監督庁提案の気候変動ダイベストメント禁止規則案 [...]

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private【アメリカ】バイデン次期大統領、200兆円のコロナ対策予算案を発表。医療・社会保障の拡充が中心
2021/01/16 最新ニュース

　米ジョー・バイデン次期大統領は1月14日、1月20日の就任後の新型コロナウイルス・パンデミック対策予算として、今後3年間で1.9兆米ドル（約200兆円）の大型対策を発表した。米国では、現トランプ政権下で、12月に8,920億米ドルの経済対策が発表されていたが、約2倍の対策を表明した形。 　バイデン大統領が率いる次期民主党政権は、連邦上院と連邦下院でも多数派となることが決まっており、政権基盤として盤石な体制でのスタートとなる。そのため [...]

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private【アメリカ】機関投資家80団体、SNS大手3社に偽情報・ヘイトスピーチ対策強化要請。宗教系中心
2021/01/16 最新ニュース

　機関投資家約80団体は1月14日、フェイスブック、ツイッター、アルファベットの3社のCEOに対し、各々が運営するSNSにおいて、偽情報や分断を助長する投稿への自主規制を強化するよう要請する共同書簡を送付した。すでに3社は、米ドナルド・トランプ大統領のアカウントを停止する等の措置を講じているが、機関投資家側から、他のアカウントの投稿等に対しても、投稿の削除等を強化するよう求めた形。 　今回の共同書簡に参加した機関投資家は、 (さらに& [...]

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【タイ】タイ再保険、再保険契約のスマートコントラクト化実現。IBMブロックチェーン活用
2021/01/16 最新ニュース

　タイ損害保険大手のタイ再保険は1月6日、IBMのブロックチェーン・プラットフォームを活用し、再保険契約のスマートコントラクト環境を構築したと発表した。保険会社との間の再保険契約の迅速かと透明性向上が期待できるという。 　タイ再保険は1978年に創業。今では再保険契約を年間1万本以上締結しているという。新型コロナウイルス・パンデミックの影響を受け、手続の効率性を検討してた結果、今回のブロックチェーン型の「保険会社ネットワーク」に行き着 [...]

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【日本】エネ庁、JEPXでの市場価格で200円/kWhに上限設定。6月30日まで。価格高騰
2021/01/16 最新ニュース

　資源エネルギー庁は1月15日、2020年12月下旬以降、液化天然ガス（LNG）の調達不足に加え、寒波の影響で電力需要が大幅に増加し、JEPX（日本卸電力取引所）での卸電力市場価格が高騰していることを受け、インバランス料金等単価の上限を1kWh当たり200円とする措置を1月17日から6月30日まで発動すると発表した。 【参考】【日本】電事連、節電への協力呼びかけ。LNG不足と寒波で電力供給逼迫（2021年1月13日） 　今回の措置は、 [...]

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private【ドイツ】シーメンス、洋上風力・水電解一体型グリーン水素設備に150億円投資。リンデは世界最大PEM型装置
2021/01/16 最新ニュース

　総合電機世界大手独シーメンスは1月13日、風力発電設備子会社シーメンス・ガメサ・リニューアブル・エナジー（SGRE）と、エネルギー設備子会社シーメンス・エナジーが連携して5年間で1.2億ユーロ（約150億円）を投資し、スタンドアローン型の洋上風力発電活用グリーン水素生産設備を開発するプロジェクトを発表した。今後、再生可能エネルギー発電を活用した水電解での生産するグリーン水素の需要が急増することを見据え、技術力をリードする。 　従来か [...]

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【インタビュー】アメリカ大豆輸出協会地域代表が語る大豆の未来～SSAP認証の特徴と展望～
2021/01/12 事例を見る

　人権侵害や環境破壊等、サプライチェーン上での課題の多い大豆。食品企業にとってサプライチェーンのトレーサビリティの重要性が高まる一方、日本大豆の自給率は2019年時点で7%程度と低く、海外を視野に入れた管理が必須となる。 　農林水産物輸出入統計（2019年調査）によると、輸入大豆の73%が米国産からの輸入。日本企業では、特に米国産大豆について、サプライチェーンを可視化できるかが重要な論点となってい [...]

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【対談】水・衛生の分野で世界的な影響力を持つ国際NGOウォーターエイド　〜企業パートナーシップの状況〜
2020/08/21 事例を見る

　水・衛生分野で高い専門性を発揮する国際NGOウォーターエイド。1981年に英国ロンドンで設立され、現在、世界34カ国で活動を展開している。発足してから今年でちょうど満40年。国連持続可能な開発目標（SDGs）の目標6には「安全な水とトイレを世界中に」が置かれているが、まさにこの目標6の達成を目指してきたのがウォーターエイドだ。 　2005年には、国連経済社会理事会（ECOSOC）から、特定の分野 [...]

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【インタビュー】大阪府住宅供給公社が80億円のソーシャルボンドを発行　〜地域団地のこれから〜
2020/07/10 事例を見る

　大阪府100%出資の大阪府住宅供給公社が6月19日にソーシャルボンドを80億円発行した。そのうち満期一括債と定時償還債が各々40億円ずつで、年限は双方20年。格付はR&IでAA-。利率は満期一括債で0.540%（対国債スプレッド+16bp）、定時償還債が0.369%（対国債スプレッド+31bp）。主幹事証券会社は三菱UFJモルガン・スタンレー証券とみずほ証券。 　住宅供給公社とは、地方住宅供給公 [...]

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【インタビュー】東京メトロが100億円のサステナビリティボンド発行　〜コロナ禍の状況で公共交通機関が発行した意義〜
2020/07/01 事例を見る

　大都会・東京。最新の国勢調査によると、東京都23区の昼間人口は1200万人で、流入人口320万人、流出人口42万人という大規模な人の移動が毎日のように発生している。その都心の公共交通機関の中核を担う東京メトロ（正式名称・東京地下鉄）が、6月に年限10年のサステナビリティボンドを100億円発行した。債券格付はR&IでAA、JCRでAAA。利率は年0.275%。主幹事証券会社は、みずほ証券、SMBC [...]

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【環境】化学物質PFASとは何か？ 〜マクドナルドやアマゾンが使用禁止を決めた背景やPFOAとの違い〜
2021/01/17 体系的に学ぶ

　ファーストフード世界大手米マクドナルドは1月13日、2025年までに全ての包装・容器からPFAS（パーフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物）を全廃すると発表。また、アマゾンも12月1日、自社ブランド「Amazon Kichen」の食品製品の包装・容器で同じくPFASの使用を禁止した。今回、近年、大きく注目されているPFASについて見ていこう。 　PFASは、1940年代頃から普及していった化学物質で、水や油をはじく [...]

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private 【エネルギー】RE100と現在の加盟企業　〜再生可能エネルギー100%を目指す企業経営〜
2020/12/19 体系的に学ぶ

※2020年12月19日：記事更新 ※2019年12月4日：記事更新 ※2019年2月16日：記事更新 ※2018年9月10日：記事更新 ※2017年2月1日：記事掲載 　「RE100」という国際イニシアチブをご存知でしょうか。RE100とは、事業運営を100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業が加盟するイニシアチブで、「Renewable Energy 100%」の頭文字をとって「RE100」と命名されています。20 [...]

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private 【環境】2020年の世界CDP Aリスト企業一覧 〜気候変動・ウォーター・フォレストの3分野〜
2020/12/08 体系的に学ぶ

　環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは12月8日、「気候変動」「ウォーター（水）」「フォレスト（森林）」の3分野での2020年度Aリスト入り企業を公表した。CDP気候変動では、今回270社がAスコアを取得。昨年の179社から51%増となった。3分野全てでAリスト入りした企業も世界で10社と過去最多となった。 　3分野の国別A取得社数は、日本が66社で2連連続で首位。米国58社、英国21社、ドイツ19社、フランス18社と続く。日本 [...]

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【ランキング】2020年BrandZ「最も価値のあるグローバルブランド トップ100」に学ぶ業界別先進サステナビリティ
2020/11/27 体系的に学ぶ

　企業価値とサステナビリティ。ビジネス界において長らく、サステナビリティ活動は企業行動のコストであり、企業価値向上へはほとんど寄与しないという認識が一般的だった。しかし今や、この２つの関係は密接不可分だと多くのグローバルリーダーが考えている。リサーチ大手英カンターとオックスフォード大学の共同研究では、2016年にはコストだという認識が大勢を占めていたのに対し、2019年には価値を生むという認識に変わっていく様が示されている。 　カンタ [...]

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【環境】石炭火力から木質バイオマスへの燃料転換の可能性～米国産業用木質ペレット協会（USIPA）の視点～
2020/11/19 体系的に学ぶ

　今年7月に経済産業大臣により「非効率石炭火力のフェードアウト」が発表され、これを受けて具体化に向けた議論が開始された。その議論の中で、実行するためには各種課題があることが指摘されている。政策目的にかなう選択肢の中で、既設の石炭火力設備を木質バイオマス専焼に転換する選択肢の検討が抜け落ちているように見受けられるため、ここではその実現可能性と便益に関して説明したい。 火力の調整力を維持し低炭素化 　出力の不安定性、即ち間欠性を特徴とする [...]

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private 【金融】HBSセラフェイム教授講演、「機会」としてのESGとインパクト測定 ～RI Digital: Japan 2020から～
2020/10/31 体系的に学ぶ

　ESG投資を推進するニュースメディア英Responsible Investor。その日本支部が開催する年次カンファレンスのレスポンシブル・インベスター・カンファレンス東京（RI Tokyo 2020）が新型コロナウイルス・パンデミックを受け2021年に延期となり、10月28日から29日、オンライン版カンファレンス「RI Digital: Japan 2020『Designing the sustainable ‘new normal [...]

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【12/11：無料ウェビナー】ASSC特別ウェビナー2020「声を聞いた『その先』は？： 持続可能なサ プライチェーンの推進のために、 企業は“労働者の声”をどう生かすのか」
2020/11/18 行動する

　一般社団法人 ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン（ASSC）は、「ASSC特別セミナー2020～声を聞いた「その先」は？持続可能なサプライチェーンの推進のために、企業は“労働者の声”をどう生かすのか～」を開催いたします。 　「国連ビジネスと人権に関する指導原則（NAP）」が採択されてから来年で10年を迎えます。日本におけるNAPの策定を皮切りに更なる推進が期待される「国家の義務」としての政府の役割 [...]

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【11/19：ウェビナー】コロナ禍におけるCSR調達の傾向 SDGs/ESGセミナー
2020/10/26 行動する

　国際的な第三者評価機関DNVGLより、SDGs/ESG関連の最新情報を発信させて頂くべく無料オンラインセミナーを開催致します。 　サプライチェーン全体にわたり環境や人権・労働などへの配慮をサプライヤーに対して求める「CSR調達」。すなわち、責任ある持続可能な調達という考え方が、企業の間で広がりを見せています。 　そこで本無料セミナーでは、サプライチェーンにおけるCSR調達を分かりやすく発信することを目的として、世界の最新動向や国内の [...]

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【10/16 当社共催ウェビナー】インド元大統領生誕90周年記念・世界リレーイベント「持続可能でインクルーシブな発展」
2020/10/13 行動する

　第11代インド大統領を務めた故アブドゥル・カラーム博士の生誕90周年を記念し、米ワシントンに本部を置くインドを代表する財団Lead India Foundation主催で、「持続可能でインクルーシブな発展」に関するスピーチ・ウェビナーを、同氏の誕生日の10月15日から2日間、世界各地で開催することとなりました。 　そして、日本開催のスピーチ・ウェビナーでは、日印両政府のパートナーシップを推進してきた非営利団体のインドセンター財団とS [...]

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【10/28、29：ウェビナー】RI Digital: Japan 2020「Designing the sustainable ‘new normal’」開催
2020/09/28 行動する

　今般のパンデミックを受け、サステナビリティへの傾斜はますます強まっています。Responsible Investorでは、ESGの現況を踏まえ、スチュワードシップ、多様性、企業レジリエンス、脱炭素化など様々な角度から、経済再興の道筋とニューノーマルの形成を検討するカンファレンス、RI Digital: Japan 2020をオンライン開催いたします。 　2020年初頭のスチュワードシップコードの再改訂は、企業価値創造のナビゲーターと [...]

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【9/29：ウェビナー】大学経営の新たな潮流～コロナ禍において教育機関が取り組むべきESG経営
2020/09/15 行動する

　大学・教育機関の皆さま向けにWebセミナーを開催いたします！ 　今日多くの国や地域、各企業は「グリーンリカバリー・ESG投資・SDGs」を掲げ、それらに対する取組を強化しております。またそのような取組に対する評価は、今後教育機関にも向けられていくでしょう。 　本セミナーの第一部では、サステナビリティ経営・ESG投資の第一人者で「ESG思考」「データでわかる 2030年 地球のすがた」の著者である夫馬賢治氏より、コロナ禍でのESGの潮 [...]

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【6/19：ウェビナー】グローバル企業が”コロナ”で打ち出した社会需要と事業変革の融合
2020/06/04 行動する

グローバル企業が"コロナ"で打ち出した社会需要と事業変革の融合 〜アジア地域で起きている巨大な変化から学ぶ90分～ 　2020年に世界を襲った新型コロナウイルスにより、世界の経済・社会の変化はますます加速している中で、日本企業では、不況を耐え凌ぐモードに転じており、攻めの一手が打てていない状況です。 　日本企業が変革に出遅れている一方で、欧米資本、中国資本、現地企業の間では、既にAfterコロナを見越し、市場獲得競争が激化しています。 [...]

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