サステナビリティ・ESG投資
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　経済産業省は4月18日、産業に求められるセキュリティ対策の全体像を整理した「サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワーク（CPSF）」の初版を策定した。サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させることにより実現される「Society5.0」、様々なつながりによって新たな付加価値を創出する「Connected Industries」において、サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ確保を目的としている。 　CPSFは、バリ [...]

　風力発電国際業界団体の世界風力会議（GWEC）は4月17日、風力発電メーカー側動向を対象としたの2018年結果を発表した。風力発電タービンの市場シェア首位は、デンマークのヴェスタス。またタービン方式では、ダイレクトドライブ方式への期待が高まる中、2018年時点ではギアを用いた従来型方式が圧倒的なシェアを占めた。 　市場シェアでは、首位ヴェスタス（20.3%）、2位は中国のゴールドウィンド（13.8%）、3位はスペインのシーメンス・ガ [...]

【日本】生保協会、2018年度の加盟企業調査結果と提言発表。ESG投融資を大きく位置づけ

　生命保険協会は4月19日、投資家の立場から企業価値向上に向けた取り組みについて、2018年度の生命保険協会加盟企業に対するアンケート調査結果とそれを踏まえた提言を発表した。同調査は1974年度に開始し、過去には、自己株取得の促進や社外取締役拡充・総会分散開催等で一定の効果を挙げてきた。近年ではESG投融資も重要な調査対象にしている。 　2018年の調査では、同協会加盟41社のうち、ESGの「G」に対する対話に取り組んでいる企業は10 [...]

　IT世界大手米マイクソフトのブラッド・スミス社長は4月16日、米カリフォルニア州の警察当局から要求された警察官の車に顔認識システムを導入する以来を断ったことを明らかにした。人工知能（AI）は非白人や女性に対する学習が少なく、不当に無実の非白人や女性をシステムが取り上げるリスクがあり、人権上の懸念があると判断したことが理由。 　また同社は、ある国から首都に監視カメラを設置する依頼についても、集会の自由を損ねる恐れがあると判断し依頼を断 [...]

【アメリカ】JUST Capital、上場大手890社の雇用状況調査。優良企業18社発表。ペプシコ等

　米ESG評価機関NGOのJUST Capitalは4月17日、ESG評価の「S」調査の一環として、全米大手上場企業890社の雇用状況を調べた結果を発表した。優良企業として18社を選定した。 　JUST Capitalは、SG全体評価の中で雇用分野に25%のウエイトを置いている。雇用分野では、「報酬水準」「生活賃金」「労働安全衛生」「報酬差別」「公正な賃金」「ダイバーシティと機会均等」「ワーク・ライフ・バランス」「研修・キャリア開発機 [...]

　英環境庁は4月17日、2021年までとそれ以降を念頭に沿岸部の侵食や洪水に備えるため、26億ポンド（約3,780億円）の投資プログラムを発表した。環境庁は、2019年4月から実施事業者や地域団体を募る「Next Generation Supplier Arrangements（NGSA）」プログラムを採用。実施事業者や地域団体とともにプログラムの初期段階から協働して検討を行う。 　気候変動により、今後沿岸部では洪水被害や浸水被害、崖 [...]

【アメリカ】マイクロソフト、内部炭素価格を15ドルに引上げ。水も重要テーマに追加。Azureも推進

　IT世界大手米マイクロソフトのブラッド・スミス社長は4月15日、組織が内部的に使用する炭素価格「インターナルカーボンプライシング（ICP）」の価格を1t当たり15米ドルに引き上げると発表した。マイクロソフトは7年前からICPを導入しており、各事業部門に対して二酸化炭素排出量に応じて費用を徴収。各事業部門は、それにより財務的に二酸化炭素排出量を削減するインセンティブが生まれている。同社は徴収してプールした予算を用いて (さらに&hel [...]

【国際】国際環境NGOのTNC、海洋保護で国家政府に低金利資金提供。20カ国に導入目指す

　国際環境NGOの米The Nature Conservancy（TNC）は4月16日、海洋保護に取り組む政府に対し利率の低い負債性資金を提供する新プログラム「Blue Bonds for Conservation（保護のためのブルーボンド）」を発表した。NGOが国債スキームを活用して政府に環境保護の金融インセンティブを提供するのは画期的なアイデア。 　今回の仕組みでは、まず島嶼諸国や海に面した国々が自国の近海海域の30%以上を環境保 [...]

【EU】欧州議会、IT単発フリーランス労働者向けの労働基本指令を可決し、同法成立。加盟国で3年以内に施行

　EU下院の役割を果たす欧州議会は4月16日、インターネットを通じて単発の仕事を受注するフリーランス「ギグエコノミー労働者」を保護する新EU指令を可決した。同法案はすうでに上院の役割を果たすEU理事会を通過しており、今回成立した。EU加盟国は今後3年以内に国内導入する義務を負う。 　今回の新ルールは、ギグエコノミー労働者に対する最低限の労働権及び雇用主の透明性を定めた。今回の新法は、 (さらに…)