Sustainable Japan QUICK ESG研究所
2017/03/26 最新ニュース

【カナダ】ロイヤル・ダッチ・シェル、カナダのオイルサンド権益を売却。同事業から撤退

 エネルギー世界大手ロイヤル・ダッチ・シェルは3月9日、カナダのオイルサンド採掘権益を、現地のエネルギー大手カナディアン・ナチュラル・リソーシズに売却すると発表した。売却額は72億5,000万米ドル(約8,300億円)。2017年中頃までに売却が完了する見込み。シェルは、採掘コストの高いオイルサンド採掘から撤退し、同社が得意とする深海鉱区や集積ガスへの選択と集中を進める。2018年末までには総額300億米ドルの資産売却を行い、フリーキャッシュを厚くする。  売却対象となるのは、カナダ・アルバータ州で複数のオイルサンド鉱区の採掘権を持つアサバスカ・オイルサンド・プロジェクト(AOSP)。現在の権益保有構成は、ロイヤル・ダッチ・シェル子会社のシェル・カナダ・エネルギーが60%、シェブロン・カナダが20%、Marathon Oil Canada Corporationが20%。AOSPはまた、同...

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2017/03/26 最新ニュース

【国際】コンシューマー・グッズ・フォーラム、「ヘルス&ウェルネス2017報告書」発表

 主要食品・消費財メーカーや小売店が加盟する国際的な業界団体コンシューマー・グッズ・フォーラム(CGF)は3月9日、加盟企業による2016年の取組成果をまとめた報告書「ヘルス&ウェルネス進捗報告書」を発表した。同報告書の発表は今年で4回目。CGFがミッションとして掲げる健康に配慮した製品含有物の変更(Product Reformulation)では、商品約18万の商品で含有物の変更が行われた。報告書の作成は、CGFと米コンサルティングのデロイトが協働で作成した。  CGFは、異なる3つの業界団体が統合する形で2009年に設立された世界的な団体。現在、70ヶ国から約400社が加盟。日本からも、食品メーカー、消費財メーカー、小売企業を中心に75社が加盟している。加盟企業全体の総売上は約420兆円、従業員数合計は約1,000万人。  CGFは、環境サステナビリティ、社会サステナビリティなど複数の...

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2017/03/25 最新ニュース

【アメリカ】トランプ政権の予算案、環境関連予算が大幅削減の見込み。安全保障分野へシフト

 米トランプ政権の2018年度予算案の要点が明らかになってきた。3月16日のワシントン・ポスト紙が報じた。最も予算が削減されるのは、環境保護庁(EPA)で31%減。また、国務省(外務省に相当)も海外援助などを中心に29%減少する。一方、安全保障分野は大きな増額の見込みで、国防総省は9%増、国土安全保障省7%増、退役軍人省6%増となる模様。総じて、各省庁が実施してきた環境関連分野の予算が槍玉に上がった。  今回示された予算案は、行政管理予算局(OMB)による「パスバック(打ち返し)」文書の一部で示されたもの。パスバックは、米国連邦政府の予算策定プロセスの一環で、各省庁からの予算要望に対し、予算管理を司るOMBが各省庁に対して査定結果を通知するもの。連邦議会に最終予算案は、パスバック以後に、各省庁、ホワイトハウス、与野党などとの最終交渉を重ね、作成されるため、パスバック以降も予算額が変動する。...

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2017/03/25 最新ニュース

【西サハラ】領土紛争に絡むモロッコ政府のグリーンボンド発行、ESG評価会社が抱える新たな課題

 西サハラでの資源管理問題に関する活動を行っているNGOのWestern Sahara Resource Watch(WSRW)は3月3日、モロッコ政府が西サハラを含む地域での太陽光発電所建設計画の資金調達のためにグリーンボンドを発行した問題で、グリーンボンドの第三者評価を行い適格との判断を下したESG評価会社Vigeo Eirisに対して問題を指摘した。  同プロジェクトは、グリーンボンドにより調達した資金で、太陽光発電所をモロッコ国内で1件、西サハラで2件建設するというもの。モロッコ政府は、グリーンボンドの発行の目処がついたことで、サウジアラビアのACWA社は、西サハラでの太陽光発電建設に着手することを決定した。3件の発電設備容量は合計170MW。そのうち西サハラでは100MWの創出を目指す。モロッコ政府は将来的にはさらに規模を拡大する予定。  この西サハラでのプロジェクトが問題視され...

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2017/03/24 最新ニュース

【日本】「食品産業もったいない大賞」発表。日本マクドナルドやコカ・コーラ・イーストが受賞

 一般社団法人日本有機資源協会は2月28日、食品産業の持続可能な発展に向け、「エネルギー・二酸化炭素削減」「廃棄量削減・再生利用」「教育・普及」等の観点から高い実績を挙げている食品関連事業者と支援団体・企業を表彰する「食品産業もったいない大賞」の受賞企業を発表した。同賞の発表は今年が4回目。農林水産省が協賛、環境省と消費者庁が後援している。  最優秀賞である「農林水産大臣賞」は、松本大学と長野県中信地区6次産業推進協議会のプロジェクトが受賞した。このプロジェクトでは、そばの廃棄製粉残渣や廃棄されたわさびの葉から「わさび葉ペースト」と呼ばれる商品を開発し、市場の流通させることに成功した。  次点の「農林水産省食料産業局長賞」は、熊本県立熊本農業高等学校、福井県、食品ロス削減連合会、日本マクドナルドと、コカ・コーライーストジャパン株式会社と一般財団法人蔵王酪農センター、宮城県蔵王町の3者合同プ...

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【カナダ】ロイヤル・ダッチ・シェル、カナダのオイルサンド権益を売却。同事業から撤退
2017/03/26 最新ニュース

 エネルギー世界大手ロイヤル・ダッチ・シェルは3月9日、カナダのオイルサンド採掘権益を、現地のエネルギー大手カナディアン・ナチュラル・リソーシズに売却すると発表した。売却額は72億5,000万米ドル(約8,300億円)。2017年中頃までに売却が完了する見込み。シェルは、採掘コストの高いオイルサンド採掘から撤退し、同社が得意とする深海鉱区や集積ガスへの選択と集中を進める。2018年末までには総額300億米ドルの資産売却を行い、フリーキ [...]

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【国際】コンシューマー・グッズ・フォーラム、「ヘルス&ウェルネス2017報告書」発表
2017/03/26 最新ニュース

 主要食品・消費財メーカーや小売店が加盟する国際的な業界団体コンシューマー・グッズ・フォーラム(CGF)は3月9日、加盟企業による2016年の取組成果をまとめた報告書「ヘルス&ウェルネス進捗報告書」を発表した。同報告書の発表は今年で4回目。CGFがミッションとして掲げる健康に配慮した製品含有物の変更(Product Reformulation)では、商品約18万の商品で含有物の変更が行われた。報告書の作成は、CGFと米コンサルティング [...]

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【アメリカ】トランプ政権の予算案、環境関連予算が大幅削減の見込み。安全保障分野へシフト
2017/03/25 最新ニュース

 米トランプ政権の2018年度予算案の要点が明らかになってきた。3月16日のワシントン・ポスト紙が報じた。最も予算が削減されるのは、環境保護庁(EPA)で31%減。また、国務省(外務省に相当)も海外援助などを中心に29%減少する。一方、安全保障分野は大きな増額の見込みで、国防総省は9%増、国土安全保障省7%増、退役軍人省6%増となる模様。総じて、各省庁が実施してきた環境関連分野の予算が槍玉に上がった。  今回示された予算案は、行政管理 [...]

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【西サハラ】領土紛争に絡むモロッコ政府のグリーンボンド発行、ESG評価会社が抱える新たな課題
2017/03/25 最新ニュース

 西サハラでの資源管理問題に関する活動を行っているNGOのWestern Sahara Resource Watch(WSRW)は3月3日、モロッコ政府が西サハラを含む地域での太陽光発電所建設計画の資金調達のためにグリーンボンドを発行した問題で、グリーンボンドの第三者評価を行い適格との判断を下したESG評価会社Vigeo Eirisに対して問題を指摘した。  同プロジェクトは、グリーンボンドにより調達した資金で、太陽光発電所をモロッコ [...]

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【日本】「食品産業もったいない大賞」発表。日本マクドナルドやコカ・コーラ・イーストが受賞
2017/03/24 最新ニュース

 一般社団法人日本有機資源協会は2月28日、食品産業の持続可能な発展に向け、「エネルギー・二酸化炭素削減」「廃棄量削減・再生利用」「教育・普及」等の観点から高い実績を挙げている食品関連事業者と支援団体・企業を表彰する「食品産業もったいない大賞」の受賞企業を発表した。同賞の発表は今年が4回目。農林水産省が協賛、環境省と消費者庁が後援している。  最優秀賞である「農林水産大臣賞」は、松本大学と長野県中信地区6次産業推進協議会のプロジェクト [...]

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【日本】環境大臣、千葉県蘇我での石炭火力発電所建設計画に対し懸念表明。市原でも建設中止
2017/03/24 最新ニュース

 山本公一環境大臣は3月10日、中国電力を主体に設立する特別目的会社が、千葉県千葉市のJFEスチール千葉地区構内において「蘇我石炭火力発電所」(設備容量1,070GW)を新設する計画に対し、経済産業大臣に対して懸念を表明した。環境大臣は、環境影響評価法及び電気事業法に基づき、設備容量112.5MW以上の火力発電所の設置又は変更事業について、経済産業大臣からの照会に対して意見を述べることができる。  環境大臣は今回の意見書の中で、石炭火 [...]

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【国際】カーギルとCARE、3年間の提携継続を発表。未開発地域でのコミュニティ開発を実施
2017/03/23 最新ニュース

 穀物世界大手カーギルは3月9日、国際人権NGOのCAREとの協働プロジェクトに対し2020年までに700万米ドル(約7.8億円)を投じることを発表した。カーギルとCAREの協働関係は過去50年以上の歴史があり、2008年からはカーギルがCAREに対して資金を提供するプロジェクトを実施し、すでに1,800万米ドル(約20億円)が拠出された。カーギルとCAREは協働関係を今後3年間継続する契約を交わし、世界の未開発地域で100万人に対し [...]

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【国際】S&Pダウ・ジョーンズ、投資用グリーンボンド指数「S&P Green Bond Select Index」開発
2017/03/23 最新ニュース

 金融指数世界大手S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは3月9日、流動性の高い世界のグリーンボンドで構成される新たなインデックス「S&Pグリーンボンド・セレクト・インデックス(S&P Green Bond Select Index)」を開発したと発表した。米運用会社VanEckは、同インデックスを用いたETF(上場投資信託)を早速上場させた。  S&Pグリーンボンド・セレクト・インデックスは、同社がすでに開発済みの「S&Pグリーンボン [...]

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【アメリカ】環境保護庁と環境NGO、米国の気候変動優秀企業賞を発表。バンカメ、IBM、ゴールドマンなど受賞
2017/03/22 最新ニュース

 米国環境保護庁(EPA)、国際環境NGO気候・エネルギー・ソリューションズ・センター(C2ES)、国際環境NGO気候レジストリーは3月9日、共同で気候変動対策に優れた米国企業を表彰する「気候リーダーシップ賞(CLA)」の受賞企業を発表した。同賞は2012年から毎年優秀企業を表彰しており今回が6回目。  気候リーダーシップ賞は、自社およびサプライチェーンでの温室効果ガス削減実績が高い大企業を表彰する。同賞は企業の自主応募型の表彰制度で [...]

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【インタビュー】野村総合研究所の国内事業会社初グリーンボンド発行。野村総合研究所と野村證券が語るストーリー
2016/12/29 事例を見る

 2016年9月16日。野村総合研究所(NRI)が国内市場初の円建てグリーンボンドを発行した。100億円の10年無担保社債を、使途を環境目的のために用いる「グリーンボンド」という形で発行したのだ。欧米では近年グリーンボンド発行が急増しており、日本企業でも金融機関やメーカー海外金融子会社による海外市場における外貨建てグリーンボンドの発行事例はあったが、まだ国内市場における円建てグリーンボンド事例はな [...]

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【金融】英保険大手AVIVAの気候変動戦略 〜気候変動に対応したESG投資とリスク管理の先進事例〜
2017/02/09 事例を見る

 2015年12月のパリ協定合意以降、世界全体で急速に気候変動対応ムードが高まっています。2016年12月には、金融安定理事会(FSB)の気候変動関連の財務情報開示に関するタスクフォース(TCFD)が最終報告書案をまとめ、とりわけアセットオーナーや保険会社、銀行、運用会社など金融セクターに対しては、気候変動がもたらす種々のリスクにどう対応していくかについての戦略を打ち立てることを強いる機運が盛り上 [...]

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【インタビュー】アンバーアワーが創り出すケニアの雇用。「フェアトレード」を超えた挑戦
2017/02/06 事例を見る

 「フェアトレード」という言葉を聞いて、何を思い浮かべるだろうか。公平な貿易、途上国への支援…多くのイメージが、誤解されていたり、曖昧だったりと、実はあまり正確な認識が持たれているとはいえない。日本では、いまだ認知度が低いというのも事実だ。しかしその日本で、開発途上国の発展のために何が必要なのか。その問いを突き詰め、事業を展開している企業がある。アフリカ・ケニアで「サイザル」という植物を素材とした [...]

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【物流】ヤマト運輸が展開する「客貨混載」。温室効果ガス削減と地域貢献の二大効果
2016/11/04 事例を見る

 物流大手のヤマト運輸が「客貨混載」という取組を拡大しています。客貨混載(きゃくかこんさい)とは、人と貨物を同じ車両で一緒に運ぶこと。通常、運輸・物流の世界では「客貨分離」と呼ばれる旅客(人間)と貨物(モノ)の運搬を分けて行うことが多くなっていました。例えば電車では、旅客列車と貨物列車は別々に運行されています。同様に、航空分野でも旅客機と貨物機は別の機体で運航されていることが一般的です。旅客と貨物 [...]

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【エネルギー】世界各国の発電供給量割合[最新版](火力・水力・原子力・再生可能エネルギー)
2017/03/10 体系的に学ぶ

 この時代に海外に出かけるとどの国でも同じように電気が使えます。同じように電灯があり、コンセントがあり、電車が動き、電化製品が売られています。ところが、それぞれの国の発電状況はその国がおける地理的環境ごとに大きく異なります。先日は、資源に乏しく原子力発電所も稼働停止させた日本の現在の発電状況をご紹介しました。今回は世界各国の発電における奮闘を見ていきましょう。 世界の発電供給量割合  こちらの図は、国際エネルギー機関(IEA)が公表し [...]

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【金融】2016年 世界グリーンボンド市場の概況 〜世界のトレンドと発行首位中国の状況〜
2017/02/24 体系的に学ぶ

グリーンボンドとは  グリーンボンドとは、調達した資金の使途(使い道)を環境目的に限定した債券(ボンド)のことを意味する概念です。債券には、国が発行する国債、地方自治体が発行する地方債、企業が発行する社債、国際機関が発行する国際機関債など発行体によって名称が変わりますが、いずれも同じ債券というカテゴリーに属します。グリーンボンドという言葉は2000年代後半から金融関係者や環境系国際機関などの間で使われるようになりました。環境保護や気候 [...]

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【環境】2016年 CDPレポート 〜気候変動・ウォーター・フォレストとAリスト入りした日本企業〜
2017/02/21 体系的に学ぶ

 環境分野で企業の情報開示を促す国際NGOのCDPは、2016年後半に、「気候変動」「ウォーター(水)」「フォレスト(森林)」分野での2016年度レポートを続々と公表しました。この報告書には、各分野の最新動向、世界的な企業動向、各企業の評価が発表されています。 【参考】CDPとは・意味(2016年2月20日)  CDPは世界から年々大きな注目を集めています。2015年から2016年にかけて、世界では持続可能な社会に向けた2つの大きな動 [...]

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【人権】欧米企業は何故サプライヤー公開を行うのか~下田屋毅氏の欧州CSR最新動向~
2017/02/20 体系的に学ぶ

 昨今、欧米企業の小売店やアパレル関連のブランド企業が中心にサプライヤーを公開する動きが出てきている。欧米企業でサプライヤーを公開している企業は、ナイキ、GAP、H&M、アディダス、パタゴニア、リーバイス、プーマなどのアパレル産業、ニューバランスやティンバーランドなどの靴産業、マークス&スペンサー、Kマートなどの小売業、またアップルやHPなどの電子機器産業などであり、日本企業ではファーストリテイリング(ユニクロ)が最近サプライヤーを公 [...]

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【ランキング】2016年 投資家・運用会社・データ調査会社のESG投資ランキング「IRRI」
2017/02/08 体系的に学ぶ

 国際的IRプラットフォームWeConvene ExtelとESGリサーチのSRI-CONNECTは2月7日、運用会社や機関投資家等ESG投資関係機関を対象とした調査ランキング「IRRI(Independent Research in Responsible Investment:責任投資独立リサーチ)」の2016年版を発表しました。IRRIは2014年から毎年発表されており、世界規模でのESG投資関係機関ランキングとして、国際的に関 [...]

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【レポーティング】法令、基準、ガイドライン、ガイダンスの違い
2017/02/07 体系的に学ぶ

 サステナビリティ関連で頻繁に登場する「基準(Standard)」「ガイドライン(Guideline)」「ガイダンス(Guidance)」などの言葉。実はそれぞれの言葉には、意味の違いがあります。おさらいしていきましょう。 法令(Law)  違いを知るために、まずは「法令」からおさえていきましょう。日本で法令とは、「法律」と「命令」を併せたものを指します。国会で成立したものが「法律」、「法律」に基づき行政機関が制定するものが「命令」で [...]

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【3/24, 25@東京 資格講習】英国CMI認定サステナビリティ(CSR)プラクティショナー資格講習を開催!
2017/03/07 行動する

グローバル企業に必須のCSRとは?第14回英国CMI認定サステナビリティ(CSR)プラクティショナー資格講習  世界のCSR/サステナビリティ分野では非常に大きな動きが起きています。欧米の先進企業は、地球規模で発生している気候変動などの環境課題への対応、またサプライチェーンを取り巻く環境問題、そして人権問題に対応するために、地球課題としての持続可能な開発目標(SDGs)や2030アジェンダをも踏まえたCSR/サステナビリティの取り組み [...]

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【3/15 セミナー@東京】ビジネスと人権 ~身近な問題から考え、自社が取り組むべきことを理解する~
2017/02/17 行動する

『ビジネスと人権 ~身近な問題から考え、自社が取り組むべきことを理解する~』  「人権」と聞いて何をイメージしますか?  「また新しく取り組まないといけない課題が出てきた。」  「概念が抽象的で何をしたらいいかわかりにくい。」  「途上国の問題、グローバル企業の問題。」  そのような印象を持たれる方も多いのではないでしょうか。  特に日本では、日常生活であまり意識することはないと思います。ただ「人権」は、グローバル企業だけの課題ではな [...]

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【2/1, 6@東京, 大阪 セミナー】途上国ビジネス成功の条件 -SDGsをビジネスチャンスに-
2017/01/26 行動する

 2015年に国連で採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」では、企業等とのパートナーシップを通じた開発課題の解決がゴール17として設定されました。また、同年のG20(トルコ)においても、途上国開発における官民連携、なかでも「インクルーシブ・ビジネス」の重要性が明示されるなど、ビジネスを通じた開発課題解決への貢献が、国際的な潮流として強まっています。  この度、独立行政法人国際協力機構(JICA)は、国連開発計画(UNDP)、グロ [...]

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【3/10, 11@東京 研修】「ビジネスと人権」研修の開催
2017/01/22 行動する

 英国の調査機関のレポートによると、世界における人権侵害は、2008年から70%も上昇し、労働者の権利侵害は深刻化しています。このような状況下で、企業が関わる人権の問題は、国境を越えサプライチェーン上においてもカバーしなければならない最重要項目となっており、海外において人権侵害を訴えられ、NGOなどから非難されることも実際に起こっています。  2011年6月に国連人権理事会にて「ビジネスと人権に関する指導原則」が承認され、この国際的な [...]

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【1/19@東京 セミナー】2017年 年初に考える~これからの時代をどうサバイバルするか
2016/12/20 行動する

 2016年は、世界で、そして日本でも、さまざまなことが起きた年でした。世界情勢でいえば、ブレクジットやアメリカでのトランプ政権の誕生、持続可能性の分野でいえば、パリ協定の早期発効もありました。  日本でも、北海道・東北への台風上陸のほか、気候変動の影響が各所に出始めているように思われます。働き方改革と政府は旗を振りますが、社会の格差や貧困は悪化しています。エネルギー政策やカジノに頼ってまで成長続けようとする経済政策など、本来あるべき [...]

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【2/9, 2/10@東京 研修】「CSRブランディング」研修(超入門編・実践編)
2016/11/24 行動する

ビジネスと社会課題解決を両立させ、‘らしさ’で競争優位を創り出す 待望の戦略メソッド  現代のように変化の激しい経営環境においてこそ、企業は現代社会の要請や期待を的確に捉え、持続的な成長・中長期の企業価値向上に結びつけていく経営が求められています。  CSR(企業の社会的責任:Corporate Social Responsibility)は、ここ数年で格段の進化を遂げてきています。従来の「社会貢献活動」や「リスク対応型CSR」から、 [...]

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