2017/06/24 最新ニュース

【日本】経済産業省、PPS事業者のグリーン電力証書の扱いを明確化

経済産業省は6月8日、電力小売事業の全面自由化に伴い制定した「電力の小売営業に関する指針」を改定し、小売電力事業者(PPS)が遵守すべきグリーン電力証書の取扱を定めた。グリーン電力証書とは、再生可能エネルギー電源の電力に対して発行される証書で、欧米では再生可能エネルギーでの事業運営を推進する企業等が証書を購入する取引が普及している。日本でもグリーン電力証書市場となる「非化石価値取引市場」の導入が予定されており、経済産業省はグリーン電力証書取引と小売営業の関係を明確にするため、指針の改定を行った。  今回の指針では、グリーン電力証書を小売電気事業者等が購入したとしても、「再生可能エネルギーを◯◯%調達した」とは言えないと定めた。これは、グリーン電力証書は、電力そのものではないため、購入したとしても再生可能エネルギー電力をそのものを購入したいとは言えないためだ。グリーン電力証書は、非常に単純に...

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2017/06/23 最新ニュース

【ドイツ】憲法裁、ドイツ政府による原子力発電業者への核燃料税課税を違憲と判断

 ドイツ連邦憲法裁判所は6月7日、ドイツ政府による原子力電力事業者からの核燃料税徴収が違憲との判決を下した。この判決を受け、RWE、E.ON、EnBWなど核燃料税を納めてきた電力事業者は税金の償還を受けることができるようになる。  裁判の対象となったのは、2010年12月に導入された税で、電力事業者に対し原子力発電所で使用される燃料棒1gあたり145ユーロを徴収していた。この税制が誕生した背景には、福島第一原子力発電所事故前の2010年秋にメルケル政権が、前シュレーダー政権時代に掲げられた脱原発から原発存続に転換し、その代替として原子力発電事業者から税徴収することで合意を得ていたという事情がある。しかし、2011年3月の原発事故後、メルケル政権は脱原発に再度舵を切ったが、同税の徴収は続いていた。  その後、E.ONやRWEなど電力事業者が同税の返還請求を求めて提訴。連邦憲法裁判所は今回、ド...

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2017/06/23 最新ニュース

【オーストラリア】外務貿易省とGRI、アジア新興5か国でサステナビリティ報告の普及に向け連携

 サステナビリティ報告国際ガイドライン世界大手GRIとオーストラリア外務貿易省(DFAT)は6月7日、インド太平洋地域で「レポーティングを通じた持続可能な貿易と投資」プログラム(STIR Indo-Pacific)を開始すると発表した。プログラムは、バングラデシュ、インドネシア、フィリピン、スリランカ、ベトナムの5か国を対象とし、社会安定性の向上と貧困の緩和を行う。  STIR Indo-Pacificプログラムの活動内容は主に2つ。市場での透明性を高めるポリシーの作成・普及と、サステナビリティ報告の普及による透明性の高いサプライチェーンの実現だ。また、GRIは、持続可能な経済・社会発展への貢献を志す各組織とのネットワーク構築も目指す。オーストラリア外務貿易省は、持続可能でインクルーシブな地域の発展を目指し2016年までGRIに資金提供してきた。今回のプログラムは、その成功を踏まえて発展的...

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2017/06/22 最新ニュース

【フランス】BNPパリバ財団、世界の気候変動研究に600万ユーロを提供

 銀行世界大手仏BNPパリバの財団であるBNPパリバ財団は6月6日、2017年から2019年の間に国際的な気候変動研究プロジェクト8件に対し、同財団のプログラ有無「気候イニシアチブ」から新たに600万ユーロ(約7.5億円)を投じると発表した。BNPパリバ財団は2010年から同イニシアチブプログラムを運営。今回投じる600万ユーロは、南極や熱帯雨林地域での過去の気候変動データ収集や、サンゴ礁への気候変動インパクトの評価、アフリカでの農業用土壌の二酸化炭素吸収ポテンシャルの分析など幅広い分野に投じられる。  BNPパリバ財団は、今回の資金提供を検討するにあたり、2016年からプロジェクトの応募を実施、228プロジェクトが応募していた。過去2010年時の募集では50件、2013年時の募集では65件の応募であったため、それに比べ今回は3倍以上に応募が増えた。今回の応募では、欧州の先進的な研究機関の...

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2017/06/22 最新ニュース

【国際】漁業認証MSC、認証のインパクト測定報告書を発表。水産資源量改善に寄与

 国際漁業NGOの海洋管理協議会(MSC)は6月1日、MSC認証のインパクトを分析した年次報告書「Global Impacts Report 2017」を公表した。同報告書の発行は今年が5回目。今年はMSC設立20週年に当たり、20年間の活動とインパクトについても振り返った。  報告書によると、現在世界の漁獲高全体占めるMSC認証漁業の割合は12%。この割合は2010年から倍増した。現在、MSC認証を取得している水産企業は296団体。その他、67団体が現在アセスメントを受けている。MSC認証漁業が広がっている背景には、世界的に水産企業の中で、持続可能な漁業に対する関心が高まっているだけでなく、MSCという団体への信頼が高まっていることもある。2017年には、MSC認証は、水産企業、NGO、専門家、政府、国際機関が参加する業界横断のサステナブル漁業推進機関、世界水産物持続可能性イニシアチブ(...

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【日本】経済産業省、PPS事業者のグリーン電力証書の扱いを明確化
2017/06/24 最新ニュース

経済産業省は6月8日、電力小売事業の全面自由化に伴い制定した「電力の小売営業に関する指針」を改定し、小売電力事業者(PPS)が遵守すべきグリーン電力証書の取扱を定めた。グリーン電力証書とは、再生可能エネルギー電源の電力に対して発行される証書で、欧米では再生可能エネルギーでの事業運営を推進する企業等が証書を購入する取引が普及している。日本でもグリーン電力証書市場となる「非化石価値取引市場」の導入が予定されており、経済産業省はグリーン電力 [...]

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【ドイツ】憲法裁、ドイツ政府による原子力発電業者への核燃料税課税を違憲と判断
2017/06/23 最新ニュース

 ドイツ連邦憲法裁判所は6月7日、ドイツ政府による原子力電力事業者からの核燃料税徴収が違憲との判決を下した。この判決を受け、RWE、E.ON、EnBWなど核燃料税を納めてきた電力事業者は税金の償還を受けることができるようになる。  裁判の対象となったのは、2010年12月に導入された税で、電力事業者に対し原子力発電所で使用される燃料棒1gあたり145ユーロを徴収していた。この税制が誕生した背景には、福島第一原子力発電所事故前の2010 [...]

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【オーストラリア】外務貿易省とGRI、アジア新興5か国でサステナビリティ報告の普及に向け連携
2017/06/23 最新ニュース

 サステナビリティ報告国際ガイドライン世界大手GRIとオーストラリア外務貿易省(DFAT)は6月7日、インド太平洋地域で「レポーティングを通じた持続可能な貿易と投資」プログラム(STIR Indo-Pacific)を開始すると発表した。プログラムは、バングラデシュ、インドネシア、フィリピン、スリランカ、ベトナムの5か国を対象とし、社会安定性の向上と貧困の緩和を行う。  STIR Indo-Pacificプログラムの活動内容は主に2つ。 [...]

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【フランス】BNPパリバ財団、世界の気候変動研究に600万ユーロを提供
2017/06/22 最新ニュース

 銀行世界大手仏BNPパリバの財団であるBNPパリバ財団は6月6日、2017年から2019年の間に国際的な気候変動研究プロジェクト8件に対し、同財団のプログラ有無「気候イニシアチブ」から新たに600万ユーロ(約7.5億円)を投じると発表した。BNPパリバ財団は2010年から同イニシアチブプログラムを運営。今回投じる600万ユーロは、南極や熱帯雨林地域での過去の気候変動データ収集や、サンゴ礁への気候変動インパクトの評価、アフリカでの農業 [...]

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【国際】漁業認証MSC、認証のインパクト測定報告書を発表。水産資源量改善に寄与
2017/06/22 最新ニュース

 国際漁業NGOの海洋管理協議会(MSC)は6月1日、MSC認証のインパクトを分析した年次報告書「Global Impacts Report 2017」を公表した。同報告書の発行は今年が5回目。今年はMSC設立20週年に当たり、20年間の活動とインパクトについても振り返った。  報告書によると、現在世界の漁獲高全体占めるMSC認証漁業の割合は12%。この割合は2010年から倍増した。現在、MSC認証を取得している水産企業は296団体。 [...]

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【カナダ】トロント大、CSR・サステナビリティ職種のキャリア開発チェックリスト発表
2017/06/21 最新ニュース

 トロント大学セントマイケルズ・カレッジは6月6日、CSR/サステイナビリティ部門を担う人材に必要なキャリアパスやコア・コンピタンス(中核業務)に関する調査「Career Pathways」を実施し、調査結果をまとめた報告書を発表した。CSR/サステナビリティ分野は、ハーバード・ビジネス・スクールのマイケル・ポーター教授は、この流れをイノベーションの「第6の波」と名付けてるなど、ビジネスの大きな分野へと成長してきている。社会人や新卒者 [...]

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【国際】WBSCD、CEO向けのサーキュラーエコノミー解説ガイド作成。14社CEOがすでに署名
2017/06/21 最新ニュース

 持続可能な開発を目指すグローバル企業ら約200社で構成されるWBCSD(持続可能な発展のための世界経済人会議)は6月5日、世界サーキュラーエコノミー・フォーラム(WCEF)と共同で、CEO向けのサーキュラーエコノミー解説ガイド「CEO Guide to the Circular Economy」を発表した。ガイドの策定ではコンサルティング世界大手アクセンチュアも協力した。  今回発表のガイドは、CEO向けに作られているため、サーキュ [...]

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【国際】ヒューマン・ライツ・ウォッチ、カナダ政府に独立オンブズマン制度の導入を要求
2017/06/20 最新ニュース

 国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチは6月1日、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)の「ビジネスと人権」ワーキンググループの場で、カナダの資源採掘が引き起こしている人権侵害問題についての報告を行った。ヒューマン・ライツ・ウォッチは2010年頃から、資源採掘の現場で発生している人権侵害に大きな関心を寄せており、これまでも報告書の公表や提言を行ってきている。今回の発表では、世界的な資源採掘企業の多いカナダについて、特にカナダ政府 [...]

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【日本】メタン濃度が今年1月に過去最高。環境省らの観測衛星「いぶき」データ分析結果
2017/06/20 最新ニュース

 環境省は6月2日、同省と国立環境研究所(NIES)、宇宙航空研究開発機構(JAXA)が共同で開発した温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」(GOSAT)が収集しているデータの分析結果を公表。今年1月には月平均のメタン濃度が過去最高の約1815ppbを記録したことを明らかにした。  環境省らが今回行った分析は、2009年5月から2017年2月までの約8年間の「いぶき」観測データを用いて「全大気」の平均メタン濃度を算出。月別メタン濃度は夏に [...]

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【インタビュー】野村総合研究所の国内事業会社初グリーンボンド発行。野村総合研究所と野村證券が語るストーリー
2016/12/29 事例を見る

 2016年9月16日。野村総合研究所(NRI)が国内市場初の円建てグリーンボンドを発行した。100億円の10年無担保社債を、使途を環境目的のために用いる「グリーンボンド」という形で発行したのだ。欧米では近年グリーンボンド発行が急増しており、日本企業でも金融機関やメーカー海外金融子会社による海外市場における外貨建てグリーンボンドの発行事例はあったが、まだ国内市場における円建てグリーンボンド事例はな [...]

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【金融】英保険大手AVIVAの気候変動戦略 〜気候変動に対応したESG投資とリスク管理の先進事例〜
2017/02/09 事例を見る

 2015年12月のパリ協定合意以降、世界全体で急速に気候変動対応ムードが高まっています。2016年12月には、金融安定理事会(FSB)の気候変動関連の財務情報開示に関するタスクフォース(TCFD)が最終報告書案をまとめ、とりわけアセットオーナーや保険会社、銀行、運用会社など金融セクターに対しては、気候変動がもたらす種々のリスクにどう対応していくかについての戦略を打ち立てることを強いる機運が盛り上 [...]

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【インタビュー】アンバーアワーが創り出すケニアの雇用。「フェアトレード」を超えた挑戦
2017/02/06 事例を見る

 「フェアトレード」という言葉を聞いて、何を思い浮かべるだろうか。公平な貿易、途上国への支援…多くのイメージが、誤解されていたり、曖昧だったりと、実はあまり正確な認識が持たれているとはいえない。日本では、いまだ認知度が低いというのも事実だ。しかしその日本で、開発途上国の発展のために何が必要なのか。その問いを突き詰め、事業を展開している企業がある。アフリカ・ケニアで「サイザル」という植物を素材とした [...]

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【物流】ヤマト運輸が展開する「客貨混載」。温室効果ガス削減と地域貢献の二大効果
2016/11/04 事例を見る

 物流大手のヤマト運輸が「客貨混載」という取組を拡大しています。客貨混載(きゃくかこんさい)とは、人と貨物を同じ車両で一緒に運ぶこと。通常、運輸・物流の世界では「客貨分離」と呼ばれる旅客(人間)と貨物(モノ)の運搬を分けて行うことが多くなっていました。例えば電車では、旅客列車と貨物列車は別々に運行されています。同様に、航空分野でも旅客機と貨物機は別の機体で運航されていることが一般的です。旅客と貨物 [...]

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【エネルギー】日本の発電力の供給量割合[最新版](火力・水力・原子力・風力・地熱・太陽光等)
2017/06/06 体系的に学ぶ

 ここ数年、世界のエネルギーや発電に関する状況は様変わりしました。まず、東日本大震災を機に、日本でも世界でも原子力発電に関する否定的な考え方が強くなりました。また、アメリカでのシェール革命により天然ガスや石油の価格が急落。化石燃料の輸出入ルートも大きく変化しました。その中で、日本のエネルギー・電力の供給量割合がどのように変化したのか、紹介していきます。 日本のエネルギー・発電の供給量割合 (出所)経済産業省エネルギー庁「エネルギー白書 [...]

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【環境】フランスのエマニュエル・マクロン新大統領のエネルギー・環境政策の骨子
2017/05/12 体系的に学ぶ

 5月7日のフランス大統領選挙で勝利を収めたエマニュエル・マクロン元経済・産業・デジタル大臣。来る5月14日に第25代フランス大統領に就任します。  フランスでは、社会党を与党とする現オランド大統領政権時代に、環境・エネルギー政策の大転換がありました。その最たる例が2015年7月22日に制定された「エネルギー転換法」。この法律では、フランスの電力の代名詞であった原子力発電所の大幅削減、化石燃料消費量の廃止、再生可能エネルギーへのシフト [...]

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【ランキング】2017年 AODP「Global Climate 500 Index:グローバル気候500インデックス」
2017/05/09 体系的に学ぶ

 機関投資家の気候変動リスクを調査・報告している国際NGOのAsset Owner Disclosure Project(AODP)は4月26日、機関投資家世界トップ500の格付とランキングを実施し、「Global Climate 500 Index(グローバル気候500インデックス)2017」を発表しました。このランキングの発表は今年で5回目です。今年からは、運用会社世界トップ50の格付とランキングについても発表しています。AODP [...]

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【金融】世界と日本のESG投資 〜Global Sustainable Investment Review 2016まとめ〜
2017/03/29 体系的に学ぶ

 世界のESG投資額の統計を集計している国際団体のGSIA(Global Sustainable Investment Alliance)。2年に一度、ESG投資の統計報告書「Global Sustainable Investment Review(GSIR)」を発表しています。このGSIRは、ESG投資の実態を知る上で非常に貴重なデータで、ESG投資統計として世界中で参照されています。最新版となる2016年統計をまとめた「GSIR [...]

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【エネルギー】世界各国の発電供給量割合[最新版](火力・水力・原子力・再生可能エネルギー)
2017/03/10 体系的に学ぶ

 この時代に海外に出かけるとどの国でも同じように電気が使えます。同じように電灯があり、コンセントがあり、電車が動き、電化製品が売られています。ところが、それぞれの国の発電状況はその国がおける地理的環境ごとに大きく異なります。先日は、資源に乏しく原子力発電所も稼働停止させた日本の現在の発電状況をご紹介しました。今回は世界各国の発電における奮闘を見ていきましょう。 世界の発電供給量割合  こちらの図は、国際エネルギー機関(IEA)が公表し [...]

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【金融】2016年 世界グリーンボンド市場の概況 〜世界のトレンドと発行首位中国の状況〜
2017/02/24 体系的に学ぶ

グリーンボンドとは  グリーンボンドとは、調達した資金の使途(使い道)を環境目的に限定した債券(ボンド)のことを意味する概念です。債券には、国が発行する国債、地方自治体が発行する地方債、企業が発行する社債、国際機関が発行する国際機関債など発行体によって名称が変わりますが、いずれも同じ債券というカテゴリーに属します。グリーンボンドという言葉は2000年代後半から金融関係者や環境系国際機関などの間で使われるようになりました。環境保護や気候 [...]

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【7/19@東京 セミナー】SDGsの本質を理解する~社員の意識啓発・浸透に必要なこと
2017/06/13 行動する

 2015年9月にSDGsが国連で採択され、続いてGPIFが国連責任都市原則(PRI) に署名したことで、以降SDGsへの関心が高まるきっかけになりました。  あれから2年弱が経ちますが、SDGsについては環境・CSR担当や経営層は理解が深まっているものの、社員自身は「ピンとこない」、「大事だと思うが壮大な理念のようなもの」「目の前の仕事でSDGsについて考えていられない」といった声もあり、社内やサプライチェーンへの意識啓発や浸透がな [...]

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【6/29・7/6@東京 セミナー】CSR重要トピックスてんこ盛り解説セミナー
2017/06/13 行動する

~ 最新CSR重要トピックスの解説とCSR注目記事の紹介~  各国、各企業ともにSDGsへの取り組みを本格始動する中、産業別の手引きである“SDG Industry Matrix”が公開され、日本政府からも指針が打ち立てられました。  また、2017年4月には世界初の現地語版である“GRIスタンダード日本語版”が発行されるなど、これまでの目標や方針を実現するために、CSRに関わる様々な動きが巻き起こっています。  そこでYUIDEAで [...]

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【4/21 セミナー@東京】エノ・シュミットさんと人間社会の未来を語ろう!
2017/04/18 行動する

革命のレシピ 第7回 ~エノ・シュミットさんと人間社会の未来を語ろう!~開催のお知らせ  昨年、世界ではじめてスイスでベーシックインカムの国民投票を実施したエノ・シュミットさん。そのニュースが世界に報じられてから、世界各地でベーシックインカム導入の具体的な動きが広がっています。「国民が最高権力者」と言われるスイスの直接民主制が実際にどのように行われ、一般市民がどのように社会の進化を促していくのか? その知恵を分かち合い、より人間らしく [...]

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【5/17@東京 セミナー】環境省担当者に聞く「世界のサーキュラー・エコノミー動向」
2017/04/13 行動する

『環境省担当者に聞く「世界のサーキュラー・エコノミー動向」~21世紀の 企業の競争力の源泉にするために(2017年5月17日開催)』  日本にはもともと「循環型社会」「循環型経済」の先頭を走ってきたという自負がありましたが、しばらく前から、新たな循環型経済への動きが、主に欧州で活発化してきました。EUの政策の中心の1つに据えようという産官学一体の動きも出てきており、注目すべきは、単なる環境政策ではなく、「産業政策」としての位置づけでの [...]

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【3/24, 25@東京 資格講習】英国CMI認定サステナビリティ(CSR)プラクティショナー資格講習を開催!
2017/03/07 行動する

グローバル企業に必須のCSRとは?第14回英国CMI認定サステナビリティ(CSR)プラクティショナー資格講習  世界のCSR/サステナビリティ分野では非常に大きな動きが起きています。欧米の先進企業は、地球規模で発生している気候変動などの環境課題への対応、またサプライチェーンを取り巻く環境問題、そして人権問題に対応するために、地球課題としての持続可能な開発目標(SDGs)や2030アジェンダをも踏まえたCSR/サステナビリティの取り組み [...]

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【3/15 セミナー@東京】ビジネスと人権 ~身近な問題から考え、自社が取り組むべきことを理解する~
2017/02/17 行動する

『ビジネスと人権 ~身近な問題から考え、自社が取り組むべきことを理解する~』  「人権」と聞いて何をイメージしますか?  「また新しく取り組まないといけない課題が出てきた。」  「概念が抽象的で何をしたらいいかわかりにくい。」  「途上国の問題、グローバル企業の問題。」  そのような印象を持たれる方も多いのではないでしょうか。  特に日本では、日常生活であまり意識することはないと思います。ただ「人権」は、グローバル企業だけの課題ではな [...]

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