サステナビリティ・ESG投資
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【アメリカ】民主党率いる下院気候危機委員会、2050年カーボンニュートラル政策発表。大統領選意識

　米連邦下院の気候危機特別調査委員会は6月30日、包括的な気候変動対策を示した政策勧告報告書を発表した。連邦下院は民主党が多数派。同委員会は、ナンシー・ペロシ下院議長（民主党）とキャシー・カスター同委員会委員長（民主党）が率いている。 　同委員会は、 (さらに…)

【アメリカ】カリフォルニア州、中大型トラックを2045年までにゼロエミッション化する規制決定

　米カリフォルニア州大気資源局（CARB）は6月25日、州内販売のディーゼルトラックを電気自動車（EV）等のゼロエミッショントラックに転換することを義務付けるルールを2024年から段階的に導入することを決定した。2045年までに州内販売のトラックは全てゼロエミッション型を義務付ける。中大型トラックのEV等義務化ルール制定は同州が世界初。 　CARBは、 (さらに…)

【ドイツ】2038年の石炭火力全廃法が国会で成立。石炭産業依存4州には補償措置

　ドイツ連邦上院（連邦参議院）と連邦下院（連邦議会）は7月3日、2038年までに国内の石炭火力発電所を段階的に全廃する法案を可決。同法が成立した。ドイツでは、メルケル首相と州政府首相は1月、2038年までに石炭火力発電所を全廃することで合意し、立法作業を進めていた。 【参考】【ドイツ】連邦政府と州政府、2038年までの石炭火力全廃で合意。連邦政府は補償金4.9兆円用意（2020年1月21日） 　今回の法律では、 (さらに&hellip [...]

　環境NGO気候ネットワークは7月6日、梶山弘志経済産業相が7月3日に記者会見の中で発表した低効率石炭火力発電の縮小検討について声明を発表。内容は、脱石炭にはほど遠く「石炭の長期延命策」であることが鮮明になったと批判した。 【参考】【日本】経産省、低効率石炭火力廃止や輸出厳格化の意向表明。このニュースの読み解き方（2020年7月4日） 　気候ネットワークは、他の環境NGOとともに7月3日にも声明を発表し、発表では具体的な進展が確認でき [...]

　経済産業省と国土交通省は7月3日、洋上風力発電所推進のために制定した再エネ海域利用法について、既に一定の準備段階に進んでいる区域として10区域を整理し発表した。同法では、国が基本方針を定め、年度毎に促進区域を国が指定。その後に地元関係者を巻き込んだ法定の「協議会」を設置し、その承認を得てプロジェクトが発進することとなっている。 　今回、一定の段階に進んでいる区域として公表されたのは、昨年からの「青森県沖日本海（北側）」「青森県沖日本 [...]

【デンマーク】カールスバーグ、世界初の廃水リサイクル90%誇る醸造所誕生。官民協働の成果

　飲料世界大手デンマークのカールスバーグは6月29日、廃水の約90%をリサイクルする醸造所を同国フレデリシアに設立したと発表した。同社によると、同程度の廃水リサイクルを実現したのは今回が世界初。 　カールスバーグは、 (さらに…)

【アメリカ】ディアジオ、初のカーボンニュートラル蒸留所の実現に期待。再エネ積極活用

　世界酒造メーカー大手英ディアジオは6月29日、米国ケンタッキー州に設立する同社ウイスキーブランド「Bulleit」の新たな蒸留所で、同社初の二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）が実現する見込みと発表した。同蒸留所は6,700m2でディアジオ北米最大規模。 　同ブランドは、 (さらに…)

【フランス】ダノン、株主価値向上と社会・環境課題解決両立を定款に明記。水野GPIF前理事も委員に就任

　食品世界大手ダノンは6月26日、同社年次株主総会で99%以上からの賛成票を得、「Entreprise à Mission（使命を果たす会社）」モデルを採択した。同時に、同社を監督するミッション委員会10名の就任も発表した。日本人では、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の水野弘道・前理事兼CIOが選出された。 　同社は、上場企業として世界で初めて、株主価値の持続的向上と環境・社会課題解決の両立を定款に明記することを株主総会での [...]

【イギリス】食肉関連38機関、食品廃棄物削減とCO2排出量削減で共同目標設定。水・土壌でも

　英食肉関連大手38機関は、二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）の実現に向け、2030年までに同国の肉食品の一人当たり廃棄物量を半減することを共同宣言した。他にも、生産性向上、大豆飼料生産での森林破壊防止、土壌や水の保護等も盛り込んだ。 　今回発表のコミットメントは、 (さらに…)