俳優のアーノルド・シュワルツェネッガー元カリフォルニア州知事は8月4日、パリ協定離脱を決めたトランプ政権に対抗する環境イニシアチブ「Digital Environmental Legislative Handbook」を発表した。現行法や法案を検索できるデータベースで、州レベルでの環境法強化を後押しする。 同イニシアチブは、南カリフォルニア大学とシュワルツェネッガー氏が設立したシンクタンク「USCシュワルツェネッガー研究所」と、全 [...]
» 続きを読むSNS世界大手フェイスブックは8月3日、偽ニュース対策を強化すると発表した。同社は、偽ニュースの疑いのある投稿を自動検出する機械学習アルゴリズムを開発し、当該ポストを第三者チェック機関に送る。第三者チェック機関で事実審査された結果を元の投稿の下に表示したりする。同時に、今後、偽ニュース投稿が投稿フィードに流れこないような仕組みづくりを続けていくとした。 昨年のアメリカ大統領選挙で両陣営に関する偽ニュース投稿が横行し世論を混乱させる [...]
» 続きを読むヤマト運輸は8月3日、東京都、公益財団法人東京都公園協会と共同で、隅田川の水上バスを活用した「客貨混載」の実証実験を実施すると発表した。隅田川の水上バスは、東京都が所有する防災船で、平常時には東京都公園協会が東京水辺ラインとして旅客運航している。客貨混載（きゃくかこんさい）とは、人と貨物を同じ車両で一緒に運ぶことで、二酸化炭素排出量の削減や流通の効率化を図る取組のこと。 【参考】【物流】ヤマト運輸が展開する「客貨混載」。温室効果ガス [...]
» 続きを読む英国人材開発協会（CIPD）と英シンクタンクHigh Pay Centreは8月3日、FTSE100企業のCEO報酬に関する分析レポート「Review of FTSE 100 executive pay packages」の2017年版を発表した。両者は毎年このレポートを発表している。同レポートによると、FTSE100の平均CEO報酬は450万ポンド（約6.4億円）で、2015年の540万ポンドより17％減少した。一方、英国正規雇用 [...]
» 続きを読む国際NGOグローバル・ウィットネスは8月1日、パプアニューギニアで違法伐採された木材を使用したフローリング材を販売しないよう米小売業界や世界の商社に呼びかけるレポート「Stained Trade」を発表した。グローバル・ウィットネスは3年間の現地調査を実施し、パプアニューギニアを原産地とする木材の多くが、土地の強制収奪、熱帯雨林原生林の伐採を伴う違法伐採となっていることを明らかにした。それら木材は、中国の卸売業者を通じて米国の小売店 [...]
» 続きを読む住友化学は8月2日、デング熱やジカ熱等の感染症予防に有効な長期残効型の蚊発生源処理樹脂製剤「スミラブ®2MR」が、発生源処理用樹脂製剤として世界で初めて世界保健機関（WHO）の推薦を取得したと発表した。「スミラブ®2MR」は、手のひらサイズのプラスチック固形物に薬剤が練り込まれており、水面等に浮かべ薬剤を徐々に溶解させることで、長期間に渡り、蚊の羽化を阻害することができる。 強力な感染症であるデング熱やジカ熱は、蚊を媒介として感染 [...]
» 続きを読むサントリー食品インターナショナルは8月1日、同社の主力商品の一つであるサントリー天然水の商品梱包用段ボール包材で、国際的な森林認証であるFSC認証取得材料を使うことを発表した。今年8月上旬製造分から順次採用する。 同社は、今年5月に国内飲料メーカーとして初めて段ボールの「FSC-CoC」認証を取得していた。FSC認証は、ドイツ・ボンに本部ぶがある国際NGO森林管理協議会が管理している森林認証で、林業事業者向けの「FM認証」と加工・ [...]
» 続きを読む信用格付世界大手フィッチ・レーティングスは8月1日、アクティブ型グリーンボンドファンドがグリーンボンドの発行体が少ないことにより運用面で困難に陥るだろうという見解を示したレポートを発表した。ESG投資を求める機関投資家の増加により、グリーンボンドへの投資規模は2015年末から今日までに4倍にも増加しているが、依然としてグリーンボンドの発行体は、国際機関、公益事業者、自治体、一部企業のみに留まっている。このため、アクティブ型グリーンボ [...]
» 続きを読むコンサルティング世界大手アクセンチュアは8月1日、企業の競争力を測る新たな指数「Competitive Agility Index（CAI）」を発表し、自動車・機械業界の優良企業として、独BMW、仏シュナイダーエレクトリック、米ハネウェル、日本のダイキン工業を挙げた。アクセンチュアは、過去の企業業績を示す時価総額や株主総利回り（TSR）ではなく、将来の企業の競争力や成長を示す新たな競争力指数が必要だと判断し、今回のCAIを開発。9業 [...]
» 続きを読むこれまでBOPビジネス、SDGsビジネスは既存の技術や事業の一部を途上国市場に反映させ展開させる企業が多かったのではないか。化粧品ブランド「みんなでみらいを」を展開するフロムファーイースト株式会社は違う。全事業、全商品を環境改善につなげ、原材料の調達するほどに産地である途上国の森林をよみがえらせ、農村に住む人々と日本に住む人々を共に豊かにしていくという「森の叡智プロジェクト」を推進する。環境を改 [...]
» 続きを読む現在、サステナブル・シーフードを広める動きが広まっています。今回は、持続可能な漁業認証MSC認証の水産物を使用したメニューを提供する東京・世田谷のシーフードレストラン「Blue」の取組を紹介します。水産資源の分野では、海洋生態系の回復力を上回る乱獲、群れを丸ごと一網打尽し生態系に大きなダメージを与える漁法、東南アジアでの水産業における恒常的な人権侵害等の問題が生じています。MSC認証はこれらの問題 [...]
» 続きを読む2015年12月のパリ協定合意以降、世界全体で急速に気候変動対応ムードが高まっています。2016年12月には、金融安定理事会（FSB）の気候変動関連の財務情報開示に関するタスクフォース（TCFD）が最終報告書案をまとめ、とりわけアセットオーナーや保険会社、銀行、運用会社など金融セクターに対しては、気候変動がもたらす種々のリスクにどう対応していくかについての戦略を打ち立てることを強いる機運が盛り上 [...]
» 続きを読む「フェアトレード」という言葉を聞いて、何を思い浮かべるだろうか。公平な貿易、途上国への支援…多くのイメージが、誤解されていたり、曖昧だったりと、実はあまり正確な認識が持たれているとはいえない。日本では、いまだ認知度が低いというのも事実だ。しかしその日本で、開発途上国の発展のために何が必要なのか。その問いを突き詰め、事業を展開している企業がある。アフリカ・ケニアで「サイザル」という植物を素材とした [...]
» 続きを読む二酸化炭素排出量の削減分野で、最近話題になっている国際的なイニシアチブが2つあります。そのうちの一つが「RE100」。長期的に事業電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目指す企業の野心的な取組であることを先日の記事で解説しました。そして、もうひとつが「SBT（Science-based Targets）イニシアチブ」です。今回はこのSBTイニシアチブがどのようなものであるのかについて詳しく紹介していきます。 SBTイニシア [...]
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【金融】サステナビリティ情報開示と株価シンクロニシティの関係。ハーバード大准教授ペーパーを読み解く
非財務情報の開示と金融市場への影響についての著名な研究者であるジョージ・セラファイム・ハーバード・ビジネス・スクール准教授を中心とする研究チームは6月7日、サステナビリティ情報の開示と株価に関する新たなワーキングペーパー「Stock Price Synchronicity and Material Sustainability Information」をハーバード大学のウェブサイト上で発表しました。セラファイム准教授は、過去にも、サ [...]
» 続きを読むここ数年、世界のエネルギーや発電に関する状況は様変わりしました。まず、東日本大震災を機に、日本でも世界でも原子力発電に関する否定的な考え方が強くなりました。また、アメリカでのシェール革命により天然ガスや石油の価格が急落。化石燃料の輸出入ルートも大きく変化しました。その中で、日本のエネルギー・電力の供給量割合がどのように変化したのか、紹介していきます。 日本のエネルギー・発電の供給量割合 （出所）経済産業省エネルギー庁「エネルギー白書 [...]
» 続きを読む5月7日のフランス大統領選挙で勝利を収めたエマニュエル・マクロン元経済・産業・デジタル大臣。来る5月14日に第25代フランス大統領に就任します。 フランスでは、社会党を与党とする現オランド大統領政権時代に、環境・エネルギー政策の大転換がありました。その最たる例が2015年7月22日に制定された「エネルギー転換法」。この法律では、フランスの電力の代名詞であった原子力発電所の大幅削減、化石燃料消費量の廃止、再生可能エネルギーへのシフト [...]
» 続きを読む機関投資家の気候変動リスクを調査・報告している国際NGOのAsset Owner Disclosure Project（AODP）は4月26日、機関投資家世界トップ500の格付とランキングを実施し、「Global Climate 500 Index（グローバル気候500インデックス）2017」を発表しました。このランキングの発表は今年で5回目です。今年からは、運用会社世界トップ50の格付とランキングについても発表しています。AODP [...]
» 続きを読む世界のESG投資額の統計を集計している国際団体のGSIA（Global Sustainable Investment Alliance）。2年に一度、ESG投資の統計報告書「Global Sustainable Investment Review（GSIR）」を発表しています。このGSIRは、ESG投資の実態を知る上で非常に貴重なデータで、ESG投資統計として世界中で参照されています。最新版となる2016年統計をまとめた「GSIR [...]
» 続きを読む第12回アショカ・スピーカーシリーズ：ジェリー・ホワイト来日講演 来る9月4日、ノーベル平和賞共同受賞者でありアショカ上級フェローのJerry White氏の講演会を、都内にて開催します。 大学2年の春休み、留学先のイスラエルで地雷によって片足を失った経験から、国際的な地雷禁止キャンペーン（International Campaign to Ban Landmines）を率いて、1990年代までの戦争・紛争では広く常識的 [...]
» 続きを読む2015年９月にSDGsが国連で採択され、続いてGPIFが国連責任都市原則(PRI) に署名したことで、以降SDGsへの関心が高まるきっかけになりました。 あれから２年弱が経ちますが、SDGsについては環境・CSR担当や経営層は理解が深まっているものの、社員自身は「ピンとこない」、「大事だと思うが壮大な理念のようなもの」「目の前の仕事でSDGsについて考えていられない」といった声もあり、社内やサプライチェーンへの意識啓発や浸透がな [...]
» 続きを読む~ 最新CSR重要トピックスの解説とCSR注目記事の紹介～ 各国、各企業ともにSDGsへの取り組みを本格始動する中、産業別の手引きである“SDG Industry Matrix”が公開され、日本政府からも指針が打ち立てられました。 また、2017年4月には世界初の現地語版である“GRIスタンダード日本語版”が発行されるなど、これまでの目標や方針を実現するために、CSRに関わる様々な動きが巻き起こっています。 そこでYUIDEAで [...]
» 続きを読む革命のレシピ 第7回 ～エノ・シュミットさんと人間社会の未来を語ろう！～開催のお知らせ 昨年、世界ではじめてスイスでベーシックインカムの国民投票を実施したエノ・シュミットさん。そのニュースが世界に報じられてから、世界各地でベーシックインカム導入の具体的な動きが広がっています。「国民が最高権力者」と言われるスイスの直接民主制が実際にどのように行われ、一般市民がどのように社会の進化を促していくのか？ その知恵を分かち合い、より人間らしく [...]
» 続きを読む『環境省担当者に聞く「世界のサーキュラー・エコノミー動向」～21世紀の 企業の競争力の源泉にするために（2017年５月17日開催）』 日本にはもともと「循環型社会」「循環型経済」の先頭を走ってきたという自負がありましたが、しばらく前から、新たな循環型経済への動きが、主に欧州で活発化してきました。EUの政策の中心の１つに据えようという産官学一体の動きも出てきており、注目すべきは、単なる環境政策ではなく、「産業政策」としての位置づけでの [...]
» 続きを読むグローバル企業に必須のCSRとは？第14回英国CMI認定サステナビリティ（CSR）プラクティショナー資格講習 世界のCSR／サステナビリティ分野では非常に大きな動きが起きています。欧米の先進企業は、地球規模で発生している気候変動などの環境課題への対応、またサプライチェーンを取り巻く環境問題、そして人権問題に対応するために、地球課題としての持続可能な開発目標（SDGs）や2030アジェンダをも踏まえたCSR/サステナビリティの取り組み [...]
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