【国際】World Benchmarking Alliance、SDGs達成に向けた7つの変革提示。今後、指標開発
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» 続きを読むオランダ公務員年金基金ABPの運用子会社APGは7月16日、2019年の「責任投資レポート」を発表。その中で、国連持続可能な開発目標（SDGs）に大きなインパクトを出せる分野へ投資する「持続可能な開発投資（SDIs）」を実施するために、投資適格性判断に人工知能を用いていることを明らかにした。 APGが実施しているSDIsの運用額は現在、692億ユーロ（約8.4兆円）で、投資運用額全体の15%を占める。人工知能は、投資適格性を判断す [...]
» 続きを読むEU加盟国の一般炭（石炭）輸入国が5月、記録的な水準にまで減少していたことがわかった。英メディアArgusが報じた。背景には、EU主要国で石炭火力発電が大きく縮小したことがあるとしている。 5月の輸入量は660万t。前月4月の680万t、前年5月の790万tと比べると大きく減少した。1月から5月までの輸入量合計では、過去推移では、2000年から2009年までは増加したが、その後減少に転じ、2019年は2001年水準をも下回った。 [...]
» 続きを読む国際エネルギー機関（IEA）は7月16日、原油・ガス採掘でのメタンガス排出に関するデータ・ツールを発表した。メタンガスは、温室効果ガスの一つ。採掘地でのメタンガス排出は、気候変動の大きな要因の一つとなっている。今回、最新の研究結果やデータを活用し、ツールを開発した。 今回のツールでは、原油・ガス採掘でのメタンガス排出として、不完全フレア、抜け穴、漏出の3つを特定。約70カ国について、原油とガスの各々の採掘手法毎に、排出量目安を分析 [...]
» 続きを読む【国際】World Benchmarking Alliance、SDGs達成に向けた7つの変革提示。今後、指標開発
ビジネスの国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）は7月15日、今後必要となる7つの社会・経済システム変革をまとめたレポートを発表した。 今回打ち出したのは、 (さらに…)
» 続きを読むタクシー配車アプリ世界大手米ウーバー（Uber）は2019年から、CEO等の役員賞与の中に、女性管理職及びマイノリティ従業員比率のダイバーシティ指標を盛り込んだことがわかった。英紙フィナンシャル・タイムズが、7月15日報じた。 ダイバーシティ指標が役員賞与KPIに導入されたのは、CEO、CFO、法務責任者、人事責任者の4つのポジション。2022年までに女性管理職比率を35%以上、マイノリティ従業員比率を14%以上に引き上げることが [...]
» 続きを読む米連邦取引委員会（FTC）は、2018年3月に英データ分析ケンブリッジ・アナリティカに個人情報が流出していたことが問題となったフェイスブックに対し、調査を行ってきた事案で、フェイスブックとの間で50億米ドル（約5,400億円）の制裁金で合意に達した。複数の米紙が関係者の話として、7月12日、一斉に報じた。 【参考】【アメリカ】フェイスブック、個人情報保護方針を改善。データ流出事件に対応（2018年4月2日） 同社は、会計上、最大で [...]
» 続きを読む英ジェレミー・ハント外務・英連邦相とカナダのクリスティア・フリーランド外務相は7月13日、「メディアの自由連合」を新たに発足したと発表した。ジャーナリストによるメディアの自由が損なわれていることが問題視される中、メディアの自由を保護していく。今後、メディアの自由を誓約する他の政府にも加盟を呼びかけている。 英国では7月10日、11日の両日、「世界メディアの自由会議」が開催され、100ヵ国以上から代表団やNGO、ジャーナリスト等1, [...]
» 続きを読む国際NGOオックスファム・インターナショナル、ケア、セーブ・ザ・チルドレンの3団体で構成する人道援助グループ「COSACA」は7月12日、3月に東アフリカで発生した巨大サイクロン「イダイ」「ケネス」により、現在もモザンビークで大規模な食糧危機が発生していると報告するレポートを発表した。自然災害により、発展途上国では被災後に広範囲な食糧危機が発生してきている。 【参考】【アフリカ】サイクロン・イダイ、死者約800人。避難民290万人。 [...]
» 続きを読む金融世界大手仏BNPパリバは7月12日、米民間刑務所サービス事業者へのファイナンスを禁止したと発表した。同様の方針を発表した米国外金融機関は同社が初。既存の融資契約には影響を与えない。 現在、米国ではトランプ政権の不法移民収容政策によって、収容施設で人権侵害とも見られる劣悪な生活環境におかれていると問題となっている。
» 続きを読む国連環境計画（UNEP）は7月10日、7,000以上の大学等高等教育機関が気候緊急事態を共同宣言し、二酸化炭素排出量削減等のアクションを採っていくと発表した。 今回の共同宣言は、英Alliance for Sustainability Leadership in Education（EUAC）、米Second Nature、国連環境計画が運営するYouth and Education Allianceの3団体が共同で主導した。 [...]
» 続きを読む【オーストラリア】Australian Sustainable Finance Initiative、専門家ワーキンググループを5つ発足
豪サステナブルファイナンス推進Australian Sustainable Finance Initiative（ASFI）は7月10日、テクニカル・ワーキンググループを5つ発足した。資本動員、金融システム、情報開示等の分野で具体的なアクション内容をまとめていく。 Australian Sustainable Finance Initiativeは、銀行、保険会社、機関投資家イニシアチブ、NGO等が結集し、2019年3月に発足。現 [...]
» 続きを読む米司法省は7月11日、静岡県本社の福一漁業が米領グアム沖で船舶汚染防止法に対する違法行為を2件犯し、公務執行妨害も犯したと認定。150万米ドル（約1.6億円）の制裁金、執行猶予5年の判断を下した。執行猶予期間中は、米国政府からの事前承認なしに、米国の排他的経済水域（EEZ）や米国領海内のの港湾に侵入することを禁止した。 福一漁業は、まぐろ・かつおを主な対象とした海外まき網漁業を生業としている。今回摘発された違法行為は、同社の船舶が [...]
» 続きを読む国連持続可能な開発目標（SDGs）に対する国内での関心が高まる中、地方自治体としてよく名前があがる都市がある。福岡県の政令指定都市の一つ、北九州市だ。2017年12月に、外務省の第1回「ジャパンSDGs アワード」で受賞団体の1つに選ばれ、2018年4月には、国際機関の経済協力開発機構（OECD）から、「SDGs推進に向けた世界のモデル都市」の一つに選ばれた。さらに同6月、内閣府から「SDG [...]
» 続きを読む現在、全国各地で再生可能エネルギーの導入量が拡大し、地域ごとの電力自給率が上昇しています。今回は、その区域で得られる再生可能エネルギーと食糧で、区域内のエネルギー需要と食料需要の全てを賄うことができる区域である「永続地帯」の秋田県鹿角市を紹介します。鹿角市役所の阿部正幸さん、鹿角市で活動している山本由実さんに鹿角市の再生可能エネルギーによる電力自給率や鹿角市での豊かな暮らしについてお話を伺いました [...]
» 続きを読む国土交通省の所管で、鉄道施設の建設や、国内旅客船及び内航貨物船の建造等を行っている独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）。同機構は2017年、神奈川県央エリアから都心へのアクセスを改善する神奈川東部方面線の建設資金の調達のためグリーンボンドを発行。これが、環境省の「グリーンボンド発行モデル創出事業に係るモデル発行事例」の第1号案件となり話題を呼んだ。神奈川東部東部方面線のう [...]
» 続きを読むESG投資やサステナブルファイナンスの分野で世界をリードするBNPパリバ。先日は、日本法人であるBNPパリバ証券のESGアナリスト部門に現状や思うところを伺ったが、今回はBNPパリバ・グループ全体でサステナブルビジネスの戦略部分を担うピエール・ルソー・サステナブルビジネス上級戦略顧問が2019年2月に来日したのを機に、BNPパリバの狙いや戦略を聞いた。 【参考】【対談】ESG投資に注力する仏金融 [...]
» 続きを読む世界のESG投資額の統計を集計している国際団体のGSIA（Global Sustainable Investment Alliance）は3月28日、ESG投資の統計報告書「Global Sustainable Investment Review（GSIR）」の2018年版統計を発表した。GSIAは、同報告書を2年に一度発行している。 GSIAには現在、世界各地域のESG投資協会7団体が加盟。加盟団体は、米国のUSSIF、欧州のE [...]
» 続きを読む※2017年2月1日：記事掲載 ※2018年9月10日：記事更新 ※2019年2月16日：記事更新 「RE100」という国際イニシアチブをご存知でしょうか。RE100とは、事業運営を100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業が加盟するイニシアチブで、「Renewable Energy 100%」の頭文字をとって「RE100」と命名されています。2014年に発足したRE100には、2019年2月16日時点で、世界全体で [...]
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【金融】2018年 世界グリーンボンド市場の概況 〜発行額首位は米国、2位中国〜
グリーンボンド・ガイドライン策定の国際NGOの英CBI（気候債券イニシアチブ）は1月18日、2017年の世界のグリーンボンド発行統計レポート「2018 Green Bond Market Summary」を発行しました。CBI基準に適合するグリーンボンド発行額は世界全体で1,673億米ドル（約18.3兆円）。ソーシャルボンドやサステナビリティボンドも加えると2,025億米ドル（22.2兆円）でした。 【参考】【金融】2017年 世界 [...]
» 続きを読む毎年恒例の世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）が、2019年は1月22日に開幕しました。ダボス会議の目玉のひとつは、サステナビリティの観点で世界各国の企業を評価する「Global 100 Most Sustainable Corporations in the World （Global 100 Index）」のセッション。ここで発表された結果は、カナダの出版社Corporate Knights社によって「世界で最も [...]
» 続きを読む環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは1月22日、「気候変動」「ウォーター（水）」「フォレスト（森林）」分野での2018年度Aリスト入り企業を公表しました。 【参考】CDPとは・意味（2016年2月20日） CDPは、企業の対話を促すために機関投資家が発足させたNGO。約650の機関投資家は「気候変動」「ウォーター（水）」「フォレスト（森林）」それぞれのプログラムごとに署名し活動を支援しています。 CDPが送付してくる質問書 [...]
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【金融】AI活用のESG評価「S-Ray」が算出した企業ランキング。日本企業トップ・ワースト5の状況
ESGクオンツ運用会社英アラベスク・アセット・マネジメントが2017年にリリースした「S-Ray」。機械学習（マシンラーニング）と呼ばれるAI（人工知能）を活用し、ウェブの世界に溢れる膨大なテキスト情報「ビッグデータ」を分析。世界大手7,000社のESGスコアを毎日更新している。現在モニタリングしている情報ソースは20言語、5万ウェブサイト。ニュースメディアからNGOが発信するまで企業に関する幅広い情報を常に監視している。「S-Ra [...]
» 続きを読む本ジンポジウムは，『創発型責任経営－新しいつながりの経営モデル－』（日本経済新聞出版社）の出版を記念して開催します。本書は，「創発型責任経営」という新しいコンセプトを打ち立て，理論と実践の両側面から，その内容を新しい経営モデルとして提案しています。それは，責任（レスポンシビリティ）の範囲を限定しないことで，社会への新しいつながりを創造する経営モデルです。シンポジウムでは，CSRやSDGsにも触れながら，創発型責任経営の理論と先進的な [...]
» 続きを読むオリックス銀行では投資信託発売1周年を記念し、ESG投資セミナーを開催いたします。セミナー当日はESG投資に関する著名人の登壇を予定しており、パネルディスカッションを通じて、ESG投資の今についてお話いたします。 開催日：2019年6月1日（土） 会場 ：TKP東京駅日本橋カンファレンスセンター6F ホール6A 時間：13:30 ～ 17:00 定員：160名 プログラム 12:45 受付開始 13:30～13:40 御挨拶 オリ [...]
» 続きを読む2019年5月、京都で、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の総会が初めて開催されます。IPCCは、気候変動の科学的知見をとりまとめてきた功績で2007年にノーベル平和賞を受賞し、2018年10月には特別報告「1.5℃の地球温暖化」を発表。加速する気候変動の危機に警鐘を鳴らしています。 一方、SDGsやパリ協定が成立した後も、日本は脱炭素に向けた道筋が描けていないままです。日本政府は、今年6月に開催されるG20大阪サミットをに [...]
» 続きを読むグローバル企業に必須のCSRとは？第19回英国CMI認定サステナビリティ（CSR）プラクティショナー資格講習 世界のCSR/サステナビリティ分野では非常に大きな動きが起きています。欧米の先進企業は、地球規模で発生している気候変動などの環境課題への対応、またサプライチェーンを取り巻く環境問題、そして人権問題に対応するために、地球課題としての持続可能な開発目標（SDGs）や2030アジェンダをも踏まえたCSR/サステナビリティの取り組み [...]
» 続きを読むAVPNでは、2019年6月25日から28日まで、シンガポールにて4日間の国際会議を開催致します。本年で7回目を迎えるAVPNアニュアル・コンファレンスは、社会的投資と戦略的フィランソロピーをテーマとしたアジア最大級の国際会議です。 当コンファレンスには、社会的投資や戦略的フィランソロピーに関わるAVPNの500以上のメンバー組織が参加するほか、社会的投資機関、助成団体、企業、大学等の異なるセクターからのリー [...]
» 続きを読むESG投資の日本における進展と興隆は目覚ましいものがあり、機関投資家・企業の双方にかなり浸透してきたといえるでしょう。SusConでは投資家の判断材料として森林減少問題を巡る企業の取り組みを評価するオンラインツール「SPOTT」について、2018年4月に開発元のZSL（ロンドン動物学協会）担当者 との意見交換会を開催しましたが、今年も担当者が来日するのに合わせ、セミナーを開きます。昨年は英語のみでの実施でしたが、本 [...]
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