2017/11/19 最新ニュース

【国際】国際サッカー連盟FIFA、人権諮問理事会が初の人権レポート公表。33のアクション提言

 国際サッカー連盟(FIFA)は11月9日、同組織初めてとなる人権レポートを発表した。FIFAは2017年初めに人権諮問理事会(Human Rights Advisory Board)を設置し、独立した立場から人権に対するアドバイスを提供する体制を整えており、同理事会が人権レポートをとりまとめた。人権諮問理事会は、NGOのトランスペアレンシー・インターナショナル・ドイツ、Shift、Terre des Hommesと、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)、国際プロサッカー選手会(FIFPro)、国際建設林業労働組合連盟、コカ・コーラ、アディダスから送られた8名が理事となっている。 今回のレポートは、人権に関するFIFAのこれまでの取組と、今後注力すべきアクション提言をまとめている。FIFAのこれまでの取組としては、「人権ポリシー」が策定され、2026年ワールドカップにおける差別禁止や人権...

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2017/11/19 最新ニュース

【国際】S&P、既発行グリーンボンド282件を同社基準で自主的再評価。65%が最高位取れず

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2017/11/19 最新ニュース

【国際】RAN等NGO、主要銀行のオイルサンド融資状況格付公表。日本メガバンクはほぼ最下位

 国際環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN)、バンクトラック他、世界11団体は11月1日、世界主要銀行のオイルサンド資源保有企業への融資状況をまとめたレポート「Funding Tar Sands: Private Banks vs. the Paris Climate Agreement」を公表した。オイルサンドは、新たな資源として注目される石油資源の一種だが、従来の原油と比較しても採掘コストが高く、二酸化炭素排出量も多いという点も持つ。採掘や輸送に伴う先住民の権利侵害の問題も指摘されている。オイルサンド採掘は現在、米国とカナダで進行している。  今回のレポートが分析対象とした銀行は、日本の三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ、米バンク・オブ・アメリカ、JPモルガン・チェース、シティグループ、ウェルズ・ファ...

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2017/11/18 最新ニュース

【国際】ウォーターエイド、世界の衛生的なトイレ活用状況国ランキング2017公表

 国際水分野NGOウォーターエイドは11月18日、世界各国のトイレ利用可能状況を調べた報告書「安全なトイレはどこに」を発表した。「世界トイレの日」である11月19日にタイミングを合わせた。衛生的なトイレを利用できない人が最多の国はインド。割合が最も高いのはエチオピアで、92.9%がトイレを利用できない状況にあることがわかった。 衛生的なトイレを利用できない人が多い国 トップ10 順位 国 人数 割合 1 インド 7.32億人 56% 2 中国 3.43億人 25% 3 ナイジェリア 1.23億人 67% 4 エチオピア 9,200万人 93% 5 バングラデシュ 8,500万人 53% 6 インドネシア 8,300万人 32% 7 パキスタン 7,900万人 42% 8 コンゴ民主共和国 6,200万人 80% 9 タンザニア 4,100万人 76% 10 ケニア 3,200万人 70% ...

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2017/11/18 最新ニュース

【アイルランド】運用KBIGI、新たなESGインフラストラクチャー投資戦略発表

 アイルランド資産運用KBI Global Investors(KBIGI)は11月8日、インフラストラクチャー・アセットクラスのESG投資戦略「Global Sustainable Infrastructure Strategy」を発表した。水、エネルギー、食品分野のインフラストラクチャー上場企業に投資する。目標配当利回り3.5%から4.5%。投資先地域、市場、セクターを分散しボラティリティを抑制する。  同戦略は長期投資型。今後、人口成長や経済成長、老朽化設備の更新等でインフラ分野の投資需要が旺盛になると見ており、その中でも品質と持続可能性の高いインフラストラクチャー所有企業や運営企業を抽出して投資する。投資先企業のESGも重視する。  KBI Global Investorsは昨年、仏運用大手アムンディ・アセット・マネジメントの傘下に入った。 【参照ページ】 New KBI Glob...

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【国際】国際サッカー連盟FIFA、人権諮問理事会が初の人権レポート公表。33のアクション提言
2017/11/19 最新ニュース

 国際サッカー連盟(FIFA)は11月9日、同組織初めてとなる人権レポートを発表した。FIFAは2017年初めに人権諮問理事会(Human Rights Advisory Board)を設置し、独立した立場から人権に対するアドバイスを提供する体制を整えており、同理事会が人権レポートをとりまとめた。人権諮問理事会は、NGOのトランスペアレンシー・インターナショナル・ドイツ、Shift、Terre des Hommesと、国連人権高等弁務 [...]

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【国際】S&P、既発行グリーンボンド282件を同社基準で自主的再評価。65%が最高位取れず
2017/11/19 最新ニュース

 信用格付世界大手S&Pグローバル・レーティングは11月8日、すでに発行されたグリーンボンド282件について、同社のグリーンボンド評価「Green Evaluation」に照合させた場合の格付を公表した。それによると、気候債券イニシアチブ(CBI)基準に適合するグリーンボンドのうち、63%は、「Green Evaluation」の下では最高位の「E1」ではなく2番目の「E2」に留まったと発表した。S&Pグローバル・レーティング [...]

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【国際】RAN等NGO、主要銀行のオイルサンド融資状況格付公表。日本メガバンクはほぼ最下位
2017/11/19 最新ニュース

 国際環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN)、バンクトラック他、世界11団体は11月1日、世界主要銀行のオイルサンド資源保有企業への融資状況をまとめたレポート「Funding Tar Sands: Private Banks vs. the Paris Climate Agreement」を公表した。オイルサンドは、新たな資源として注目される石油資源の一種だが、従来の原油と比較しても採掘コストが高く、二酸化炭素 [...]

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【国際】ウォーターエイド、世界の衛生的なトイレ活用状況国ランキング2017公表
2017/11/18 最新ニュース

 国際水分野NGOウォーターエイドは11月18日、世界各国のトイレ利用可能状況を調べた報告書「安全なトイレはどこに」を発表した。「世界トイレの日」である11月19日にタイミングを合わせた。衛生的なトイレを利用できない人が最多の国はインド。割合が最も高いのはエチオピアで、92.9%がトイレを利用できない状況にあることがわかった。 衛生的なトイレを利用できない人が多い国 トップ10 順位 国 人数 割合 1 インド 7.32億人 56% [...]

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【アイルランド】運用KBIGI、新たなESGインフラストラクチャー投資戦略発表
2017/11/18 最新ニュース

 アイルランド資産運用KBI Global Investors(KBIGI)は11月8日、インフラストラクチャー・アセットクラスのESG投資戦略「Global Sustainable Infrastructure Strategy」を発表した。水、エネルギー、食品分野のインフラストラクチャー上場企業に投資する。目標配当利回り3.5%から4.5%。投資先地域、市場、セクターを分散しボラティリティを抑制する。  同戦略は長期投資型。今後、 [...]

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【日本】積水ハウス、集合住宅でもネット・ゼロ・エネルギーを実現。第1号物件分譲開始
2017/11/18 最新ニュース

 積水ハウスは11月8日、国内で初めて全住戸でエネルギー消費量がゼロとなる「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)」基準を満たす高級分譲マンションの分譲を11月11日より開始すると発表した。物件は名古屋市千種区の「グランドメゾン覚王山菊坂町」。完成は2019年2月予定。  ZEHは、徹底した省エネと太陽光発電等でのエネルギー創出の双方により、一次エネルギーの収支をゼロにできる住宅のこと。一次エネルギーとは電力だけでなくガス等の熱エ [...]

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【アメリカ】ウェルズ・ファーゴ、2017年の事業電力再エネ比率100%を達成の見込み
2017/11/18 最新ニュース

 金融世界大手米ウェルズ・ファーゴは11月8日、2017年の全世界の事業電力が全て再生可能エネルギーで調達できる見通しと発表した。同社は、2017年末までに全世界での事業電力を全て再生可能エネルギーにし、2020年までに再生可能エネルギー電力拡大に向けた電源開発等を進めすことを掲げていた。まず第一段階の目標は達成されたことになる。  ウェルズ・ファーゴは、本社、支店、データセンター合わせて合計8km2の不動産を所有している。今年の事業 [...]

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【オーストラリア】資源大手BHPビリトン、環境NGOの活動の規制を目論む業界団体に不支持を表明
2017/11/17 最新ニュース

 資源採掘世界大手英豪BHPビリトンは、環境NGOのオーストラリアでの気候変動アドボカシー活動を制限しようとするオーストラリア鉱物評議会(MCA)に立場に反対する姿勢を公式に表明した。英紙ガーディアンが11月7日報じた。BHPビリトンはオーストラリアを代表する世界最大の資源採掘会社。BHPビリトンが環境NGO側の主張に加担する声明が驚きを集めている。  2015年9月から政権に就いているオーストラリア・ターンブル政権は、目下、国の重要 [...]

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【国際】保険監督当局「持続可能な保険フォーラム(SIF)」、保険会社の気候変動リスク管理を議論
2017/11/17 最新ニュース

 国連環境計画(UNEP)とカリフォルニア州保険局が立ち上げた国際的な政府保険監督当局フォーラム「持続可能な保険フォーラム(SIF)」は11月3日、マレーシア・クアラルンプールで全体会合を開催し、保険監督当局が保険会社に気候変動リスクへの対応を促すためのガイダンスを議論した。会合には、米国カリフォルニア州、米国ワシントン州、英国、フランス、イタリア、オランダ、ポルトガル、スウェーデン、オーストラリア、シンガポール、モンゴル、ブラジル、 [...]

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【フランス】BNPパリバ、中国人気決済サービスWeChat Payを欧州中の小売店で導入推進
2017/11/17 最新ニュース

 金融世界大手仏BNPパリバは11月8日、中国で6億人のユーザーを持つモバイル決済サービス、テンセントのWeChat Pay(微信支付)を、ヨーロッパ全土の小売店が導入するのを支援すると発表した。第1号として仏百貨店大手ギャラリー・ラファイエットのパリ2店舗ではすでに9月25日から利用可能となっている。  ヨーロッパを訪れる中国人観光客は740万人。人気の決済ツールを提供することで、小売店側は売上増加と顧客ロイヤルティ向上を狙う。 【 [...]

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【スイス】ネスレ、2025年までに世界中で卵原料を全て「ケージフリー卵」へ切り替え
2017/11/17 最新ニュース

 食品世界大手スイスのネスレは11月2日、世界中の食品商品に使用する卵を全て2025年までに「ケージフリー卵」にすると発表した。玉子商品の他、卵粉、液状卵等、全ての卵加工品を含む。動物福祉の一環。ケージフリー卵とは、ケージ飼いされていない鶏が産んだ卵のこと。  達成時期は地域毎に異なる。欧州や米国では2020年末までに達成。それ以外の地域では2025年末を目標とする。欧州等一部地域では、使用卵のうち40%がすでにケージフリー卵となって [...]

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【国際】新興国の気候変動対応投資需要、2030年までに23兆米ドル。IFCレポート
2017/11/16 最新ニュース

 世界銀行グループの国際金融公社(IFC)は11月2日、気候変動分野の投資ニーズをまとめたレポート「Creating Markets for Climate Business An IFC Climate Investment Opportunities Report」を公表。パリ協定の達成に向けた21主要新興国の気候変動対応投資需要は、2030年までに累計23兆米ドルと発表。投資の実現に向け、気候変動政策の改革を通して民間投資を促進 [...]

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【インタビュー】JICAが目指す企業とのSDGsパートナーシップ 〜SDGsビジネス調査事業〜
2017/11/16 事例を見る

 2015年に国連総会で採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」。この「SDGs」という言葉を、昨今耳にする機会が多くなってきました。SDGsが掲げる17の目標、169のターゲットには、「誰一人取り残さない」世界の実現に向け、政府、企業、投資家、NGO等が一丸となって取り組まなければならないテーマが整理されています。日本でも、2016年5月に政府が内閣に「SDGs推進本部」を設置。2017年1 [...]

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【金融】鉄道・運輸機構のグリーンボンド、環境省の発行モデル事例第1号に採択
2017/10/24 事例を見る

 気候変動対策や自然資本の保全に資する環境プロジェクトに民間資金を導入するためのツールとして、グリーンボンドの発行が国際的に活発化しつつあります。しかし、日本ではグリーンボンドの普及はまだ十分とは言えません。そこで環境省は2017年3月28日、「グリーンボンドガイドライン2017年版」を発表しました。そして、このガイドラインをもとに国内のグリーンボンド発行をさらに推進し、グリーンボンド市場を活性化 [...]

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【インタビュー】成果を上げるSDGs。鶴見和雄氏が語る「企業・NGOパートナーシップ成功の秘訣」
2017/10/16 事例を見る

 2015年9月、ニューヨークの国連本部にて「国連持続可能な開発サミット」が開催され、「国連持続可能な開発目標(SDGs)」が採択された。193ヶ国の全会一致で合意した17の目標は、2030年までに途上国のみならず、先進国も含めて達成することを掲げている。目標17は「グローバル・パートナーシップの活性化」。目標達成には、セクターの垣根を超えた取り組みの広がりが必須となる。企業とNGO両方で活躍され [...]

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【インタビュー】アラベスク・アセット・マネジメントの企業サステナビリティ分析ツール「S-Ray」。部門長が語る開発背景と将来展望
2017/09/19 事例を見る

 ESGクオンツ運用会社英アラベスク・アセット・マネジメントは今年4月、機械学習やビッグデータを活用した新たな企業サステナビリティ分析ツール「S-Ray」をリリースしたと発表した。  企業のサステナビリティを分析するツールは、これまでにもESG評価会社やNGOなどから多数発表されているが、「S-Ray」にはいくつもの目新しさがある。まず、機械学習やビッグデータいった最新のITを活用しているという点 [...]

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【環境】2017年CDPレポート〜気候変動・ウォーター・フォレストでAリスト入りした日本企業〜
2017/10/25 体系的に学ぶ

 環境分野で企業の情報開示を促す国際NGOのCDPは10月24日、「気候変動」「ウォーター(水)」「フォレスト(森林)」分野での2017年度Aリスト入り企業を公表しました。 【参考】CDPとは・意味(2016年2月20日)  CDPは、企業の対話を促すために機関投資家が発足させたNGO。機関投資家は「気候変動」「ウォーター(水)」「フォレスト(森林)」それぞれのプログラムに署名し活動を支援しており、気候変動では800機関以上、ウォータ [...]

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【人権】オーストラリア版現代奴隷法の制定への動き
2017/09/05 体系的に学ぶ

 英国の現代奴隷法(開示関連条項)は2015年10月に施行され、英国企業のみならず、日本企業(本社)を含む英国外の企業もステートメントを順次開示してきている。筆者自身も昨年来、複数の日本企業(本社)の開示のサポートをしているが、開示を行う日本企業(本社)の数は着実に増加しているように見受けられる。  こうした中、オーストラリアでも、同国版の現代奴隷法を制定する動きが加速している。本年8月16日、オーストラリア政府(法相)は、同国版現代 [...]

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【エネルギー】SBTイニシアチブとは何か 〜科学的根拠に基づく二酸化炭素排出量削減目標〜
2017/08/07 体系的に学ぶ

 二酸化炭素排出量の削減分野で、最近話題になっている国際的なイニシアチブが2つあります。そのうちの一つが「RE100」。長期的に事業電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目指す企業の野心的な取組であることを先日の記事で解説しました。そして、もうひとつが「SBT(Science-based Targets)イニシアチブ」です。今回はこのSBTイニシアチブがどのようなものであるのかについて詳しく紹介していきます。 SBTイニシア [...]

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【金融】サステナビリティ情報開示と株価シンクロニシティの関係。ハーバード大准教授ペーパーを読み解く
2017/07/21 体系的に学ぶ

 非財務情報の開示と金融市場への影響についての著名な研究者であるジョージ・セラファイム・ハーバード・ビジネス・スクール准教授を中心とする研究チームは6月7日、サステナビリティ情報の開示と株価に関する新たなワーキングペーパー「Stock Price Synchronicity and Material Sustainability Information」をハーバード大学のウェブサイト上で発表しました。セラファイム准教授は、過去にも、サ [...]

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【エネルギー】日本の発電力の供給量割合[最新版](火力・水力・原子力・風力・地熱・太陽光等)
2017/06/06 体系的に学ぶ

 ここ数年、世界のエネルギーや発電に関する状況は様変わりしました。まず、東日本大震災を機に、日本でも世界でも原子力発電に関する否定的な考え方が強くなりました。また、アメリカでのシェール革命により天然ガスや石油の価格が急落。化石燃料の輸出入ルートも大きく変化しました。その中で、日本のエネルギー・電力の供給量割合がどのように変化したのか、紹介していきます。 日本のエネルギー・発電の供給量割合 (出所)経済産業省エネルギー庁「エネルギー白書 [...]

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【環境】フランスのエマニュエル・マクロン新大統領のエネルギー・環境政策の骨子
2017/05/12 体系的に学ぶ

 5月7日のフランス大統領選挙で勝利を収めたエマニュエル・マクロン元経済・産業・デジタル大臣。来る5月14日に第25代フランス大統領に就任します。  フランスでは、社会党を与党とする現オランド大統領政権時代に、環境・エネルギー政策の大転換がありました。その最たる例が2015年7月22日に制定された「エネルギー転換法」。この法律では、フランスの電力の代名詞であった原子力発電所の大幅削減、化石燃料消費量の廃止、再生可能エネルギーへのシフト [...]

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【11/6@東京 セミナー】求められる気候変動リスク開示 ~日本の金融機関はどう対応するべきか?~
2017/10/30 行動する

 パリ協定の発効により、温室効果ガスを大量に排出するビジネスに対する規制強化のリスクや賠償責任リスクがますます高まっています。また、洪水や干ばつの多発、農作物や家畜への被害など、気候変動による被害が深刻になる中、各企業のビジネスにおける物理的なリスクも注目されています。昨今、このような気候変動関連リスクの情報開示を求める国際的な動きが進展しています。  2017年6月、世界の主要25か国の金融行政・中央銀行が参加する金融安定理事会(F [...]

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【11/6@東京 イベント】持続可能なパーム油会議-2020年に向けたパーム油調達のあり方を考える-
2017/10/18 行動する

 2015年9月、国連持続可能な開発サミットにおいて、日本政府を含む193の加盟国が持続可能な開発目標(SDGs)を採択しました。欧米の先進諸国では、すでにサプライチェーンにおける持続可能な取組、特に「環境面・社会面に配慮した持続可能な原材料の調達」は当然のものとして、世界的な潮流となっています。  日本でもこうした課題への認識を深め、SDGsの目標12「持続可能な生産消費形態の確保」、目標15「陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用 [...]

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【11/1@東京 セミナー】平成29年度NEDO「TSC Foresight 」セミナー(第2回)開催
2017/10/17 行動する

 技術戦略研究センター(Technology Strategy Center、以下「TSC」)は、平成26年4月にNEDO内に設置された技術戦略策定のための研究機関です。国内外の技術動向や産業動向、政策動向等の調査・研究を通じて、エネルギー・環境技術分野や産業技術分野の技術戦略の策定、及び技術戦略に基づくプロジェクトの企画立案等に取り組んでいます。  今回のセミナーでは、TSCが調査した「生物機能を利用したデバイス」、「次世代バイオ燃 [...]

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【11/20@東京 セミナー催】2017年度版でのSDGsの開示事例紹介×SDGsワークショップ
2017/10/17 行動する

 各国、各企業ともにSDGsの取り組みに関する情報開示が進んでいます。  今回は、国連GCやSDGsを踏まえた非財務情報開示の今後、少し先の未来について、AIを用いて企業の公開情報を分析するアラベスクの「S-Ray」をご紹介します。  またセミナーでは、2017年度版CSR/統合レポート上で、各社がSDGsをどのように表現しているのか、SDGsを含めた優良開示事例を、一挙60事例ほどご紹介します。  さらに、SDGsの最新動向から海外 [...]

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【10/23@東京 セミナー】JCLP・GPN・IGESが共催「RE100セミナー」開催
2017/10/05 行動する

 10/23(月)に、日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)は、グリーン購入ネットワーク(GPN)、地球環境戦略研究機関(IGES)との共催による、RE100セミナーを開催する予定です。  RE100イニシアティブ(※)に加盟するグローバル企業の一部は日本においても再エネ100%に向けて、積極的に電力のグリーン購入を進めています。  本セミナーではRE100加盟企業による実践事例の他、RE100イニシアティブの最新動向や、自 [...]

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【10/7,8 @名古屋 イベント】JICA中部なごや地球ひろばリニューアルオープン
2017/09/26 行動する

 2017年10月、名古屋駅南のささしまライブ地区は正式まちびらきを迎えます。これを機に、国際協力機構中部国際センター(JICA中部)が運営する体験型施設「なごや地球ひろば」では、展示スペースである「体験ゾーン」を全面リニューアルしました。常設展示として全国で最大規模、中部地域で唯一の、SDGsをテーマとした展示に生まれ変わりました。是非この機会にご来館いただきますよう、お願いいたします。 ■リニューアルのコンセプト  今般、主に体験 [...]

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