2018/01/20 最新ニュース

【国際】2020年には再エネ発電コストが化石燃料火力発電コストを下回る。IRENAレポート

 国際再生可能エネルギー機関(IRENA)は1月13日、2017年の再生可能エネルギー価格動向をまとめた報告書「Renewable Power Generation Costs in 2017」を発行した。太陽光発電コストは2010年から73%低下。現在1kWh当たり6米セントの陸上風力発電と10米セントの太陽光発電コストは、今後2年以内に3米セントも可能との見通しを示した。一方、化石燃料火力発電コストは、5米セントから17米セントのため、再生可能エネルギーコストが火力発電コストを下回る時代が見えてきた。 (出所)IRENA  洋上風力発電や太陽熱発電のコストも、2020年から2022年までに6米セントや10米セントに下がり、今後世界各地域で導入が進む見込み。IRENAは、2020年までに再生可能エネルギーは、化石燃料火力発電を価格面で凌駕するとした。  IRENAは,再生可能エネルギーの...

» 続きを読む
2018/01/20 最新ニュース

【マレーシア】証券委、ファンドのESGガイドライン策定。SRIイスラム債のハブ目指す

 マレーシア証券委員会(SC)は12月19日、ファンドに対するESGガイドライン「Sustainable and Responsible Investment Funds」を制定した。SC監督下にあるユニット型投資信託、不動産投資信託、上場投資信託(ETF)、ベンチャーキャピタル、プライベートエクイティを対象とし、ファンドに「SRI(Sustainable and Responsible Investment)」ラベルを付けるための基準を示した。  同ガイドラインは、SRIラベルのためのファンド認定基準と必要な報告・情報開示基準も示している。マレーシア税当局は、SRIファンドに対する税控除政策を発表しており、SCが基準を定めたことで、SRIファンドの設定が進むと見られている。  同ガイドラインの大きな特徴は、一般的なファンドだけでなく、イスラム教国のマレーシアでも興隆しているイスラム債(ス...

» 続きを読む
2018/01/20 最新ニュース

【国際】フェアトレード・インターナショナル、欧州とアジアで新たなプロジェクト発足

 フェアトレード国際団体フェアトレード(FLO)インターナショナルは1月12日、フェアトレードを推進するため、欧州とアジアで2つのプロジェクトを新たに発足した。  フェアトレード・インターナショナルは、世界各地のフェアトレード機関の連携組織として1997年に設立。本部はドイツ。ボン。フェアトレード・ラベルを管理する機関は現在、欧州18ヶ国、米国、カナダ、日本、韓国、台湾、香港、フィリピン、インド、オーストラリア、ニュージランド、ブラジル、南アフリカ、ケニアにある。  欧州では、欧州8ヶ国のフェアトレード・ラベル管理機関等と協力し、新プロジェクト「Trade Fair – Live Fair」を立ち上げる。EUがDEAR案件として580万ユーロ拠出する。同プロジェクトは、国連持続可能な開発目標(SDGs)の目標12「つくる責任とつかう責任」の達成を目指し、今後3年間、啓蒙、アドボカシー、調査...

» 続きを読む
2018/01/19 最新ニュース

【ノルウェー】公的年金GPFG、台湾・韓国の海運企業や米英核兵器製造等9社を投資除外指定

 ノルウェー銀行(ノルウェーの中央銀行)は1月16日、管理下にあるノルウェー公的年金基金GPFGで、環境破壊・人権侵害や核兵器製造との関連を理由に、9社を投資対象から除外することを決めた。除外タイプのESG投資は、ネガティブスクリーニングと呼ばれる。  GPFGでは、投資除外銘柄は、GPFGの倫理委員会からの提案を受けノルウェー銀行理事会で決定する。倫理委員会は、ノルウェー銀行が選んだ候補者の中からノルウェー財務大臣が選定し、GPFGの投資対象ガイドラインを策定している。倫理委員会が投資ガイドラインに抵触しているとした企業は、理事会は議決権行使等のオプションをまず検討し、それで対処できない場合には投資除外する。今回9社はいずれも投資除外が適切と判断された。 環境破壊・人権侵害 長栄海運(Evergreen Marine)(台湾):海運 大韓海運(Korea Line Corporation...

» 続きを読む
2018/01/19 最新ニュース

【国際】世界経済フォーラム、グローバルリスク報告書2018年度版を公表

 世界経済フォーラム(WEF)は1月17日、1月22日から開催される年次総会(通称ダボス会議)に向け、「グローバルリスク報告書2018」を発表した。世界経済フォーラムは毎年ダボス会議のタイミングに合わせてこの「グローバルリスク報告書」を発表しており今回が13回目。  報告書の作成では、まず世界経済フォーラムの専門家メンバー999名に対し、アンケート調査「Global Risks Perception Survey(GPRS)」を実施し、その結果をもとに集計を行っている。調査票には30のリスクが挙げられており、それぞれのリスクについて今後10年での発生可能性と負のインパクトの2つの観点について回答が求められる。集計と分析はマーシュ・アンド・マクレナン・カンパニーとチューリッヒ保険グループが担当している。 (出所)Global Risks Report 2018 今回の報告書で最も発生可能性が...

» 続きを読む
【国際】2020年には再エネ発電コストが化石燃料火力発電コストを下回る。IRENAレポート
2018/01/20 最新ニュース

 国際再生可能エネルギー機関(IRENA)は1月13日、2017年の再生可能エネルギー価格動向をまとめた報告書「Renewable Power Generation Costs in 2017」を発行した。太陽光発電コストは2010年から73%低下。現在1kWh当たり6米セントの陸上風力発電と10米セントの太陽光発電コストは、今後2年以内に3米セントも可能との見通しを示した。一方、化石燃料火力発電コストは、5米セントから17米セントの [...]

» 続きを読む
【マレーシア】証券委、ファンドのESGガイドライン策定。SRIイスラム債のハブ目指す
2018/01/20 最新ニュース

 マレーシア証券委員会(SC)は12月19日、ファンドに対するESGガイドライン「Sustainable and Responsible Investment Funds」を制定した。SC監督下にあるユニット型投資信託、不動産投資信託、上場投資信託(ETF)、ベンチャーキャピタル、プライベートエクイティを対象とし、ファンドに「SRI(Sustainable and Responsible Investment)」ラベルを付けるための基 [...]

» 続きを読む
【国際】フェアトレード・インターナショナル、欧州とアジアで新たなプロジェクト発足
2018/01/20 最新ニュース

 フェアトレード国際団体フェアトレード(FLO)インターナショナルは1月12日、フェアトレードを推進するため、欧州とアジアで2つのプロジェクトを新たに発足した。  フェアトレード・インターナショナルは、世界各地のフェアトレード機関の連携組織として1997年に設立。本部はドイツ。ボン。フェアトレード・ラベルを管理する機関は現在、欧州18ヶ国、米国、カナダ、日本、韓国、台湾、香港、フィリピン、インド、オーストラリア、ニュージランド、ブラジ [...]

» 続きを読む
【ノルウェー】公的年金GPFG、台湾・韓国の海運企業や米英核兵器製造等9社を投資除外指定
2018/01/19 最新ニュース

 ノルウェー銀行(ノルウェーの中央銀行)は1月16日、管理下にあるノルウェー公的年金基金GPFGで、環境破壊・人権侵害や核兵器製造との関連を理由に、9社を投資対象から除外することを決めた。除外タイプのESG投資は、ネガティブスクリーニングと呼ばれる。  GPFGでは、投資除外銘柄は、GPFGの倫理委員会からの提案を受けノルウェー銀行理事会で決定する。倫理委員会は、ノルウェー銀行が選んだ候補者の中からノルウェー財務大臣が選定し、GPFG [...]

» 続きを読む
【国際】世界経済フォーラム、グローバルリスク報告書2018年度版を公表
2018/01/19 最新ニュース

 世界経済フォーラム(WEF)は1月17日、1月22日から開催される年次総会(通称ダボス会議)に向け、「グローバルリスク報告書2018」を発表した。世界経済フォーラムは毎年ダボス会議のタイミングに合わせてこの「グローバルリスク報告書」を発表しており今回が13回目。  報告書の作成では、まず世界経済フォーラムの専門家メンバー999名に対し、アンケート調査「Global Risks Perception Survey(GPRS)」を実施し [...]

» 続きを読む
【EU】欧州委のSDGsハイレベル検討会議、優先事項で合意。資金導入や進捗報告の手法等
2018/01/19 最新ニュース

 欧州委員会の国連持続可能な開発目標(SDGs)検討会議「SDGsに関するハイレベル・マルチステークホルダー・プラットフォーム」は1月10日、初会会合を開催。EUとして取り組む優先事項として、SDGsへの長期的な資金動員手法や進捗報告手法等を進めることで合意した。  同プラットフォームは、政府、企業、NGO、国際機関等幅広い声を反映し、EUとしてSDGs達成に向け取り組む事項を検討するため設置された。議長は、フランス・ティマーマンス欧 [...]

» 続きを読む
【インド】証取委、10年前の大型粉飾決算事件でPwCインドに2年間の監査業務停止命令
2018/01/18 最新ニュース

 インド証券取引委員会(SEBI)は1月10日、「インド版エンロン」として約10年前に注目を集めた巨額粉飾決算に関与したとして会計監査大手PwCの現地会社に対し、2年間の上場企業監査停止命令を発した。PwCは異議申し立てを行う構え。  事件は、2009年に発生したインド大手IT企業Satyam Computer Services(サティヤム)のラマリンガ・ラジュ創業者兼元会長が過去数年に渡り約10億米ドルの粉飾決算を行っていたことを告 [...]

» 続きを読む
【アメリカ】ウォルマート、法人税減税法によりパート従業員の時給アップと臨時ボーナス支給
2018/01/18 最新ニュース

 小売世界大手米ウォルマートは1月11日、パートタイム労働者約100万人の最低賃金の引き上げと臨時ボーナス支給を発表した。来月から最低賃金を現在の10米ドル(約1,100円)から11米ドル(約1,210円)に引き上げる。臨時ボーナス額は、在籍年数により異なり最低額が200米ドル(約22,000円)、20年以上の勤務者には1,000米ドル(約11万円)。2018年1月31日に支払われる。人件費増は、最低賃金引き上げで3億米ドル、臨時ボー [...]

» 続きを読む
【イギリス】メイ首相、2042年までの不要プラスチックごみゼロを宣言。段階的に政策導入
2018/01/18 最新ニュース

 英テリーザ・メイ首相は1月10日、2042年までに不要なプラスチックごみをゼロにする政策方針を発表した。25年間という長期の目標達成に向け、段階的に政策を導入していく。  メイ首相は、具体策として、現在、イングランドのスーパーマーケットで配られるビニール袋に1つあたり5ペニー(約7円)を徴収しているが、これを全ての小売店に拡大適用していくことを挙げた。また、スーパーマーケットと連携して、プラスチック・パッケージを行わない陳列棚の実現 [...]

» 続きを読む
【オランダ】公的年金ABP、たばこと核兵器製造会社からのダイベストメント決定
2018/01/18 最新ニュース

 オランダ公務員年金基金ABPは1月11日、投資先からたばこと核兵器の製造メーカーを除外するダイベストメント方針を発表した。ABPの運用資産総額は4,050億ユーロ(約55兆円)。新投資方針はABPと運用子会社APGに適用される。  今回の決定は、ABP理事会が新たに導入した企業評価フレームワークによるもの。新フレームワークでは、「投資対象が人間に危害を与える」「投資家として企業の状況を変更できない」「投資引揚げを行っても大きな負のイ [...]

» 続きを読む
【国際】インパクト投資国際団体GIIN、投資エグジット後のインパクト確保戦略を指南
2018/01/17 最新ニュース

 インパクト投資推進の国際イニシアチブGlobal Impact Investing Network(GIIN)は1月11日、インパクト投資家が投資先からのエグジット後も投資先企業の持続可能なインパクトを確保するための戦略を記したレポート「Lasting Impact: The Need for Responsible Exits」を発行した。発行には、米国際開発庁(USAID)も協力した。  GIINの2016年版インパクト投資家調 [...]

» 続きを読む
【ドイツ】与野党大連立協議、2020年のCO2排出削減目標を後退。2030年目標は維持
2018/01/17 最新ニュース

 ドイツのメルケル首相率いる保守与党・キリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)と野党第1党・社会民主党(SPD)は1月8日、大連立政権の樹立に向けたエネルギー関連の政策協議を行い、2020年までに二酸化炭素排出量を1990年比40%削減するとした国家目標を非現実的とし、達成を2020年代前半に延期することで合意した。  与党CDO・CSUは、2017年9月総選挙で第1党(33%)は維持したものの、議席数を大幅に減少に少数与党に転落。 [...]

» 続きを読む
» ニュースの一覧を見る
【インタビュー】米TruValue Labs、人工知能活用の画期的な企業分析ツール「Insight360」
2018/01/19 事例を見る

 ESG投資にフィンテックの波が押し寄せている。フィンテックはこれまで決済を中心に新たなサービスが誕生してきたが、徐々に投資運用にもフィンテックが使われるようになってきた。そして今、ESG投資の世界でもAIを用いたサービスが誕生してきている。  投資運用におけるAIの活用は、一般的にクオンツ運用モデルの開発用に検討されていることが多い。AIは、人間が感知しきれない市場の異常値(アノマリー)を見出し [...]

» 続きを読む
【インタビュー】JICAの「地球ひろば」〜市民参加による国際協力の拠点〜(JICA特集第3回)
2017/12/20 事例を見る

 国際協力機構(JICA)インタビュー第3弾は、JICAの「地球ひろば」。JICA地球ひろばは、「市民参加による国際協力の拠点」を掲げ、体験型展示を通じて発展途上国の現状や国際協力の実情を伝える場として、2006年4月に設立されました。現在、東京都新宿市ヶ谷にある「JICA地球ひろば」、そして名古屋市ささしまライブ24地区の「なごや地球ひろば」、北海道札幌市の「ほっかいどう地球ひろば」の全国3ヶ所 [...]

» 続きを読む
【インタビュー】JICAと投資家のSDGsパートナーシップ 〜JICA債・ソーシャルボンド〜(JICA特集第2回)
2017/12/13 事例を見る

 国際協力機構(JICA)インタビュー第2弾のテーマは「JICA債(国際協力機関債券)」。金融業界では、株や債券を発行する企業や機関のことを「発行体」と呼びますが、今回は発行体としてのJICAに着目していきます。日本政府の国際協力機関であるJICAは、2008年からJICA債という国内財投機関債、すなわち債券を発行することで、JICAの活動に必要な資金の一部を市場から調達しています。  2008年 [...]

» 続きを読む
【インタビュー】JICAが目指す企業とのSDGsパートナーシップ 〜SDGsビジネス調査事業〜(JICA特集第1回)
2017/11/16 事例を見る

 2015年に国連総会で採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」。この「SDGs」という言葉を、昨今耳にする機会が多くなってきました。SDGsが掲げる17の目標、169のターゲットには、「誰一人取り残さない」世界の実現に向け、政府、企業、投資家、NGO等が一丸となって取り組まなければならないテーマが整理されています。日本でも、2016年5月に政府が内閣に「SDGs推進本部」を設置。2017年1 [...]

» 続きを読む
» 事例を見るの一覧を見る
【金融】2017年 世界グリーンボンド市場の概況 〜発行額首位は米国、2位中国〜
2018/01/17 体系的に学ぶ

 グリーンボンド基準策定国際NGO気候債券イニシアチブ(CBI)は1月10日、2017年の世界のグリーンボンド発行統計レポート「Green Bond Highlights 2017」を発行しました。CBI基準に適合するグリーンボンド発行額は世界全体で1,555億米ドル(約17兆円)。国別では米国が424億米ドルで首位でした。 【参考】【金融】2016年 世界グリーンボンド市場の概況 〜世界のトレンドと発行首位中国の状況〜(2017年2 [...]

» 続きを読む
【環境】2017年CDPレポート〜気候変動・ウォーター・フォレストでAリスト入りした日本企業〜
2017/10/25 体系的に学ぶ

 環境分野で企業の情報開示を促す国際NGOのCDPは10月24日、「気候変動」「ウォーター(水)」「フォレスト(森林)」分野での2017年度Aリスト入り企業を公表しました。 【参考】CDPとは・意味(2016年2月20日)  CDPは、企業の対話を促すために機関投資家が発足させたNGO。機関投資家は「気候変動」「ウォーター(水)」「フォレスト(森林)」それぞれのプログラムに署名し活動を支援しており、気候変動では800機関以上、ウォータ [...]

» 続きを読む
【人権】オーストラリア版現代奴隷法の制定への動き
2017/09/05 体系的に学ぶ

 英国の現代奴隷法(開示関連条項)は2015年10月に施行され、英国企業のみならず、日本企業(本社)を含む英国外の企業もステートメントを順次開示してきている。筆者自身も昨年来、複数の日本企業(本社)の開示のサポートをしているが、開示を行う日本企業(本社)の数は着実に増加しているように見受けられる。  こうした中、オーストラリアでも、同国版の現代奴隷法を制定する動きが加速している。本年8月16日、オーストラリア政府(法相)は、同国版現代 [...]

» 続きを読む
【エネルギー】SBTイニシアチブとは何か 〜科学的根拠に基づく二酸化炭素排出量削減目標〜
2017/08/07 体系的に学ぶ

 二酸化炭素排出量の削減分野で、最近話題になっている国際的なイニシアチブが2つあります。そのうちの一つが「RE100」。長期的に事業電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目指す企業の野心的な取組であることを先日の記事で解説しました。そして、もうひとつが「SBT(Science-based Targets)イニシアチブ」です。今回はこのSBTイニシアチブがどのようなものであるのかについて詳しく紹介していきます。 SBTイニシア [...]

» 続きを読む
【金融】サステナビリティ情報開示と株価シンクロニシティの関係。ハーバード大准教授ペーパーを読み解く
2017/07/21 体系的に学ぶ

 非財務情報の開示と金融市場への影響についての著名な研究者であるジョージ・セラファイム・ハーバード・ビジネス・スクール准教授を中心とする研究チームは6月7日、サステナビリティ情報の開示と株価に関する新たなワーキングペーパー「Stock Price Synchronicity and Material Sustainability Information」をハーバード大学のウェブサイト上で発表しました。セラファイム准教授は、過去にも、サ [...]

» 続きを読む
【エネルギー】日本の発電力の供給量割合[最新版](火力・水力・原子力・風力・地熱・太陽光等)
2017/06/06 体系的に学ぶ

 ここ数年、世界のエネルギーや発電に関する状況は様変わりしました。まず、東日本大震災を機に、日本でも世界でも原子力発電に関する否定的な考え方が強くなりました。また、アメリカでのシェール革命により天然ガスや石油の価格が急落。化石燃料の輸出入ルートも大きく変化しました。その中で、日本のエネルギー・電力の供給量割合がどのように変化したのか、紹介していきます。 日本のエネルギー・発電の供給量割合 (出所)経済産業省エネルギー庁「エネルギー白書 [...]

» 続きを読む
» 体系的に学ぶの一覧を見る
【2/19,20@東京 セミナー】社会的インパクト投資フォーラム2018が開催
2018/01/19 行動する

持続可能な未来型資本市場の展望  10年前に生まれた、経済的なリターンと社会的リターンの両方を求める社会的インパクト投資。現在は1,114億ドルもの市場規模へと成長し世界中の投資家が様々な形で社会課題の解決に繋がる社会的インパクトへの投資を行っています。  2015年には、国連で持続可能な開発目標(SDGs)が採択され、国際社会及び各国が地球・社会課題の解決に向けて取組みを進めています。しかし、SDGsを実現するためには、年間で約2. [...]

» 続きを読む
【2/15@北海道 セミナー】シンポジウム「SDGs時代を迎えた北海道の国際貢献」
2018/01/15 行動する

 JICA北海道は、2月15日(木)北海道大学との共催で標記シンポジウムを札幌市で開催します。  シンポジウムでは、SDGsに取り上げられている気候変動等のリスクを取り上げ、インドネシア泥炭火災対策のためにODA事業で道内関係者がどのような協力を行っているかを紹介し、SDGs時代を迎えた北海道の国際貢献について意見交換する場を提供します。  なお、本シンポジウムは北海道150年事業の「北海道みらい事業」として実施されます。  2015 [...]

» 続きを読む
【11/6@東京 セミナー】求められる気候変動リスク開示 ~日本の金融機関はどう対応するべきか?~
2017/10/30 行動する

 パリ協定の発効により、温室効果ガスを大量に排出するビジネスに対する規制強化のリスクや賠償責任リスクがますます高まっています。また、洪水や干ばつの多発、農作物や家畜への被害など、気候変動による被害が深刻になる中、各企業のビジネスにおける物理的なリスクも注目されています。昨今、このような気候変動関連リスクの情報開示を求める国際的な動きが進展しています。  2017年6月、世界の主要25か国の金融行政・中央銀行が参加する金融安定理事会(F [...]

» 続きを読む
【11/6@東京 イベント】持続可能なパーム油会議-2020年に向けたパーム油調達のあり方を考える-
2017/10/18 行動する

 2015年9月、国連持続可能な開発サミットにおいて、日本政府を含む193の加盟国が持続可能な開発目標(SDGs)を採択しました。欧米の先進諸国では、すでにサプライチェーンにおける持続可能な取組、特に「環境面・社会面に配慮した持続可能な原材料の調達」は当然のものとして、世界的な潮流となっています。  日本でもこうした課題への認識を深め、SDGsの目標12「持続可能な生産消費形態の確保」、目標15「陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用 [...]

» 続きを読む
【11/1@東京 セミナー】平成29年度NEDO「TSC Foresight 」セミナー(第2回)開催
2017/10/17 行動する

 技術戦略研究センター(Technology Strategy Center、以下「TSC」)は、平成26年4月にNEDO内に設置された技術戦略策定のための研究機関です。国内外の技術動向や産業動向、政策動向等の調査・研究を通じて、エネルギー・環境技術分野や産業技術分野の技術戦略の策定、及び技術戦略に基づくプロジェクトの企画立案等に取り組んでいます。  今回のセミナーでは、TSCが調査した「生物機能を利用したデバイス」、「次世代バイオ燃 [...]

» 続きを読む
【11/20@東京 セミナー催】2017年度版でのSDGsの開示事例紹介×SDGsワークショップ
2017/10/17 行動する

 各国、各企業ともにSDGsの取り組みに関する情報開示が進んでいます。  今回は、国連GCやSDGsを踏まえた非財務情報開示の今後、少し先の未来について、AIを用いて企業の公開情報を分析するアラベスクの「S-Ray」をご紹介します。  またセミナーでは、2017年度版CSR/統合レポート上で、各社がSDGsをどのように表現しているのか、SDGsを含めた優良開示事例を、一挙60事例ほどご紹介します。  さらに、SDGsの最新動向から海外 [...]

» 続きを読む
» おすすめ情報の一覧を見る
ページ上部へ戻る