2017/10/17 最新ニュース

【国際】IBM、世界銀行大手5行とブロックチェーン決済「Batavia」開発。来春にもプロトタイプ

 世界IT大手米IBMは10月4日、加モントリオール銀行、スペインのカイシャ銀行、独コメルツ銀行、オーストリアのエルステ銀行グループの4行が、現在IBMとスイスUBSが協働で開発している金融ブロックチェーンシステム「Batavia」プロジェクトに参加すると発表した。Bataviaは、いつでも、どこからでも、どんな企業規模でもアクセス可能な貿易決済システムを目指している。  Bataviaは、オープンソースのブロックチェーン技術推進コミュニティ「Hyperledger」の元で開発されているブロックチェーン基盤「Hyperledger Fabric」を活用したシステムで、今後5行の他、貿易業界関係者や銀行顧客からの意見収集も踏まえて開発されていく。2018年前半には実際にプロトタイプを用いた顧客決済の実証実験を行う予定。  Hyperledgerには IBMの他、アクセンチュア、EY、シスコ、...

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2017/10/17 最新ニュース

【タイ】政府、トゥクトゥク全てを2025年までにEV化。EV生産の産業拠点化も計画

 タイ・エネルギー省は10月5日、タイの伝統的な輸送自動車「トゥクトゥク」について、国内で登録されている22,000台全てを2025年までに電気自動(EV)化すると発表した。トゥクトゥクは元々、ガソリンを燃料としていたが、2000年代後半から環境負荷の少ない液化天然ガス(LNG)や圧縮天然ガス(CNG)を燃料とするタイプが登場している。しかし今回、ガス型トゥクトゥクでも不十分として、全てEV化していく。  政府は同政策を進めるため、EVへの切り替えを進めるトゥクトゥク所有者に対し「エネルギー保全基金(ECF)」から補助金を出す。最大100人まで。補助金は早期の切替を促すため、最初の10人に対しては切替費用を全額補助。残り90人は85%が補助される。補助金は、車体全体の買い替えではなく、動力源の変換のみが対象。補助総額は1億600万バーツ(約3.6億円)の予定。  タイは国を挙げてEV化を推...

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2017/10/17 最新ニュース

【国際】CDP、化学世界大手22社の気候変動対応ランキング公表。日本トップは住友化学の6位

 国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは10月5日、世界大手化学企業22社の気候変動対応状況をまとめたレポート「Catalyst for change」を発表し、22社のランキングを公表した。対象となった22社の時価総額合計は6,500億米ドル(約73兆円)、年間の二酸化炭素排出量は2億7,600万tで、化学業界全体の排出量の4分の1を占める。CDPの分析によると、化学業界は改善を重ねてはいるが、パリ協定で定めた気温上昇を2℃以内に収めるためには、より早いスピードで製造プロセスを見直す必要があるという。  CDPは、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)のガイドラインに沿うように、企業を「移行リスクマネジメント」「物理リスクマネジメント」「移行機会」「気候変動ガバナンス・戦略」の4つの観点から評価。22社は総合ランキングだけでなく、各個別4項目の5段階格付も付けられている。 ...

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2017/10/17 最新ニュース

【国際】世界金融11都市、サステナブル金融ネットワーク発足で合意。東京都は会議に参加せず

 国連環境計画(UNEP)は9月28日、世界の主要金融都市がサステナブルファイナンスについて議論する初の会議をカサブランカで開催し、「サステナビリティのための金融センターに関するカサブランカ宣言」を発表。世界15都市が協働しながら、サステナブル金融を推進していくことを誓った。会議開催では、モロッコ・カサブランカ市の官民連携企業Casablanca Finance City Authority(CFCA)も主催者となり、ホストを努めた。  今回の発表に参加した市政府は、ロンドン、パリ、ミラノ、ルクセンブルク、ダブリン、ストックホルム、香港、上海、カタール、アスタナ、カサブランカの11都市。オブザーバーとして、日本の環境省管轄の一般社団法人グリーンファイナンス推進機構、カナダのオンタリオ州環境省、スイスのSwiss Sustainable Finance、国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP...

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2017/10/16 最新ニュース

【デンマーク】国営DONG Energy、エルステッドに社名変更。石油ガス事業の全売却完了

 デンマークの国営電力会社DONG Energyは10月2日、社名を「Ørsted(エルステッド)」に変更すると発表した。株主の承認を得るため、10月30日に臨時株主総会を開催する。  社名変更の背景には、同社の事業ポートフォリオの大幅な変更がある。現社名「Dong」は、Danish Oil and Natural Gas(デンマーク石油・天然ガス)の頭文字を取り命名されたが、同社は過去十数年、再生可能エネルギーの分野に大幅に投資する一方、既存の石油・天然ガス事業の売却を進めてきた。今年9月29日には最後まで残っていた石油・天然ガス採掘事業子会社「DONG E&P A/S」の売却を完了し、石油・天然ガス事業がなくなった。そのため、実態に合わないとし、社名変更に踏み切った。新社名は、電磁気学の基礎を築いた19世紀のデンマーク物理学者ハンス・クリスティアン・エルステッドに由来している。  同社...

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【国際】IBM、世界銀行大手5行とブロックチェーン決済「Batavia」開発。来春にもプロトタイプ
2017/10/17 最新ニュース

 世界IT大手米IBMは10月4日、加モントリオール銀行、スペインのカイシャ銀行、独コメルツ銀行、オーストリアのエルステ銀行グループの4行が、現在IBMとスイスUBSが協働で開発している金融ブロックチェーンシステム「Batavia」プロジェクトに参加すると発表した。Bataviaは、いつでも、どこからでも、どんな企業規模でもアクセス可能な貿易決済システムを目指している。  Bataviaは、オープンソースのブロックチェーン技術推進コミ [...]

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【タイ】政府、トゥクトゥク全てを2025年までにEV化。EV生産の産業拠点化も計画
2017/10/17 最新ニュース

 タイ・エネルギー省は10月5日、タイの伝統的な輸送自動車「トゥクトゥク」について、国内で登録されている22,000台全てを2025年までに電気自動(EV)化すると発表した。トゥクトゥクは元々、ガソリンを燃料としていたが、2000年代後半から環境負荷の少ない液化天然ガス(LNG)や圧縮天然ガス(CNG)を燃料とするタイプが登場している。しかし今回、ガス型トゥクトゥクでも不十分として、全てEV化していく。  政府は同政策を進めるため、E [...]

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【国際】CDP、化学世界大手22社の気候変動対応ランキング公表。日本トップは住友化学の6位
2017/10/17 最新ニュース

 国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは10月5日、世界大手化学企業22社の気候変動対応状況をまとめたレポート「Catalyst for change」を発表し、22社のランキングを公表した。対象となった22社の時価総額合計は6,500億米ドル(約73兆円)、年間の二酸化炭素排出量は2億7,600万tで、化学業界全体の排出量の4分の1を占める。CDPの分析によると、化学業界は改善を重ねてはいるが、パリ協定で定めた気温上昇を2℃以 [...]

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【国際】世界金融11都市、サステナブル金融ネットワーク発足で合意。東京都は会議に参加せず
2017/10/17 最新ニュース

 国連環境計画(UNEP)は9月28日、世界の主要金融都市がサステナブルファイナンスについて議論する初の会議をカサブランカで開催し、「サステナビリティのための金融センターに関するカサブランカ宣言」を発表。世界15都市が協働しながら、サステナブル金融を推進していくことを誓った。会議開催では、モロッコ・カサブランカ市の官民連携企業Casablanca Finance City Authority(CFCA)も主催者となり、ホストを努めた。 [...]

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【デンマーク】国営DONG Energy、エルステッドに社名変更。石油ガス事業の全売却完了
2017/10/16 最新ニュース

 デンマークの国営電力会社DONG Energyは10月2日、社名を「Ørsted(エルステッド)」に変更すると発表した。株主の承認を得るため、10月30日に臨時株主総会を開催する。  社名変更の背景には、同社の事業ポートフォリオの大幅な変更がある。現社名「Dong」は、Danish Oil and Natural Gas(デンマーク石油・天然ガス)の頭文字を取り命名されたが、同社は過去十数年、再生可能エネルギーの分野に大幅に投資する [...]

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【国際】PRI、2018年報告体系にTCFDガイドラインを一部盛り込む考え。Noventhicと報告書発表
2017/10/16 最新ニュース

 国連責任投資原則(PRI)は10月12日、仏ESG投資コンサルティング大手Novethicと協働で、機関投資家の気候変動対応状況と課題をまとめた報告書「Investor action on climate change」を発表した。報告書では、現状分析把握に当たり、PRIの署名機関(現在約1,200)に毎年報告が義務付けられている報告書をもとにNoventhicが分析した。  気候変動に向けた資産運用対応を開始している機関投資家は、 [...]

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【フランス】グッチ、2018年から毛皮使用を禁止。環境・動物保護でNGOと協働
2017/10/16 最新ニュース

 アパレル世界大手仏ケリング傘下グッチのMarco Bizzarri社長兼CEOは10月11日、ロンドン・カレッジ・オブ・ファッションで開催されたイベント「ケリング・トーク2017」の場で、2018年春夏コレクション以降、毛皮の使用を禁止すると発表した。禁止する毛皮は、ミンク、コヨーテ、タヌキ、キツネ、アストラカンを含む全毛皮が対象となる。アパレル業界の国際的な毛皮フリー推進プログラム「Fur Free Retailer」にも加盟した [...]

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【国際】世界保険大手16社、IUU漁業への保険提供拒否を宣言。海洋資源を保護
2017/10/16 最新ニュース

 保険世界大手英アクサ、英ゼネラリ、独アリアンツの米損害保険子会社Allianz Global Corporate & Specialty、独Hanseatic Underwriters、英Shipowners’ Clubは10月6日、持続可能な海洋保険に関する業界初の共同声明署名活動を開始した。共同声明では、違法(Illegal)、無報告(Unreported)、無規制(Unregulated)に行なわれる「IUU漁業」への関与でブ [...]

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【アメリカ】米政府、2018年末のユネスコ脱退を表明。イスラエル政府も脱退検討を発表
2017/10/15 最新ニュース

 米国務省は10月12日、国連教育科学文化機関(UNESCO)のイリナ・ボコヴァ事務局長に対し、UNESCOからの脱退し、永久にオブザーバーとしての参加に留まることを決めたと通知した。UNESCO憲章に従い、実際の米国脱退が効力を持つのは2018年12月31日。それまで米国はUNESCO加盟国としての権限・責務を果たす予定。  米国務省は、脱退声明の中で今回の決定の背景について、「UNESCO分担金の支払滞納の膨張」「根本的な組織改革 [...]

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【インタビュー】成果を上げるSDGs。鶴見和雄氏が語る「企業・NGOパートナーシップ成功の秘訣」
2017/10/16 事例を見る

 2015年9月、ニューヨークの国連本部にて「国連持続可能な開発サミット」が開催され、「国連持続可能な開発目標(SDGs)」が採択された。193ヶ国の全会一致で合意した17の目標は、2030年までに途上国のみならず、先進国も含めて達成することを掲げている。目標17は「グローバル・パートナーシップの活性化」。目標達成には、セクターの垣根を超えた取り組みの広がりが必須となる。企業とNGO両方で活躍され [...]

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【インタビュー】アラベスク・アセット・マネジメントの企業サステナビリティ分析ツール「S-Ray」。部門長が語る開発背景と将来展望
2017/09/19 事例を見る

 ESGクオンツ運用会社英アラベスク・アセット・マネジメントは今年4月、機械学習やビッグデータを活用した新たな企業サステナビリティ分析ツール「S-Ray」をリリースしたと発表した。  企業のサステナビリティを分析するツールは、これまでにもESG評価会社やNGOなどから多数発表されているが、「S-Ray」にはいくつもの目新しさがある。まず、機械学習やビッグデータいった最新のITを活用しているという点 [...]

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【Sustainable Life】サステナブル・シーフード エピソード1 | レストランBlue
2017/08/09 事例を見る

現在、サステナブル・シーフードを広める動きが広まっています。今回は、持続可能な漁業認証MSC認証の水産物を使用したメニューを提供する東京・世田谷のシーフードレストラン「Blue」の取組を紹介します。水産資源の分野では、海洋生態系の回復力を上回る乱獲、群れを丸ごと一網打尽し生態系に大きなダメージを与える漁法、東南アジアでの水産業における恒常的な人権侵害等の問題が生じています。MSC認証はこれらの問題 [...]

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【インタビュー】生活用品を通したカンボジア森の再生。「みんなでみらいを」サステナビリティ経営戦略
2017/07/31 事例を見る

 これまでBOPビジネス、SDGsビジネスは既存の技術や事業の一部を途上国市場に反映させ展開させる企業が多かったのではないか。化粧品ブランド「みんなでみらいを」を展開するフロムファーイースト株式会社は違う。全事業、全商品を環境改善につなげ、原材料の調達するほどに産地である途上国の森林をよみがえらせ、農村に住む人々と日本に住む人々を共に豊かにしていくという「森の叡智プロジェクト」を推進する。環境を改 [...]

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【人権】オーストラリア版現代奴隷法の制定への動き
2017/09/05 体系的に学ぶ

 英国の現代奴隷法(開示関連条項)は2015年10月に施行され、英国企業のみならず、日本企業(本社)を含む英国外の企業もステートメントを順次開示してきている。筆者自身も昨年来、複数の日本企業(本社)の開示のサポートをしているが、開示を行う日本企業(本社)の数は着実に増加しているように見受けられる。  こうした中、オーストラリアでも、同国版の現代奴隷法を制定する動きが加速している。本年8月16日、オーストラリア政府(法相)は、同国版現代 [...]

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【エネルギー】SBTイニシアチブとは何か 〜科学的根拠に基づく二酸化炭素排出量削減目標〜
2017/08/07 体系的に学ぶ

 二酸化炭素排出量の削減分野で、最近話題になっている国際的なイニシアチブが2つあります。そのうちの一つが「RE100」。長期的に事業電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目指す企業の野心的な取組であることを先日の記事で解説しました。そして、もうひとつが「SBT(Science-based Targets)イニシアチブ」です。今回はこのSBTイニシアチブがどのようなものであるのかについて詳しく紹介していきます。 SBTイニシア [...]

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【金融】サステナビリティ情報開示と株価シンクロニシティの関係。ハーバード大准教授ペーパーを読み解く
2017/07/21 体系的に学ぶ

 非財務情報の開示と金融市場への影響についての著名な研究者であるジョージ・セラファイム・ハーバード・ビジネス・スクール准教授を中心とする研究チームは6月7日、サステナビリティ情報の開示と株価に関する新たなワーキングペーパー「Stock Price Synchronicity and Material Sustainability Information」をハーバード大学のウェブサイト上で発表しました。セラファイム准教授は、過去にも、サ [...]

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【エネルギー】日本の発電力の供給量割合[最新版](火力・水力・原子力・風力・地熱・太陽光等)
2017/06/06 体系的に学ぶ

 ここ数年、世界のエネルギーや発電に関する状況は様変わりしました。まず、東日本大震災を機に、日本でも世界でも原子力発電に関する否定的な考え方が強くなりました。また、アメリカでのシェール革命により天然ガスや石油の価格が急落。化石燃料の輸出入ルートも大きく変化しました。その中で、日本のエネルギー・電力の供給量割合がどのように変化したのか、紹介していきます。 日本のエネルギー・発電の供給量割合 (出所)経済産業省エネルギー庁「エネルギー白書 [...]

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【環境】フランスのエマニュエル・マクロン新大統領のエネルギー・環境政策の骨子
2017/05/12 体系的に学ぶ

 5月7日のフランス大統領選挙で勝利を収めたエマニュエル・マクロン元経済・産業・デジタル大臣。来る5月14日に第25代フランス大統領に就任します。  フランスでは、社会党を与党とする現オランド大統領政権時代に、環境・エネルギー政策の大転換がありました。その最たる例が2015年7月22日に制定された「エネルギー転換法」。この法律では、フランスの電力の代名詞であった原子力発電所の大幅削減、化石燃料消費量の廃止、再生可能エネルギーへのシフト [...]

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【ランキング】2017年 AODP「Global Climate 500 Index:グローバル気候500インデックス」
2017/05/09 体系的に学ぶ

 機関投資家の気候変動リスクを調査・報告している国際NGOのAsset Owner Disclosure Project(AODP)は4月26日、機関投資家世界トップ500の格付とランキングを実施し、「Global Climate 500 Index(グローバル気候500インデックス)2017」を発表しました。このランキングの発表は今年で5回目です。今年からは、運用会社世界トップ50の格付とランキングについても発表しています。AODP [...]

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【11/1@東京 セミナー】平成29年度NEDO「TSC Foresight 」セミナー(第2回)開催
2017/10/17 行動する

 技術戦略研究センター(Technology Strategy Center、以下「TSC」)は、平成26年4月にNEDO内に設置された技術戦略策定のための研究機関です。国内外の技術動向や産業動向、政策動向等の調査・研究を通じて、エネルギー・環境技術分野や産業技術分野の技術戦略の策定、及び技術戦略に基づくプロジェクトの企画立案等に取り組んでいます。  今回のセミナーでは、TSCが調査した「生物機能を利用したデバイス」、「次世代バイオ燃 [...]

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【11/20@東京 セミナー催】2017年度版でのSDGsの開示事例紹介×SDGsワークショップ
2017/10/17 行動する

 各国、各企業ともにSDGsの取り組みに関する情報開示が進んでいます。  今回は、国連GCやSDGsを踏まえた非財務情報開示の今後、少し先の未来について、AIを用いて企業の公開情報を分析するアラベスクの「S-Ray」をご紹介します。  またセミナーでは、2017年度版CSR/統合レポート上で、各社がSDGsをどのように表現しているのか、SDGsを含めた優良開示事例を、一挙60事例ほどご紹介します。  さらに、SDGsの最新動向から海外 [...]

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【10/23@東京 セミナー】JCLP・GPN・IGESが共催「RE100セミナー」開催
2017/10/05 行動する

 10/23(月)に、日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)は、グリーン購入ネットワーク(GPN)、地球環境戦略研究機関(IGES)との共催による、RE100セミナーを開催する予定です。  RE100イニシアティブ(※)に加盟するグローバル企業の一部は日本においても再エネ100%に向けて、積極的に電力のグリーン購入を進めています。  本セミナーではRE100加盟企業による実践事例の他、RE100イニシアティブの最新動向や、自 [...]

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【10/7,8 @名古屋 イベント】JICA中部なごや地球ひろばリニューアルオープン
2017/09/26 行動する

 2017年10月、名古屋駅南のささしまライブ地区は正式まちびらきを迎えます。これを機に、国際協力機構中部国際センター(JICA中部)が運営する体験型施設「なごや地球ひろば」では、展示スペースである「体験ゾーン」を全面リニューアルしました。常設展示として全国で最大規模、中部地域で唯一の、SDGsをテーマとした展示に生まれ変わりました。是非この機会にご来館いただきますよう、お願いいたします。 ■リニューアルのコンセプト  今般、主に体験 [...]

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【10/4@大阪 セミナー】2017年度版最新優良事例紹介とCSR&統合レポートを読む会
2017/09/14 行動する

 多くの企業の2017年度版のレポートが出揃ってきました。  そこで、今回のセミナーでは、気になる各社のSDGsへの対応や、早くもGRIスタンダードに対応している国内事例、さらにはSBT(Science Based Target)や評価機関を意識したコンテンツなど、優良な事例をピックアップし幅広くご紹介します。  また、毎年ご好評をいただいている「CSRレポートを読む会」も開催。CSRレポートはもちろん、統合レポートも読み比べてみたい [...]

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【10/19, 20@東京 資格講習】英国CMI認定サステナビリティ(CSR)プラクティショナー資格講習を開催!
2017/09/07 行動する

グローバル企業に必須のCSRとは?第15回英国CMI認定サステナビリティ(CSR)プラクティショナー資格講習  世界のCSR/サステナビリティ分野では非常に大きな動きが起きています。欧米の先進企業は、地球規模で発生している気候変動などの環境課題への対応、またサプライチェーンを取り巻く環境問題、そして人権問題に対応するために、地球課題としての持続可能な開発目標(SDGs)や2030アジェンダをも踏まえたCSR/サステナビリティの取り組み [...]

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