米ドナルド・トランプ大統領は3月4日、米IT大手7社との間で「料金支払者保護誓約」に署名。データセンター向けに新たな電源を開発・導入・購入し、電力供給インフラの全アップグレード費用を負担することで合意し、米国家庭向けの […]
経済産業省資源エネルギー庁は3月3日、事業者による省エネを一層加速させるため、デジタル・AI技術を活用した省エネ施策の検討を促すことを目的とした「デジタル・AI技術による省エネ・生産性向上に向けた手引き」を作成した。 […]
鉄鋼サステナビリティ国際団体ResponsibleSteelと鉱山サステナビリティ認証の「責任ある鉱業認証イニシアチブ（IRMA）」は3月2日、鉱業・鉄鋼セクターの公正な移行の実現に向け、ボランタリー・サステナビリティ […]
カナダのティム・ホジソン・エネルギー・天然資源相は3月2日、同国主導のG7重要鉱物生産同盟の第2弾として、30件の新たな提携・投資を発表した。12の同盟・パートナー国と連携し、重要鉱物関連プロジェクトで121億カナダド […]
ベルギー経済政策シンクタンクBruegelは2月24日、EUの2030年以降の気候政策の制度設計に関して、既存制度の断片化で非効率や追加的な規制コストが拡大すると指摘。EU二酸化炭素排出量取引制度（EU-ETS）を中核 […]
慶應義塾大学の研究チームは3月3日、生分解性添加剤「P-Life」を添加した難分解性プラスチックを対象に、分解菌に関する研究成果3件を発表した。ポリプロピレン分解菌のゲノム解析と遺伝子発現解析により分解に関与する候補遺 […]
香港投資ファンドのオアシス・マネジメント・カンパニー（オアシス）は3月4日、花王のサプライチェーン管理および内部統制に関する独立した調査を要求。花王の取締役会および株主に対し、臨時株主総会の開催要請を支持するよう求めた […]
飲料世界大手デンマークのカールスバーグは3月5日、新たなESG戦略「Brewing Tomorrow」を開始したと発表した。気候変動、サーキュラーエコノミー、自然資本、多様な商品選択、人材に関する重点課題を見直し、より […]
欧州委員会は3月4日、EUの広範な水上輸送分野における競争力、サステナビリティ、脱炭素化、安全保障、レジリエンスを向上するための「EU産業海事戦略」と「EU港湾戦略」を発表した。港湾、海運、造船に焦点を当てた。 EU […]
欧州委員会とスイス政府は3月2日、EUとスイスの関係を深化・拡大することを目的とした包括的な協定パッケージに署名した。2024年3月から開始した協議は約2年を経て合意に達した。今後、双方での批准手続に入る。 今回の協定 […]
国際的なボランタリーカーボンクレジット基準策定ガバナンス機関ICVCMは3月5日、「コアカーボン原則（CCP）」評価フレームワークに基づく、カーボンクレジット発行プログラムの承認第5弾を発表。仏レインボーが承認された。 […]
2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）」は3月、目標設定 […]
金融庁は3月3日、2025年3月に公表した「AIディスカッションペーパー（第1.0版）」を改訂し、第1.1版を公表した。金融機関のAI利活用の状況、AIに関連するリスクマネジメントやガバナンスの事例、規制の適用関係の明 […]
次世代品種育種スタートアップCULTAは3月2日、プレシリーズAラウンドで7億円の資金調達を実施したと発表した。累計調達額が約10億円となった。 同社は、ゲノム編集や遺伝子組換え（GMO）を用いない「独自のAI品種開 […]
厚生労働省は3月5日、2018年に制定され、2019年4月から順次施行された働き方改革関連法の状況を把握するため、労働者を対象とするアンケート調査と、企業・労働者を対象とするヒアリング調査の実施を踏まえた総点検結果を発 […]
フランスのクリーンケミカルのスタートアップDioxycleは3月4日、化粧品世界大手仏ロレアルと複数年のパートナーシップを締結したと発表した。工場から回収した炭素化合物を、高性能かつ持続可能なパッケージング素材に変換・ […]
家具世界大手スウェーデンのイケアの親会社Ingkaグループ傘下インカ・センターと、仏不動産大手ウニベイル・ロダムコ・ウェストフィールド（URW）は2月25日、サステナブル・リテール・インデックス（SRI）協会を設立した […]
ガートナージャパンは3月3日、日本企業に対し、ランサムウェア攻撃に対する4つの推奨アクションを発表した。日本でもランサムウェア攻撃の被害に会う企業が増えてきていることを受け、企業の基幹業務を長期停止させ得る最優先の経営 […]
日本の政府開発援助（ODA）の実施機関である国際協力機構（JICA）では、開発途上国に低利で長期返済が可能な資金を融資する「有償資金協力」、所得水準の低い開発途上国を対象に返済義務のない資金を贈与する「無償資金協力」、 […]
South Poleは2006年に気候変動専門のプロジェクト開発企業としてスイスで設立された。現在では、「サステナビリティ・アドバイザリー」「カーボンプロジェクト開発コンサルティング」を主な事業としている。世界40カ国 […]
三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）と住友商事が50%ずつ出資する三井住友ファイナンス＆リース株式会社が「サステナビリティxリース」の取り組みを加速させている。また同社は2023年度に21世紀金融行動原則の「最優 […]
東日本高速道路（NEXCO東日本）と北九州市、それぞれソーシャルボンドとサステナビリティボンドを発行し、社会・環境サステナビリティの実現に向け、アクションに動き出している。また両者は、NEXCO東日本発行のソーシャルボ […]
カナダ出版社Corporate Knightsが発表するサステナビリティの観点で世界企業ランキング「Global 100 Most Sustainable Corporations in the World （Glob […]
環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは1月8日、「気候変動」「ウォーター・セキュリティ」「フォレスト（森林）」の3分野での2024年度Aリスト入り企業を公表した。CDP気候変動では、今回747社がAスコアを取得。昨 […]
食品・小売業界を対象とした超加工食品（UPF）を巡る議論が活発化してきている。特に、2025年1月に米保健福祉長官に就任したロバート・ケネディ・ジュニア氏が就任前の連邦上院確認聴聞会等で、UPFや食品添加物を「pois […]
日本エコロジーが開発している釧路湿原での大規模太陽光発電（メガソーラー）が大きな社会問題となっている。釧路湿原国立公園に近い私有地で開発されている案件だが、オジロワシやタンチョウ等の希少な動物が生息している生態系のつな […]
2025年5月、改正GX推進法が参議院本会議にて可決され、同法が成立した。同法内では、2026年度より対象事業者に対して毎年度、排出実績と等量の排出枠の償却を求めるGX排出量取引制度（GX-ETS）への参加を義務付けた […]
環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは4月17日、「気候変動」「ウォーター・セキュリティ」「フォレスト（森林）」の3分野での2024年度Aリスト入り企業を公表した。CDP気候変動では、今回462社がAスコアを取得。 […]
企業を取り巻くサステナビリティ制度は、開示基準の国際整合、排出量取引制度（GX ETS）の本格稼働、FLAG対応の義務化に向けた動きなど、事業戦略に直結するテーマが急速に変化しています。国際基準に基づく情報開示の求めら […]
———————————————— 「30 by 30」実現に向けた自然共生サイト認定の最新事例 ▼ウェビナーの申し込みはこちらから▼ https://sx.updater.co.jp/eventVideo/34?utm_ […]
——————–——————– 『GX-ETS制度に企業はどう対応すべきか？』 ▼ウェビナーの申し込みはこちらから▼ https://sx.updater.co.jp/eventVideo/30?utm_source=su […]
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