長期志向経営推進国際イニシアチブの米FCLTGlobalは1月28日、CEOが取締役会議長を兼任することは必ずしも悪くないとの声明を発表した。CEOと取締役会議長を分離すべきとする規制当局やアクティビスト投資家に反論し […]
国連のアントニオ・グテーレス事務総長は2月4日、AI独立国際科学パネルの構成員に選ばれた40人のメンバーを発表した。同パネルの創設は、2025年の国連総会で決議されており、国際交渉とステークホルダーとの協議を経て、メン […]
科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ(SBTi)は2月3日、自動車業界向けの「SBTi自動車セクター・ネットゼロ・スタンダード」の第二次草案を公表した。パブリックコメントを踏まえ、2025年発表の原案を修正した。3月 […]
欧州委員会は2月3日、2024年に制定された炭素除去・カーボンファーミング(CRCF)規則に基づき、除去・吸収型のカーボンクレジットに対するEU認証制度の第1弾メソドロジーを決定する委託法令を制定した。同EU認証の取得 […]
欧州委員会は1月26日、デジタルサービス法(DSA)に基づき、Xに対する新たな正式調査を開始したと発表した。さらに2023年12月に開始したXのレコメンデーションシステムリスク管理義務遵守状況に関する継続調査を拡大した […]
欧州委員会は1月27日、米グーグルに対し、同社がデジタル市場法(DMA)上の義務を遵守することをサポートするための規制上の対話を正式に開始したと発表した。同社に対してはすでに別件でDMA調査が開始されている。 【参考】 […]
日揮ホールディングスは1月27日、福島県浪江町の実証プラントでのアンモニア製造を開始したと発表した。再生可能エネルギー由来のグリーンアンモニアを製造する。 今回のプロジェクトは、2021年8月に国立研究開発法人新エネ […]
欧州を拠点とする主要なエネルギー需要家とテクノロジー企業は1月27日、欧州全域における電力グリッドの近代化とデジタル化を加速させるための新団体「グリーン・インダストリアル・グリッド・アソシエーション(GIGA)」を設立 […]
欧州自動車部品工業会(CLEPA)は1月22日、自動車サプライヤー向けのサーキュラーエコノミー指標に関する新たな報告書を発表した。 CLEPAは今回、
環境に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局ネットワーク「環境リスクに係る金融当局ネットワーク(NGFS)」は2月3日、2025年5月に初めて発行した気候変動リスクの短期シナリオに関し、別のモデルで検証した […]
国際温室効果ガス排出量算定基準機関GHGプロトコルは1月30日、「土地セクターおよび除去(LSR)基準」を公表した。企業による土地利用由来の排出量・除去量算定に関するグローバル基準が、GHGプロトコルとして初めて示され […]
国連食糧農業機関(FAO)は1月19日、温室効果ガス排出量削減のために家畜からの消化管メタンの排出や肥料からの一酸化二窒素排出の抑制で活用される「環境阻害剤」について、政策立案者やステークホルダー向けの食品安全リスク評 […]
TOPPANホールディングス傘下のTOPPAN及びTOPPANロジスティクスと、トーインの3社は1月29日、2月2日から食品・日用品・化粧品向けを中心とする包装資材で共同配送を開始すると発表した。最終製品メーカー工場へ […]
日本自動車輸入組合は1月、2025年の輸入車登録台数統計を発表した。新車が前年比7.0%増の35万台、中古車が前年比1.8%減の55万台だった。新車のうち、外国メーカー車が24万台(前年比6.9%増)、日本メーカー車の […]
中国自動車工業協会は1月22日、2025年の自動車業界統計を発表した。生産台数は前年比10.4%増の3,531万台、世界販売台数は9.4%増の3,440万台、国内販売台数は6.7%増の2,730万台となった。 生産台 […]
中国国家エネルギー局は1月29日、2025年の電力統計を発表した。中国の電力消費量が初めて10兆kWhを突破し、米国の2倍以上に到達。世界で初めて電力消費量が10兆kWhを超えた国となった。 2025年末の発電設備容 […]
日本政府は2月3日、グリーン購入法に基づく基本方針の改訂を閣議決定したと発表した。41品目の判断の基準等が見直され、クリアホルダー、クリアファイル、地中熱利用システムの3品目が新たに追加された。 今回の閣議決定での主 […]
米環境保護庁(EPA)は2月2日、大気浄化法(CAA)により制限されていると解釈されていた農機具エンジンの修理を可能にするガイダンスを発表。農機具メーカーに対し、エンジン修理工具を消費者に提供できるようにした。 今回 […]
日本の政府開発援助(ODA)の実施機関である国際協力機構(JICA)では、開発途上国に低利で長期返済が可能な資金を融資する「有償資金協力」、所得水準の低い開発途上国を対象に返済義務のない資金を贈与する「無償資金協力」、 […]
South Poleは2006年に気候変動専門のプロジェクト開発企業としてスイスで設立された。現在では、「サステナビリティ・アドバイザリー」「カーボンプロジェクト開発コンサルティング」を主な事業としている。世界40カ国 […]
三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)と住友商事が50%ずつ出資する三井住友ファイナンス&リース株式会社が「サステナビリティxリース」の取り組みを加速させている。また同社は2023年度に21世紀金融行動原則の「最優 […]
東日本高速道路(NEXCO東日本)と北九州市、それぞれソーシャルボンドとサステナビリティボンドを発行し、社会・環境サステナビリティの実現に向け、アクションに動き出している。また両者は、NEXCO東日本発行のソーシャルボ […]
カナダ出版社Corporate Knightsが発表するサステナビリティの観点で世界企業ランキング「Global 100 Most Sustainable Corporations in the World (Glob […]
環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは1月8日、「気候変動」「ウォーター・セキュリティ」「フォレスト(森林)」の3分野での2024年度Aリスト入り企業を公表した。CDP気候変動では、今回747社がAスコアを取得。昨 […]
食品・小売業界を対象とした超加工食品(UPF)を巡る議論が活発化してきている。特に、2025年1月に米保健福祉長官に就任したロバート・ケネディ・ジュニア氏が就任前の連邦上院確認聴聞会等で、UPFや食品添加物を「pois […]
日本エコロジーが開発している釧路湿原での大規模太陽光発電(メガソーラー)が大きな社会問題となっている。釧路湿原国立公園に近い私有地で開発されている案件だが、オジロワシやタンチョウ等の希少な動物が生息している生態系のつな […]
2025年5月、改正GX推進法が参議院本会議にて可決され、同法が成立した。同法内では、2026年度より対象事業者に対して毎年度、排出実績と等量の排出枠の償却を求めるGX排出量取引制度(GX-ETS)への参加を義務付けた […]
環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは4月17日、「気候変動」「ウォーター・セキュリティ」「フォレスト(森林)」の3分野での2024年度Aリスト入り企業を公表した。CDP気候変動では、今回462社がAスコアを取得。 […]
———————————————— 「30 by 30」実現に向けた自然共生サイト認定の最新事例 ▼ウェビナーの申し込みはこちらから▼ https://sx.updater.co.jp/eventVideo/34?utm_ […]
——————–——————– 『GX-ETS制度に企業はどう対応すべきか?』 ▼ウェビナーの申し込みはこちらから▼ https://sx.updater.co.jp/eventVideo/30?utm_source=su […]
気候変動対策、ESG投資の拡大、消費者の環境意識の高まりにより、持続可能な経営は企業の競争力を左右する重要な要素となりました。 本サミットはサステナビリティ推進部門の統括責任者、最先端の関連サービスを持つソリューショ […]