サステナビリティ・
ESG金融のニュース

　米ニューヨーク州議会上院は2月10日、企業に気候変動情報開示を義務付ける気候企業説明責任州法案（SB9072A）を、賛成40、反対22の賛成多数で可決した。下院で可決され、同州知事が署名すると、同州法が成立する。 　同 […]

　米環境NGOGreen Blueが展開するワーキンググループ「サステナブル・パッケージング連合（SPC）」は2月20日、米国での包装・容器関連の政策について、データ報告からラベルデザインまで、各州で関連法案の提出・審議 […]

　EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は2月23日、難民申請の受理可否を制限する改正庇護手続規則案を採択した。同EU規則案はすでに欧州議会を通過しており、同EU規則が成立した。2011年以降に大量発生した中東 […]

　米証券取引委員会（SEC）は2月18日、2023年9月に発出された投資会社法の「名称ルール」の遵守期限をさらに延長すると発表した。 【参考】【アメリカ】SEC、「80%投資方針ルール」の遵守時期を半年延長。遵守影響を見 […]

　IT世界大手米アマゾンは2月17日、サプライヤー向けのカーボンクレジット販売サービスで、新たに低炭素燃料（LCF）インセットクレジットと冷媒破壊クレジットの販売を開始したと発表した。 　同社は2023年、

　EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は2月24日、企業サステナビリティ報告指令（CSRD）と企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令（CSDDD）の簡素化法案を採択した。同簡素化法案はすでに欧州議会でも […]

　インデックス開発世界大手米S&Pグローバルは2月26日、2026年版「Sustainability Yearbook」を発行した。RobecoSAMは毎年世界大手企業にESGに関する調査票を送付し、回答をもと […]

　国際エネルギー機関（IEA）は2月19日、仏パリで加盟国閣僚会議を開催し、閣僚宣言を採択した。IEA重要鉱物安全保障プログラムに基づく協力の拡大を承認した。重要鉱物サプライチェーンへのリスクが世界的に高まることに対処す […]

　トヨタ自動車傘下のトヨタ・モーター・ヨーロッパ（TME）は2月16日、ポーランドのヴァウブジフに最新のサーキュラーエコノミー型工場を建設すると発表した。年間約20,000台の廃車（ELV）を処理し、新車部品の素材に再生 […]

　食品世界大手米カーギルは2月16日、イスラエルのカカオ培養栽培スタートアップKokomodoとパートナーシップを締結し、培養カカオの飲料、乳製品、菓子類等への活用に向けた実証を行うと発表した。 　カーギルは今回、

　2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量ネットゼロ）にコミットする運用会社のイニシアチブ「Net Zero Asset Managers（NZAM）」は2月25日、1年間の活動停止を […]

　国連は2月16日、世界の食料価格高騰と農家所得の減少が世界の食料システムに深刻な圧力を与えていると警鐘を鳴らし、農業・食料システムの抜本的な変革に向けた投資とイノベーションの加速を求めた。 　農業・食料システムとは、

　農林水産省は2月20日、食品安全の観点から、農産物、水産物、飼料、加工食品で「優先的にリスク管理を行うべき有害化学物質のリスト」を更新した。 　今回の更新では、

　大栄環境、資源循環システムズ、BIPROGY、八木熊、ニフコの5社は2月18日、多様な廃プラスチック（X）を自動車部品（Car）にリサイクルする「XtoCar」の「資源循環トレーサビリティサービス」概念実証を開始したと […]

　英エネルギーデータ大手ブルームバーグNEF（BNEF）は2月19日、「企業エネルギー市場見通し」の2026年上半期版レポートを発表した。電力価格の変動や政策リスクの高まりが影響し、約10年ぶりに企業向けクリーン電力PP […]

　中国商務部は2月24日、「輸出管理法」と「両用物項輸出管理条例」等の関連法規に基づき、国家安全保障の観点から日本の軍事力強化に関与する20社輸出管理規制リストに追加したと発表。即日施行した。当該企業へのデュアルユース（ […]

　独物流大手ドイツポストDHLグループ傘下のDHLグローバル・フォワーディングは2月23日、低炭素輸送ソリューションを促進するため、新たな商品シリーズ「GoGreen Plusポートフォリオ」を発表した。 　今回の発表で […]

　経済協力開発機構（OECD）は2月19日、OECD多国籍企業行動指針とOECD AI原則を遵守した「責任ある事業活動（RBC）」を促進するため、新たに「OECD責任あるAIデューデリジェンス・ガイダンス」を発行した。 […]