2019/03/21 最新ニュース

【オーストラリア】トヨタ自動車、水素工場建設開始。総工費8.2億円。豪政府も資金助成

 トヨタ自動車の豪子会社トヨタ・モーター・コーポレーション・オーストラリアは3月19日、メルボルン西郊のアルトナの自動車工場跡地に、燃料電池自動車(FCV)向けの水素工場(Hydrogen Center)を建設すると発表した。総工費740万米ドル(約8.2億円)。そのうち310万米ドルは豪再生可能エネルギー庁が助成する。  トヨタ自動車は、目下、燃料電池の低コスト化を目指しており、将来の水素供給地として注目されるオーストラリアで大規模工場建設に乗り出す。同工場は、水素生成用の電解槽と、商業用水素ステーションを備えるとともに、実況デモンストレーション用の教育センターも設けられる。建設は2019年にも着手し、教育センターは2019年12月に完成予定。電解槽と水素ステーションは2020年後半に完成予定。  トヨタ自動車は、2050年までに工場運営と自動車走行での二酸化炭素排出量をゼロにする目標を...

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2019/03/21 最新ニュース

【イギリス・オーストラリア】リオ・ティント、気候変動レポート2018発行。初めてTCFDに準拠

 資源開発世界大手英豪リオ・ティントは2月27日、「気候変動レポート2018」を発表した。発行は今年が3年目だが、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)ガイドラインに沿った初の報告書となった。同社は、気候変動対応推進の国際機関投資家イニシアチブ「Climate Action 100+」のエンゲージメント対象企業となっており、機関投資家からもTCFDに沿う報告書発表が求められていた。  リオ・ティントは今回、気候変動が同社の事業に与える影響として、「低炭素移行に資する鉱物資源の供給」「自社の二酸化炭素排出量削減」「物理リスク・エクスポージャーの特定と対応」「業界を超えた協働」の4つを位置づけ、それぞれについて取り組む内容を開示した。  しかし同社は3月31日、株主に対し、5月に予定している株主総会に対して提出された気候変動関連の株主提案には反対票を投じるよう推奨する求めた。同提案は、...

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2019/03/21 最新ニュース

【国際】公正労働協会FLA、加盟企業にサプライヤー企業リスト開示を要求。人権NGOがモニタリング強化

 国際アパレル人権NGOの米・公正労働協会(FLA)は2月27日、加盟企業にサプライヤー企業リストの開示を求める決議を採択した。FLAには、アディダス、プーマ、NIKE、ニューバランス、パタゴニア、アンダーアーマー、ファーストリテイリング等が加盟している。FLAはどこまで決議を徹底させるかは未知数だが、一定の効果が期待されている。  FLAは、労働環境の改善に取り組む業界団体NGO。今回、労働組合等から労働権侵害対応を迫る要請があり、今回の決議に至った。Transparency Pledge Coalition等の人権NGOは、FLA加盟企業に対し、同決議違反をモニタリングすると宣言しており、外部圧力は高まると予想される。Transparency Pledge Coalitionには現在、ヒューマン・ライツ・ウォッチ、国際労働権フォーラム、国際労働組合総連合、ユニ・グローバル・ユニオン(U...

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2019/03/21 最新ニュース

【チリ】英アングロ・アメリカン、選鉱くず湖に浮体式メガソーラー建設。水消費量削減効果も

 英資源開発大手アングロ・アメリカンは3月14日、チリのLos Bronces鉱山で、大規模浮体式太陽光発電(メガソーラー)島の建設実験を開始した。選鉱くずを廃棄する湖沼を利用して、約111m2にわたって太陽光発電パネルを敷設する。費用は25万米ドル(約2,790万円)。  同プロジェクトは、太陽光発電を可能等するだけでなく、湖沼の蒸発量を約80%減らし、乾燥地帯では非常に重要な資源である真水の消費量を削減することができる効果が期待されている。アングロ・アメリカンは、2030年までに水消費量を50%削減し、二酸化炭素排出量も削減すると掲げており、今回の取り組みもその一環。  今回開始した実験に成功すれば、太陽光発電パネル敷設面積を40万m2に拡大できる見込み。

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2019/03/21 最新ニュース

【国際】UNEP、171カ国の持続可能な生産と消費に関するデータ可視化ツールをリリース

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【オーストラリア】トヨタ自動車、水素工場建設開始。総工費8.2億円。豪政府も資金助成
2019/03/21 最新ニュース

 トヨタ自動車の豪子会社トヨタ・モーター・コーポレーション・オーストラリアは3月19日、メルボルン西郊のアルトナの自動車工場跡地に、燃料電池自動車(FCV)向けの水素工場(Hydrogen Center)を建設すると発表した。総工費740万米ドル(約8.2億円)。そのうち310万米ドルは豪再生可能エネルギー庁が助成する。  トヨタ自動車は、目下、燃料電池の低コスト化を目指しており、将来の水素供給地として注目されるオーストラリアで大規模 [...]

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【イギリス・オーストラリア】リオ・ティント、気候変動レポート2018発行。初めてTCFDに準拠
2019/03/21 最新ニュース

 資源開発世界大手英豪リオ・ティントは2月27日、「気候変動レポート2018」を発表した。発行は今年が3年目だが、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)ガイドラインに沿った初の報告書となった。同社は、気候変動対応推進の国際機関投資家イニシアチブ「Climate Action 100+」のエンゲージメント対象企業となっており、機関投資家からもTCFDに沿う報告書発表が求められていた。  リオ・ティントは今回、気候変動が同社の事業 [...]

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【国際】公正労働協会FLA、加盟企業にサプライヤー企業リスト開示を要求。人権NGOがモニタリング強化
2019/03/21 最新ニュース

 国際アパレル人権NGOの米・公正労働協会(FLA)は2月27日、加盟企業にサプライヤー企業リストの開示を求める決議を採択した。FLAには、アディダス、プーマ、NIKE、ニューバランス、パタゴニア、アンダーアーマー、ファーストリテイリング等が加盟している。FLAはどこまで決議を徹底させるかは未知数だが、一定の効果が期待されている。  FLAは、労働環境の改善に取り組む業界団体NGO。今回、労働組合等から労働権侵害対応を迫る要請があり、 [...]

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【チリ】英アングロ・アメリカン、選鉱くず湖に浮体式メガソーラー建設。水消費量削減効果も
2019/03/21 最新ニュース

 英資源開発大手アングロ・アメリカンは3月14日、チリのLos Bronces鉱山で、大規模浮体式太陽光発電(メガソーラー)島の建設実験を開始した。選鉱くずを廃棄する湖沼を利用して、約111m2にわたって太陽光発電パネルを敷設する。費用は25万米ドル(約2,790万円)。  同プロジェクトは、太陽光発電を可能等するだけでなく、湖沼の蒸発量を約80%減らし、乾燥地帯では非常に重要な資源である真水の消費量を削減することができる効果が期待 [...]

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【国際】UNEP、171カ国の持続可能な生産と消費に関するデータ可視化ツールをリリース
2019/03/21 最新ニュース

 国連環境計画(UNEP)は3月13日、各国の持続可能な生産と消費を可視化したオンラインツールをリリースした。171カ国について1990年から2015年まで25年間の生産と消費に関するデータをまとめている。  今回のツールは、財とサービスのサプライチェーンを考慮した上で、環境インパクトを分析した。同ツールで扱っている項目は、 (さらに…)

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【イタリア】エネルギー大手Eniと伊預託貸付公庫、家庭生ごみからバイオ燃料生成で協働
2019/03/21 最新ニュース

 エネルギー世界大手イタリアEniとイタリア預託貸付公庫(CDP)の両CEOは3月12日、イタリアでのサーキュラーエコノミー、脱炭素、サステナビリティ推進に関するイニシアチブを共同で推進することで合意した。特に、家庭生ごみから生成したバイオ燃料を用いたバイオマス発電の建設可能性を探る。  Eniはすでに、植物油や揚物油を回収したバイオディーゼルや、麦藁や稲藁を微生物分解したバイオエタノールの製造を実施している。今回の取り組みでは、さら [...]

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【ノルウェー】公的年金GPFG、シンガポール天然ゴム大手ハルシオン・アグリを投資除外指定
2019/03/20 最新ニュース

 ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門(NBIM)は3月18日、シンガポール天然ゴム大手ハルシオン・アグリの投資除外を決定した。深刻な環境破壊リスクがあると判断した。株主として投資先企業へのエンゲージメントを強化する方法についても検討したが、投資除外による株式売却が適切と結論づけた。  NBIMは3月6日、2018年末時点の運用銘柄一覧を公表。その際に、今回発表のあったハルシオン・アグリの他、 [...]

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【スイス】ネスレ、プラスチック廃棄物のケミカルリサイクルで仏ヴェオリアと提携
2019/03/20 最新ニュース

 食品世界大手スイスのネスレと仏環境ビジネス大手ヴェオリア・エンバイロメントは3月18日、フレキシブル・プラスチック・パッケージを中心としたプラスチック廃棄物の回収、分別、リサイクルや、リサイクル技術開発で提携すると発表した。優先度の高いアジア、アフリカ、中南米、欧州の11ヶ国で始める。  ネスレは2025年までに、全ての容器・包装をリサイクル可能または再利用可能とする目標を掲げており、今回の提携もその一環。両社は (さらに&hell [...]

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【フランス】BNPパリバ・カーディフ、環境投資を2020年までに4400億円に。石炭ダイベストメントも
2019/03/20 最新ニュース

 金融世界大手BNPパリバの保険子会社BNPパリバ・カーディフは3月18日、新たなESG投資方針を打ち出した。石炭ダイベストメントを進める一方、2020年までに環境負荷を低減する「環境投資」額を35億ユーロ(約4,400億円)にまで増やす。  BNPパリバ・カーディフは2017年、2020年までに環境投資額を24億ユーロにまで約倍増させる計画を発表したが、2018年時点で26億ユーロに達し目標を達成。そこで目標を上方修正し (さらに& [...]

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【日本】レオパレス21、違法建築は当時の社長が指示し組織ぐるみの行為。外部調査委員会の中間報告書
2019/03/20 最新ニュース

 レオパレス21は3月18日、相次ぐ違法建築発覚に関し、外部の弁護士による調査委員会がまとめた中間報告書を公表した。外壁に使用するパネルが国土交通相認定とは異なる仕様で製造されことや、設計図面と異なる充填剤を使用したことについて、同社創業者で、1973年から2006年まで社長を務めた深山祐助氏が指示をしていたと発表。組織的な問題だったことがわかった。 【参考】【日本】レオパレス21、所有38棟で違法建築発覚。全物件約38,000棟での [...]

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【ブラジル】現代奴隷が約37万人。牛肉・木材メーカー調査では不十分な対応状況浮き彫りに
2019/03/20 最新ニュース

 英ノッティンガム大学の「権利ラボ」を中心とする調査チームは3月15日、ブラジルの牛肉及び木材企業を対象とした強制労働対応ガイダンスを発表した。同時に、2018年10月に実施した企業アンケート調査の結果も発表し、企業の対策が不十分である実態が浮き彫りとなった。  ノッティンガム大学の調査に加わったのは、国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター(BHRRC)、英人権・環境NGOのCORE Coalition、BRICSポリシー・セン [...]

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【イギリス】運用業界団体IA、FTSE350採用69社に女性取締役増加を要請。会社型投資信託でも
2019/03/20 最新ニュース

 英投資運用業界団体Investment Association(IA)と英政府系の独立調査委員会「ハンプトン・アレクサンダー・レビュー(Hampton-Alexander Review)」は3月15日、FTSE350採用企業のうち69社に対し、取締役会での女性割合への懸念を伝える書簡を共同で送付した。ハンプトン・アレクサンダー・レビューは、2020年までに取締役の3分の1を女性にする目標を設定しているが、書簡を送付された企業は女性取 [...]

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【インタビュー】BNPパリバがサステナビリティ分野で業界を主導する狙い 〜サステナブルビジネス上級戦略顧問の視座〜
2019/02/22 事例を見る

 ESG投資やサステナブルファイナンスの分野で世界をリードするBNPパリバ。先日は、日本法人であるBNPパリバ証券のESGアナリスト部門に現状や思うところを伺ったが、今回はBNPパリバ・グループ全体でサステナブルビジネスの戦略部分を担うピエール・ルソー・サステナブルビジネス上級戦略顧問が2019年2月に来日したのを機に、BNPパリバの狙いや戦略を聞いた。 【参考】【対談】ESG投資に注力する仏金融 [...]

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【インタビュー】ドイツが掲げた2038年までの脱石炭火力 〜石炭委員会では何が議論されたのか〜
2019/02/20 事例を見る

 ドイツ政府の「石炭委員会」が1月26日、2038年までに石炭火力発電所を全廃するという答申をまとめ、政府に提出した。ドイツ政府はすでに2022年までの脱原発を打ち出しており、それに追加する形で脱石炭火力を国家目標に掲げたことにある。世界的に見て、脱原発と脱石炭火力の双方を掲げた主要国はドイツが初。しかも、ドイツは国内に石炭、とりわけ低質の「褐炭」の世界的産地であり、国内にエネルギー資源を抱えなが [...]

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【インタビュー】小田急電鉄が国内鉄道会社初のグリーンボンド発行 〜事業地域密着型のIRと広報〜
2019/01/30 事例を見る

 関東の大手私鉄の一つ、小田急電鉄が2019年1月、国内鉄道会社初のグリーンボンド発行を決定した。発行額は100億円。年限は3年、利率は0.10%。愛称は「小田急ゆけむりグリーンボンド」で、個人投資家向け。主幹事は、三菱UFJモルガン・スタンレー証券とみずほ証券。  グリーンボンドは、環境関連プロジェクトを資金使途とする債券なのだが、小田急電鉄は今回の調達資金を、車両の新造・リニューアル、複々線化 [...]

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【インタビュー】MUFGが国内初の外貨建て公募型グリーンボンド発行 〜欧州基準を意識したフレームワーク設計〜
2019/01/08 事例を見る

 グリーンボンド市場で、また新たな日本初が登場した。三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は11月27日、日本初の国内外貨建て公募グリーンボンド発行を発表。12月7日には、発行条件を決定し、発行額は1億2,000万米ドル(約136億円)、年限10年、利率4.127% と発表した。今回のグリーンボンドは、邦銀がグリーンボンドを国内発行するという点でも初。また同社としても国内での外貨建て公募社 [...]

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【エネルギー】RE100と現在の加盟企業 〜再生可能エネルギー100%を目指す企業経営〜
2019/02/16 体系的に学ぶ

※2017年2月1日:記事掲載 ※2018年9月10日:記事更新 ※2019年2月16日:記事更新  「RE100」という国際イニシアチブをご存知でしょうか。RE100とは、事業運営を100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業が加盟するイニシアチブで、「Renewable Energy 100%」の頭文字をとって「RE100」と命名されています。2014年に発足したRE100には、2019年2月16日時点で、世界全体で [...]

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【金融】2018年 世界グリーンボンド市場の概況 〜発行額首位は米国、2位中国〜
2019/02/06 体系的に学ぶ

 グリーンボンド・ガイドライン策定の国際NGOの英CBI(気候債券イニシアチブ)は1月18日、2017年の世界のグリーンボンド発行統計レポート「2018 Green Bond Market Summary」を発行しました。CBI基準に適合するグリーンボンド発行額は世界全体で1,673億米ドル(約18.3兆円)。ソーシャルボンドやサステナビリティボンドも加えると2,025億米ドル(22.2兆円)でした。 【参考】【金融】2017年 世界 [...]

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【ランキング】2019年 ダボス会議「Global 100 Index: 世界で最も持続可能な企業100社」
2019/01/23 体系的に学ぶ

 毎年恒例の世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)が、2019年は1月22日に開幕しました。ダボス会議の目玉のひとつは、サステナビリティの観点で世界各国の企業を評価する「Global 100 Most Sustainable Corporations in the World (Global 100 Index)」のセッション。ここで発表された結果は、カナダの出版社Corporate Knights社によって「世界で最も [...]

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【環境】2018年CDPレポート〜気候変動・ウォーター・フォレストでAリスト入りした企業〜
2019/01/23 体系的に学ぶ

 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは1月22日、「気候変動」「ウォーター(水)」「フォレスト(森林)」分野での2018年度Aリスト入り企業を公表しました。 【参考】CDPとは・意味(2016年2月20日)  CDPは、企業の対話を促すために機関投資家が発足させたNGO。約650の機関投資家は「気候変動」「ウォーター(水)」「フォレスト(森林)」それぞれのプログラムごとに署名し活動を支援しています。  CDPが送付してくる質問書 [...]

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【金融】AI活用のESG評価「S-Ray」が算出した企業ランキング。日本企業トップ・ワースト5の状況
2018/12/20 体系的に学ぶ

 ESGクオンツ運用会社英アラベスク・アセット・マネジメントが2017年にリリースした「S-Ray」。機械学習(マシンラーニング)と呼ばれるAI(人工知能)を活用し、ウェブの世界に溢れる膨大なテキスト情報「ビッグデータ」を分析。世界大手7,000社のESGスコアを毎日更新している。現在モニタリングしている情報ソースは20言語、5万ウェブサイト。ニュースメディアからNGOが発信するまで企業に関する幅広い情報を常に監視している。「S-Ra [...]

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【金融】ESG投資とフィデューシャリー・デューティーの法理。ハーバード法学教授ら論文を読み解く
2018/10/15 体系的に学ぶ

 ハーバード大学ロースクールのロバート・シットコフ教授とノースウェスタン大学法学部のマックス・シャンツェンバッハ教授は9月5日、ESG投資についてフィデューシャリー・デューティー(受託者責任)観点から法学及び経済学について妥当性を分析した論文を発表した。  ESG投資が米国でも広く普及する中、国連責任投資原則(PRI)はフィデューシャリー・デューティーの観点からもESG投資は、機関投資家にとっての「義務」との見方を強調している。一方、 [...]

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【3/27@東京 フォーラム】第2回DSM環境経営フォーラム -持続可能な食のサプライチェーン
2019/03/07 行動する

 2017年春に初めて開催した、第1回DSM環境経営フォーラムでは「パリ協定」の発効を受けて、CO2排出量削減を中心に議論しました。国内・国外から多角的な課題提起や先進的な事例が共有され、その後に日本でも起きたカーボンプライシングの議論に一石を投じています。  そして現在、SDGs(持続可能な開発目標)の経営への取り込みが加速し、持続可能性への貢献がビジネスにおける必須事項となる時代が始まっています。この動きは「食」にも波及しており、 [...]

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【1/24@京都 セミナー】COP24報告会・京都 パリ協定の詳細ルールと脱炭素への道筋
2018/12/28 行動する

 パリ協定の詳細ルールを決定することが期待されているCOP24の結果はどうだったのでしょうか。危険な気候変動を回避するための1.5℃の目標に向けた合意になったのでしょうか。  報告会では、COPの会議を見続けてきた気候ネットワーク代表・スタッフからの報告、ユースの立場から参加した体験談を聞き、合意内容やその合意の意味することを共有します。そして、私たちがめざすべき脱炭素社会・経済に向けて何をすべきか考えます。ぜひご参加ください。 ■日 [...]

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【1/10@東京 セミナー】CSRアジア東京フォーラム2019〜「サステナビリティごっこ」からの脱却〜
2018/12/28 行動する

 今年は「透明性とは? 日本企業が目指すべき世界レベルのインパクトあるサステナビリティ」がメインテーマです。世界では「透明性」「インパクト」「誠実さ」が企業が持続可能であることの条件です。たとえば、これまで問題など起きないだろうとされてきた日本企業による日本国内のサプライチェーンの中ですら、人権侵害など想定外の事態が散見されます。  また、世界で問題視されているマイクロプラスチックの対策も日本企業は「様子見」が多く、横並び意識から脱せ [...]

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【11/20@東京 意見交換会】ESG情報と企業価値 「企業からの情報開示と投資家からの視点」
2018/11/05 行動する

 この度、運用・証券・投資銀行業務ワーキンググループでは環境省との共催にて、昨年度に引き続き「ESG情報と企業価値」をテーマに第2回運用・証券・投資銀行業務ワーキンググループとして、意見交換会を開催いたします。 基調講演として、株式会社ニューラルの夫馬様よりグローバルな情報開示の動きをご紹介いただきます。その後、企業2社よりそれぞれの情報開示についてご報告いただき、投資家との意見交換(エンゲージメント)を行います。詳細はプログラムをご [...]

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【11/21@東京 セミナー】今求められる金融機関の投融資を通じた炭素排出の「見える化」
2018/10/19 行動する

 近年、モントリオール・カーボン・プレッジや気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)など、金融機関の投融資を通じた炭素排出を「見える化」する取り組みが、国際的に進んでいます。  背景には、私たちの銀行預金、保険料、年金積立金等を通じて様々な企業活動に活用されているお金が、火力発電、鉄鋼・セメントプラント、海運・航空など二酸化炭素(CO2)を大量に排出するセクターにも投じられており、それが国際的な問題として認識されるようになってき [...]

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【10月・11月@関東 セミナー】東京2020大会組織委員会登壇:持続可能性に配慮した調達コードの解説
2018/10/10 行動する

 グリーン購入ネットワーク(GPN)は、「中小企業向けビジネスセミナー―東京2020大会をチャンスにつなげる―」と題して、東京(10/29)・神奈川(11/28)・埼玉(11/29)の3会場でセミナーを開催いたします。  AIやIOT等の活用により、さまざまな産業において生産性の向上やビジネスモデルの転換が起きています。また、電力小売りの自由化を契機に、事業運営に必要なエネルギーを再生可能エネルギーで賄おうとする大手企業が増える中、取 [...]

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