【国際】食品・消費財業界団体CGF、漁業・農業・陸上養殖向けのサプライチェーン社会基準発表
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【日本】住友商事、石炭火力発電の建設工事請負も禁止。但しマタバリは継続示唆でNGO批判
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【日本】JA共済、セールスフォースのクラウド型金融顧客サービス提供ツール導入を決定
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» 続きを読む三菱重工業は5月10日、2021年3月期連結決算を発表。売上が前年度の4兆413億円から3兆6,999億円（8.4%減）に、当期利益が871億円から406億円（53.4%減）に大幅に減少した。また巨額の赤字状態となっている三菱パワーを吸収合併することも発表した。 事業利益の影響では、新型コロナウイルス・パンデミックで米ボーイング向け航空部品が大幅減益となり900億円の損失。火力発電事業も450億円の特別損失を出した。国産ジェット旅 [...]
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【国際】食品・消費財業界団体CGF、漁業・農業・陸上養殖向けのサプライチェーン社会基準発表
食品・消費財大手や小売大手が加盟する国際的な業界団体コンシューマー・グッズ・フォーラム（CGF）の下部組織である「食品サプライチェーンの社会・環境基準策定イニシアチブ（SSCI）」は5月10日、国際水産認証団体の世界水産物持続可能性イニシアチブ（GSSI）からの協力を受け、漁業、農業、陸上養殖向けのサプライチェーン社会基準「SSCIベンチマーク」を発表した。 【参考】【国際】食品・消費財業界団体CGF、水産事業の社会基準案公表。従業 [...]
» 続きを読むアマゾンは5月10日、Eコマースでの偽物取扱排除のアクション状況を示したレポートを発表した。同社は2020年だけで7億米ドル（約770億円）を偽物対策に投資しており、1万人の従業員が偽物排除の業務に就いている。 同報告書によると、同社は、2020年だけで、審査プロセスを通じ、疑わしいアカウントを600万個停止。またフルフィルメントセンターでも200万個の偽物を検知し、顧客に送られることを阻止した。同社は押収した商品を再度流通しない [...]
» 続きを読む【日本】住友商事、石炭火力発電の建設工事請負も禁止。但しマタバリは継続示唆でNGO批判
住友商事は5月7日、石炭火力発電事業について、2020年8月に発表していた新規開発の禁止だけでなく、建設工事請負も禁止を表明。さらに2040年代後半までには石炭火力発電に関する全ての事業から撤退すると表明した。但し、一部例外措置を設けたことで、NGOは同社の姿勢を批判している。 【参考】【日本】住友商事、石炭火力発電と一般炭鉱山の新規開発を原則禁止。バンフォンは着工（2019年8月30日） 今回の発表は、同社としての気候変動問題に [...]
» 続きを読む【日本】JA共済、セールスフォースのクラウド型金融顧客サービス提供ツール導入を決定
セールスフォース・ドットコムは5月10日、全国共済農業協同組合連合会（JA共済）が、同社の金融機関向け資産管理ソリューション「Financial Service Cloud（FSC）」を導入したと発表した。FSC導入は日本国内で最大規模。 FSCは、 (さらに…)
» 続きを読む【インドネシア】国営電力PLN、2024年から石炭火力発電新設禁止。再エネ発電に全面転換
インドネシア国営電力公社PLNは5月7日、2024年から石炭火力発電の新設を全面禁止する方針を発表した。インドネシアでは、日本政府も支援する形で、石炭火力発電所の新設を推進してきたが、カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）を実現するため、脱石炭に方針を全面転換する。 PLNは現在、 (さらに…)
» 続きを読む【マレーシア】政府、低炭素政策でEVシフト鮮明。2030年までにEV比率15%、公用車では50%
マレーシア環境・水省は4月、交通・輸送の低炭素化を進める政策大綱「低炭素モビリティ・ブループリント2021-2030」の最終草案を作成。その中で、乗用車新車販売でのEV割合を高める政策を盛り込んでいることがわかった。最終的に閣議決定をし、政策大綱を決定する。 今回の政策では、 (さらに…)
» 続きを読む【アメリカ】バーガーキング、グリーン・パッケージ・パイロット・プログラム展開。環境負荷低減
ファーストフード大手米バーガーキングは5月4日、フォーク、スプーン、ナイフ、ストロー、飲料カップの蓋、ナプキン、ポテトのケース「Frypods」、バーガー「ワッパー」の包み紙の8アイテムで、環境フットプリントを削減した「グリーン・パッケージ・パイロット・プログラム」を、米フロリダ州・マイアミの直営51店舗で開始したと発表した。 今回のプログラムでは、フォーク、スプーンマイフは植物由来のプラスチック「cPLA」、ストローは植物由来の [...]
» 続きを読む【国際】経産省、環境省、金融庁、クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針策定
経済産業省、環境省、金融庁の3者は5月7日、「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」を策定した。3者は3月、指針案を公表し、パブリックコメント募集していた。 【参考】【日本】経産省、トランジション・ファイナンス基本指針案を公表。脱炭素使途を拡大解釈（2021年4月1日） 同省は2020年9月、 (さらに…)
» 続きを読む【国際】不動産投資運用、顧客からの健康ビルディング需要高まる。UNEP FI等調査
国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）と米不動産サステナビリティNGOのCenter for Active Designは5月、不動産世界大手米BentallGreenOakと協働で、不動産大手の健康・ウェルビーイングへの関心を調査した結果を発表した。新型コロナウイルス・パンデミックで健康・安全への関心が高まったことを受け、不動産企業が健康・ウェルビーイングの強化に動いていることがわかった。 今回の調査に応じたのは、 (さ [...]
» 続きを読む【国際】「銅は新たな石油になる」。ゴールドマン・サックス、将来の銅需要急増で警鐘
金融世界大手米ゴールドマン・サックスは4月13日、今後のカーボンニュートラル社会に向けた電化や再生可能エネルギー発電により、「銅が新たな石油になる」とするレポートを発表した。今後、銅が非常に貴重な資源になるとの見方を示した。 同レポートによると、 (さらに…)
» 続きを読む【国際】国連、世界森林ゴール報告書2021発行。2030年目標に向けた初の現状分析レポート
国連経済社会局（UN DESA）は4月26日、同局が2017年に策定した「森林のための国連戦略計画2017-2030」を実行する上での現状分析を実施した初のレポート「世界森林ゴール報告書2021（Global Forest Goals Report 2021）」を発行した。同戦略が定めた6つのゴール、26指標のうち世界全体で達成に向かっているのは3指標にとどまっていた。 今回のレポートは、 (さらに…)
» 続きを読む人権侵害や環境破壊等、サプライチェーン上での課題の多い大豆。食品企業にとってサプライチェーンのトレーサビリティの重要性が高まる一方、日本大豆の自給率は2019年時点で7%程度と低く、海外を視野に入れ [...]
» 続きを読む水・衛生分野で高い専門性を発揮する国際NGOウォーターエイド。1981年に英国ロンドンで設立され、現在、世界34カ国で活動を展開している。発足してから今年でちょうど満40年。国連持続可能な開発目標（SDGs [...]
» 続きを読む大阪府100%出資の大阪府住宅供給公社が6月19日にソーシャルボンドを80億円発行した。そのうち満期一括債と定時償還債が各々40億円ずつで、年限は双方20年。格付はR&IでAA-。利率は満期一括債で0.540%（ [...]
» 続きを読む大都会・東京。最新の国勢調査によると、東京都23区の昼間人口は1200万人で、流入人口320万人、流出人口42万人という大規模な人の移動が毎日のように発生している。その都心の公共交通機関の中核を担う東京 [...]
» 続きを読む毎年1月が恒例の世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）は、2021年新型コロナウイルス・パンデミックの影響で5月にシンガポールでの開催に延期となり、替わりに1月25日からミニ版のオンライン・イベント「ダボス・アジェンダ」が開催された。 毎年のダボス会議の目玉のひとつは、サステナビリティの観点で世界各国の企業を評価する「Global 100 Most Sustainable Corporations in the Wo [...]
» 続きを読むファーストフード世界大手米マクドナルドは1月13日、2025年までに全ての包装・容器からPFAS（パーフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物）を全廃すると発表。また、アマゾンも12月1日、自社ブランド「Amazon Kichen」の食品製品の包装・容器で同じくPFASの使用を禁止した。今回、近年、大きく注目されているPFASについて見ていこう。 PFASは、1940年代頃から普及していった化学物質で、水や油をはじく [...]
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【エネルギー】RE100と現在の加盟企業 〜再生可能エネルギー100%を目指す企業経営〜
※2020年12月19日：記事更新 ※2019年12月4日：記事更新 ※2019年2月16日：記事更新 ※2018年9月10日：記事更新 ※2017年2月1日：記事掲載 「RE100」という国際イニシアチブをご存知でしょうか。RE100とは、事業運営を100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業が加盟するイニシアチブで、「Renewable Energy 100%」の頭文字をとって「RE100」と命名されています。20 [...]
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【環境】2020年の世界CDP Aリスト企業一覧 〜気候変動・ウォーター・フォレストの3分野〜
環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは12月8日、「気候変動」「ウォーター（水）」「フォレスト（森林）」の3分野での2020年度Aリスト入り企業を公表した。CDP気候変動では、今回270社がAスコアを取得。昨年の179社から51%増となった。3分野全てでAリスト入りした企業も世界で10社と過去最多となった。 3分野の国別A取得社数は、日本が66社で2連連続で首位。米国58社、英国21社、ドイツ19社、フランス18社と続く。日本 [...]
» 続きを読む企業価値とサステナビリティ。ビジネス界において長らく、サステナビリティ活動は企業行動のコストであり、企業価値向上へはほとんど寄与しないという認識が一般的だった。しかし今や、この２つの関係は密接不可分だと多くのグローバルリーダーが考えている。リサーチ大手英カンターとオックスフォード大学の共同研究では、2016年にはコストだという認識が大勢を占めていたのに対し、2019年には価値を生むという認識に変わっていく様が示されている。 カンタ [...]
» 続きを読む今年7月に経済産業大臣により「非効率石炭火力のフェードアウト」が発表され、これを受けて具体化に向けた議論が開始された。その議論の中で、実行するためには各種課題があることが指摘されている。政策目的にかなう選択肢の中で、既設の石炭火力設備を木質バイオマス専焼に転換する選択肢の検討が抜け落ちているように見受けられるため、ここではその実現可能性と便益に関して説明したい。 火力の調整力を維持し低炭素化 出力の不安定性、即ち間欠性を特徴とする [...]
» 続きを読む大豆は日本人の食と密接に関係があるのはご存知の通りですが、農水省の調査によると日本における大豆の自給率は7%（平成28年）で、それ以外の93％は輸入に頼っています。しかしながら大豆生産が行われているサプライチェーンの最上流である国や地域では、環境破壊や人権侵害につながることが発生しているのをご存知でしょうか？ 過去50年の間に大豆の全世界の生産量は10倍増加し、特に南米ではこの10年弱で生産量が123%の増加となっています。この大 [...]
» 続きを読む国際的な第三者評価機関DNVより、SDGs/ESG関連の最新情報を発信させて頂くべく第3回SGDs/ESG無料オンラインセミナーを開催致します。 【SDGs/ESGオンライン無料セミナー】 第3回 「トランジション・ファイナンスを巡る最新動向」開催のご案内 日本が目指す2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」（案）が策定され、今後はこの指針に基づき各業種のロードマ [...]
» 続きを読む昨今ますます注目されるESG投資。 オリックス銀行が日本を代表するトップインフルエンサーを招きESG投資の今について、 ここでしか聞けないセミナーを開催します。 【無料オンラインセミナー】 「トップインフルエンサーに聞く 日本のESG投資 」のご案内 開催概要 開催日時 2021年5月15日（土） 10:30 ～ 11:30 ※夫馬賢治氏登壇！ 2021年6月12日（土） 10:30 ～ 11:30 2021年7月10日（土） 10 [...]
» 続きを読むグローバル企業に必須のCSR/サステナビリティとは？第25回英国CMI認定サステナビリティ（CSR）プラクティショナー資格講習 世界のCSR/サステナビリティ分野では非常に大きな動きが起きています。欧米の先進企業は、地球規模で発生している気候変動などの環境課題への対応、またサプライチェーンを取り巻く環境問題、そして人権問題に対応するために、地球課題としての持続可能な開発目標（SDGs）や2030アジェンダをも踏まえたCSR/サステナ [...]
» 続きを読む国際的な第三者評価機関DNVGLより、SDGs/ESG関連の最新情報を発信させて頂くべく第2回SGDs/ESG無料オンラインセミナーを開催致します。 【SDGs/ESGオンライン無料セミナー】 第2回 「ネット・ゼロに向けた企業に求められる取り組み」開催のご案内 日本政府が気候変動対策を成長戦略と位置づけ、「2050年カーボンニュートラル」という野心的目標を掲げたことで、企業を取り巻く事業環境は、今後大きく変化することが予想されて [...]
» 続きを読む技能実習生を含む外国人労働者の労働環境をはじめとする人権課題は、ビジネスと人権に関する企業の人権リスクとして既に顕在化しており、早急な対応が求められています。ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク、外国人労働者弁護団及び外国人技能実習生問題弁護士連絡会では、外国人労働者の人権を尊重する責任ある企業行動の実現のために、2020年8月、「サプライチェーンにおける外国人労働者の労働環境改善に関するガイドライン」を策定しました。 本ウェビナ [...]
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