米カーボンリサイクルLanzaTechは1月28日、英国における持続可能な航空燃料（SAF）生産プロジェクト「DRAGON II」の建設予定地として、同国ハンバーサイドのSaltend Chemicals Parkを選 […]
ドイツ化学大手コベストロは2月6日、アラブ首長国連邦（UAE）の尿素・アンモニア輸出世界大手Fertiglobe及び化学品製造TA’ZIZと、アンモニアと硝酸のバリューチェーンにおける戦略的協業を探求するための覚書に署 […]
環境省は2月3日、グリーンウォッシュ対策の国際的動向等を踏まえ、「環境表示ガイドライン」の改定案を発表した。3月18日までパブリックコメントを募集し、3月下旬に公表する予定。実現すると、2013年策定の現行版から13年 […]
高市早苗首相は2月20日、衆参両院本会議で、同日に閣議決定された施政方針演説を実施した。 施政方針演説は、通常は毎年1月に召集される通常国会で行われるが、今回は通常国会の冒頭で衆議院が解散されたため、特別国会で実施す […]
米連邦最高裁判所は2月20日、米トランプ大統領が国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠法として発動したカナダ、メキシコ、中国に対する関税と、全ての貿易相手国に対して発動した10%以上の相互関税を無効とする違憲判決を下し […]
オーストラリア連邦裁判所は2月17日、オーストラリアESG投資推進NGOのACCR（オーストラリア社会的責任センター）が豪ガス大手サントスを相手取って提訴していた気候変動訴訟で原告敗訴の一審判決を下した。 同裁判では […]
IT世界大手米マイクロソフトは2月18日、2025年までにグローバル全体で消費電力を100%再生可能エネルギー化する目標を達成したと発表した。 同社は2020年、2030年までにスコープ3を含めてカーボンネガティブを […]
NGOや医療業界団体16団体は2月18日、米環境保護庁（EPA）が温室効果ガスの「危険性認定」を撤回したことの適法性に関する司法審査を求める請願を米連邦地方裁判所に提出した。連邦裁判所は、任意の行政行為を法的に不適切と […]
環境省は2月20日、2023年に閣議決定された「生物多様性国家戦略2023-2030」の中間評価と、「生物多様性条約第7回国別報告書」のとりまとめを発表した。 【参考】【日本】政府、「生物多様性国家戦略2023-203 […]
国際環境NGO世界自然保護基金（WWF）が運営を主導する米国イニシアチブ「U.S. Plastics Pact（米国プラスチック協定）」は2月11日、米国内におけるプラスチックフィルムと軟包装プラスチックのサーキュラー […]
国際人権NGOアムネスティ・インターナショナルは2月13日、国際司法裁判所（ICJ）が2025年に発出した気候変動への国家の義務に関する「勧告的意見」に基づき、各国政府は実効性のある気候アクションを実行すべきとの声明を […]
機関投資家の食品・小売関連イニシアチブ「Farm Animal Investment Risk and Return（FAIRR）」は2月17日、日本企業4社を含む水産世界大手7社に対する集団的エンゲージメントの2年目 […]
カナダのマーク・カーニー首相は2月17日、同国初の防衛産業戦略を発表した。カナダの軍需産業サプライヤーや資材を優先し、カナダのイノベーションと商業化に投資し、調達を合理化して企業に一貫性のある予測可能な需要を提供するこ […]
欧州委員会は2月11日、EUの安全保障に対するドローンの脅威の増加に対抗するためのアクションプランを発表した。提案したアクションと主要優先事項に関するEU加盟国との協議を開始する。 欧州委員会は、ドローンの脅威として […]
米気候変動シンクタンクの気候政策イニシアチブ（CPI）は2月17日、金融機関のメタン排出削減への取り組み状況を調査したワーキングペーパーを発表した。 メタンは、
金融世界大手米モルガン・スタンレーは2月4日、スタートアップ企業向けの年次グローバルイベント「インクルーシブ&サステナブル・ベンチャーズ（MSISV）」デモデイを開催。トランプ政権下でもサステナビリティに関す […]
日本郵船傘下のNYKバルク・プロジェクト（NBP）は2月12日、資源世界大手豪BHP向けの銅精鉱輸送で、世界初となる外航ばら積み船による低炭素メタノール燃料の使用を開始したと発表した。 NBPは2025年5月、
韓国の高麗大学校、米スタンフォード大学、国際ESG協会（IESGA）は2月16日、ESG報告におけるグリーンウォッシングを防ぐための新指標「水サステナビリティ指数（WSI）」を発表した。成果は、2月10日付の英科学誌ネ […]
日本の政府開発援助（ODA）の実施機関である国際協力機構（JICA）では、開発途上国に低利で長期返済が可能な資金を融資する「有償資金協力」、所得水準の低い開発途上国を対象に返済義務のない資金を贈与する「無償資金協力」、 […]
South Poleは2006年に気候変動専門のプロジェクト開発企業としてスイスで設立された。現在では、「サステナビリティ・アドバイザリー」「カーボンプロジェクト開発コンサルティング」を主な事業としている。世界40カ国 […]
三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）と住友商事が50%ずつ出資する三井住友ファイナンス＆リース株式会社が「サステナビリティxリース」の取り組みを加速させている。また同社は2023年度に21世紀金融行動原則の「最優 […]
東日本高速道路（NEXCO東日本）と北九州市、それぞれソーシャルボンドとサステナビリティボンドを発行し、社会・環境サステナビリティの実現に向け、アクションに動き出している。また両者は、NEXCO東日本発行のソーシャルボ […]
カナダ出版社Corporate Knightsが発表するサステナビリティの観点で世界企業ランキング「Global 100 Most Sustainable Corporations in the World （Glob […]
環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは1月8日、「気候変動」「ウォーター・セキュリティ」「フォレスト（森林）」の3分野での2024年度Aリスト入り企業を公表した。CDP気候変動では、今回747社がAスコアを取得。昨 […]
食品・小売業界を対象とした超加工食品（UPF）を巡る議論が活発化してきている。特に、2025年1月に米保健福祉長官に就任したロバート・ケネディ・ジュニア氏が就任前の連邦上院確認聴聞会等で、UPFや食品添加物を「pois […]
日本エコロジーが開発している釧路湿原での大規模太陽光発電（メガソーラー）が大きな社会問題となっている。釧路湿原国立公園に近い私有地で開発されている案件だが、オジロワシやタンチョウ等の希少な動物が生息している生態系のつな […]
2025年5月、改正GX推進法が参議院本会議にて可決され、同法が成立した。同法内では、2026年度より対象事業者に対して毎年度、排出実績と等量の排出枠の償却を求めるGX排出量取引制度（GX-ETS）への参加を義務付けた […]
環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは4月17日、「気候変動」「ウォーター・セキュリティ」「フォレスト（森林）」の3分野での2024年度Aリスト入り企業を公表した。CDP気候変動では、今回462社がAスコアを取得。 […]
企業を取り巻くサステナビリティ制度は、開示基準の国際整合、排出量取引制度（GX ETS）の本格稼働、FLAG対応の義務化に向けた動きなど、事業戦略に直結するテーマが急速に変化しています。国際基準に基づく情報開示の求めら […]
———————————————— 「30 by 30」実現に向けた自然共生サイト認定の最新事例 ▼ウェビナーの申し込みはこちらから▼ https://sx.updater.co.jp/eventVideo/34?utm_ […]
——————–——————– 『GX-ETS制度に企業はどう対応すべきか？』 ▼ウェビナーの申し込みはこちらから▼ https://sx.updater.co.jp/eventVideo/30?utm_source=su […]
Skip navigation