ロンドン証券取引所は10月11日、サステナブルファイナンスを推進するため、銘柄への環境マークと、新債券市場区分開設の2つのイニシアチブを開始すると発表した。 銘柄環境マークでは、株式市場に上場している企業の中で、年間売上の50%以上が環境ビジネスからの売上の企業に対し、「Green Economy Mark（環境経済マーク）」を付与し、投資家に対し、環境インパクト貢献の高い企業であることがわかりやすくする。環境技術が高い企業だけで [...]
» 続きを読む米電力大手PG&Eは10月9日、カリフォルニア州サンフランシスコで大規模な計画停電を実施した。停電対象は、同地域の契約世帯の31%となる約80万世帯、約250万人。規模としては同州過去最大になった。 【参考】【アメリカ】カリフォルニア州、大規模山火事が同時発生。焼失規模が同州史上最大（2018年8月14日） 【参考】【アメリカ】カリフォルニア州2018年冬の山火事、死亡者同州過去最大。全米有数の高級住宅地も焼失（2018年11月 [...]
» 続きを読む宅配世界大手米UPSは10月9日、2020年から2022年にかけ、圧縮天然ガス（CNG）トラック6,000台以上を購入する計画を発表した。合計4.5億米ドル（約490億円）を投資。Agility Fuel SolutionsからCNGを調達する。二酸化炭素排出量削減の一環。天然ガスは、二酸化炭素排出量が比較的少ないが化石燃料であることにはかわらず、今後は、植物由来や廃ガスを活用した再生可能天然ガス（RNG）への転換を進める。 UP [...]
» 続きを読む金融世界大手英スタンダードチャータードのシンガポール法人は10月8日、国連持続可能な開発目標（SDGs）を資金使途に限定する米ドル建て預金口座「サステナブル・デポジット」を開始すると発表した。個人口座と法人口座のどちらも可能。資金使途は、アジア、アフリカ、中等の地域を想定し、気候変動や金融や健康、教育へのアクセス等をターゲットとする。ESG評価世界大手蘭Sustainalytics（サステイナリティクス）が、サステナブル・デポジット [...]
» 続きを読む世界経済フォーラム（WEF）第四次産業革命日本センターは10月11日、スマートシティ・テクノロジーのネットワーク組織「G20グローバル・スマートシティ・アライアンス」を設立した。交通渋滞緩和、犯罪対策、自然災害、二酸化炭素排出量削減等でテクノロジーを活用するとともに、プライバシーやセキュリティ等テクノロジーに内在するリスクにも備える。 【参考】【日本】世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター、設立（2018年7月8日） 同アラ [...]
» 続きを読む東京放送ホールディングス（TBSホールディングス）は10月10日、国連「SDGsメディア・コンパクト」に加盟するとともに、10月16日から同社施設である「サカス広場」「マイナビBLITZ赤坂」「TBS赤坂ACTシアター」を100%再生可能エネルギーでの運営に切り替えると発表した。再生可能エネルギー電力はみんな電力が供給。みんな電力はブロックチェーンを用いた再生可能エネルギー電源トラッキングを行っており、TBS赤坂ACTシアターは、大 [...]
» 続きを読むJERAは10月9日、台湾苗栗県の沖合に計画している「フォルモサ2洋上風力発電事業」の権益49%を、豪投資銀行マッコーリーから取得したと発表した。JERAは、東京電力ホールディングスの発電子会社である東京電力フュエル&パワーと中部電力の折半合弁発電子会社。 台湾では現・蔡英文政権発足後、脱石炭火力・脱原発を掲げ、太陽光発電と洋上風力発電を急速に推進。洋上風力発電では、東アジア最大の成長と言われている。今回計画中のフォルモサ2洋上風 [...]
» 続きを読む自然エネルギー財団は10月9日、「地域型木質バイオエネルギー発電に関するFiT制度見直しの提言」を公表。現行FIT制度で「熱電併給」が考慮対象外となっている点や、現行FIT制度の「未利用木材区分」では、林地での間伐材のみを優遇する一方、材木を林地から搬出した後に発生する残材・残渣を有効活用されない状況を問題視。改善にむけた提言を行った。 今回の調査では、ドイツのFIT制度を比較対象とし、日本のバイオマス発電の状況を分析した。現在、 [...]
» 続きを読むノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門（NBIM）は10月8日、2020年から2022年までの運用戦略を発表。株主総会での議決権行使賛否を株主総会前に事前公表すると表明した。また、高いリターンを追求するため、不動産や再生可能エネルギーインフラへの投資を拡大すると発表した。GPFGは運用資産総額100兆円を超える世界有数の機関投資家。 NBIMは、来年からの3カ年戦略の中でも、株主としてのアクテ [...]
» 続きを読む国連環境計画（UENP）は9月26日、国連の中で環境分野での最高表彰となる「Champions of the Earth」の受賞機関を発表した。同賞は毎年、環境分野で最も大きなインパクトを起こした政府、企業、NGO等を表彰している。 今年は、「インスピレーション&アクション」「政策リーダーシップ」「起業ビジョン」「科学&イノベーション」の4部門で受賞した。 イノベーション&アクション：中国アリババ・グループのアント・フィナンシャル展 [...]
» 続きを読む持続可能性を目指す地方自治体の国際組織ICLEI（イクレイ）の日本支部「イクレイ日本」、地球環境戦略研究（IGES）、グリーン購入ネットワーク（GPN）、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）の4機関は10月9日、年間消費電力が10GWh未満の企業や、地方自治体、教育機関、医療機関を対象とした、事業電力100%再生可能エネルギー化を推進する機関「再エネ100宣言 RE Action」を発足した。 事業で消費する電力を10 [...]
» 続きを読む電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟）の紛争鉱物フリー推進イニシアチブ「責任ある鉱物イニシアチブ（RMI）」と、インドでの雲母（マイカ）採掘に児童労働が関与している問題の解決を目指す「責任ある雲母イニシアチブ（Responsible Mica Initiative）」は10月9日、雲母サプライチェーン上の労働環境の改善と児童労働撲滅に向け協働する覚書を締結した。 RMIは、これまで独立第三者監査等、幅広いツ [...]
» 続きを読む国連持続可能な開発目標（SDGs）に対する国内での関心が高まる中、地方自治体としてよく名前があがる都市がある。福岡県の政令指定都市の一つ、北九州市だ。2017年12月に、外務省の第1回「ジャパンSDGs アワード」で受賞団体の1つに選ばれ、2018年4月には、国際機関の経済協力開発機構（OECD）から、「SDGs推進に向けた世界のモデル都市」の一つに選ばれた。さらに同6月、内閣府から「SDG [...]
» 続きを読む現在、全国各地で再生可能エネルギーの導入量が拡大し、地域ごとの電力自給率が上昇しています。今回は、その区域で得られる再生可能エネルギーと食糧で、区域内のエネルギー需要と食料需要の全てを賄うことができる区域である「永続地帯」の秋田県鹿角市を紹介します。鹿角市役所の阿部正幸さん、鹿角市で活動している山本由実さんに鹿角市の再生可能エネルギーによる電力自給率や鹿角市での豊かな暮らしについてお話を伺いました [...]
» 続きを読む国土交通省の所管で、鉄道施設の建設や、国内旅客船及び内航貨物船の建造等を行っている独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）。同機構は2017年、神奈川県央エリアから都心へのアクセスを改善する神奈川東部方面線の建設資金の調達のためグリーンボンドを発行。これが、環境省の「グリーンボンド発行モデル創出事業に係るモデル発行事例」の第1号案件となり話題を呼んだ。神奈川東部東部方面線のう [...]
» 続きを読むESG投資やサステナブルファイナンスの分野で世界をリードするBNPパリバ。先日は、日本法人であるBNPパリバ証券のESGアナリスト部門に現状や思うところを伺ったが、今回はBNPパリバ・グループ全体でサステナブルビジネスの戦略部分を担うピエール・ルソー・サステナブルビジネス上級戦略顧問が2019年2月に来日したのを機に、BNPパリバの狙いや戦略を聞いた。 【参考】【対談】ESG投資に注力する仏金融 [...]
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【金融】新段階を迎えるESG投資と機関投資家の迫力 〜PRI in Person 2019参加レポート〜
ESG投資を推進する国際的な機関投資家団体「国連責任投資原則（PRI）」。毎年開催されているPRI年次総会「PRI in Person」が、今年は9月第2週にフランス・パリで開催された。この場には、PRIの署名機関が多数集結し、PRIの今後のビジョンや事業計画や理事選挙の案内とともに、ESG投資分野でのリーダー投資家たちが登壇するセッションが多数行われる。 PRIの署名機関数は、2019年9月17日現在で世界2,515。世界を代表 [...]
» 続きを読む世界のESG投資額の統計を集計している国際団体のGSIA（Global Sustainable Investment Alliance）は3月28日、ESG投資の統計報告書「Global Sustainable Investment Review（GSIR）」の2018年版統計を発表した。GSIAは、同報告書を2年に一度発行している。 GSIAには現在、世界各地域のESG投資協会7団体が加盟。加盟団体は、米国のUSSIF、欧州のE [...]
» 続きを読む※2017年2月1日：記事掲載 ※2018年9月10日：記事更新 ※2019年2月16日：記事更新 「RE100」という国際イニシアチブをご存知でしょうか。RE100とは、事業運営を100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業が加盟するイニシアチブで、「Renewable Energy 100%」の頭文字をとって「RE100」と命名されています。2014年に発足したRE100には、2019年2月16日時点で、世界全体で [...]
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【金融】2018年 世界グリーンボンド市場の概況 〜発行額首位は米国、2位中国〜
グリーンボンド・ガイドライン策定の国際NGOの英CBI（気候債券イニシアチブ）は1月18日、2017年の世界のグリーンボンド発行統計レポート「2018 Green Bond Market Summary」を発行しました。CBI基準に適合するグリーンボンド発行額は世界全体で1,673億米ドル（約18.3兆円）。ソーシャルボンドやサステナビリティボンドも加えると2,025億米ドル（22.2兆円）でした。 【参考】【金融】2017年 世界 [...]
» 続きを読む毎年恒例の世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）が、2019年は1月22日に開幕しました。ダボス会議の目玉のひとつは、サステナビリティの観点で世界各国の企業を評価する「Global 100 Most Sustainable Corporations in the World （Global 100 Index）」のセッション。ここで発表された結果は、カナダの出版社Corporate Knights社によって「世界で最も [...]
» 続きを読む環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは1月22日、「気候変動」「ウォーター（水）」「フォレスト（森林）」分野での2018年度Aリスト入り企業を公表しました。 【参考】CDPとは・意味（2016年2月20日） CDPは、企業の対話を促すために機関投資家が発足させたNGO。約650の機関投資家は「気候変動」「ウォーター（水）」「フォレスト（森林）」それぞれのプログラムごとに署名し活動を支援しています。 CDPが送付してくる質問書 [...]
» 続きを読むグローバル企業に必須のCSR/サステナビリティとは？第20回英国CMI認定サステナビリティ（CSR）プラクティショナー資格講習 世界のCSR/サステナビリティ分野では非常に大きな動きが起きています。欧米の先進企業は、地球規模で発生している気候変動などの環境課題への対応、またサプライチェーンを取り巻く環境問題、そして人権問題に対応するために、地球課題としての持続可能な開発目標（SDGs）や2030アジェンダをも踏まえたCSR/サステナ [...]
» 続きを読む2019年9月8日、東京のJICA地球ひろばで、日本とエコロジーが大好きな若いフランス人カップルのマチルダとジョナサンが、日本中を旅して持続可能な未来の暮らしのヒントを集めていくロードムービー『できる － セ・ポシブル』の東京プレミア上映会が開催されます。 開催日時： 2019年9月8日（日）19:00~21:30（開場 18:45） 会場：JICA地球ひろば 国際会議場（2F）東京都新宿区市谷本村町10-5 JICA市ヶ谷ビル 参 [...]
» 続きを読む本ジンポジウムは，『創発型責任経営－新しいつながりの経営モデル－』（日本経済新聞出版社）の出版を記念して開催します。本書は，「創発型責任経営」という新しいコンセプトを打ち立て，理論と実践の両側面から，その内容を新しい経営モデルとして提案しています。それは，責任（レスポンシビリティ）の範囲を限定しないことで，社会への新しいつながりを創造する経営モデルです。シンポジウムでは，CSRやSDGsにも触れながら，創発型責任経営の理論と先進的な [...]
» 続きを読むオリックス銀行では投資信託発売1周年を記念し、ESG投資セミナーを開催いたします。セミナー当日はESG投資に関する著名人の登壇を予定しており、パネルディスカッションを通じて、ESG投資の今についてお話いたします。 開催日：2019年6月1日（土） 会場 ：TKP東京駅日本橋カンファレンスセンター6F ホール6A 時間：13:30 ～ 17:00 定員：160名 プログラム 12:45 受付開始 13:30～13:40 御挨拶 オリ [...]
» 続きを読む2019年5月、京都で、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の総会が初めて開催されます。IPCCは、気候変動の科学的知見をとりまとめてきた功績で2007年にノーベル平和賞を受賞し、2018年10月には特別報告「1.5℃の地球温暖化」を発表。加速する気候変動の危機に警鐘を鳴らしています。 一方、SDGsやパリ協定が成立した後も、日本は脱炭素に向けた道筋が描けていないままです。日本政府は、今年6月に開催されるG20大阪サミットをに [...]
» 続きを読むグローバル企業に必須のCSRとは？第19回英国CMI認定サステナビリティ（CSR）プラクティショナー資格講習 世界のCSR/サステナビリティ分野では非常に大きな動きが起きています。欧米の先進企業は、地球規模で発生している気候変動などの環境課題への対応、またサプライチェーンを取り巻く環境問題、そして人権問題に対応するために、地球課題としての持続可能な開発目標（SDGs）や2030アジェンダをも踏まえたCSR/サステナビリティの取り組み [...]
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