2020/08/12 最新ニュース

private 【EU】欧州食品安全機関、ミツバチの死亡率に関する調査報告書公表。農薬ガイダンス改訂の一環

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2020/08/12 最新ニュース

【国際】中国の自然科学系論文数、米国を抜き初めて世界1位。文部科学省調査。日本の地位低下

　文部科学省所管の科学技術・学術政策研究所（NISTEP）は8月7日、日本及び主要国の科学技術活動を客観的・定量的データに基づき体系的に分析した調査報告書「科学技術指標」の2020度版を発行した。自然科学系の論文数で、中国が初めて米国を上回り、世界第1位となったことがわかった。 　「科学技術指標」は、毎年発行。科学技術活動を、「研究開発費」「研究開発人材」「高等教育と科学技術人材」「研究開発のアウトプット」「科学技術とイノベーション」の5つのカテゴリーに分類し、約170の指標で日本及び主要国の状況を分析し、論文及び特許の指標については、NISTEP独自の調査分析結果の最新値を用いている。 　まず、研究開発費の動向では、統計調査開始から一貫して米国が1位だが、2018年には中国が僅差にまで迫ったことがわかった。研究開発費の部門別では、いずれの主要国でも企業部門が多く、企業の研究開発費では中国...

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2020/08/12 最新ニュース

private 【国際】ブルームバーグ、独自のESGスコア付与開始。石油・ガスセクターのESや取締役構成スコア

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2020/08/12 最新ニュース

private 【アメリカ】ヤンセンファーマ、新型コロナワクチンAd26の1億回分提供で米政府と合意

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2020/08/12 最新ニュース

private 【フェロー諸島】WWF、フェロー諸島の持続可能な海藻養殖大手に9千万円のインパクト投資

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private 【EU】欧州食品安全機関、ミツバチの死亡率に関する調査報告書公表。農薬ガイダンス改訂の一環
2020/08/12 最新ニュース

　EUの欧州食品安全機関（EFSA）は7月28日、ミツバチの死亡率に関する調査報告書を公表した。EFSAは2021年初旬に「農薬のミツバチに対するリスク評価ガイダンス文書」を改訂する計画を進めており、同レポートは改訂に向けた1つの主要資料として活用される。 　近年、欧州ではミツバチの減少や大量死が問題視されており、その原因のひとつに、殺虫剤として使用される農薬が指摘されている。ミツバチ等の送粉者の数が減少すると、植物の受粉に影響を与え [...]

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【国際】中国の自然科学系論文数、米国を抜き初めて世界1位。文部科学省調査。日本の地位低下
2020/08/12 最新ニュース

　文部科学省所管の科学技術・学術政策研究所（NISTEP）は8月7日、日本及び主要国の科学技術活動を客観的・定量的データに基づき体系的に分析した調査報告書「科学技術指標」の2020度版を発行した。自然科学系の論文数で、中国が初めて米国を上回り、世界第1位となったことがわかった。 　「科学技術指標」は、毎年発行。科学技術活動を、「研究開発費」「研究開発人材」「高等教育と科学技術人材」「研究開発のアウトプット」「科学技術とイノベーション」 [...]

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private 【国際】ブルームバーグ、独自のESGスコア付与開始。石油・ガスセクターのESや取締役構成スコア
2020/08/12 最新ニュース

　金融情報世界大手米ブルームバーグは8月11日、機関投資家向けサービスの一環として、企業に対する独自のESGスコア付与を開始したと発表した。まず石油・ガスセクターの252社に対し、環境と社会のESスコアを付与。また4,300社に対して取締役構成スコアを付与した。同社の端末「ブルームバーグ」から閲覧できる。 　同社は今回、燃料燃焼由来の二酸化炭素排出量の約半分を占める石油・ガスセクターからESGスコア付与を開始したと説明。一方、取締役会 [...]

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private【アメリカ】ヤンセンファーマ、新型コロナワクチンAd26の1億回分提供で米政府と合意
2020/08/12 最新ニュース

　医薬品世界大手米ジョンソン・エンド・ジョンソン子会社のヤンセンファーマは8月5日、同社ワクチン候補で開発中のアデノウイルス血清型26（Ad26）ベクターワクチンについて、米国政府に1億回分を供給することで合意した。米食品医薬品局（FDA）はすでに同ワクチンに対する緊急使用許可（EUA）を与えている。 　今回の合意では、 (さらに…)

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private【フェロー諸島】WWF、フェロー諸島の持続可能な海藻養殖大手に9千万円のインパクト投資
2020/08/12 最新ニュース

　世界自然保護基金（WWF）は8月6日、投資運用会社GMOの創業者が2005年に設立した財団Jeremy and Hannelore Grantham Environmental Trustからの資金援助を受け、フェロー諸島の海藻養殖大手Ocean Rainforestに対し、85万米ドル（約9,000万円）のインパクト投資を実行すると発表した。沖合の海藻生産を拡大・成長を加速させる。 　今回の出資により、 (さらに…)

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private【中国】食品大手・中糧国際、ブラジル産大豆のトレーサビリティ確保で世界銀行と業務提携
2020/08/12 最新ニュース

　中国食品最大手の中糧集団（COFCO）の商社子会社COFCO International（中糧国際）は7月31日、ブラジルのセラード・バイオーム地帯産の大豆のサステナビリティとトレーサビリティを高めるため、世界銀行グループの国際金融公社（IFC）とパートナーシップを締結したと発表した。 　ブラジルの巨大な大豆生産地であるセラード・バイオーム地帯は、全体ではセラード（低木地帯）の農地転換が2001年以降減少傾向にあるが、同国マラニョン [...]

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private【国際】リフィニティブ、EDDサービスでNGOレピュテーション情報を追加。Sigwatchと協働
2020/08/12 最新ニュース

　金融情報世界大手米リフィニティブは8月5日、機関投資家向けの企業デューデリジェンス・サービス「エンハンスド・デューデリジェンス（EDD）」のレポート対象を拡張し、NGOからのレピュテーション情報についても調査対象に含めると発表した。英NGOデータ分析Sigwatchから情報提供を受ける。 　Sigwatchによると、 (さらに…)

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private【アメリカ】トランプ大統領、経済支援策の大統領令に署名。大規模支援策の民主党案を拒否
2020/08/11 最新ニュース

　米ドナルド・トランプ大統領は8月8日、新型コロナウイルス・パンデミックに対する経済支援策として、給付の上乗せ等を実施する4つの大統領令に署名した。連邦議会で共和党提議の支援策が民主党の反対で進まないことを受け、大統領令の形で緊急歳出を決定した。 　同大統領は、連邦議会が決定した支援策は、すでに失効しているか、近々失効期日を迎えるとし、今回の大統領令の正当性をアピール。法的根拠としては、スタフォード法（災害救援・緊急支援法）、3月に自 [...]

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private【ニュージーランド】政府、国家気候変動リスクアセスメント実施。対応の優先順位付け実施
2020/08/11 最新ニュース

　ニュージーランド環境省は8月3日、同国として初の国家気候変動リスクアセスメントを実施したと発表。重要度の高い43のリスクを特定した。同国では、2020年にも豪雨で道路が寸断する事態が発生しており、気候変動への適応が日に日に急務となっている。 　今回のリスクマネジメントは、同省が実施しているリスクアセスメント・プロセス全体の第2ステップ。第1ステップでは、現在、2050年、2100年の3期間におけるリスクアセスメントを実施し、48の重 [...]

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private【国際】COSO、ブロックチェーン技術活用の内部統制ガイダンス発行
2020/08/11 最新ニュース

　ERMガイドライン策定COSO（米トレッドウェイ委員会支援組織委員会）は8月4日、ブロックチェーン技術活用と内部統制ガイダンスを発行した。ブロックチェーン技術の活用が普及していることに伴い、内部統制で実施すべき観点をまとめた。 　今回のガイダンスは、 (さらに…)

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【アメリカ】ファイザー、ギリアドの新型コロナ治療薬レムデシビル増産に協力。カンザス州生産拠点提供
2020/08/11 最新ニュース

　製薬大手米ファイザーは8月7日、米製薬大手ギリアド・サイエンシズ開発の新型コロナウイルス感染症治療薬レムデシビルの生産能力の拡大のため、同薬の製造・販売の受託に合意した。ファイザーは、カンザス州マクファーソン郡の生産拠点をギリアドへ提供する。 　ファイザーは3月、大小問わず製薬企業と政府、大学等に対し、新型コロナウイルス対策のエコシステムへの参画を要請。独バイオ製薬大手BioNTechと協働し、新型コロナウイルス・ワクチンBNT16 [...]

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【インタビュー】大阪府住宅供給公社が80億円のソーシャルボンドを発行　〜地域団地のこれから〜
2020/07/10 事例を見る

　大阪府100%出資の大阪府住宅供給公社が6月19日にソーシャルボンドを80億円発行した。そのうち満期一括債と定時償還債が各々40億円ずつで、年限は双方20年。格付はR&IでAA-。利率は満期一括債で0.540%（対国債スプレッド+16bp）、定時償還債が0.369%（対国債スプレッド+31bp）。主幹事証券会社は三菱UFJモルガン・スタンレー証券とみずほ証券。 　住宅供給公社とは、地方住宅供給公 [...]

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【インタビュー】東京メトロが100億円のサステナビリティボンド発行　〜コロナ禍の状況で公共交通機関が発行した意義〜
2020/07/01 事例を見る

　大都会・東京。最新の国勢調査によると、東京都23区の昼間人口は1200万人で、流入人口320万人、流出人口42万人という大規模な人の移動が毎日のように発生している。その都心の公共交通機関の中核を担う東京メトロ（正式名称・東京地下鉄）が、6月に年限10年のサステナビリティボンドを100億円発行した。債券格付はR&IでAA、JCRでAAA。利率は年0.275%。主幹事証券会社は、みずほ証券、SMBC [...]

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【エネルギー】日本の発電力の供給量割合[2019年版]（火力・水力・原子力・風力・地熱・太陽光等）
2020/04/16 体系的に学ぶ

　ここ数年、世界のエネルギーや発電に関する状況は様変わりしました。まず、東日本大震災を機に、日本でも世界でも原子力発電に関する否定的な考え方が強くなりました。また、アメリカでのシェール革命により天然ガスや石油の価格が急落。化石燃料の輸出入ルートも大きく変化しました。その中で、日本のエネルギー・電力の供給量割合がどのように変化したのか、紹介していきます。 日本のエネルギー・発電の供給量割合 （出所）経済産業省資源エネルギー庁「エネルギー [...]

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【エネルギー】世界各国の発電供給量割合［2019年版］（火力・水力・原子力・再生可能エネルギー）
2020/04/03 体系的に学ぶ

世界の発電供給量割合 　こちらの図は、国際エネルギー機関（IEA）が公表している最新データベース「Key World Energy Statistics 2019」をもとに、2017年のデータをまとめたものです。こちらのデータにより各国の状況を横並びで比較することができます。 （出所）IEA "Key World Energy Statistics 2019"をもとにニューラル作成 世界全体の発電手法（2017年） 石炭　　　：38. [...]

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private 【金融】2019年 世界グリーンボンド市場の概況　〜発行額首位は米国、2位中国～
2020/02/15 体系的に学ぶ

　グリーンボンド・ガイドライン策定の国際NGOの英CBI（気候債券イニシアチブ）は2月6日、2019年の世界のグリーンボンド発行統計レポート「Green Bond Highlights 2019」を発行した。CBI基準に適合するグリーンボンド発行額は世界全体で2,577億米ドル（約28.3兆円）。国別では例年通り、米国が513億米ドル（約5.6兆円）で首位。 【参考】【金融】2018年 世界グリーンボンド市場の概況　〜発行額首位は米国 [...]

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private 【環境】EV化推進「EV100」の加盟企業67社。1年で2倍以上。日本企業5社。2020年年次報告
2020/02/09 体系的に学ぶ

　国際環境NGOのThe Climate Groupは2月5日、2030年までに事業運営に関係する車両を電気自動車（EV）に転換する国際イニシアチブ「EV100」の年次報告書を発行した。発行は今年で2年目。現在EV100の加盟企業は67社。2019年の年次報告時の31社から36社も増えた。67社の一覧は下記参照。 　加盟企業の合計では、2030年までに電気自動車が250万台導入される。これにより削減できる二酸化炭素排出量は (さらに& [...]

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private 【環境】2019年CDPレポート〜気候変動・ウォーター・フォレストでAリスト入りした企業〜
2020/02/08 体系的に学ぶ

　環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは2月4日、「気候変動」「ウォーター（水）」「フォレスト（森林）」分野での2019年度Aリスト入り企業を公表した。気候変動についてはいち早く1月22日にAリストが発表されていた。 【参考】【国際】CDP、2019年度気候変動Aリスト発表。日本企業は38社で世界トップ。基準を大幅引き下げ（2020年1月22日） 【参考】CDPとは・意味（2016年2月20日） 　CDPは、企業の対話を促すために [...]

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private 【戦略】デロイト、PwC、Qualtrics、エデルマンの調査から見る日本企業のサステナビリティ構造課題
2020/02/02 体系的に学ぶ

　デロイト、Qualtrics、エデルマン、PwCは各々1月19日から1月21日の間に、年次の調査結果を発表した。それぞれは個別に実施されている調査だが、全体を俯瞰していくと、時代の変化と日本企業が抱える構造的な課題が見えてくる。今回は、それぞれの調査結果をに触れながら、課題解決の方向性を見ていこう。 経営者が社会課題に注目する理由 　昨今日本でも、国連持続可能な開発目標（SDGs）を意識した経営を打ち出す企業が増えてきた。こうした企 [...]

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【6/19：ウェビナー】グローバル企業が”コロナ”で打ち出した社会需要と事業変革の融合
2020/06/04 行動する

グローバル企業が"コロナ"で打ち出した社会需要と事業変革の融合 〜アジア地域で起きている巨大な変化から学ぶ90分～ 　2020年に世界を襲った新型コロナウイルスにより、世界の経済・社会の変化はますます加速している中で、日本企業では、不況を耐え凌ぐモードに転じており、攻めの一手が打てていない状況です。 　日本企業が変革に出遅れている一方で、欧米資本、中国資本、現地企業の間では、既にAfterコロナを見越し、市場獲得競争が激化しています。 [...]

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【6/10：無料ウェビナー】ASSC特別ウェビナー2020「新型コロナ禍でサトウキビの原材料調達にどのように対応すべきか！？」
2020/05/25 行動する

一般社団法人ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン（ASSC：アスク）は2020年6月10日（水）、「新型コロナ禍でサトウキビの原材料調達をどのように対応すべきか！？」と題してウェビナーを開催いたします。 皆さんの日ごろの食事に非常に密接なつながりがある「砂糖」ですが、実は今後予想される世界の人口の増加とそれに伴う食料の需要が増加する傾向にあり、気候変動や生態系の変化で砂糖の原材料であるサトウキビの確保 [...]

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【6月, 7月, 10月@東京 資格講習】英国CMI認定サステナビリティ（CSR）プラクティショナー資格講習を開催！
2020/05/22 行動する

グローバル企業に必須のCSR/サステナビリティとは？第21～23回英国CMI認定サステナビリティ（CSR）プラクティショナー資格講習 　世界のCSR/サステナビリティ分野では非常に大きな動きが起きています。欧米の先進企業は、地球規模で発生している気候変動などの環境課題への対応、またサプライチェーンを取り巻く環境問題、そして人権問題に対応するために、地球課題としての持続可能な開発目標（SDGs）や2030アジェンダをも踏まえたCSR/サ [...]

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【6/3 無料ウェビナー】PRI・HRN・BHRLaywers共催『いま投資家と企業に求められるESGの「S」とは 』
2020/05/22 行動する

ウェビナー『いま投資家と企業に求められるESGの「S」とは。コロナでの人権対応も含めて 』 　PRI（国連責任投資原則）、認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ、ビジネスと人権ロイヤーズネットワークの3団体は、株式会社ニューラルの協力を得て、ウェビナーを開催します。いま、新型コロナウイルス・パンデミックでESGの「S（社会）」に対する関心が非常に高まっています。投資家と企業の双方に、何が求められているのか。海外の動向も踏まえ、あらためて [...]

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【5/12：無料ウェビナー】ASSC特別ウェビナー2020「コットン2040：持続可能な綿花（サステナブル・コットン）の世界的動向と推進」開催
2020/05/11 行動する

一般社団法人ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン（ASSC：アスク）は、2020年5月12日（火）に「コットン2040：持続可能な綿花（サステナブル・コットン）の世界的動向と推進」と題して、ウェビナーを開催させていただきます。 今回は、このコットン2040（Cotton2040）を推進している英国のNGOであるフォーラム・フォー・ザ・フューチャーのコットン2040プロジェクト・ディレクターのシャーリー [...]

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【1/25@東京】ヒューマンライツ・ナウ「国際人権アカデミー：ビジネスと人権特別セミナー」開催
2020/01/09 行動する

国際人権NGOヒューマンライツ・ナウでは、2020年1月25日（土曜）の１日を使って、ビジネスと人権に関する国際基準および関連する国際人権法を学ぶセミナー「国際人権アカデミー：ビジネスと人権特別セミナー」を開催いたします。日本でも国別行動計画の策定に向けた作業が進められ、2020年はますますビジネスと人権の分野が注目されるビジネス環境の中で、ビジネスと人権に関する様々なトピックに関する課題について、国際人権の切り口から学んでみませんか [...]

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