2018/11/16 最新ニュース

【日本】りそなホールディングス、SDGsコミットメントで、石炭火力新規プロファイ禁止表明

 りそなホールディングスは11月9日、金融事業でのコミットメントとして、「2030年SDGs達成に向けたコミットメント」として、6つのコミットメントを制定したことを発表した。 2030年SDGs達成に向けたコミットメント 環境・社会課題をテーマとした建設的な対話等により、お客さまとともに持続可能な社会の実現を目指します 企業のスタートアップ支援や成長支援、社会インフラの効率運営のサポート等を通じて、地域経済の活性化、暮らしやすい街づくりに貢献します 誰もがいつでもどこでも簡単に利用できる、先進的な金融サービスの提供を通じて、社会や暮らしの利便性向上に貢献します 金融コンサルティング、金融経済教育等の金融リテラシー向上の取り組みを通じて、将来に向けた資産の形成、承継をサポートし、生涯にわたる生活の質の向上に貢献します 再生可能エネルギーの利用促進、温室効果ガス排出量の削減等、社会全体の環境負...

» 続きを読む
2018/11/16 最新ニュース

【EU】欧州議会、気候変動緩和関連4法案可決。2030年までに1次エネルギーの再エネ比率32.5%

 EU下院の役割を果たす欧州議会は11月13日、気候変動緩和政策パッケージ「Clean Energy for All Europeans」の関連8EU法案のうち重要4法案を可決した。EUの再生可能エネルギー目標、省エネ目標、気候変動政策ガバナンス強化が主な内容。今後、EU上院の役割を果たす加盟国閣僚級のEU理事会での審議に移る。  今回の4法案では、まず、EUでの再生可能エネルギー比率を2030年までに32.5%にする目標を設定。さらに2023年までに上方修正する可能性も規定した。再生可能エネルギー普及に向けては、推進政策の導入、行政手続きの簡素化、電力自家消費を阻害する規制の見直し等を実施していく。また、この目標は電力だけでなく、ガソリン等も含む「エネルギー」のため、交通機関や熱エネルギー業界での再生可能エネルギー転換も図る。バイオエネルギーについては、持続可能な利用を掲げた。  同時に...

» 続きを読む
2018/11/16 最新ニュース

【日本】ロイヤルホスト・グループ、2020年までに直営店でのプラスチック製ストロー提供禁止

 ロイヤルホールディングスは11月12日、2020年までに、ロイヤルホスト、シズラー、シェーキーズ、カウボーイ家族、ロイヤルガーデンカフェ、リッチモンドホテル等のグループ直営店での使い捨てプラスチック製ストローの使用を禁止すると発表した。ストローが必要な顧客には、代替素材製ストローを提供する。海洋プラスチック問題への対応。  まず、2018年11月中旬から、グループ内の一部店舗でプラスチック製ストローの提供を廃止し、ストローが必要な顧客には紙製ストローを提供する。但し、子供の顧客には従来どおりプラスチック製ストローを提供する。実施第1号店は、ロイヤルホスト銀座インズ店で11月13日から。11月27日からは、都内の一部のロイヤルホストや、一部のシズラー等でも開始する。2019年4月からは、ロイヤルグループの上記6ブランドの全直営店で開始。2020年中には、他ブランドの全直営店でも同様に開始す...

» 続きを読む
2018/11/16 最新ニュース

【日本】Fair Finance Guide Japan、国内大手金融機関のカーボンフットプリント調査報告書発表

 日本のNGOらが構成するプロジェクト「Fair Finance Guide Japan」は11月15日、日本の主要な年金基金、保険グループ、銀行グループの投資ポートフォリオのカーボンフットプリントを試算した結果をランキング形式で発表した。  近年、投資運用による環境への影響や、投資ポートフォリオの気候変動リスクへのエクスポージャーを把握するための第一歩として、投資ポートフォリオの炭素フットプリントを測定し開示する機関投資家が世界中で増加している。この動きが生まれた背景には、2015年パリで開催された気候変動枠組条約パリ会議(COP21)がもたらした気候変動に対する関心の高まりや、国連環境計画金融イニシアティブ(UNEP FI)と国連責任投資原則(PRI)が支援する投資ポートフォリオの炭素フットプリントの開示を求める「モントリオール・カーボン・プレッジ」、そして機関投資家に対し炭素フットプ...

» 続きを読む
2018/11/16 最新ニュース

【国際】MSCI、ESGスコアの変化が企業株価に与える影響を分析したレポート発表

このコンテンツはアクセス制限されています。ユーザーの方はログインしてください。新規ユーザーの方は登録を行ってください。

» 続きを読む
【日本】りそなホールディングス、SDGsコミットメントで、石炭火力新規プロファイ禁止表明
2018/11/16 最新ニュース

 りそなホールディングスは11月9日、金融事業でのコミットメントとして、「2030年SDGs達成に向けたコミットメント」として、6つのコミットメントを制定したことを発表した。 2030年SDGs達成に向けたコミットメント 環境・社会課題をテーマとした建設的な対話等により、お客さまとともに持続可能な社会の実現を目指します 企業のスタートアップ支援や成長支援、社会インフラの効率運営のサポート等を通じて、地域経済の活性化、暮らしやすい街づく [...]

» 続きを読む
【EU】欧州議会、気候変動緩和関連4法案可決。2030年までに1次エネルギーの再エネ比率32.5%
2018/11/16 最新ニュース

 EU下院の役割を果たす欧州議会は11月13日、気候変動緩和政策パッケージ「Clean Energy for All Europeans」の関連8EU法案のうち重要4法案を可決した。EUの再生可能エネルギー目標、省エネ目標、気候変動政策ガバナンス強化が主な内容。今後、EU上院の役割を果たす加盟国閣僚級のEU理事会での審議に移る。  今回の4法案では、まず、EUでの再生可能エネルギー比率を2030年までに32.5%にする目標を設定。さら [...]

» 続きを読む
【日本】ロイヤルホスト・グループ、2020年までに直営店でのプラスチック製ストロー提供禁止
2018/11/16 最新ニュース

 ロイヤルホールディングスは11月12日、2020年までに、ロイヤルホスト、シズラー、シェーキーズ、カウボーイ家族、ロイヤルガーデンカフェ、リッチモンドホテル等のグループ直営店での使い捨てプラスチック製ストローの使用を禁止すると発表した。ストローが必要な顧客には、代替素材製ストローを提供する。海洋プラスチック問題への対応。  まず、2018年11月中旬から、グループ内の一部店舗でプラスチック製ストローの提供を廃止し、ストローが必要な顧 [...]

» 続きを読む
【日本】Fair Finance Guide Japan、国内大手金融機関のカーボンフットプリント調査報告書発表
2018/11/16 最新ニュース

 日本のNGOらが構成するプロジェクト「Fair Finance Guide Japan」は11月15日、日本の主要な年金基金、保険グループ、銀行グループの投資ポートフォリオのカーボンフットプリントを試算した結果をランキング形式で発表した。  近年、投資運用による環境への影響や、投資ポートフォリオの気候変動リスクへのエクスポージャーを把握するための第一歩として、投資ポートフォリオの炭素フットプリントを測定し開示する機関投資家が世界中で [...]

» 続きを読む
【国際】MSCI、ESGスコアの変化が企業株価に与える影響を分析したレポート発表
2018/11/16 最新ニュース

 インデックス開発世界大手米MSCIは11月13日、MSCIが評価した各企業のESGスコアをもとに、ESGスコアの変化が株価に与える影響を分析したレポートを発表した。MSCIの先行研究では、企業のESG要素が企業価値に影響を与えることを示していたが、今回はESGスコアの変化に焦点を当てた。  ESGと企業価値の関係については、ESGスコアの高い企業と低い企業の株価を時系列分析ことが多かったが、同一企業について、ESGスコアの変化が株価 [...]

» 続きを読む
【アメリカ】カリフォルニア州2018年冬の山火事、死亡者同州過去最大。全米有数の高級住宅地も焼失
2018/11/15 最新ニュース

 米カリフォルニア州で冬の乾燥期に山火事が再び猛威を奮っている。11月8日に同州北部で発生した通称「Camp Fire」は、すでに51,000ha(東京都23区よりやや小さい)を焼き尽くしさらに延焼を続けている。また、高級住宅地マリブ付近で発生した「Woolsey Fire」も、すでに高級住宅地一帯を燃え尽くし、左側には「Hill Fire」という別の山火事も発生している。 (出所)カリフォルニア州政府データを基にニューラル作成  北 [...]

» 続きを読む
【国際】Chartis Research、リスク分析技術企業ランキング「RiskTech100 2019」発表
2018/11/15 最新ニュース

 英リスクテクノロジー調査Chartis Researchは11月9日、リスク分析サービス分野の2018年企業ランキング「RiskTech100 2019」を発表した。同ランキングは今年で13年目。対象とするリスク分野は幅広く、信用リスク、ガバナンス・リスク・コンプライアンス(GRC)、市場リスク、アセット・ライアビリティ・マネジメント(ALM)と流動リスク、エネルギー・コモディティ・トレーディングリスク、金融犯罪リスク、サイバーリス [...]

» 続きを読む
【国際】UNEP FI、TCFD保険グループ結成。気候リスク分析ツール開発。日本の損保大手3社も参加
2018/11/15 最新ニュース

 国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)は11月13日、保険会社の気候変動リスクアセスメント・ツールを開発するための新たなパートナーシップを発表した。世界大手16社が参加。運用資産総額は合計5兆米ドルで、保険料収入では世界の約10%を占める。  今回結成のグループは (さらに…)

» 続きを読む
【国際】人権団体Ethical Trading Initiative、各国現代奴隷法対応の報告フレームワーク・ツール発表
2018/11/15 最新ニュース

 英人権イニシアチブEthical Trading Initiative(ETI)は10月29日、英国現代奴隷法で求められる報告義務を対象とし、的確な報告を実施するためのフレームワーク・ツールをリリースした。英国現代奴隷法に焦点を当てたフレームワーク発表は世界初という。また、オランダやオーストラリア等の現代奴隷法にも対応したものとなっている。  ETIには企業、労働組合、NGOが自主加盟している。加盟企業には、GAP、H&M、インディ [...]

» 続きを読む
【中国】中国証券投資基金業協会、ESG研究報告書とグリーンファイナンス・ガイドライン発表
2018/11/15 最新ニュース

 中国証券投資基金業協会(AMAC)は11月10日、中国として初の公式なESG投資指針となる「中国上場企業ESG評価体型研究報告(中国上市公司ESG评价体系研究报告)」と「グリーンファイナンス・ガイドライン(绿色投资指引)暫定版」を発表した。同協会は2012年に設立した自主規制業界団体で、全国の運用会社、ファンド販売会社、カストディアン等が加盟している。  発表に際し、同協会の陳春艶秘書長は、ESG投資とグリーンファンドの発展には、市 [...]

» 続きを読む
【国際】CDP、石油・ガス大手24社の低炭素推進ランキング発表。国際石油開発帝石は上位に入れず
2018/11/14 最新ニュース

 国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは11月12日、石油・ガス世界大手24社の低炭素推進状況を分析した結果を発表した。首位はノルウェーのエクイノール。仏トタルや蘭ロイヤル・ダッチ・シェル等欧州企業も上位につけた。日本企業では、国際石油開発帝石(INPEX)が評価対象となったが、全体の上位半分にも入れなかった。  今回の調査は、CDPが不定期に実施している業界毎の現状レポートの一環で、今回は石油・ガス業界を対象となった。評価項目 [...]

» 続きを読む
【日本】エネ庁、再エネ出力制御発動防止に向け対策案提示。連系線強化や火力出力引き下げ等
2018/11/14 最新ニュース

 経済産業省資源エネルギー庁は11月12日、「第18回総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会新エネルギー小委員会系統ワーキンググループ」会議の中で、再生可能エネルギー出力制御の低減に向けた対応案を発表した。九州電力が一時的に再生可能エネルギー発電の停止を要求する「出力制御」措置を断続的に実施していることに対する対策。 【参考】【日本】九州電力、太陽光発電の出力制御指示発動。離島除き国内初。原発再稼働で可能性増加(20 [...]

» 続きを読む
» ニュースの一覧を見る
【対談】ESG投資に注力する仏金融大手BNPパリバ 〜何が原動力となっているのか〜
2018/09/20 事例を見る

 フランスに本社を置く金融機関BNPパリバ。従業員数19万人以上、2017年度売上約432億ユーロ(約5.6兆円)、総資産1.96兆ユーロ(約254兆円)を誇る世界有数の金融機関です。創業は1848年。日本でよく知られている投資銀行としての顔だけでなく、フランス最大の商業銀行としても君臨。グループ全体には、投資運用部門、ウェルスマネジメント部門も抱え、現在世界70カ国以上で事業展開しています。   [...]

» 続きを読む
【インタビュー】日本学生支援機構、国内社会的課題に対応の初のソーシャルボンド発行予定〜奨学金制度の状況〜
2018/08/16 事例を見る

 国の奨学金制度の実施機関として知られる独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)。1943年に創立された日本育英会(1953年に大日本育英会から名称変更)を前身とするJASSOは現在、貸与型と給付型の奨学金事業、留学生支援事業、学生生活支援事業の3つの事業を実施しています。  JASSOは2018年7月6日、貸与奨学金のうち利息付の奨学金「第二種奨学金」を使途とする財投機関債をソーシャルボンドと [...]

» 続きを読む
【食品】ハエで食糧危機と有機廃棄物問題を同時に解決。世界が注目する日本企業「ムスカ」
2018/08/02 事例を見る

 イエバエ。人の暮らしの中で最も目にするハエの種だ。これまでは「害虫」とも呼ばれてきたイエバエが、いま世界の食糧危機と有機廃棄物問題を同時に解決する新たな技術になろうとしていると言ったら驚くだろうか。そんな離れ技を実現しようとしているのが福岡市に本社を置くスタートアップ企業ムスカ。いま日本国内だけでなく海外からも大きな注目を集めている。  ハエが社会課題を解決すると言われても普通の人はピンとこない [...]

» 続きを読む
【インタビュー】日本プロロジスリートがグリーンボンド発行予定 〜保有物件ほぼ全てグリーンビルディングの衝撃〜
2018/07/13 事例を見る

 世界最大規模の物流不動産会社米プロロジス・グループ。1983年にカリフォルニア州サンフランシスコで創業し、現在は19カ国で約3,260棟の物流施設を開発、所有、運営。ニューヨーク証券取引所に上場し、時価総額は約360億米ドル(約4兆円)。物流業務に携わる世界約5,000以上の企業に物流施設を提供しており、全世界のGDPの1.7%に相当する物資がプロロジス・グループの物流施設を通過しているとも言わ [...]

» 続きを読む
» 事例を見るの一覧を見る
【金融】ESG投資とフィデューシャリー・デューティーの法理。ハーバード法学教授ら論文を読み解く
2018/10/15 体系的に学ぶ

 ハーバード大学ロースクールのロバート・シットコフ教授とノースウェスタン大学法学部のマックス・シャンツェンバッハ教授は9月5日、ESG投資についてフィデューシャリー・デューティー(受託者責任)観点から法学及び経済学について妥当性を分析した論文を発表した。  ESG投資が米国でも広く普及する中、国連責任投資原則(PRI)はフィデューシャリー・デューティーの観点からもESG投資は、機関投資家にとっての「義務」との見方を強調している。一方、 [...]

» 続きを読む
【ランキング】2018年 AODP「Global Climate Index:グローバル気候インデックス 年金基金編」
2018/09/11 体系的に学ぶ

 機関投資家の気候変動リスクを調査・報告している国際NGOのAsset Owner Disclosure Project(AODP)は9月10日、年金基金世界上位100機関の格付とランキングを実施し、「Global Climate Index(グローバル気候インデックス)2018:年金基金編」を発表しました。このランキングの発表は今年で6回目です。今年からは、保険編、年金基金編等、業種別のランキング発表を実施しています。  AODPは [...]

» 続きを読む
【環境】プラスチック・リサイクルの今 〜分別回収したプラスチックは「リサイクル」されているのか〜
2018/08/28 体系的に学ぶ

 使い捨てプラスチックストロー廃止が世界的に広がる様子が日本でも話題になることが増えてきました。所謂「廃プラ」が海洋プラスチックごみの大きな原因となり、また陸上でもごみ問題が大きな公害となってきているためです。一方で、日本では、プラスチック用のごみ箱が設置されていたり、家庭用ごみでもプラスチックごみの分別回収が実施されている自治体も増えてきます。先行して始まった缶やビンの分別回収では、缶やビンが素材としてリサイクルされています。一方、 [...]

» 続きを読む
【エネルギー】日本の発電力の供給量割合[2018年版](火力・水力・原子力・風力・地熱・太陽光等)
2018/07/19 体系的に学ぶ

 ここ数年、世界のエネルギーや発電に関する状況は様変わりしました。まず、東日本大震災を機に、日本でも世界でも原子力発電に関する否定的な考え方が強くなりました。また、アメリカでのシェール革命により天然ガスや石油の価格が急落。化石燃料の輸出入ルートも大きく変化しました。その中で、日本のエネルギー・電力の供給量割合がどのように変化したのか、紹介していきます。 日本のエネルギー・発電の供給量割合 (出所)経済産業省エネルギー庁「エネルギー白書 [...]

» 続きを読む
【ランキング】2018年 AODP「Global Climate 500 Index:グローバル気候500インデックス 保険編」
2018/06/01 体系的に学ぶ

 機関投資家の気候変動リスクを調査・報告している国際NGOのAsset Owner Disclosure Project(AODP)は5月24日、世界保険大手80社を対象とした気候変動対応ランキング「Global Climate 500 Index(グローバル気候500インデックス)2018 保険編」を発表しました。同ランキングの発表は今年で6回目。年金基金編及び運用会社編は改めて発表される予定です。また、AODPは2017年6月にE [...]

» 続きを読む
【戦略】エクスポネンシャル・シンカーが進めるサステナビリティの課題への取り組み~下田屋毅氏の欧州CSR最新動向~
2018/05/25 体系的に学ぶ

 現在、「エクスポネンシャル・シンカー(Exponential Thinker)」と言われる人々がでてきている。この「エクスポネンシャル」とは、指数関数的に急成長させる/飛躍する」といいう意味だが、そのような思考を持った人々が、昨今技術を爆発的に進化させ、ビジネスを指数関数的に急成長させている。  筆者が、トリプルボトムラインを提唱したジョン・エルキントン氏に聞いたところによると、サステナビリティに関して、NGO、社会起業家は今後も同 [...]

» 続きを読む
» 体系的に学ぶの一覧を見る
【11/20@東京 意見交換会】ESG情報と企業価値 「企業からの情報開示と投資家からの視点」
2018/11/05 行動する

 この度、運用・証券・投資銀行業務ワーキンググループでは環境省との共催にて、昨年度に引き続き「ESG情報と企業価値」をテーマに第2回運用・証券・投資銀行業務ワーキンググループとして、意見交換会を開催いたします。 基調講演として、株式会社ニューラルの夫馬様よりグローバルな情報開示の動きをご紹介いただきます。その後、企業2社よりそれぞれの情報開示についてご報告いただき、投資家との意見交換(エンゲージメント)を行います。詳細はプログラムをご [...]

» 続きを読む
【11/21@東京 セミナー】今求められる金融機関の投融資を通じた炭素排出の「見える化」
2018/10/19 行動する

 近年、モントリオール・カーボン・プレッジや気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)など、金融機関の投融資を通じた炭素排出を「見える化」する取り組みが、国際的に進んでいます。  背景には、私たちの銀行預金、保険料、年金積立金等を通じて様々な企業活動に活用されているお金が、火力発電、鉄鋼・セメントプラント、海運・航空など二酸化炭素(CO2)を大量に排出するセクターにも投じられており、それが国際的な問題として認識されるようになってき [...]

» 続きを読む
【10月・11月@関東 セミナー】東京2020大会組織委員会登壇:持続可能性に配慮した調達コードの解説
2018/10/10 行動する

 グリーン購入ネットワーク(GPN)は、「中小企業向けビジネスセミナー―東京2020大会をチャンスにつなげる―」と題して、東京(10/29)・神奈川(11/28)・埼玉(11/29)の3会場でセミナーを開催いたします。  AIやIOT等の活用により、さまざまな産業において生産性の向上やビジネスモデルの転換が起きています。また、電力小売りの自由化を契機に、事業運営に必要なエネルギーを再生可能エネルギーで賄おうとする大手企業が増える中、取 [...]

» 続きを読む
【10/20@京都 フォーラム】気候危機とIPCCの気候科学・脱炭素革命・自然エネルギー100%
2018/10/10 行動する

気候市民サミットin京都 ~気候危機とIPCCの気候科学・脱炭素革命・自然エネルギー100%~  世界では、深刻な気候災害が頻発しており、実質排出ゼロをめざすパリ協定の実施が加速しています。2018年10月には気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が特別報告「1.5℃の地球温暖化」を公表します。また、パリ協定の詳細ルールをCOP24で確定させるための交渉が続けられています。また、国連気候変動交渉では、世界の温暖化対策の進捗チェックで [...]

» 続きを読む
【10/28@東京 シンポジウム】気候変動、エネルギー問題に対応する市民力の育成
2018/09/30 行動する

 日本では、SDGsの推進に向けて、省・再生可能エネルギー、 気候変動対策、循環型社会等を含む8つの優先課題が挙げられています。地方自治体が環境・経済・社会の3つの視点から持続可能なまちの将来像をつくり、地域の持つ可能性をどのようにひきだすのか、また市民力の育成にESDはどのように貢献できるのかについて議論します。 ■日時:2018年10月28日(日)13:30-16:30(受付13:00から) ■場所:立教大学 池 [...]

» 続きを読む
【10月, 11月@東京 セミナー】 ジャーナリストが 教える “SDGs 時代”の 必須知識
2018/09/30 行動する

 未曾有の豪雨に40°C超えの猛暑。気候変動の脅威は現実のものとなっています。パリ協定後、再生可能エネルギーの導入や ESG投資など、大胆な脱炭素化による持続可能な経済への転換が求められ、今やビジネスマンも市民も、SDGsや脱炭素革命について、より正確で最新の知識が必要な時代に突入しています。  この連続講座では、第一線で活躍する現役の環境ジャーナリストや専門家が、世界のトレンドや日本の課題など “必須知識 [...]

» 続きを読む
» おすすめ情報の一覧を見る
ページ上部へ戻る