本田技研工業は5月20日、四輪電動化戦略の軌道修正を発表。足元で電気自動車(EV)市場が減速していることを受け、2030年のハイブリッド車(HV)の販売台数目標を引き上げた。 同社は今回、2030年時点のグローバルで […]
豊田合成は5月20日、廃車(ELV)から高品質なプラスチックを再生し新車部品原料に利用するクローズド・ループ・リサイクルの新技術を開発したと発表した。プラスチックリサイクルを手掛ける名古屋市のいそのと協業し、回収バリュ […]
ノルウェーエネルギー大手エクイノールは5月20日、米内務省海洋エネルギー管理局(BOEM)が、同社がニューヨーク州沖で進めてきた洋上風力発電プロジェクト「エンパイア・ウィンド」の建設再開を認可する通知を受けたと発表した […]
世界保健機関(WHO)は5月20日、世界保健総会(WHA)を開催し、パンデミック条約をコンセンサスで採択した。但し、米国は総会自体に出席しなかった。 【参考】【国際】WHO、パンデミック条約案で合意。3年で結実。5月に […]
中国再生可能エネルギー大手エンビジョン(遠景科技)は5月12日、ブラジル政府との戦略的提携を締結し、中南米初となるネットゼロ産業パークを開発すると発表した。ブラジルのルーラ・ダ・シルバ大統領の訪中中に、同社のレイ・チャ […]
米環境保護庁(EPA)は4月29日、「殺虫剤戦略」を最終発表した。同戦略の原案は、前バイデン政権中に発表されており、パブリックコメントを踏まえ、最終決定した。 【参考】【アメリカ】EPA、農業殺虫剤戦略草案発表。パブコ […]
中国政府は4月16日、IUU(違法・無報告・無規制)漁業を撲滅するため、違法漁業防止寄港国措置協定 (PSMA)に加盟した。 同条約は、
投資運用世界大手米ブラックロックは5月9日、MSCIのESG型電力株式インデックスをベンチマークとする新たな上場投資信託(ETF)「iShares MSCI World Utilities Sector Advance […]
米ニューヨーク州のキャシー・ホーチュル州知事は5月9日、2026年度予算案の一環として、気候変動対策関連に10億米ドル(約1,500億円)以上を歳出する大型予算案に署名。同予算が成立した。 ホーチュル知事は1月、
英プレミアリーグ所属リバプールFCは5月6日、2005年の「イスタンブールの奇跡」から20周年を記念する特別ジャージで、世界初のカーボンニュートラルを実現したと発表した。製造過程で排出された全ての温室効果ガスをカーボン […]
資源開発世界大手英豪リオ・ティントと住友金属鉱山は5月12日、オーストラリア西部グレート・サンディ・デザート地域のWinu(ウィヌ)銅・金プロジェクトに関する合弁事業の最終契約締結を発表した。 同開発区域は、リオ・テ […]
NTTデータは4月30日、世界34カ国、500名以上の製造業企業の経営者を対象に、生成AIが与える機会と課題を分析した報告書を発表した。 今回の発表では、世界中の製造業者がスマートファクトリーの構築、イノベーションの […]
デンマーク再生可能エネルギー大手ヨーロピアン・エナジーは5月13日、三井物産と共同運営する世界初のカッソーeメタノール量産工場が稼働を開始したと発表した。 同工場は、
インド自動車部品大手JKタイヤ&インダストリーズは5月15日、同国のタミルナードゥ州チェンナイの工場で、インドのタイヤ業界で初めてISCC PlUS認証を取得した持続可能な原材料を用いた乗用車用タイヤ「UX […]
オランダ銀行大手トリオドス銀行傘下のトリオドス・インベストメント・マネジメントと、ドイツ取引所グループ傘下ISS STOXX傘下のSTOXXは5月15日、環境・社会にポジティブなインパクトをもたらす銘柄で構成する新たな […]
参議院本会議は5月16日、改正下請法法案を可決。同法が成立した。2026年1月1日から施行される。 【参考】【日本】政府、下請法改正を閣議決定。運送委託も対象。手形払や一方的な価格決定を禁止(2025年3月13日) […]
台湾で稼働している最後の1基だった「台湾第三原子力発電所(馬鞍山原子力発電所)」の2号機が5月17日、40年間の運転免許の期限切れを迎え停止した。脱原発が実現したのは、台湾がアジア初。だが、すでに稼働延長を実現する動き […]
公正取引委員会は5月15日、スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律(スマホソフトウェア競争促進法)に基づく政令案を公表した。12月18日に同法を施行する予定。6月13日までパブリッ […]
日本の政府開発援助(ODA)の実施機関である国際協力機構(JICA)では、開発途上国に低利で長期返済が可能な資金を融資する「有償資金協力」、所得水準の低い開発途上国を対象に返済義務のない資金を贈与する「無償資金協力」、 […]
South Poleは2006年に気候変動専門のプロジェクト開発企業としてスイスで設立された。現在では、「サステナビリティ・アドバイザリー」「カーボンプロジェクト開発コンサルティング」を主な事業としている。世界40カ国 […]
三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)と住友商事が50%ずつ出資する三井住友ファイナンス&リース株式会社が「サステナビリティxリース」の取り組みを加速させている。また同社は2023年度に21世紀金融行動原則の「最優 […]
東日本高速道路(NEXCO東日本)と北九州市、それぞれソーシャルボンドとサステナビリティボンドを発行し、社会・環境サステナビリティの実現に向け、アクションに動き出している。また両者は、NEXCO東日本発行のソーシャルボ […]
環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは4月17日、「気候変動」「ウォーター・セキュリティ」「フォレスト(森林)」の3分野での2024年度Aリスト入り企業を公表した。CDP気候変動では、今回462社がAスコアを取得。 […]
米エネルギー省は4月1日、米国の液化天然ガス(LNG)輸出に監視、輸出ターミナル施設の輸出許可取得から7年以内輸出を開始することを義務化するルールを撤廃した。事業の様々な理由で輸出開始が遅れることを許容し、輸出ターミナ […]
毎年のダボス会議の目玉のひとつは、カナダの出版社Corporate Knightsが発表するサステナビリティの観点で世界企業ランキング「Global 100 Most Sustainable Corporations […]
国連責任投資原則(PRI)は10月8月から10日、カナダのトロントでPRIの年次総会「PRI in Person」を開催した。Sustainable Japanを運営している当社も、PRI署名機関として出席した。 同 […]
英エネルギーデータ大手ブルームバーグNEF(BNEF)は2024年8月、世界の再生可能エネルギーの動向に関する報告書を発表。その中で2023年の世界全体の発電量のうち、水力発電、原子力発電、再生可能エネルギー発電の合計 […]
中国の三大証券取引所である上海証券取引所、北京証券取引所、深圳証券取引所は4月12日、「上場企業のサステナビリティ報告に関するガイドライン」を公表し、5月1日から施行された。中国でも企業のサステナビリティ開示に動きが強 […]
株式会社ニューラル主催ウェビナー「SJダイジェスト」のお知らせです。 SJダイジェストでは弊社のコンサルタントが最近のニュースをピックアップし解説します。 次回は2025年6月10日の開催となりますので、ページ最下部にあ […]
株式会社ニューラル主催ウェビナー「SJダイジェスト」のお知らせです。 SJダイジェストでは弊社のコンサルタントが最近のニュースをピックアップし解説します。 次回は2025年4月22日の開催となりますので、ページ最下部にあ […]
近年、持続可能な農業と食料供給の重要性が高まっています。特に日本では、食用大豆の約7割がアメリカから輸入されており、両国の協力が欠かせません。世界的な環境問題や食料安全保障の課題が深刻化する中、持続可能な農業と食料供給 […]