サステナビリティ・ESG投資
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【日本】ヒューマンライツ・ナウ、総合商社7社の人権対応アンケート結果公表。国際水準から遅れ

　日本の人権NGOのヒューマンライツ・ナウ（HRN）は2月13日、総合商社7社対して実施した人権対応アンケートの結果を発表。国際水準から大きく立ち遅れていると批判した。 　今回対象となったのは、三菱商事、三井物産、住友商事、伊藤忠商事、丸紅、双日、豊田通商の7社。全社から回答を得た。HRNは、 (さらに…)

　電子決済大手米ペイパル・ホールディングスは2月11日、ノースイースタン大学とシカゴ大学の犯罪研究部門とパートナーシップを締結し、米国での違法武器取引や決済手段の状況を分析するための研究イニシアチブを発足した。ペイパルが資金を拠出する。 　今回のイニシアチブは、違法武器取引の実態を掴むとともに、使われている決済手段を究明する。イニシアチブのヘッドは、ノースイースタン大学のアンソニー・バラガ教授が就任。バラガ教授は、銃暴力や武器アクセス [...]

【EU】欧州委、カンボジアのアパレル製品等の免税輸入制度適用を停止。労働組合弾圧が理由

　欧州委員会は2月12日、EUが発展途上国に付与している武器以外の全品目で数量制限なしにEU域内への輸入関税を撤廃する優遇制度「EBA制度」について、カンボジアの一部アパレル製品等については適用を停止することを最終決定した。EUが要求していた人権保護のための労働法強化がカンボジア政府に受け入れられなかったため。欧州議会やEU理事会からの反対が出ない限り、2020年8月12日に適用される。 【参考】【カンボジア】フン・セン首相、EUによ [...]

【日本】オイシックス・ラ・大地、ミールキットの外袋を植物由来に切替。認証原料かは不明

　オイシックス・ラ・大地は2月13日、食品宅配サービスのミールキット「Kit Oisix」の外袋を、サトウキビ由来の植物原料を配合したバイオマスプラスチック素材に切り替えると発表した。4月出荷分から順次切り替え、5月には全品切り替えとなる予定。 　同社によると、 (さらに…)

　信用格付世界大手米ムーディーズは2月13日、マネーロンダリング等各国の法規制や経済制裁に関するデータを提供しているRegulatory DataCorp（RDC）を買収したと発表した。 【参考】【国際】EcoVadisの「360° ウォッチ」に、RDCのデータベース情報が追加（2017年8月11日） 　同社は2017年、世界の上場・非上場企業2億社以上のデータを持つビューロー・ヴァン・ダイクを買収しており、今回RDCのデータを手に入 [...]

　製薬世界大手米ジョンソン・エンド・ジョンソンは2月11日、子会社ヤンセンファーマが米国保健社会福祉省の生物医学先端研究開発局（BARDA）と連携を強化し、試験用の新型コロナウイルス・ワクチン・プログラムを加速化すると発表した。BARDAと二人三脚でワクチン開発・生産を進める。 　今回の連携は、米連邦政府機関が法律により認められている「Other Transaction Authority（OTA）」を発動する形で実施する。OTAは、 [...]

　ノルウェー政府は2月7日、パリ協定に基づき提出している自主的削減目標（NDCs）を引き上げ、2030年までに1990年比50%、できれば55%削減することに上方修正。気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局に公式に提出した。 　パリ協定は5年毎にNDCsの再提出が義務付けられており、2016年にパリ協定が発効してから最初のNDCsの提出期限が2020年となっている。ノルウェー政府は、これまでEUに合わせ2030年までに1990年比40 [...]

【国際】気候変動の大規模被害は避けられないが49%。対策1位はユニリーバ。専門家アンケート調査

　世界のサステナビリティ専門家に対して実施した気候変動対策の見通しに関するアンケート結果を発表した。気候変動緩和の見通しが非常に厳しい状況であることがわかった。 　同アンケートの回答者の地域割合は、欧州38%、北米32%、アジア・太平洋16%、中南米8%、中東・アフリカ6%。業種別では、企業38%、サービス・メディア25%、大学・研究機関16%、NGO11%、政府4%。専門家歴は10年以上が76%と多数を占める。実施したのは (さらに [...]

【イギリス】BP、2050年までの事業活動でのCO2ネットゼロ発表。製品CFPは原単位で半減

　エネルギー世界大手英BPは2月12日、2050年までに事業活動での二酸化炭素ネット排出量をゼロ（カーボンニュートラル）にすると発表した。オイルメジャーの一角を占めるBPは、機関投資家やNGOから二酸化炭素排出量削減でのプレッシャーが高まっている。今回、ひとまず事業活動でのカーボンニュートラルを打ち出した形。 　今回のカーボンニュートラル計画は、2050年までに自社グループ事業活動での二酸化炭素排出量をゼロにする。これには原油やガスの [...]