環境省は、二酸化炭素排出量削減での個人の行動変容を促すため創設した「グリーンライフ・ポイント」制度で、6月に1次公募採択結果、8月に2次公募採択結果を発表。現在3次公募を実施している。採択企業での関連ポイントの付与が順次スタートしている。 同制度は、企業や団体が消費者に付与するポイント費用の一部を環境省が補助する制度。消費者行動変容を促す企業行動を環境省が予算面でバックアップすることで、消費者にインセンティブをつけていく考え。 同制度では、1次公募で、イオンモール、エーコープ近畿、楽天グループ、東京電力エナジーパートナー、NTTコミュニケーションズ、飛騨信用組合、富山県、堺市、北九州市等26件が採択。2次公募では、Aコープ東日本、ヤフー、石川県等の6件が採択された。採択事業者は公募応募時にポイントを付与する対象を任意に設定しており、それらがポイント付与の対象となる。 一方、サミット...
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JTB傘下のJTBコミュニケーションデザインは9月29日、観光地の電気自動車（EV）対応を進めるため、EV充電スタンドを提供するTerra Motorsとの業務提携を発表した。宿泊施設、レジャー施設、アウトレット等にEV充電スタンドを2025年までに5,000基設置する。 Terra Motorsは、2022年4月からEV充電事業に新規参入。2022年3月には、既設マンションを主要ターゲットに、EV充電サービス「Terra Charge」をローンチした。また、充電スタンドだけでなく、決済専用アプリ、管理クラウド、設置工事等も一貫して提供している。8月には、ツバメ石油が運営する山口県岩国市のガソリンスタンド「セルフ西岩国店」に、設置が決まった。同社は、国と自治体の補助金を組み合わせ、設置費用無料で導入を拡大しており、2030年までに急速充電スタンド3万基、普通充電スタンド12万基を設置目...
ソフトバンクと日立製作所は9月30日、製造業のデジタルトランスフォーメーション（DX）分野で協業開始を発表した。両社の得意分野を組み合わせ、製造現場での作業員や生産設備の稼働状況を可視化するサービス「製造現場可視化サービス」を始める。試験導入企業を募集し、2023年度内を目処にソフトバンクのサービスとして提供する。 同サービスでは、人（Human）、機会（Machine）、材料（Material）、方法（Method）の「4Mデータ」を日立製作所のハードウェア製品を活用し収集。それを、ソフトバンクのプライベート5Gやマルチクラウド基盤を通じてデータとして蓄積し、日立製作所のアプリケーションで分析、可視化する。 両社は、人手不足課題を念頭に、デジタル化による生産性向上を追求する。両社のソリューションを活用し、DXの計画立案段階から顧客を支援するとしている。 【参照ページ】ソフトバンクと...
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環境省は、二酸化炭素排出量削減での個人の行動変容を促すため創設した「グリーンライフ・ポイント」制度で、6月に1次公募採択結果、8月に2次公募採択結果を発表。現在3次公募を実施している。採択企業での関連ポイントの付与が順次スタートしている。 同制度は、企業や団体が消費者に付与するポイント費用の一部を環境省が補助する制度。消費者行動変容を促す企業行動を環境省が予算面でバックアップすることで、消費者にインセンティブをつけていく考え。 [...]
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日本ハムは9月22日、北海道で建設している「HOKKAIDO BALL PARK F VILLAGE（北海道ボールパーク F ビレッジ）」の新球場「エスコンフィールド北海道」関する費用を充当する目的で、昨年に続きサステナビリティボンドを発行すると発表した。今回は、「北海道日本ハムファイターズボンド」の愛称で、個人投資家も対象とする。発行額は200億円。年限5年。 同社の「サステナビリティフレームワーク」では、 (さらに&helli [...]
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JTB傘下のJTBコミュニケーションデザインは9月29日、観光地の電気自動車（EV）対応を進めるため、EV充電スタンドを提供するTerra Motorsとの業務提携を発表した。宿泊施設、レジャー施設、アウトレット等にEV充電スタンドを2025年までに5,000基設置する。 Terra Motorsは、2022年4月からEV充電事業に新規参入。2022年3月には、既設マンションを主要ターゲットに、EV充電サービス「Terra Cha [...]
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ソフトバンクと日立製作所は9月30日、製造業のデジタルトランスフォーメーション（DX）分野で協業開始を発表した。両社の得意分野を組み合わせ、製造現場での作業員や生産設備の稼働状況を可視化するサービス「製造現場可視化サービス」を始める。試験導入企業を募集し、2023年度内を目処にソフトバンクのサービスとして提供する。 同サービスでは、人（Human）、機会（Machine）、材料（Material）、方法（Method）の「4Mデー [...]
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欧州証券市場監督局（ESMA）は9月27日、インフレ状況下でのリテール投資家向けの投資商品販売に関し、金融機関に声明を発表した。第2次金融商品市場指令（MiFID II）に基づき、インフレに関する適切な情報提供義務があることを周知した。 今回ESMAは、 (さらに…)
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消費者庁は9月29日、日本の消費者側での食品ロスの現状を整理した資料「食品ロス削減関係資料」の更新版を発表した。日本の食品ロス（可食部の食品廃棄物）は2020年度で522万t。そのうち47%が家庭からの排出。これには、家庭での廃棄、飲食店での食べ残し、家庭での調理時の過剰除去が含まれる。 家庭系食品ロスの算出は、 (さらに…)
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欧州委員会は9月28日、アスベスト対策の包括的政策アプローチを発表した。EUでは2005年からアスベスト（石綿）の使用が禁止されているが、既存の建物等には依然として多く残っている。そのため、改修工事等でアスベストが放出され、癌等の健康被害を引き起こし続けている。 今回発表した政策は、 (さらに…)
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EUの欧州金融監督機構（ESAs）を構成する欧州証券市場監督局（ESMA）、欧州銀行監督局（EBA）、欧州保険・企業年金監督局（EIOPA）は9月30日、サステナブルファイナンス開示規則（SFDR）に基づく規則テクニカル基準（RTS）草案に関し、化石燃料ガスと原子力発電に関する投融資を別途開示するよう求める最終報告書を欧州委員会に提出した。 今回の制度設計は、 (さらに…)
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欧州委員会は9月28日、EU加盟国に対し、市民に最低限の所得を保証する「ミニマム・インカム」制度の拡充を要請した。現時点で加盟国で大きなばらつきのあるミニマム・インカム制度を各加盟国にレビューを求め、ある程度統一していく考え。今後EU理事会での議論を行い、EUとして各加盟国に対し報告義務及び勧告できる制度の確立を目指す。 ここでいうミニマム・インカム制度は、 (さらに…)
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EU加盟国エネルギー担当閣僚級のEU理事会は9月30日、欧州委員会が9月14日に提示した一連の電気・ガス料金抑制政策案を承認した。10月上旬に書面手続で正式に決議し、EU官報掲載の翌日から施行される予定。キプロスとマルタは適用免除。 【参考】【EU】欧州委、化石燃料企業や低コスト発電企業への超過利益税提案。定量的な省エネ義務化も（2022年9月15日） 今回の合意では、 (さらに…)
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国際通貨基金（IMF）は9月30日、現在、3億4,500万人が深刻な食糧不足状態に、8億2,800万人が食糧不足状態にあると発表。食糧不安は2018年以降に高まっており、ウクライナ戦争以前から悪化していることを強調した。対策として気候変動対策と貿易自由化の促進をあげた。 今回の発表では、 (さらに…)
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三菱重工業は9月29日、北海道電力、関西電力、四国電力、九州電力の4社と共同で、従来の加圧水型軽水炉からさらなる安全性などを備えた革新軽水炉「SRZ-1200」のプラントのコンセプトを確立し、基本設計を進めると発表した。設備容量は1.2GW級。 同社はSRZ-1200について、 (さらに…)
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2022年2月にロシア軍がウクライナに侵攻してから約7ヶ月。それ以降、日本でも現代社会における平和や戦争の問題について報道が増える中、日本政府の中で国際協力や開発支援を所管する国際協力機構（JICA）が「ピースビルディングボンド」の名称で国内財投機関債を発行した。ピースビルディングを日本語にすると「平和構築」だ。もちろん、ピースビルディングボンドという名称の発行は、日本で初なだけでなく、国際的にも初となった。 ピースビルディングボンドは、国際的な枠組みとしてはソーシャルボンドのスキームを活用。セ [...]
2022年8月。アカデミックの世界から、2つの気候変動に関する将来予測の研究結果が発表された。いずれも世の中に複数あるシミュレーションの一つにすぎないものの、双方のシミュレーションでは人間社会が想像以上に悪い結末を迎えるという分析結果が出たことが、世の中に大きな衝撃を与えた。今回は最新のアカデミックの研究の内容をみていこう。 まず一つ目は、 (さらに…)
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サイバーセキュリティは、ESGの要素の一つとして、近年、株主からの関心が高まっている分野。政府による規制や、取締役会での監督も重要になってきている。また、最高情報セキュリティ責任者（CISO）や最高情報責任者（CIO）は、サイバーセキュリティのリスクを管理し、個人を特定できる情報（PII）を保護する責務を負うようになってきている。 サイバセキュリティーに関しては、各国では法規制も整備されてきており、米グラム・リーチ・ブライリー法、 [...]
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» 続きを読む環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは12月7日、「気候変動」「ウォーター（水）」「フォレスト（森林）」の3分野での2021年度Aリスト入り企業を公表した。CDP気候変動では、今回272社がAスコアを取得。昨年の270社から2社増えた。3分野全てでAリスト入りした企業も世界で14社と過去最多となった。 3分野の国別A取得社数は、日本が55社で首位。米国29社、フランス22社、英国14社、ドイツ12社と続く。日本企業でAリスト入 [...]
» 続きを読む習近平中国共産党中央委員会総書記が8月17日に中国共産党中央財経委員会での演説の中で提唱した「共同富裕」政策。その後、中国の大手企業も相次いで呼応する声明を出したことが大きな波紋を呼んでいる。「共同富裕」とは何かをあらためてみていこう。 「共同富裕」とは？ 「共同富裕」とは、もともとは、1950年代に毛沢東氏が社会平和を目指して揚げたスローガン。しかし、その後、第2世代最高指導者の鄧小平氏は、一部の人が先に金持ちになれるような経済 [...]
» 続きを読む世界のESG投資額の統計を集計している国際団体のGSIA（Global Sustainable Investment Alliance）は7月14日、ESG投資の統計報告書「Global Sustainable Investment Review（GSIR）」の2020年版統計を発表した。GSIAは、同報告書を2年に一度発行しているが、2020年統計の発表は2021年に遅延した。 GSIAには現在、世界各地域のESG投資協会7団体 [...]
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三井住友海上火災保険株式会社主催の気候変動シンポジウム2022をオンラインで開催します。シンポジウムでは、環境省、様々な業界を代表する企業が、カーボンニュートラル取組や、サービス等について講演します。 申込先着順で定員（1,000名）になり次第締め切らせていただきますので、視聴をご希望される場合はお早めに申し込み下さい。 ＜開催概要＞ 開催日時 2022年11月10日（木）10時～16時半（入退出自由） タイムスケジュール 10: [...]
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SFDRやEUタクソノミーなどの規制については、2021年より欧州の機関投資家は対応を始めております。しかし、欧州以外を拠点にしている機関投資家はどのように対応するべきか、ということにご関心のある方は多いのではないかと思います。 今回のウェビナーでは、SFDRなどの規制に対しての実際の欧州投資家の対応事例、Article8/9をどう分類しているかなどにも焦点をあて、これらの規制がアジア・ベースの運用機関にもたらす機会と影響について [...]
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食のサステナビリティに対する社会的な関心が高まる中、プラントベース（植物由来）の食素材としての大豆に世界的な注目が集まるようになりました。同時に、大豆は、地球上の持続可能な食糧システムのバランスや人々の健康にも貢献する「プラネタリーヘルス・ダイエット」の観点からもあらためて大きな関心が高まっています。 日本の大豆食品の原料大豆の７割を占めるアメリカ大豆は、「サステナブル調達」がビジネスの前提となっている欧州と連携して、サステナビリ [...]
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PAS 2060「Specification for the demonstration of carbon neutrality」は、カーボンニュートラルを実現し、実証するために制定された規格です。PAS 2060検証により、温室効果ガスの排出量を管理および削減するための取組みにおいて、信頼を維持するのに役立ち、また、組織の種類を問わず適用することができます。 PASの策定や、ISO認証・審査・トレーニングを行っているBSI ( [...]
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国際的な認証機関であるLRQAリミテッドは、初めての第三者保証にどう取り組むかを紹介するESG無料ウェビナーを開催します。 ESG投資の流れを受けて、国際的にビジネスを行う企業にとって、気候変動や人権問題などサステナビリティへの取り組みとその情報開示が求められています。ESG情報に対しては法的な監査義務はありませんが、投資家や取引先は開示された情報の信頼性や比較可能性を重要視しています。そのため、自主的に第三者機関からの保証を取得 [...]
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国際的な認証機関であるLRQAリミテッドは、主に第2キャリアとしてESG検証人・ISO審査員に興味がある方向けに実際の仕事内容を紹介する無料ウェビナーを6/23に開催します。 なぜ審査・検証機関で仕事をするようになったのか、検証人・審査員や講師になって大変と思うこと、素晴らしいと感じることについて、ESG検証人とISO審査員・講師が率直にお話をします。 無料でご参加いただけますので、少しでもご関心のある方は是非ご参加ください。 [...]
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