Sustainable Japan QUICK ESG研究所
2017/02/19 最新ニュース

【国際】UNEP・日本・オランダ、共同で国際的な気候変動適応研究センター設立

 国連環境計画(UNEP)、日本環境省の所管法人国立環境研究所、オランダのインフラストラクチュア・環境省環境評価庁は2月6日、気候変動適応のための国際的な研究センター「世界気候変動卓越センター(Global Centre of Excellence on Climate Adaptation)」を共同で設立することを発表した。本部はオランダに置く。  同センターは設立後、効果的に気候変動に適応するため、自然災害対策や経済破綻などの分野で世界中の国や企業等を支援する。世界各地ですでに実施されている施策、プログラム等から情報を収集し、気候変動適応を加速するためのガイダンスを作成する予定。気候変動分野に企業投資を推進するためのサポートもする。道路などの社会インフラや農場の気候変動適応にも大きな関心を示した。  同センターの設立には、UNEP、日本、オランダの他、世界気象機関(WMO)、欧州投資銀...

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2017/02/19 最新ニュース

【アメリカ】ウォルマート、プラスチック環境配慮表記問題で、約100億円の制裁金に合意

 小売世界大手ウォルマートは2月1日、同社店舗で販売していたプラスチック素材商品に「生分解可能(Biodegradable)」「堆肥化可能(Compostable)」と表示していたことがグリーンウォッシング(環境配慮を装う欺瞞行為)だと訴えられていた問題で、カリフォルニア州内23郡の司法長官との司法取引の結果、合計約94万米ドル(約100億円)の制裁金等を払うことで合意した。  今回の問題の発端は、カリフォルニア州がプラスチック素材商品に「生分解可能」「堆肥化可能」という環境に優しいことを示す文言を記載することを、同州の州法で原則禁止していることにある。この州法の背景には、商品が埋立地等に廃棄された場合に生分解されるスピードを消費者が速いものだと誤解し、プラスチック消費を抑制できないことへの危惧がある。堆肥化可能についても同様に、厳しい科学的基準を課しており、それに満たないものは表記が禁止...

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2017/02/18 最新ニュース

【国際】ブルームバーグ、金融サービス企業男女平等指数(BFGEI)2017年銘柄発表。日本企業は4社

 金融情報世界大手ブルームバーグは1月23日、「金融サービス企業男女平等指数(BFGEI)」の2017年版構成銘柄を発表した。BFGEIは、2016年に開始した新しいインデックス。世界中の大手金融機関を対象とし、自主応募で同インデックスへの参加を表明した企業のうち、一定基準を満たす企業が構成銘柄となる。  今回、BFGEIの2017年銘柄に組み込まれたのは、バンク・オブ・アメリカ、JPモルガン・チェース、シティグループ、モルガン・スタンレー、ドイツ銀行グループ、UBSグループ、プルデンシャル、メットライフ生命、アクサ、BNPパリバ、INGグループ、チューリッヒ生命、ビザ、マスターカード、AMEX等、多くの業界世界大手52社。日本からも、大和証券グループ本社、三菱東京フィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループ、MS&ADインシュアランスグループホールディングスが入った。  BFG...

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2017/02/18 最新ニュース

【日本】環境省・農水省、食品リサイクルガイドラインを公表。転売防止措置努力義務を新設

 農林水産省食料産業局と環境省大臣官房は1月26日、食品リサイクル法に基づく企業行動の中で、廃棄物転売という実態があることが発覚したことに伴い、食品リサイクル法の運用基準を改正と、食品関連事業者向けガイドラインを公表。小売業、外食業、食品メーカーなど全ての食品関連事業者に対し、食品廃棄物の不適正な転売を防止するよう要請する努力義務を課した。改正省令は同日施行された。  現行の食品リサイクル法では、小売業、外食業、食品メーカーから生じる食品加工残渣や売れ残り、食べ残し、調理カス食品に対し、ゴミとして廃棄物するのではなく、資源としてリサイクルするよう求める努力義務を課している。また、2007年の食品リサイクル法改正により、食品廃棄物発生量が100トン以上の食品関連事業者には、発生量と再生利用等の状況を毎年報告する義務が課されるとともに、再生利用率の定量努力目標も課されている。  しかし2016...

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2017/02/17 最新ニュース

【アメリカ】米機関投資家団体、スチュワードシップ原則とコーポレートガバナンス原則を制定。26機関が既に賛同

 米国の主要機関投資家及び運用会社16社は1月31日、投資コミュニティのスチュワードシップ及びコーポレート・ガバナンスの推進するために新たな団体Investor Stewardship Group(ISG)を設立し、同機関が米国機関投資家向けにスチュワードシップとコーポレート・ガバナンスに関する原則を制定したことを発表した。米国では、政府による公定の「スチュワードシップ・コード」や「コーポレートガバナンス・コード」が制定されていない。そのためISGは、今回発表した任意遵守の原則が、実質的な「米国版スチュワードシップ・コード」「米国版コーポレートガバナンス・コード」の役割を果たすことを目指す。  今回開発されたのは、投資コミュニティのスチュワードシップ原則「Stewardship Principles for Institutional Investors」と、上場企業に要望するコーポレート...

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【国際】UNEP・日本・オランダ、共同で国際的な気候変動適応研究センター設立
2017/02/19 最新ニュース

 国連環境計画(UNEP)、日本環境省の所管法人国立環境研究所、オランダのインフラストラクチュア・環境省環境評価庁は2月6日、気候変動適応のための国際的な研究センター「世界気候変動卓越センター(Global Centre of Excellence on Climate Adaptation)」を共同で設立することを発表した。本部はオランダに置く。  同センターは設立後、効果的に気候変動に適応するため、自然災害対策や経済破綻などの分野 [...]

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【アメリカ】ウォルマート、プラスチック環境配慮表記問題で、約100億円の制裁金に合意
2017/02/19 最新ニュース

 小売世界大手ウォルマートは2月1日、同社店舗で販売していたプラスチック素材商品に「生分解可能(Biodegradable)」「堆肥化可能(Compostable)」と表示していたことがグリーンウォッシング(環境配慮を装う欺瞞行為)だと訴えられていた問題で、カリフォルニア州内23郡の司法長官との司法取引の結果、合計約94万米ドル(約100億円)の制裁金等を払うことで合意した。  今回の問題の発端は、カリフォルニア州がプラスチック素材商 [...]

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【国際】ブルームバーグ、金融サービス企業男女平等指数(BFGEI)2017年銘柄発表。日本企業は4社
2017/02/18 最新ニュース

 金融情報世界大手ブルームバーグは1月23日、「金融サービス企業男女平等指数(BFGEI)」の2017年版構成銘柄を発表した。BFGEIは、2016年に開始した新しいインデックス。世界中の大手金融機関を対象とし、自主応募で同インデックスへの参加を表明した企業のうち、一定基準を満たす企業が構成銘柄となる。  今回、BFGEIの2017年銘柄に組み込まれたのは、バンク・オブ・アメリカ、JPモルガン・チェース、シティグループ、モルガン・スタ [...]

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【日本】環境省・農水省、食品リサイクルガイドラインを公表。転売防止措置努力義務を新設
2017/02/18 最新ニュース

 農林水産省食料産業局と環境省大臣官房は1月26日、食品リサイクル法に基づく企業行動の中で、廃棄物転売という実態があることが発覚したことに伴い、食品リサイクル法の運用基準を改正と、食品関連事業者向けガイドラインを公表。小売業、外食業、食品メーカーなど全ての食品関連事業者に対し、食品廃棄物の不適正な転売を防止するよう要請する努力義務を課した。改正省令は同日施行された。  現行の食品リサイクル法では、小売業、外食業、食品メーカーから生じる [...]

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【アメリカ】米機関投資家団体、スチュワードシップ原則とコーポレートガバナンス原則を制定。26機関が既に賛同
2017/02/17 最新ニュース

 米国の主要機関投資家及び運用会社16社は1月31日、投資コミュニティのスチュワードシップ及びコーポレート・ガバナンスの推進するために新たな団体Investor Stewardship Group(ISG)を設立し、同機関が米国機関投資家向けにスチュワードシップとコーポレート・ガバナンスに関する原則を制定したことを発表した。米国では、政府による公定の「スチュワードシップ・コード」や「コーポレートガバナンス・コード」が制定されていない。 [...]

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【アメリカ】ノーザン・トラスト、GRESB評価を用いた業界初のESG不動産投資インデックスを発表
2017/02/17 ESG 最新ニュース

 米運用大手ノーザン・トラスト・アセット・マネジメントは1月19日、新たなESG不動産投資インデックス「Northern Trust GRESB Developed Real Estate ESG Index」を開発したと発表した。同インデックスでは、先進国REIT投資の中に、昨今投資需要が急拡大しているESG観点を採り入れる。ESG評価では、不動産業界のサステナビリティ評価に関する国際ベンチマークを提供しているオランダのGRESB( [...]

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【日本】中小企業庁、下請法運用基準強化に伴うハンドブック公表。適切なサプライチェーンの重要な視点
2017/02/17 最新ニュース

 中小企業庁は1月27日、中小企業庁が昨年12月に実施した下請法の運用基準強化に伴い、下請け企業の取引力強化のための「価格交渉ノウハウ・ハンドブック」と「事例集」を改訂、公表した。企業の健全な企業取引に関しては、独占禁止法のもとで、いわゆる「下請いじめ」が違法行為として禁止されている。政府は昨年12月、独占禁止法の管轄部局である公正取引委員会に寄せられる事例をもとに、違法行為となる事例を66から141へと大幅に増やし、下請けいじめの撲 [...]

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【国際】主要金融機関19社、SDGs達成に向け「ポジティブ・インパクト・ファイナンス原則(PPIF)」を制定
2017/02/16 最新ニュース

 国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)は1月30日、世界の主要金融機関19社とともに、国連持続可能な開発原則(SDGs)の達成に向け、金融機関が積極的な投融資を行うための原則「ポジティブ・インパクト・ファイナンス原則(PPIF)」を制定した。ポジティブ・インパクト・ファイナンスは、非常に新しい動き。参画した19社はこの分野に非常に関心が高いと言える。  同原則を共同作成した金融機関は、フランスのBNPパリバ、ソシエテ・ジェネ [...]

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【国際】PRI、投資家に対しシェール水圧破砕関与企業へのエンゲージメント強化ガイダンスを発表
2017/02/16 最新ニュース

 国連責任投資原則(PRI)は1月16日、シェールオイル採掘やシェールガス採掘に用いられる水圧破壊について、投資が水圧破砕がもたらすリスクを適切に理解し、関与する投資先企業に適切にエンゲージメントするよう促すガイダンス「Engaging with oil and gas companies on fracking: an investor guide」を発表した。PRIは、シェールオイルやシェールガスが新たなエネルギー源として勃興して [...]

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【インタビュー】野村総合研究所の国内事業会社初グリーンボンド発行。野村総合研究所と野村證券が語るストーリー
2016/12/29 事例を見る

 2016年9月16日。野村総合研究所(NRI)が国内市場初の円建てグリーンボンドを発行した。100億円の10年無担保社債を、使途を環境目的のために用いる「グリーンボンド」という形で発行したのだ。欧米では近年グリーンボンド発行が急増しており、日本企業でも金融機関やメーカー海外金融子会社による海外市場における外貨建てグリーンボンドの発行事例はあったが、まだ国内市場における円建てグリーンボンド事例はな [...]

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【金融】英保険大手AVIVAの気候変動戦略 〜気候変動に対応したESG投資とリスク管理の先進事例〜
2017/02/09 事例を見る

 2015年12月のパリ協定合意以降、世界全体で急速に気候変動対応ムードが高まっています。2016年12月には、金融安定理事会(FSB)の気候変動関連の財務情報開示に関するタスクフォース(TCFD)が最終報告書案をまとめ、とりわけアセットオーナーや保険会社、銀行、運用会社など金融セクターに対しては、気候変動がもたらす種々のリスクにどう対応していくかについての戦略を打ち立てることを強いる機運が盛り上 [...]

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【インタビュー】アンバーアワーが創り出すケニアの雇用。「フェアトレード」を超えた挑戦
2017/02/06 事例を見る

 「フェアトレード」という言葉を聞いて、何を思い浮かべるだろうか。公平な貿易、途上国への支援…多くのイメージが、誤解されていたり、曖昧だったりと、実はあまり正確な認識が持たれているとはいえない。日本では、いまだ認知度が低いというのも事実だ。しかしその日本で、開発途上国の発展のために何が必要なのか。その問いを突き詰め、事業を展開している企業がある。アフリカ・ケニアで「サイザル」という植物を素材とした [...]

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【物流】ヤマト運輸が展開する「客貨混載」。温室効果ガス削減と地域貢献の二大効果
2016/11/04 事例を見る

 物流大手のヤマト運輸が「客貨混載」という取組を拡大しています。客貨混載(きゃくかこんさい)とは、人と貨物を同じ車両で一緒に運ぶこと。通常、運輸・物流の世界では「客貨分離」と呼ばれる旅客(人間)と貨物(モノ)の運搬を分けて行うことが多くなっていました。例えば電車では、旅客列車と貨物列車は別々に運行されています。同様に、航空分野でも旅客機と貨物機は別の機体で運航されていることが一般的です。旅客と貨物 [...]

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【ランキング】2016年 投資家・運用会社・データ調査会社のESG投資ランキング「IRRI」
2017/02/08 体系的に学ぶ

 国際的IRプラットフォームWeConvene ExtelとESGリサーチのSRI-CONNECTは2月7日、運用会社や機関投資家等ESG投資関係機関を対象とした調査ランキング「IRRI(Independent Research in Responsible Investment:責任投資独立リサーチ)」の2016年版を発表しました。IRRIは2014年から毎年発表されており、世界規模でのESG投資関係機関ランキングとして、国際的に関 [...]

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【レポーティング】法令、基準、ガイドライン、ガイダンスの違い
2017/02/07 体系的に学ぶ

 サステナビリティ関連で頻繁に登場する「基準(Standard)」「ガイドライン(Guideline)」「ガイダンス(Guidance)」などの言葉。実はそれぞれの言葉には、意味の違いがあります。おさらいしていきましょう。 法令(Law)  違いを知るために、まずは「法令」からおさえていきましょう。日本で法令とは、「法律」と「命令」を併せたものを指します。国会で成立したものが「法律」、「法律」に基づき行政機関が制定するものが「命令」で [...]

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【人権】日本企業の英国現代奴隷法に基づくステートメントの開示状況
2017/02/03 体系的に学ぶ

 英国の現代奴隷法(開示関連条項)は2015年10月に施行されたが、実質的には2016年3月末日を会計年度末とする企業から順次適用が開始されている。  現代奴隷法の適用対象となる商業組織(commercial organization)の要件は、(i)法人又は組合であること(設立地を問わない)、(ii)英国内において事業の全部又は一部を行っていること(carries on a business, or part of a busine [...]

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【エネルギー】RE100と現在の加盟企業 〜再生可能エネルギー100%を目指す企業経営〜
2017/02/01 体系的に学ぶ

 「RE100」という国際イニシアチブをご存知でしょうか。RE100とは、事業運営を100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業が加盟するイニシアチブで、「Renewable Energy 100%」の頭文字をとって「RE100」と命名されています。2014年に発足したRE100には、2017年1月31日時点で、世界全体で87社が加盟。この87社には、食品世界大手スイスのネスレ、家具メーカースウェーデンのイケア、アパレル [...]

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【エネルギー】地熱発電とは何か? ~仕組みと可能性~
2017/01/27 体系的に学ぶ

地熱とは何か?  地熱発電とは、地球が地面の奥底に持っている熱エネルギー「地熱」を利用して、発電を行う手法です。 (出所)Wikipedia  地球の内側は非常に高温です。地球の中心に最も近い内核と呼ばれる部分(地下5,100km~6,400km)は、約6000度もの温度があります。その次に中心に近い外核と呼ばれる部分「外核」(地下2,900km~5,100km)でも、およそ4,300度と言われています。  その外核の外側には「マント [...]

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【ランキング】2017年 ダボス会議「Global 100 Index: 世界で最も持続可能性のある企業100社」
2017/01/19 体系的に学ぶ

 毎年恒例の世界経済フォーラム(通称ダボス会議)。2017年は1月17日から20日までスイス・ダボスで開催されました。今年のダボス会議は、中国の国家主席が市場初めて参加する一方、米次期トランプ政権の主要メンバーがほぼ出席しないなど、昨今の政治状況を反映する場ともなりました。ダボス会議のの目玉のひとつは、サステナビリティの観点で世界各国の企業を評価する"Global 100 Most Sustainable Corporations i [...]

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【3/15 セミナー@東京】ビジネスと人権 ~身近な問題から考え、自社が取り組むべきことを理解する~
2017/02/17 行動する

『ビジネスと人権 ~身近な問題から考え、自社が取り組むべきことを理解する~』  「人権」と聞いて何をイメージしますか?  「また新しく取り組まないといけない課題が出てきた。」  「概念が抽象的で何をしたらいいかわかりにくい。」  「途上国の問題、グローバル企業の問題。」  そのような印象を持たれる方も多いのではないでしょうか。  特に日本では、日常生活であまり意識することはないと思います。ただ「人権」は、グローバル企業だけの課題ではな [...]

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【2/1, 6@東京, 大阪 セミナー】途上国ビジネス成功の条件 -SDGsをビジネスチャンスに-
2017/01/26 行動する

 2015年に国連で採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」では、企業等とのパートナーシップを通じた開発課題の解決がゴール17として設定されました。また、同年のG20(トルコ)においても、途上国開発における官民連携、なかでも「インクルーシブ・ビジネス」の重要性が明示されるなど、ビジネスを通じた開発課題解決への貢献が、国際的な潮流として強まっています。  この度、独立行政法人国際協力機構(JICA)は、国連開発計画(UNDP)、グロ [...]

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【3/10, 11@東京 研修】「ビジネスと人権」研修の開催
2017/01/22 行動する

 英国の調査機関のレポートによると、世界における人権侵害は、2008年から70%も上昇し、労働者の権利侵害は深刻化しています。このような状況下で、企業が関わる人権の問題は、国境を越えサプライチェーン上においてもカバーしなければならない最重要項目となっており、海外において人権侵害を訴えられ、NGOなどから非難されることも実際に起こっています。  2011年6月に国連人権理事会にて「ビジネスと人権に関する指導原則」が承認され、この国際的な [...]

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【1/19@東京 セミナー】2017年 年初に考える~これからの時代をどうサバイバルするか
2016/12/20 行動する

 2016年は、世界で、そして日本でも、さまざまなことが起きた年でした。世界情勢でいえば、ブレクジットやアメリカでのトランプ政権の誕生、持続可能性の分野でいえば、パリ協定の早期発効もありました。  日本でも、北海道・東北への台風上陸のほか、気候変動の影響が各所に出始めているように思われます。働き方改革と政府は旗を振りますが、社会の格差や貧困は悪化しています。エネルギー政策やカジノに頼ってまで成長続けようとする経済政策など、本来あるべき [...]

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【2/9, 2/10@東京 研修】「CSRブランディング」研修(超入門編・実践編)
2016/11/24 行動する

ビジネスと社会課題解決を両立させ、‘らしさ’で競争優位を創り出す 待望の戦略メソッド  現代のように変化の激しい経営環境においてこそ、企業は現代社会の要請や期待を的確に捉え、持続的な成長・中長期の企業価値向上に結びつけていく経営が求められています。  CSR(企業の社会的責任:Corporate Social Responsibility)は、ここ数年で格段の進化を遂げてきています。従来の「社会貢献活動」や「リスク対応型CSR」から、 [...]

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【12/3, 12/4@京都 シンポジウム】全国シンポジウム「市民が進める温暖化防止2016」
2016/11/24 行動する

※本シンポジウム分科会には、Sustainable Japan運営、株式会社ニューラル代表取締役 夫馬賢治も登壇します。  歴史的な「パリ協定」の合意から1年。世界はどう変わった?どう変える?  近年、観測史上最高気温の記録を更新し続けており、極端な気候災害が世界各地で増え、日本でも大きな被害がでています。危険な温暖化を防ぐため、2015年12月、国連会議COP21で、世界の温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることをめざすパリ協定が合意 [...]

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