カリフォルニア州サンカルロスに拠点を置くIron Oxが製造した米国初の自律型ロボット農場が、このほど稼働を開始した。ロボット「アンガス」は、食料需要の拡大や労働力不足に対処する目的で同社が開発したもので、人工知能（AI）の活用、周年栽培、水耕栽培、収穫、スペースの効率的な利用等、農業が直面しているさまざまな課題に対処する機能を備えており、従来の農法の30倍近い生産力が発揮される。このロボットの発表以来、同社は投資家の注目を浴び、20 [...]
» 続きを読む米ナスダックのスウェーデン子会社ナスダック・ノルディックは10月15日、スウェーデン証券取引所の上場企業のうちネガティブスクリーニング基準を設定したESGインデックス「OMXS30 ESG Responsible指数（OMXS30ESG）」を先日発表し、同インデックスに連動する先物指数「OMXS30ESG Futures」をスウェーデン証券取引所に上場した。同先物指数は、世界初の上場ESG先物指数となった。 OMXS30ESGは、 [...]
» 続きを読む米環境保護庁（EPA）は10月15日、カリフォルニア州の7つの国立森林公園にあるキャンプ場用のトイレ62ヶ所について、2005年制定の安全飲料水法に基づき、2020年までに閉鎖するとことで米農務省森林局（USFS）と合意したと発表した。EPAは、キャンプ場トイレが汚水溜池となっており、地表水や地下水汚染を引き起こす危険性があると判断した。 今回対象となったのは、同州のアンジェルス、エルドラド、インヨ、ロスパドレス、プルーマス、シエ [...]
» 続きを読む国連欧州経済委員会（UNECE）は「国境を越える水路と国際湖の保護と利用に関するヘルシンキ条約（水条約）」の第8回締約国会議（MOP8）を10月9日から12日まで開催した。今回は共催者としてカザフスタン農業省が名乗りを上げたため、カザフスタン・アスタナが開催地に選ばれ、アジアでの初開催となった。会議には、欧州以外から15ヶ国が参加し、アフリカからの参加国も出た初会議となった。 水条約は、国際河川と国際湖等の国際水域の管理が主要なテ [...]
» 続きを読む英国デューデリジェンス・コンサルティングErgon Associatesは10月15日、2015年に制定された英国現代奴隷法の企業実施状況を分析した報告書を発表した。同社は2017年4月にも分析を行っており今回は第3弾。多くの企業で前回結果からほとんど改善が見られない現状が明らかとなった。 【参考】【イギリス】Ergon、英国現代奴隷法の企業報告状況報告書発表。改善の余地が大きいと総括（2017年5月4日） 今回の調査では、前回の [...]
» 続きを読む自動車世界大手独BMWグループは10月15日、ベルギー金属大手ユミコア、スウェーデンのリチウムイオン電池受託製造大手Northvoltと協働し、電気自動車（EV）向けバッテリーのリサイクル向けた欧州規模のコンソーシアムを発足したと発表した。EVバッテリーのサーキュラーエコノミー化に向けた技術開発を進める。「EU Battery Alliance」を設立したマロシュ・シェフチョビッチ欧州委員も支持を表明した。 今回のコンソーシアムは [...]
» 続きを読むシンガポール不動産大手キャピタランドは10月4日、DBS銀行からアジア不動産業界初となるESG指標連動型コミットメインライン融資を3億シンガポールドル（約245億円）規模受けたと発表した。5年ローン。単独の銀行によるESG指標連動型コミットメインライン融資額でも同国過去最大。 現在キャピタランドは、金融インデックス開発世界大手S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスが管理する「Dow Jones Sustainability Indu [...]
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【イギリス】金融当局PRAとFCA、金融機関や上場会社の気候変動新規制案発表。パブコメ募集
英金融規制当局のイングランド銀行健全性監督機構（PRA）と金融行為規制機構（FCA）は10月15日、それぞれ、気候変動関連の財務リスクをコントロールするための新たな規制案を発表した。各々パブリックコメントを募集する。 PRAの規制案の対象は、英国内の銀行、保険会社、不動産企業、PRA認可投資会社。PRAの目的である「金融機関の安全性と健全性の促進」の見地から、金融機関の気候変動財務リスク対応が必要と判断した。PRAは、気候変動リス [...]
» 続きを読む独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は10月2日、重要インフラや産業システムの基盤となっている制御システム向けにセキュリティリスク分析ガイド第2版を発行した。第1版は2017年10月に発行されていた。 同ガイドでは、各システムに対する精緻な評価、及び攻撃者視点からの攻撃シナリオの評価の観点から、「資産ベースのリスク分析」と「事業被害ベースのリスク分析」の2通りの詳細リスク分析手法を解説している。特に「事業被害ベースのリスク分析」 [...]
» 続きを読むIT世界大手米アマゾンは10月11日、米国内販売のプライベートブラント（PB）商品に適用される「アマゾン化学物質ポリシー」を発表した。消費者の関心に応え、環境影響や健康影響の観点から、連邦法や州法より高い水準の自主規制を実施する。同社にポリシー策定を要求していた消費者NGO等は歓迎している。 商品含有化学物質については、小売事業者が自主的に規制する動きが米国で広がっている。すでにウォルマート、ターゲット、CVS等が、化学物質ポリシ [...]
» 続きを読むタイ政府は、2021年までに廃プラスチックの輸入を全面的に禁止する方針を掲げた。日本を含む東南アジア及び北米のプラスチック廃棄物の多くは、リサイクル目的で中国に輸出されていたが、中国政府は2018年1月に廃プラスチックの輸入を禁止。それ以後、輸出先が中国から東南アジアにシフトしてきていた。廃棄物による環境汚染を忌避した。 【参考】【国際】世界のプラスチック廃棄物の60%を輸入してきた中国の輸入禁止措置。日本も対策必要（2018年7月 [...]
» 続きを読むパラオ政府は10月12日、気候緩和・適応目標の達成のため、マイクログリッドとエネルギー貯蔵の分野で世界的技術先駆者である仏エンジーEPSと電力購入契約プロジェクト「ARMONIA（イタリア語でハーモニー）」の締結を発表した。現在の主力電源であるディーゼル火力発電を大幅に減らし、再生可能エネルギーに切り替える。 パラオ政府は、パリ協定に基づく自主的削減目標として、2025年までに再生可能エネルギー割合を45%、エネルギー部門の二酸化 [...]
» 続きを読むフランスに本社を置く金融機関BNPパリバ。従業員数19万人以上、2017年度売上約432億ユーロ（約5.6兆円）、総資産1.96兆ユーロ（約254兆円）を誇る世界有数の金融機関です。創業は1848年。日本でよく知られている投資銀行としての顔だけでなく、フランス最大の商業銀行としても君臨。グループ全体には、投資運用部門、ウェルスマネジメント部門も抱え、現在世界70カ国以上で事業展開しています。 [...]
» 続きを読む国の奨学金制度の実施機関として知られる独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）。1943年に創立された日本育英会（1953年に大日本育英会から名称変更）を前身とするJASSOは現在、貸与型と給付型の奨学金事業、留学生支援事業、学生生活支援事業の3つの事業を実施しています。 JASSOは2018年7月6日、貸与奨学金のうち利息付の奨学金「第二種奨学金」を使途とする財投機関債をソーシャルボンドと [...]
» 続きを読むイエバエ。人の暮らしの中で最も目にするハエの種だ。これまでは「害虫」とも呼ばれてきたイエバエが、いま世界の食糧危機と有機廃棄物問題を同時に解決する新たな技術になろうとしていると言ったら驚くだろうか。そんな離れ技を実現しようとしているのが福岡市に本社を置くスタートアップ企業ムスカ。いま日本国内だけでなく海外からも大きな注目を集めている。 ハエが社会課題を解決すると言われても普通の人はピンとこない [...]
» 続きを読む世界最大規模の物流不動産会社米プロロジス・グループ。1983年にカリフォルニア州サンフランシスコで創業し、現在は19カ国で約3,260棟の物流施設を開発、所有、運営。ニューヨーク証券取引所に上場し、時価総額は約360億米ドル（約4兆円）。物流業務に携わる世界約5,000以上の企業に物流施設を提供しており、全世界のGDPの1.7%に相当する物資がプロロジス・グループの物流施設を通過しているとも言わ [...]
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【金融】ESG投資とフィデューシャリー・デューティーの法理。ハーバード法学教授ら論文を読み解く
ハーバード大学ロースクールのロバート・シットコフ教授とノースウェスタン大学法学部のマックス・シャンツェンバッハ教授は9月5日、ESG投資についてフィデューシャリー・デューティー（受託者責任）観点から法学及び経済学について妥当性を分析した論文を発表した。 ESG投資が米国でも広く普及する中、国連責任投資原則（PRI）はフィデューシャリー・デューティーの観点からもESG投資は、機関投資家にとっての「義務」との見方を強調している。一方、 [...]
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【ランキング】2018年 AODP「Global Climate Index：グローバル気候インデックス 年金基金編」
機関投資家の気候変動リスクを調査・報告している国際NGOのAsset Owner Disclosure Project（AODP）は9月10日、年金基金世界上位100機関の格付とランキングを実施し、「Global Climate Index（グローバル気候インデックス）2018：年金基金編」を発表しました。このランキングの発表は今年で6回目です。今年からは、保険編、年金基金編等、業種別のランキング発表を実施しています。 AODPは [...]
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【環境】プラスチック・リサイクルの今 〜分別回収したプラスチックは「リサイクル」されているのか〜
使い捨てプラスチックストロー廃止が世界的に広がる様子が日本でも話題になることが増えてきました。所謂「廃プラ」が海洋プラスチックごみの大きな原因となり、また陸上でもごみ問題が大きな公害となってきているためです。一方で、日本では、プラスチック用のごみ箱が設置されていたり、家庭用ごみでもプラスチックごみの分別回収が実施されている自治体も増えてきます。先行して始まった缶やビンの分別回収では、缶やビンが素材としてリサイクルされています。一方、 [...]
» 続きを読むここ数年、世界のエネルギーや発電に関する状況は様変わりしました。まず、東日本大震災を機に、日本でも世界でも原子力発電に関する否定的な考え方が強くなりました。また、アメリカでのシェール革命により天然ガスや石油の価格が急落。化石燃料の輸出入ルートも大きく変化しました。その中で、日本のエネルギー・電力の供給量割合がどのように変化したのか、紹介していきます。 日本のエネルギー・発電の供給量割合 （出所）経済産業省エネルギー庁「エネルギー白書 [...]
» 続きを読む機関投資家の気候変動リスクを調査・報告している国際NGOのAsset Owner Disclosure Project（AODP）は5月24日、世界保険大手80社を対象とした気候変動対応ランキング「Global Climate 500 Index（グローバル気候500インデックス）2018 保険編」を発表しました。同ランキングの発表は今年で6回目。年金基金編及び運用会社編は改めて発表される予定です。また、AODPは2017年6月にE [...]
» 続きを読む現在、「エクスポネンシャル・シンカー（Exponential Thinker）」と言われる人々がでてきている。この「エクスポネンシャル」とは、指数関数的に急成長させる/飛躍する」といいう意味だが、そのような思考を持った人々が、昨今技術を爆発的に進化させ、ビジネスを指数関数的に急成長させている。 筆者が、トリプルボトムラインを提唱したジョン・エルキントン氏に聞いたところによると、サステナビリティに関して、NGO、社会起業家は今後も同 [...]
» 続きを読む近年、モントリオール・カーボン・プレッジや気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）など、金融機関の投融資を通じた炭素排出を「見える化」する取り組みが、国際的に進んでいます。 背景には、私たちの銀行預金、保険料、年金積立金等を通じて様々な企業活動に活用されているお金が、火力発電、鉄鋼・セメントプラント、海運・航空など二酸化炭素（CO2）を大量に排出するセクターにも投じられており、それが国際的な問題として認識されるようになってき [...]
» 続きを読むグリーン購入ネットワーク（GPN）は、「中小企業向けビジネスセミナー―東京2020大会をチャンスにつなげる―」と題して、東京（10/29）・神奈川（11/28）・埼玉（11/29）の3会場でセミナーを開催いたします。 AIやIOT等の活用により、さまざまな産業において生産性の向上やビジネスモデルの転換が起きています。また、電力小売りの自由化を契機に、事業運営に必要なエネルギーを再生可能エネルギーで賄おうとする大手企業が増える中、取 [...]
» 続きを読む気候市民サミットin京都 ～気候危機とIPCCの気候科学・脱炭素革命・自然エネルギー100％～ 世界では、深刻な気候災害が頻発しており、実質排出ゼロをめざすパリ協定の実施が加速しています。2018年10月には気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が特別報告「1.5℃の地球温暖化」を公表します。また、パリ協定の詳細ルールをCOP24で確定させるための交渉が続けられています。また、国連気候変動交渉では、世界の温暖化対策の進捗チェックで [...]
» 続きを読む日本では、SDGsの推進に向けて、省・再生可能エネルギー、 気候変動対策、循環型社会等を含む8つの優先課題が挙げられています。地方自治体が環境・経済・社会の3つの視点から持続可能なまちの将来像をつくり、地域の持つ可能性をどのようにひきだすのか、また市民力の育成にESDはどのように貢献できるのかについて議論します。 ■日時：2018年10月28日（日）13:30-16:30（受付13:00から） ■場所：立教大学 池 [...]
» 続きを読む未曾有の豪雨に40°C超えの猛暑。気候変動の脅威は現実のものとなっています。パリ協定後、再生可能エネルギーの導入や ESG投資など、大胆な脱炭素化による持続可能な経済への転換が求められ、今やビジネスマンも市民も、SDGsや脱炭素革命について、より正確で最新の知識が必要な時代に突入しています。 この連続講座では、第一線で活躍する現役の環境ジャーナリストや専門家が、世界のトレンドや日本の課題など “必須知識 [...]
» 続きを読むグローバル企業に必須のCSRとは？第17回英国CMI認定サステナビリティ（CSR）プラクティショナー資格講習 世界のCSR/サステナビリティ分野では非常に大きな動きが起きています。欧米の先進企業は、地球規模で発生している気候変動などの環境課題への対応、またサプライチェーンを取り巻く環境問題、そして人権問題に対応するために、地球課題としての持続可能な開発目標（SDGs）や2030アジェンダをも踏まえたCSR/サステナビリティの取り組み [...]
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