サステナビリティ・ESG投資
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　IT世界大手ドイツSAPは1月21日、世界経済フォーラム（WEF）のイニシアチブ「Global Plastic Action Partnership（GRAP）」に参画すると発表した。同イニシアチブは、海洋プラスチック汚染のためのサーキューラー・プラスチック・エコノミーの構築を目指している。1月22日には、同社のクリスチャン・クライン共同CEOが、ダボス会議の場で、2030年までにクリーンな海洋の実現を目指すビジョンも表明した。 　 [...]

　飲料世界大手ベルギーのアンハイザー・ブッシュ・インベブ（ABインベブ）は1月17日、マネーロンダリング及び反トラスト行為を検知するプラットフォーム「BrewRight」を開発したと発表した。機械学習を活用し、50カ国以上の事業活動データを元に、同社の法的リスクや違法行為防止に向けた監視を行う。歴史的に見て、企業の不正調査は事後対応になりがち。すでに賄賂問題が発覚したマイクロソフトやウォルマートでもABインベブ同様の動きがある。 　今 [...]

　東京ガス、JXTGエネルギー、オリックス、東急不動産、リニューアブル・ジャパンは1月15日、再生可能エネルギー長期安定電源推進協会を発足したと発表した。長期安定的な事業モデルの構築、コスト削減、再エネ電源の有効活用等のテーマで関係省庁との建設的な議論を行っていく。 　日本で再生可能エネルギー電源開発コストが高止まりしている中、同協会は「安価でクリーンな電力を供給」を大きな目的としておいた。今後、4つの委員会を設け、検討と提言を実施し [...]

【ベトナム】世界経済フォーラム、ベトナムをプラスチック廃棄物ゼロ都市するための方向性提起

　世界経済フォーラム（WEF）は1月15日、海洋プラスチックごみ排出源ワースト5位内に入るベトナムの現状を課題視し、同国がプラスチック廃棄ゼロの都市を構築するための方向性を示した。 　同国におけるプラスチックリサイクル産業は、成長市場。しかし、最近まで同国におけるプラスチックのマテリアルリサイクルは、中国からの輸入ごみを原料としていた。同国政府は近年、 (さらに…)

【国際】ブルームバーグ、男女平等指数（GEI）2020年銘柄発表。日本企業は10社

　金融情報世界大手ブルームバーグは1月21日、「男女平等指数（GEI）」の2020年版構成銘柄を発表した。ブルームバーグは、2016年から金融機関世界大手を対象とした男女平等指数「ブルームバーグ金融サービス企業男女平等指数（BFGEI）」の発表を開始し、2018年からは全業界対象とする「ブルームバーグ男女平等指数（GEI）」を発表している。同指数は、自主応募で参加を表明した企業のうち、ジェンダー観点で一定基準を満たす企業が構成銘柄とな [...]

【国際】WBA、SDGs達成にプラス・マイナス両面で影響力のある2000社リスト発表。日本178社

　ビジネスの国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）は1月20日、国連持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向け最も影響力のある世界2,000社を発表した。日本企業は178社で8.9%を占めた。 　今回の選出された2,000社は、 (さらに…)

【国際】ネスレ、植物由来ソーセージ商品を欧米で発売。CO2排出・水消費量を従来商品比90%減

　食品世界大手スイスのネスレは1月17日、欧州および米国で植物由来ソーセージ商品を発売すると発表した。オーストリア、ベルギー、ドイツ、オランダ、ノルウェー、スウェーデン、スイスでは、3月から大豆由来の代替たんぱく質ソーセージ・ブランド「Garden Gourmet」が、米国では、4月からえんどう豆由来の代替たんぱく質ソーセージ・ブランド「Sweet Earth」が販売開始となる。 　欧州で販売されるGarden Gourmetは、大豆 [...]

【南アフリカ】ABインベブとSAB、オンサイト太陽光発電所設置。2025年までに440MW再エネ

　飲料世界大手ベルギーのアンハイザー・ブッシュ・インベブ（ABインベブ）のアフリカ法人と、同社傘下の飲料大手南アフリカSABは1月16日、11億ランド（約83.3億円）を投資し、1月末までに醸造所7ヶ所にオンサイト太陽光発電施設を設置すると発表した。ABインベブは、同社電力購入に占める再生可能エネルギーの割合を、2020年までに50%、2025年までに100%にする目標を掲げている。 　同目標の達成には、アフリカ全体では設備容量440 [...]

　決済世界大手米PayPalは1月16日、ヒューマントラフィッキング撲滅イニシアチブ「Polaris」の金融インテリジェンス・ユニットイニシアチブ発足を援助したと発表した。PayPalが持つ決済情報データを活用し、ヒューマントラフィッキングの取引キャッシュフローを捕捉する。 　同イニシアチブは2018年1月、違法労働や性産業に多い北米でのヒューマントラフィッキング・システムを解明し、阻止することを目的に発足。被害者からの通報や、支援団 [...]