経済産業省は6月26日、翌27日の16:30から17:00の東京エリアの電力予備率が3.7%と非常に厳しい見通しになると発表。電力需給ひっ迫注意報を制定後初めて発令した。自主的な節電を要請した。 【参照ページ】【日本】政府、7年ぶりに家庭と企業に節電要請決定。計画停電も。「電源不足日本」に突入（2022年6月7日） 同省は6月7日、閣僚級の電力需給に関する検討会合を5年ぶりに開催し、前日の段階でも予備率が5%を下回ると予想される場合、前日16:00をめどに「電力需給ひっ迫注意報」を発令する制度を創設した。今回が初発令となる。さらに、予備率が3%を下回ると予想された場合には、「電力需給ひっ迫警報」を発令する。いずれも自主的な節電要請を政府として呼びかけるのが措置。計画停電等は政府も含めた制度整備が進んでいない。 電力逼迫状態の対策では、東京電力ホールディングスは6月24日、東京都との間...
米メリーランド州タウソン・タウン・センターのアップルストアで6月18日、同社初の労働組合が誕生した。労働者投票が実施され、賛成65、反対33で可決した。過去2年間で米国では人材の売手市場となっており、労働者の発言力が強まっている。 今回の労働組合組成では、賃金だけでなく、発言権を持つことが重要だったという声も出ている。特に、新型コロナウイルス・パンデミックで労働慣行に関する労働者側の不満も高まり、会社側が一方的に押し付けてくることを防ぎたい思いが、団結の背景にもなっている模様。 今回誕生した労働組合名は「Apple Coalition of Organized Retail Employees（AppleCORE）」。ボーイングや米航空会社の労働者が多く加盟している組合員訳60万人の国際機械工労組（IAM）の支援を受けていた。労働組合幹部によると、アップルの全米270店舗のうち、20...
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経済産業省は6月26日、翌27日の16:30から17:00の東京エリアの電力予備率が3.7%と非常に厳しい見通しになると発表。電力需給ひっ迫注意報を制定後初めて発令した。自主的な節電を要請した。 【参照ページ】【日本】政府、7年ぶりに家庭と企業に節電要請決定。計画停電も。「電源不足日本」に突入（2022年6月7日） 同省は6月7日、閣僚級の電力需給に関する検討会合を5年ぶりに開催し、前日の段階でも予備率が5%を下回ると予想される場 [...]
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米メリーランド州タウソン・タウン・センターのアップルストアで6月18日、同社初の労働組合が誕生した。労働者投票が実施され、賛成65、反対33で可決した。過去2年間で米国では人材の売手市場となっており、労働者の発言力が強まっている。 今回の労働組合組成では、賃金だけでなく、発言権を持つことが重要だったという声も出ている。特に、新型コロナウイルス・パンデミックで労働慣行に関する労働者側の不満も高まり、会社側が一方的に押し付けてくること [...]
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小売大手豪コールズは6月20日、オーストラリアでリサイクルしたPET素材を100%使用したワインボトル導入すると発表した。英容器製造Packamama、豪ワイン醸造Accolade Wines、Taylors Winesの3社と協働。コールズの一部店舗で独占販売する。 Accolade Winesは、 (さらに…)
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総合電機世界大手独ボッシュと化学世界大手独BASFのスマート農業合弁ボッシュBASFスマート・ファーミング（BBSF）は6月15日、両社技術の統合ソリューション「Smart Spraying」をブラジルへ展開するため、ブラジル農業機械製造大手スタラと協働すると発表した。南米市場全体も視野に入れる。 Smart Sprayingは、 (さらに…)
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重電設備世界大手仏シュナイダーエレクトリックは6月21日、欧州での住宅用ヒートポンプで、パナソニックと協働すると発表した。パナソニックのヒートポンプ式温水暖房機「Aquarea」と、シュナイダーエレクトリックのエネルギー管理ソリューション「Wiser」を統合ソリューションとして提供する。 両社はまず、 (さらに…)
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EU理事会は6月16日、EU加盟国に対し、グリーントランジションと持続可能な開発のための学習を奨励する政策を実行するよう促す勧告を採択した。全世代が、サステナブルな生活を実現するための知見を獲得し、変化する労働市場で必要とされるスキルと、持続可能な未来のために行動することを支援すべきとした。 推奨を勧告した内容は、 (さらに…)
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EU上院の役割を果たす閣僚級のEU理事会と、EU下院の役割を果たす欧州議会は6月7日、EU加盟国に課す最低賃金指令案に関し政治的合意に達した。今後、正式な立法手続きに入る。制定されると、加盟国は2年以内に同指令を国内法化することが義務化される。 同指令はまず、法定最低賃金の更新を少なくとも2年毎に行うことで合意。但し、自動指数化メカニズムを採用している国は最大4年毎でも可。また、法定最低賃金の設定では、労使双方の代表が関与すること [...]
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国際エネルギー機関（IEA）は6月22日、エネルギー投資の状況を分析した年次報告書「世界エネルギー投資2022」を発行した。2022年はエネルギー投資は8%増加し、2.4兆米ドルに達する見通し。 2022年の投資増の背景は、 (さらに…)
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フィンランド石油化学大手ネステは6月21日、仏航空機製造ATR、及びスウェーデン航空会社ブラーテンズ・リージョナル・エアラインズ（BRA）と協働し、民間のリージョナルジェットで100%持続可能な航空燃料（SAF）による試験飛行に世界で初めて成功したと発表した。 3社の協働は、 (さらに…)
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金融業界の気候変動対応を促す国際イニシアチブ2° Investing Initiative（2°ii）は6月17日、ESGインデックスに関する研究報告書を発表。米MSCIの一連のESGインデックスを対象に課題を指摘した。 まず、通常インデックス「MSCI World Index」と、低炭素型インデックス「MSCI World Low-Carbon Leaders Index」と「MSCI World Low-Carbon Targ [...]
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欧州委員会は6月22日、世界中の気候変動、環境、労働権の保護に向け、EU通商政策を活用する新たな計画を発表した。EUの貿易協定の中に、貿易と持続可能な開発（TSD）の章を戦略的に強化していく考え。 EUの近年の貿易協定には、 (さらに…)
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内閣官房に設置されている新しい資本主義実現会議の非財務情報可視化研究会は6月20日、「人的資本可視化指針」の原案を発表した。同研究会で7月下旬に完成させる模様。 同指針は、 (さらに…)
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独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（JRTT）は2月、CBI認証付きサステナビリティボンドを合計180億円発行した。年限は5年と10年。格付はR&IでAA+、ムーディーズでA1。JRTTは、2019年5月から四半期毎にサステナビリティボンドを継続発行しており、2021年度は総額820億円の大規模調達となった。 資金使途は、鉄道建設プロジェクトのリファイナンス。このプロジェクトでは、自動車と比べ、輸送量あたりの二酸化炭素排出量の小さい鉄道で、グリーン性を追求。加えて、輸送網拡充に伴う移動時間の短縮化で、目的地での [...]
サイバーセキュリティは、ESGの要素の一つとして、近年、株主からの関心が高まっている分野。政府による規制や、取締役会での監督も重要になってきている。また、最高情報セキュリティ責任者（CISO）や最高情報責任者（CIO）は、サイバーセキュリティのリスクを管理し、個人を特定できる情報（PII）を保護する責務を負うようになってきている。 サイバセキュリティーに関しては、各国では法規制も整備されてきており、米グラム・リーチ・ブライリー法、 [...]
» 続きを読む毎年1月が恒例の世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）は、新型コロナウイルス・パンデミックの影響により、2022年も2年連続で延期が決定。夏の開催が検討されている。 毎年のダボス会議の目玉のひとつは、サステナビリティの観点で世界各国の企業を評価する「Global 100 Most Sustainable Corporations in the World （Global 100 Index）」のセッション。ここで発表 [...]
» 続きを読む環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは12月7日、「気候変動」「ウォーター（水）」「フォレスト（森林）」の3分野での2021年度Aリスト入り企業を公表した。CDP気候変動では、今回272社がAスコアを取得。昨年の270社から2社増えた。3分野全てでAリスト入りした企業も世界で14社と過去最多となった。 3分野の国別A取得社数は、日本が55社で首位。米国29社、フランス22社、英国14社、ドイツ12社と続く。日本企業でAリスト入 [...]
» 続きを読む習近平中国共産党中央委員会総書記が8月17日に中国共産党中央財経委員会での演説の中で提唱した「共同富裕」政策。その後、中国の大手企業も相次いで呼応する声明を出したことが大きな波紋を呼んでいる。「共同富裕」とは何かをあらためてみていこう。 「共同富裕」とは？ 「共同富裕」とは、もともとは、1950年代に毛沢東氏が社会平和を目指して揚げたスローガン。しかし、その後、第2世代最高指導者の鄧小平氏は、一部の人が先に金持ちになれるような経済 [...]
» 続きを読む世界のESG投資額の統計を集計している国際団体のGSIA（Global Sustainable Investment Alliance）は7月14日、ESG投資の統計報告書「Global Sustainable Investment Review（GSIR）」の2020年版統計を発表した。GSIAは、同報告書を2年に一度発行しているが、2020年統計の発表は2021年に遅延した。 GSIAには現在、世界各地域のESG投資協会7団体 [...]
» 続きを読むロンドンを拠点とする金融会社グリーンシル・キャピタルが3月8日、裁判所に経営破綻を申請した。同社は、サプライチェーンでの決済を融通するサービス「サプライチェーン・ファイナンス」の世界最大手のひとつだったが、「深刻な財政難」に陥って崩壊した。この問題は一体どのように始まり、そしてどのような影響をもたらしているのか。 グリーンシル・キャピタルとは グリーンシル・キャピタル（以下グリーンシル）は、オーストラリア人金融家のレックス・グリー [...]
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PAS 2060「Specification for the demonstration of carbon neutrality」は、カーボンニュートラルを実現し、実証するために制定された規格です。PAS 2060検証により、温室効果ガスの排出量を管理および削減するための取組みにおいて、信頼を維持するのに役立ち、また、組織の種類を問わず適用することができます。 PASの策定や、ISO認証・審査・トレーニングを行っているBSI ( [...]
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国際的な認証機関であるLRQAリミテッドは、初めての第三者保証にどう取り組むかを紹介するESG無料ウェビナーを7/14に開催します。 ESG投資の流れを受けて、国際的にビジネスを行う企業にとって、気候変動や人権問題などサステナビリティへの取り組みとその情報開示が求められています。ESG情報に対しては法的な監査義務はありませんが、投資家や取引先は開示された情報の信頼性や比較可能性を重要視しています。そのため、自主的に第三者機関からの [...]
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国際的な認証機関であるLRQAリミテッドは、主に第2キャリアとしてESG検証人・ISO審査員に興味がある方向けに実際の仕事内容を紹介する無料ウェビナーを6/23に開催します。 なぜ審査・検証機関で仕事をするようになったのか、検証人・審査員や講師になって大変と思うこと、素晴らしいと感じることについて、ESG検証人とISO審査員・講師が率直にお話をします。 無料でご参加いただけますので、少しでもご関心のある方は是非ご参加ください。 [...]
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今や世界的なメインストリームとなったサステナブルファイナンスの中で、日本の機関投資家、金融関係者はどうプレゼンスを確保していくことができるでしょうか。 2022年会議では、国内外のオピニオン・リーダーが集結し、新しい時代の資本主義のありうべき実像を視野に、喫緊の理論的・実務的課題を討議します。 400以上の団体から参加する金融プロフェッショナルと、規制・政策と市場の動向、責任投資のベスト・プラクティスについて議論し、日本の持続可 [...]
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3月22日は国連が定めた「世界水の日(World Water Day)」。この日に先駆け、世界水の日記念 WaterAid 企業連携ウェビナーを3月9日(水)に開催します。 持続可能な開発目標（SDGs）のゴール6は「安全な水とトイレを世界中」です。国際社会が、2030年までに、世界のすべての人々が安全な水とトイレを利用し、適切な衛生習慣を実践できるようにすることを目指している一方、世界では、現在も7億7,100万人が清潔な水を、 [...]
» 続きを読むグリーンボンドをはじめとした「ESGファイナンス」というキーワードはニュース等メディアで大々的に報道されておりますが、未経験者には具体的にどのようなことが実施され、どの程度の負担があるのか等、まだ分からない事項が多くあるというご意見も寄せられております。 これを踏まえて本セミナーでは現在のESGファイナンスのトレンドから、ファイナンスの種類およびその評価方法など理解し、実際に発行体事業者様の経験談を把握頂くことで、参加者が具体的な [...]
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