香港証券先物事務監察委員会（SFC）は11月17日、第3次ファンドマネージャー倫理規定「Fund Manager Code of Conduct（FMCC）」を施行した。今回の倫理規定では、貸株・レポ取引、ファンド資産のカストディ、流動性リスクマネジメント、ファンドマネージャーによるレバレッジの情報開示等が主な内容。香港当局からタイプ9（アセットマネジメント）免許を取得している全企業が対象となる。違反企業には罰金が科せられる。 香 [...]
» 続きを読む国際標準化機構（ISO）は11月15日、ISOの各マネジメントシステムを統合的に運用するためのハンドブック「The integrated use of management system standards（IUMSS）」を改訂し、第二版を発行した。初版は2008年に発行。今回、関連ISO基準や他の基準のその後の改訂に対応したものとなっている。 ISOのマネジメントシステム基準（MSS）では、「品質マネジメントシステム（ISO90 [...]
» 続きを読む英王室属領のマン島政府は10月7日、2018年の保険業界コード「Insurance (Conduct of Business) (Long Term Business) Code」を発表。ルール適用除外国を公表した。マン島はタックスヘイブンで知られ、保険企業も多数集まり、海外保険契約者も多数、投資型保険商品に加入している。 同コードは、2014年から制定。生命保険企業に適用される業務ルールや報告ルールを定めたもので、保険契約に直接 [...]
» 続きを読む保険監督者国際機構（IAIS）は11月14日、保険セクターのシステミックリスクに関するフレームワークを整理した市中協議文書「保険セクターのシステミックリスクに対する包括的枠組み（Holistic Framework for Systemic Risk in the Insurance Sector）」を公表した。1月25日までパブリックコメントを募集する。2020年から導入する計画。 同文書は、システミックリスクへのアプローチを進 [...]
» 続きを読む米環境保護庁（EPA）のアンドリュー・ウィーラー長官代行は11月13日、大型トラックに対する窒素化合物（NOx）規制を強化する新イニシアチブ「Cleaner Trucks Initiative（CTI）」を発表した。NOxは大気汚染の原因となる。米政府のNOx規制基準は2001年に最後に制定されて依頼、更新されていない。EPAは、新イニシアチブの下で、新たなルール整備を行うとともに、承認手続の簡素化も行うとした。 米国では2007 [...]
» 続きを読む英ビジネス・エネルギー・産業戦略省と政府平等室は11月13日、英大手企業の女性取締役・経営陣ダイバーシティに関する調査報告書「ハンプトン・アレクサンダー・レビュー（Hampton-Alexander Review）2018」を発表した。同レポートは、英「FTSE350」採用350社を対象としたもので、2016年に初発表後、3年連続で発表されている。今年の報告書でも、女性の取締役や経営陣をさらに増やすべきとした。 ハンプトン・アレク [...]
» 続きを読むダイヤモンド業界の国際組織「ワールド・ダイヤモンド・カウンシル（WDC）」は10月25日、第14回年次総会を開催し、ダイヤモンド採掘の人権侵害関与を防止する「キンバリー・プロセス」と「WDC保証制度（SoW）」の改革を全会一致で採択した。人権デューデリジェンス等を強化する。 ワールド・ダイヤモンド・カウンシルは、2000年設立。世界各国のダイヤモンド採掘業者、製造業者、取引所等38社が加盟している。 今回の採択では、「WDC保証 [...]
» 続きを読む国際的な自然保護団体である国際自然保護連合（IUCN）は11月14日、絶滅危惧種をリストアップした「IUCNレッドリスト」で、マウンテンゴリラが「近絶滅種（CR）」から「絶滅危惧種（EN）」に、ナガスクジラが「絶滅危惧種（EN）」から「危急種（VU）」に、それぞれ一段階緩和された。保護活動が功を奏し、個体数の回復が見られたため。一方で、魚種については、乱獲により、絶滅危惧の恐れが一層高まっている。 マウンテンゴリラは、アフリカのコ [...]
» 続きを読む欧州委員会は11月8日、ルクセンブルク政府を欧州司法裁判所（ECJ）に提訴することを決定した。ルクセンブルク政府が、2015年制定の第4次マネーロンダリング（AML）指令を一部しか国内法整化していないと主張。ルクセンブルク政府が必要な対応を講じるまで、一時金と日時の罰金の双方を科すよう求めている。ルクセンブルクは、税率が低くファンド設置国として知られる。 同EU指令によると、EU加盟国政府は2018年6月26日までに法整備を完了し [...]
» 続きを読む家具世界大手スウェーデンのイケアは11月15日、稲わらを家具原材料に活用する新たなイニシアチブ「Better Air Now」を発表した。稲わらは、焼却時に大量の大気汚染物質を排出し、スモッグの原因にもなる。イケアは、稲わらを回収し、原材料として活用することで、大気汚染防止でのインパクトを狙う。まずはインドで取組を始める。 世界保健機関（WHO）によると、世界の約90%の人が大気汚染被害を受けており、年間700万人が大気汚染により [...]
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【イギリス】アクチュアリー会、気候変動が年金基金運用に与える影響をまとめたレポート発表
英アクチュアリー会（IFoA）は11月6日、気候変動が年金基金のポートフォリオに与える影響をまとめたレポートを発表した。英アクチュアリー会は2015年10月に、資源や環境リスク（R&E risks）が年金基金のアクチュアリーに与える影響を示したガイダンス「The Relevance of Resource and Environment Issues to Pension Actuaries」を発行。その後も継続的に、同ガイダンスを [...]
» 続きを読む食品世界大手ネスレの北米飲料事業ネスレ・ウォーターズ・ノースアメリカ（NWNA）は11月15日、再生ペットボトル原料「rPET」を製造する米CarbonLITEからの調達契約を結んだ。 CarbonLITEは、生産能力拡大のため、カリフォルニア州、テキサス州にある既存工場に加え、ペンニルバニア州リーハイ・バレー地域に3番目の工場を建設する。同新工場は、2020年前半のフル稼働を予定している。使用済みペットボトルを年間20億個を回収 [...]
» 続きを読むフランスに本社を置く金融機関BNPパリバ。従業員数19万人以上、2017年度売上約432億ユーロ（約5.6兆円）、総資産1.96兆ユーロ（約254兆円）を誇る世界有数の金融機関です。創業は1848年。日本でよく知られている投資銀行としての顔だけでなく、フランス最大の商業銀行としても君臨。グループ全体には、投資運用部門、ウェルスマネジメント部門も抱え、現在世界70カ国以上で事業展開しています。 [...]
» 続きを読む国の奨学金制度の実施機関として知られる独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）。1943年に創立された日本育英会（1953年に大日本育英会から名称変更）を前身とするJASSOは現在、貸与型と給付型の奨学金事業、留学生支援事業、学生生活支援事業の3つの事業を実施しています。 JASSOは2018年7月6日、貸与奨学金のうち利息付の奨学金「第二種奨学金」を使途とする財投機関債をソーシャルボンドと [...]
» 続きを読むイエバエ。人の暮らしの中で最も目にするハエの種だ。これまでは「害虫」とも呼ばれてきたイエバエが、いま世界の食糧危機と有機廃棄物問題を同時に解決する新たな技術になろうとしていると言ったら驚くだろうか。そんな離れ技を実現しようとしているのが福岡市に本社を置くスタートアップ企業ムスカ。いま日本国内だけでなく海外からも大きな注目を集めている。 ハエが社会課題を解決すると言われても普通の人はピンとこない [...]
» 続きを読む世界最大規模の物流不動産会社米プロロジス・グループ。1983年にカリフォルニア州サンフランシスコで創業し、現在は19カ国で約3,260棟の物流施設を開発、所有、運営。ニューヨーク証券取引所に上場し、時価総額は約360億米ドル（約4兆円）。物流業務に携わる世界約5,000以上の企業に物流施設を提供しており、全世界のGDPの1.7%に相当する物資がプロロジス・グループの物流施設を通過しているとも言わ [...]
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【金融】ESG投資とフィデューシャリー・デューティーの法理。ハーバード法学教授ら論文を読み解く
ハーバード大学ロースクールのロバート・シットコフ教授とノースウェスタン大学法学部のマックス・シャンツェンバッハ教授は9月5日、ESG投資についてフィデューシャリー・デューティー（受託者責任）観点から法学及び経済学について妥当性を分析した論文を発表した。 ESG投資が米国でも広く普及する中、国連責任投資原則（PRI）はフィデューシャリー・デューティーの観点からもESG投資は、機関投資家にとっての「義務」との見方を強調している。一方、 [...]
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【ランキング】2018年 AODP「Global Climate Index：グローバル気候インデックス 年金基金編」
機関投資家の気候変動リスクを調査・報告している国際NGOのAsset Owner Disclosure Project（AODP）は9月10日、年金基金世界上位100機関の格付とランキングを実施し、「Global Climate Index（グローバル気候インデックス）2018：年金基金編」を発表しました。このランキングの発表は今年で6回目です。今年からは、保険編、年金基金編等、業種別のランキング発表を実施しています。 AODPは [...]
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【環境】プラスチック・リサイクルの今 〜分別回収したプラスチックは「リサイクル」されているのか〜
使い捨てプラスチックストロー廃止が世界的に広がる様子が日本でも話題になることが増えてきました。所謂「廃プラ」が海洋プラスチックごみの大きな原因となり、また陸上でもごみ問題が大きな公害となってきているためです。一方で、日本では、プラスチック用のごみ箱が設置されていたり、家庭用ごみでもプラスチックごみの分別回収が実施されている自治体も増えてきます。先行して始まった缶やビンの分別回収では、缶やビンが素材としてリサイクルされています。一方、 [...]
» 続きを読むここ数年、世界のエネルギーや発電に関する状況は様変わりしました。まず、東日本大震災を機に、日本でも世界でも原子力発電に関する否定的な考え方が強くなりました。また、アメリカでのシェール革命により天然ガスや石油の価格が急落。化石燃料の輸出入ルートも大きく変化しました。その中で、日本のエネルギー・電力の供給量割合がどのように変化したのか、紹介していきます。 日本のエネルギー・発電の供給量割合 （出所）経済産業省エネルギー庁「エネルギー白書 [...]
» 続きを読む機関投資家の気候変動リスクを調査・報告している国際NGOのAsset Owner Disclosure Project（AODP）は5月24日、世界保険大手80社を対象とした気候変動対応ランキング「Global Climate 500 Index（グローバル気候500インデックス）2018 保険編」を発表しました。同ランキングの発表は今年で6回目。年金基金編及び運用会社編は改めて発表される予定です。また、AODPは2017年6月にE [...]
» 続きを読む現在、「エクスポネンシャル・シンカー（Exponential Thinker）」と言われる人々がでてきている。この「エクスポネンシャル」とは、指数関数的に急成長させる/飛躍する」といいう意味だが、そのような思考を持った人々が、昨今技術を爆発的に進化させ、ビジネスを指数関数的に急成長させている。 筆者が、トリプルボトムラインを提唱したジョン・エルキントン氏に聞いたところによると、サステナビリティに関して、NGO、社会起業家は今後も同 [...]
» 続きを読むこの度、運用・証券・投資銀行業務ワーキンググループでは環境省との共催にて、昨年度に引き続き「ESG情報と企業価値」をテーマに第2回運用・証券・投資銀行業務ワーキンググループとして、意見交換会を開催いたします。 基調講演として、株式会社ニューラルの夫馬様よりグローバルな情報開示の動きをご紹介いただきます。その後、企業2社よりそれぞれの情報開示についてご報告いただき、投資家との意見交換（エンゲージメント）を行います。詳細はプログラムをご [...]
» 続きを読む近年、モントリオール・カーボン・プレッジや気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）など、金融機関の投融資を通じた炭素排出を「見える化」する取り組みが、国際的に進んでいます。 背景には、私たちの銀行預金、保険料、年金積立金等を通じて様々な企業活動に活用されているお金が、火力発電、鉄鋼・セメントプラント、海運・航空など二酸化炭素（CO2）を大量に排出するセクターにも投じられており、それが国際的な問題として認識されるようになってき [...]
» 続きを読むグリーン購入ネットワーク（GPN）は、「中小企業向けビジネスセミナー―東京2020大会をチャンスにつなげる―」と題して、東京（10/29）・神奈川（11/28）・埼玉（11/29）の3会場でセミナーを開催いたします。 AIやIOT等の活用により、さまざまな産業において生産性の向上やビジネスモデルの転換が起きています。また、電力小売りの自由化を契機に、事業運営に必要なエネルギーを再生可能エネルギーで賄おうとする大手企業が増える中、取 [...]
» 続きを読む気候市民サミットin京都 ～気候危機とIPCCの気候科学・脱炭素革命・自然エネルギー100％～ 世界では、深刻な気候災害が頻発しており、実質排出ゼロをめざすパリ協定の実施が加速しています。2018年10月には気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が特別報告「1.5℃の地球温暖化」を公表します。また、パリ協定の詳細ルールをCOP24で確定させるための交渉が続けられています。また、国連気候変動交渉では、世界の温暖化対策の進捗チェックで [...]
» 続きを読む日本では、SDGsの推進に向けて、省・再生可能エネルギー、 気候変動対策、循環型社会等を含む8つの優先課題が挙げられています。地方自治体が環境・経済・社会の3つの視点から持続可能なまちの将来像をつくり、地域の持つ可能性をどのようにひきだすのか、また市民力の育成にESDはどのように貢献できるのかについて議論します。 ■日時：2018年10月28日（日）13:30-16:30（受付13:00から） ■場所：立教大学 池 [...]
» 続きを読む未曾有の豪雨に40°C超えの猛暑。気候変動の脅威は現実のものとなっています。パリ協定後、再生可能エネルギーの導入や ESG投資など、大胆な脱炭素化による持続可能な経済への転換が求められ、今やビジネスマンも市民も、SDGsや脱炭素革命について、より正確で最新の知識が必要な時代に突入しています。 この連続講座では、第一線で活躍する現役の環境ジャーナリストや専門家が、世界のトレンドや日本の課題など “必須知識 [...]
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