【国際】KPMG、49カ国の2017年サステナビリティ報告書発行状況を分析。統合報告、SDGs、気候変動等
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【国際】KPMG、49カ国の2017年サステナビリティ報告書発行状況を分析。統合報告、SDGs、気候変動等
コンサルティング大手KPMGは10月12日、2017年の企業サステナビリティ報告書の分析レポートを発表した。KPMGは2年毎に同様のレポートを発表している。世界大手4,900社のサステナビリティ報告書発行率は、前回2015年の73%から75%に上昇した。 同レポートは、世界49ヶ国の売上上位10社を対象とした「N100」と世界売上上位250社を対象とした「R250」の2つの軸で、2017年度の企業報告状況を分析した。R250対象企 [...]
» 続きを読むサウジアラビアの国営サウジ通信（SPA）は9月26日、サルマン国王が、女性の自動車運転を許可する国王令を出したと発表した。2018年6月に施行される。同国で女性の運転が許可されるのは初めてで、これまで公的な場での女性の運転は逮捕、拘束や罰金の対象だった。今回の女性運転解禁は、国王の息子で現在サウジアラビアで最も重要な人物と言われるムハンマド・ビン・サルマーン副皇太子が主導し、石油依存からの脱却と経済および社会改革を目指す「ビジョン2 [...]
» 続きを読む英人権・環境NGOのCORE Coalitionは10月4日、英国現代奴隷法が義務化している大企業の報告書について、今年度の提出結果を分析したレポート「Risk Averse?」を発表した。現代奴隷法は、年間売上3,600万ポンド（約54億円）以上の企業に、「奴隷と人身取引声明」の報告を義務付け、今年の提出期限は9月30日だった。 同レポートは、食品・資源大手25社とアパレル・建設・サービス大手25社の計50社を対象に分析。食品・ [...]
» 続きを読む議決権行使助言会社の自主的規制機関Best Practice Principles for Shareholder Voting Research Group（BPPG）は10月11日、「Best Practice Principles for Shareholder Voting Research（BPP）」の実施状況と見直しの必要性を判断するため、幅広い関係者からフィードバックを受け付けると発表した。締切は今年12月15日。 [...]
» 続きを読むデンマーク規模第3位の年金基金Sampensionは10月2日、人権侵害への関与があると判断されて企業4社を投資先から除外すると発表した。除外されるのは、イスラエル銀行のHapoalimとLeumi、イスラエル通信ベゼック、独セメント大手ハイデルベルグセメント。いずれもパレスチナ域内のイスラエル入植地内で事業活動を実施したことが理由。Sampensionは今年、ESG投資方針を拡大し、気候変動、人権、アクティブオーナーシップ等に積極 [...]
» 続きを読む化学世界大手独BASFとタイ農業・協同組合省米作局は10月4日、タイのコメ農家の安全性を高めるプロジェクトを開始した。BASFが開発した農家用の安全用具キットを、米作局がコメ農家に配布する。安全用具キットには、ニトリル手袋、粉末フィルターマスク、防護メガネ、図説取扱説明書が入っている。全てのキットは、米国とEUの基準を満たす。 この発表は、バンコクにある国連アジア太平洋経済社会委員会本部で開催された2日間の「サステナブル・コメ会議 [...]
» 続きを読む統合報告フレームワーク策定NGOの国際統合報告評議会（IIRC）は10月12日、国際統合報告フレームワークの参照状況に関する初めての報告書「International Framework Implementation Feedback」を発表した。同フレームワークは2013年に誕生して以来、すでに62ヶ国1,500社以上が採用している。IIRCは今年3月から4月まで、幅広いフィードバックを収集するための調査を実施していた。 【参考】 [...]
» 続きを読む自動車世界大手仏ルノーは10月10日、オランダの再生可能エネルギー大手Eneco Groupの立ち上げた電気自動車（EV）充電システム開発Jedlixの株式25%を取得すると発表した。Jedlixは、スマートフォン用EV充電管理アプリ「Jedlix #ichargesmart」を開発、提供しており、現在同APPはオランダの公共EV充電ステーション約1,000台や米テスラの家庭での充電で使用ができる。ルノーは、Jedlix出資の成果と [...]
» 続きを読む年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）と世界銀行グループは10月11日、様々なアセットクラスでのESG投資を促進し、サステナブル投資分野への資金量を増加させるためのパートナーシップを締結したと発表した。第1弾として、債券分野のESG投資で、ベンチマーク、ガイドライン、格付手法、公表の枠組み、報告の雛形、リスク分析など、実務的な課題に関する共同研究を行う。国債も対象とする。 世界銀行グループのジム・ヨン・キム総裁は、今回のパート [...]
» 続きを読む2015年9月、ニューヨークの国連本部にて「国連持続可能な開発サミット」が開催され、「国連持続可能な開発目標（SDGs）」が採択された。193ヶ国の全会一致で合意した17の目標は、2030年までに途上国のみならず、先進国も含めて達成することを掲げている。目標17は「グローバル・パートナーシップの活性化」。目標達成には、セクターの垣根を超えた取り組みの広がりが必須となる。企業とNGO両方で活躍され [...]
» 続きを読むESGクオンツ運用会社英アラベスク・アセット・マネジメントは今年4月、機械学習やビッグデータを活用した新たな企業サステナビリティ分析ツール「S-Ray」をリリースしたと発表した。 企業のサステナビリティを分析するツールは、これまでにもESG評価会社やNGOなどから多数発表されているが、「S-Ray」にはいくつもの目新しさがある。まず、機械学習やビッグデータいった最新のITを活用しているという点 [...]
» 続きを読む現在、サステナブル・シーフードを広める動きが広まっています。今回は、持続可能な漁業認証MSC認証の水産物を使用したメニューを提供する東京・世田谷のシーフードレストラン「Blue」の取組を紹介します。水産資源の分野では、海洋生態系の回復力を上回る乱獲、群れを丸ごと一網打尽し生態系に大きなダメージを与える漁法、東南アジアでの水産業における恒常的な人権侵害等の問題が生じています。MSC認証はこれらの問題 [...]
» 続きを読むこれまでBOPビジネス、SDGsビジネスは既存の技術や事業の一部を途上国市場に反映させ展開させる企業が多かったのではないか。化粧品ブランド「みんなでみらいを」を展開するフロムファーイースト株式会社は違う。全事業、全商品を環境改善につなげ、原材料の調達するほどに産地である途上国の森林をよみがえらせ、農村に住む人々と日本に住む人々を共に豊かにしていくという「森の叡智プロジェクト」を推進する。環境を改 [...]
» 続きを読む英国の現代奴隷法（開示関連条項）は2015年10月に施行され、英国企業のみならず、日本企業（本社）を含む英国外の企業もステートメントを順次開示してきている。筆者自身も昨年来、複数の日本企業（本社）の開示のサポートをしているが、開示を行う日本企業（本社）の数は着実に増加しているように見受けられる。 こうした中、オーストラリアでも、同国版の現代奴隷法を制定する動きが加速している。本年8月16日、オーストラリア政府（法相）は、同国版現代 [...]
» 続きを読む二酸化炭素排出量の削減分野で、最近話題になっている国際的なイニシアチブが2つあります。そのうちの一つが「RE100」。長期的に事業電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目指す企業の野心的な取組であることを先日の記事で解説しました。そして、もうひとつが「SBT（Science-based Targets）イニシアチブ」です。今回はこのSBTイニシアチブがどのようなものであるのかについて詳しく紹介していきます。 SBTイニシア [...]
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【金融】サステナビリティ情報開示と株価シンクロニシティの関係。ハーバード大准教授ペーパーを読み解く
非財務情報の開示と金融市場への影響についての著名な研究者であるジョージ・セラファイム・ハーバード・ビジネス・スクール准教授を中心とする研究チームは6月7日、サステナビリティ情報の開示と株価に関する新たなワーキングペーパー「Stock Price Synchronicity and Material Sustainability Information」をハーバード大学のウェブサイト上で発表しました。セラファイム准教授は、過去にも、サ [...]
» 続きを読むここ数年、世界のエネルギーや発電に関する状況は様変わりしました。まず、東日本大震災を機に、日本でも世界でも原子力発電に関する否定的な考え方が強くなりました。また、アメリカでのシェール革命により天然ガスや石油の価格が急落。化石燃料の輸出入ルートも大きく変化しました。その中で、日本のエネルギー・電力の供給量割合がどのように変化したのか、紹介していきます。 日本のエネルギー・発電の供給量割合 （出所）経済産業省エネルギー庁「エネルギー白書 [...]
» 続きを読む5月7日のフランス大統領選挙で勝利を収めたエマニュエル・マクロン元経済・産業・デジタル大臣。来る5月14日に第25代フランス大統領に就任します。 フランスでは、社会党を与党とする現オランド大統領政権時代に、環境・エネルギー政策の大転換がありました。その最たる例が2015年7月22日に制定された「エネルギー転換法」。この法律では、フランスの電力の代名詞であった原子力発電所の大幅削減、化石燃料消費量の廃止、再生可能エネルギーへのシフト [...]
» 続きを読む機関投資家の気候変動リスクを調査・報告している国際NGOのAsset Owner Disclosure Project（AODP）は4月26日、機関投資家世界トップ500の格付とランキングを実施し、「Global Climate 500 Index（グローバル気候500インデックス）2017」を発表しました。このランキングの発表は今年で5回目です。今年からは、運用会社世界トップ50の格付とランキングについても発表しています。AODP [...]
» 続きを読む2015年9月、国連持続可能な開発サミットにおいて、日本政府を含む193の加盟国が持続可能な開発目標（SDGs）を採択しました。欧米の先進諸国では、すでにサプライチェーンにおける持続可能な取組、特に「環境面・社会面に配慮した持続可能な原材料の調達」は当然のものとして、世界的な潮流となっています。 日本でもこうした課題への認識を深め、SDGsの目標12「持続可能な生産消費形態の確保」、目標15「陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用 [...]
» 続きを読む技術戦略研究センター（Technology Strategy Center、以下「TSC」）は、平成26年4月にNEDO内に設置された技術戦略策定のための研究機関です。国内外の技術動向や産業動向、政策動向等の調査・研究を通じて、エネルギー・環境技術分野や産業技術分野の技術戦略の策定、及び技術戦略に基づくプロジェクトの企画立案等に取り組んでいます。 今回のセミナーでは、TSCが調査した「生物機能を利用したデバイス」、「次世代バイオ燃 [...]
» 続きを読む各国、各企業ともにSDGsの取り組みに関する情報開示が進んでいます。 今回は、国連GCやSDGsを踏まえた非財務情報開示の今後、少し先の未来について、AIを用いて企業の公開情報を分析するアラベスクの「S-Ray」をご紹介します。 またセミナーでは、2017年度版CSR/統合レポート上で、各社がSDGsをどのように表現しているのか、SDGsを含めた優良開示事例を、一挙60事例ほどご紹介します。 さらに、SDGsの最新動向から海外 [...]
» 続きを読む10/23（月）に、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）は、グリーン購入ネットワーク（GPN）、地球環境戦略研究機関（IGES）との共催による、RE100セミナーを開催する予定です。 RE100イニシアティブ（※）に加盟するグローバル企業の一部は日本においても再エネ100%に向けて、積極的に電力のグリーン購入を進めています。 本セミナーではRE100加盟企業による実践事例の他、RE100イニシアティブの最新動向や、自 [...]
» 続きを読む2017年10月、名古屋駅南のささしまライブ地区は正式まちびらきを迎えます。これを機に、国際協力機構中部国際センター（JICA中部）が運営する体験型施設「なごや地球ひろば」では、展示スペースである「体験ゾーン」を全面リニューアルしました。常設展示として全国で最大規模、中部地域で唯一の、SDGsをテーマとした展示に生まれ変わりました。是非この機会にご来館いただきますよう、お願いいたします。 ■リニューアルのコンセプト 今般、主に体験 [...]
» 続きを読む多くの企業の2017年度版のレポートが出揃ってきました。 そこで、今回のセミナーでは、気になる各社のSDGsへの対応や、早くもGRIスタンダードに対応している国内事例、さらにはSBT（Science Based Target）や評価機関を意識したコンテンツなど、優良な事例をピックアップし幅広くご紹介します。 また、毎年ご好評をいただいている「CSRレポートを読む会」も開催。CSRレポートはもちろん、統合レポートも読み比べてみたい [...]
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