Sustainable Japan QUICK ESG研究所
2017/04/23 最新ニュース

【アメリカ】SASB、暫定サステナビリティ会計基準のパブコメ受付終了。来年初頭に正式版を発表

 SASB(米国サステナビリティ会計基準審議会)は4月12日、3月31日まで受付けていた暫定サステナビリティ会計基準に対するパブリックコメント募集の状況を発表した。暫定サステナビリティ会計基準とは、2016年3月30日までにSASBが策定を完了した10分野79業種のサステナビリティ報告に関する暫定基準のこと。SASBは、今回のパブリックコメント募集で集まった意見を吟味し、正式版を2018年初頭に公表する予定。  今回のパブリックコメントで集まった意見は、企業700社以上、業界団体60以上から寄せられた。そのうち224社(合計時価総額11.8兆米ドル)は直接SASBのアナリストからのレクチャーを受けた場で意見を寄せ、また141社(合計時価総額7.5兆米ドル)はSASBとの直接会議の場で意見を寄せた。SASBは業界団体向けにも計41回説明会を開催し、説明会の場で19団体から意見が寄せられた。 ...

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2017/04/23 最新ニュース

【アメリカ】ゼネラル・ミルズ、2017年度サステナビリティ報告書を発表

 穀物世界大手ゼネラル・ミルズは4月11日、2017年度のサステナビリティ報告書「Global Responsibility Report」を発表した。同社は、「食品」「地球環境」「職場」「コミュニティ」の4つを重要テーマとして定めており、それぞれについて達成状況をまとめた。 主な食品指標 世界全体の食品工場で食品安全の第三者認証を取得:100%を達成(2016年) 2020年までに自社工場でGlobal Food Safety Initiative認証を取得:80%(2016年) 糖分、カロリー、飽和脂肪酸、トランス脂肪酸、ナトリウムを1個あたり10%以上減量、もしくはビタミン等の栄養素を1個あたり10%以上増量:79%(2016年) 米国・カナダでのグルテンフリー小売食品商品点数:1,000以上(2016年)、全米2位 プロテイン増量小売食品商品点数:230(2016年) 低カロリー小...

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2017/04/22 最新ニュース

【中国】スターバックス、従業員の親の重大疾病医療保険を全額負担する制度を開始

 コーヒーチェーン世界大手米スターバックスは4月11日、同社の中で最も成長の速い中国市場で、該当する従業員の親の重大疾病医療保険を同社が負担するプログラム「Starbucks China Parent Care Program」を6月1日に開始すると発表した。対象となるのは、中国の直営店で勤務するフルタイム従業員の親のうち75歳未満で中国に居住する者。加入する保険は高齢者重大疾病30症状を全てカバーする。対象者は概算で約1万人。今後、対象を直営店だけでなく2年以上同社と契約している加盟店にも拡大する予定。  今回の施策は、同社の福利厚生施策の一環。同社はすでに、2010年から従業員およびその家族に資金援助を提供する「Starbucks Caring Unites Partners(CUP)基金」を導入している。これまでCUP基金に寄せられた資金要望や、従業員とのコミュニケーションを通じて、...

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2017/04/22 最新ニュース

【イギリス】Arabesque Partners、企業のサステナビリティ情報分析ツール「S-Ray」開発

 ESGクオンツ運用会社Arabesque Partnersのゲオルグ・ケル副会長は4月12日、機械学習やビッグデータを活用した新たな企業のサステナビリティ分析ツール「S-Ray」を開発したを発表した。ケル氏は、1997年に国際連合貿易開発会議(UNCTAD)での勤務を開始し、1997年間から3年間国連事務総長室で上級スタッフを務めた。2000年には国連グローバル・コンパクト(UNGC)初代事務局長に就任し、2015年まで15年間同職を勤め上げた。  今回開発された「S-Ray」は、世界大手企業47ヶ国4,000社以上のサステナビリティ関連データを、15言語5万以上の情報源から収集し、200種類のESG測定データとして整理。そのデータに基づき、2つの方法で企業の状況をスコアリングしている。一つ目はの「GC-Score」は、企業が国連グローバル・コンパクト(UNGC)を遵守できているかを定...

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2017/04/21 最新ニュース

【シンガポール】不動産開発大手CDL、シンガポール市場初のグリーンボンド発行

 シンガポール不動産開発大手シティ・デベロップメンツ・リミテッド(CDL)の子会社シティ・デベロップメンツ・リミテッド・プロパティーズ(CDLP)は4月6日、シンガポール市場初のグリーンボンドを発行した。発行額は1億シンガポールドル(約78億円)。償還期間は3年。利率は1.98%。主幹事はシンガポール銀行大手のDBS銀行。セカンドオピニオンはオランダのSustainalytics。グリーンボンド適格基準では、気候債券イニシアチブ(CBI)のグリーンボンド基準(CBS)を採用し、KPMGが第三者保証を行った。CDLPは2001年に総額7億シンガポールドルの担保付ミディアム・ターム・ノート・プログラムを設定しており、今回のグリーンボンド発行はその一環。発行されたグリーンボンドは、主に金融機関と運用会社が購入した。  CDLPは、グリーンボンド発行により調達した資金を、保有する高層ビルRepub...

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【アメリカ】SASB、暫定サステナビリティ会計基準のパブコメ受付終了。来年初頭に正式版を発表
2017/04/23 最新ニュース

 SASB(米国サステナビリティ会計基準審議会)は4月12日、3月31日まで受付けていた暫定サステナビリティ会計基準に対するパブリックコメント募集の状況を発表した。暫定サステナビリティ会計基準とは、2016年3月30日までにSASBが策定を完了した10分野79業種のサステナビリティ報告に関する暫定基準のこと。SASBは、今回のパブリックコメント募集で集まった意見を吟味し、正式版を2018年初頭に公表する予定。  今回のパブリックコメン [...]

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【アメリカ】ゼネラル・ミルズ、2017年度サステナビリティ報告書を発表
2017/04/23 最新ニュース

 穀物世界大手ゼネラル・ミルズは4月11日、2017年度のサステナビリティ報告書「Global Responsibility Report」を発表した。同社は、「食品」「地球環境」「職場」「コミュニティ」の4つを重要テーマとして定めており、それぞれについて達成状況をまとめた。 主な食品指標 世界全体の食品工場で食品安全の第三者認証を取得:100%を達成(2016年) 2020年までに自社工場でGlobal Food Safety In [...]

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【中国】スターバックス、従業員の親の重大疾病医療保険を全額負担する制度を開始
2017/04/22 最新ニュース

 コーヒーチェーン世界大手米スターバックスは4月11日、同社の中で最も成長の速い中国市場で、該当する従業員の親の重大疾病医療保険を同社が負担するプログラム「Starbucks China Parent Care Program」を6月1日に開始すると発表した。対象となるのは、中国の直営店で勤務するフルタイム従業員の親のうち75歳未満で中国に居住する者。加入する保険は高齢者重大疾病30症状を全てカバーする。対象者は概算で約1万人。今後、 [...]

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【イギリス】Arabesque Partners、企業のサステナビリティ情報分析ツール「S-Ray」開発
2017/04/22 最新ニュース

 ESGクオンツ運用会社Arabesque Partnersのゲオルグ・ケル副会長は4月12日、機械学習やビッグデータを活用した新たな企業のサステナビリティ分析ツール「S-Ray」を開発したを発表した。ケル氏は、1997年に国際連合貿易開発会議(UNCTAD)での勤務を開始し、1997年間から3年間国連事務総長室で上級スタッフを務めた。2000年には国連グローバル・コンパクト(UNGC)初代事務局長に就任し、2015年まで15年間同 [...]

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【シンガポール】不動産開発大手CDL、シンガポール市場初のグリーンボンド発行
2017/04/21 最新ニュース

 シンガポール不動産開発大手シティ・デベロップメンツ・リミテッド(CDL)の子会社シティ・デベロップメンツ・リミテッド・プロパティーズ(CDLP)は4月6日、シンガポール市場初のグリーンボンドを発行した。発行額は1億シンガポールドル(約78億円)。償還期間は3年。利率は1.98%。主幹事はシンガポール銀行大手のDBS銀行。セカンドオピニオンはオランダのSustainalytics。グリーンボンド適格基準では、気候債券イニシアチブ(CB [...]

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【スウェーデン】ストックホルム・フィンテック・ハブ、フィンテックでSDGs達成を支援
2017/04/21 最新ニュース

 フィンテック企業専用のコワーキングスペースを提供するストックホルム・フィンテック・ハブは4月6日、国連環境計画(UNEP)が掲げるフィンテックを通じた国連持続可能な開発目標(SDGs)の達成を支援していくと発表した。UNEPは、2014年1月に結成された「UNEP Inquiry into the Design of a Sustainable Financial System(持続可能な金融システムのデザインに向けたUNEP調査」 [...]

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【アメリカ】IBM、創薬開発支援の機械学習モデルで特許取得
2017/04/20 最新ニュース

 IT世界大手IBMは4月7日、同社の研究開発部門「IBMリサーチ」の科学者が、薬の治療効能と副作用の予測が可能な機械学習モデルに関する特許「U.S. Patent 9,536,194」を取得したと発表した。機械学習とは人工知能分野の技術の一つで、データを積み重ねることで自動的に計算手法を進化させることができる。  今回開発された機械学習モデルは、膨大な量の薬と疾病に関するデータを用いて、薬効と副作用に関する予測が可能となる。同社によ [...]

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【スウェーデン】H&M財団、第2回Global Change Award発表。アパレルのサーキュラーエコノミー
2017/04/20 最新ニュース

 アパレル世界大手H&Mの財団であるH&M財団は4月6日、アパレル産業のサーキュラーエコノミー(循環型経済)を推進する「Global Change Award(GCA)」の2016年度受賞者を発表した。GCAは2015年に始まり、今回が2回目。同時にH&M財団は、アクセンチュアと共同で、持続可能なアパレル業界の将来に関する「トレンド・レポート」も発表した。  第2回GCAは2016年9月から、アパレル業界のサーキュラーエコノミーを実現 [...]

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【イギリス】庶民院委員会、コーポレート・ガバナンス報告書を発表。改革案を列挙
2017/04/19 ESG 最新ニュース

 英国庶民院のビジネス・エネルギー・産業戦略委員会は4月5日、3回目となる2016年-2017年のコーポレート・ガバナンス報告書を発表した。報告書では、英国のコーポレート・ガバナンスの進展に向けて実施すべき改革案として42項目が列挙されている。  改革案には、コーポレート・ガバナンス・コードを策定している英国財務報告審議会に対する要望を含め、以下のような内容が含まれている。 取締役会が、従業員、顧客、サプライヤーなど個々のステークホル [...]

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【インタビュー】野村総合研究所の国内事業会社初グリーンボンド発行。野村総合研究所と野村證券が語るストーリー
2016/12/29 事例を見る

 2016年9月16日。野村総合研究所(NRI)が国内市場初の円建てグリーンボンドを発行した。100億円の10年無担保社債を、使途を環境目的のために用いる「グリーンボンド」という形で発行したのだ。欧米では近年グリーンボンド発行が急増しており、日本企業でも金融機関やメーカー海外金融子会社による海外市場における外貨建てグリーンボンドの発行事例はあったが、まだ国内市場における円建てグリーンボンド事例はな [...]

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【金融】英保険大手AVIVAの気候変動戦略 〜気候変動に対応したESG投資とリスク管理の先進事例〜
2017/02/09 事例を見る

 2015年12月のパリ協定合意以降、世界全体で急速に気候変動対応ムードが高まっています。2016年12月には、金融安定理事会(FSB)の気候変動関連の財務情報開示に関するタスクフォース(TCFD)が最終報告書案をまとめ、とりわけアセットオーナーや保険会社、銀行、運用会社など金融セクターに対しては、気候変動がもたらす種々のリスクにどう対応していくかについての戦略を打ち立てることを強いる機運が盛り上 [...]

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【インタビュー】アンバーアワーが創り出すケニアの雇用。「フェアトレード」を超えた挑戦
2017/02/06 事例を見る

 「フェアトレード」という言葉を聞いて、何を思い浮かべるだろうか。公平な貿易、途上国への支援…多くのイメージが、誤解されていたり、曖昧だったりと、実はあまり正確な認識が持たれているとはいえない。日本では、いまだ認知度が低いというのも事実だ。しかしその日本で、開発途上国の発展のために何が必要なのか。その問いを突き詰め、事業を展開している企業がある。アフリカ・ケニアで「サイザル」という植物を素材とした [...]

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【物流】ヤマト運輸が展開する「客貨混載」。温室効果ガス削減と地域貢献の二大効果
2016/11/04 事例を見る

 物流大手のヤマト運輸が「客貨混載」という取組を拡大しています。客貨混載(きゃくかこんさい)とは、人と貨物を同じ車両で一緒に運ぶこと。通常、運輸・物流の世界では「客貨分離」と呼ばれる旅客(人間)と貨物(モノ)の運搬を分けて行うことが多くなっていました。例えば電車では、旅客列車と貨物列車は別々に運行されています。同様に、航空分野でも旅客機と貨物機は別の機体で運航されていることが一般的です。旅客と貨物 [...]

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【金融】世界と日本のESG投資 〜Global Sustainable Investment Review 2016まとめ〜
2017/03/29 体系的に学ぶ

 世界のESG投資額の統計を集計している国際団体のGSIA(Global Sustainable Investment Alliance)。2年に一度、ESG投資の統計報告書「Global Sustainable Investment Review(GSIR)」を発表しています。このGSIRは、ESG投資の実態を知る上で非常に貴重なデータで、ESG投資統計として世界中で参照されています。最新版となる2016年統計をまとめた「GSIR [...]

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【エネルギー】世界各国の発電供給量割合[最新版](火力・水力・原子力・再生可能エネルギー)
2017/03/10 体系的に学ぶ

 この時代に海外に出かけるとどの国でも同じように電気が使えます。同じように電灯があり、コンセントがあり、電車が動き、電化製品が売られています。ところが、それぞれの国の発電状況はその国がおける地理的環境ごとに大きく異なります。先日は、資源に乏しく原子力発電所も稼働停止させた日本の現在の発電状況をご紹介しました。今回は世界各国の発電における奮闘を見ていきましょう。 世界の発電供給量割合  こちらの図は、国際エネルギー機関(IEA)が公表し [...]

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【金融】2016年 世界グリーンボンド市場の概況 〜世界のトレンドと発行首位中国の状況〜
2017/02/24 体系的に学ぶ

グリーンボンドとは  グリーンボンドとは、調達した資金の使途(使い道)を環境目的に限定した債券(ボンド)のことを意味する概念です。債券には、国が発行する国債、地方自治体が発行する地方債、企業が発行する社債、国際機関が発行する国際機関債など発行体によって名称が変わりますが、いずれも同じ債券というカテゴリーに属します。グリーンボンドという言葉は2000年代後半から金融関係者や環境系国際機関などの間で使われるようになりました。環境保護や気候 [...]

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【環境】2016年 CDPレポート 〜気候変動・ウォーター・フォレストとAリスト入りした日本企業〜
2017/02/21 体系的に学ぶ

 環境分野で企業の情報開示を促す国際NGOのCDPは、2016年後半に、「気候変動」「ウォーター(水)」「フォレスト(森林)」分野での2016年度レポートを続々と公表しました。この報告書には、各分野の最新動向、世界的な企業動向、各企業の評価が発表されています。 【参考】CDPとは・意味(2016年2月20日)  CDPは世界から年々大きな注目を集めています。2015年から2016年にかけて、世界では持続可能な社会に向けた2つの大きな動 [...]

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【人権】欧米企業は何故サプライヤー公開を行うのか~下田屋毅氏の欧州CSR最新動向~
2017/02/20 体系的に学ぶ

 昨今、欧米企業の小売店やアパレル関連のブランド企業が中心にサプライヤーを公開する動きが出てきている。欧米企業でサプライヤーを公開している企業は、ナイキ、GAP、H&M、アディダス、パタゴニア、リーバイス、プーマなどのアパレル産業、ニューバランスやティンバーランドなどの靴産業、マークス&スペンサー、Kマートなどの小売業、またアップルやHPなどの電子機器産業などであり、日本企業ではファーストリテイリング(ユニクロ)が最近サプライヤーを公 [...]

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【ランキング】2016年 投資家・運用会社・データ調査会社のESG投資ランキング「IRRI」
2017/02/08 体系的に学ぶ

 国際的IRプラットフォームWeConvene ExtelとESGリサーチのSRI-CONNECTは2月7日、運用会社や機関投資家等ESG投資関係機関を対象とした調査ランキング「IRRI(Independent Research in Responsible Investment:責任投資独立リサーチ)」の2016年版を発表しました。IRRIは2014年から毎年発表されており、世界規模でのESG投資関係機関ランキングとして、国際的に関 [...]

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【4/21 セミナー@東京】エノ・シュミットさんと人間社会の未来を語ろう!
2017/04/18 行動する

革命のレシピ 第7回 ~エノ・シュミットさんと人間社会の未来を語ろう!~開催のお知らせ  昨年、世界ではじめてスイスでベーシックインカムの国民投票を実施したエノ・シュミットさん。そのニュースが世界に報じられてから、世界各地でベーシックインカム導入の具体的な動きが広がっています。「国民が最高権力者」と言われるスイスの直接民主制が実際にどのように行われ、一般市民がどのように社会の進化を促していくのか? その知恵を分かち合い、より人間らしく [...]

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【5/17@東京 セミナー】環境省担当者に聞く「世界のサーキュラー・エコノミー動向」
2017/04/13 行動する

『環境省担当者に聞く「世界のサーキュラー・エコノミー動向」~21世紀の 企業の競争力の源泉にするために(2017年5月17日開催)』  日本にはもともと「循環型社会」「循環型経済」の先頭を走ってきたという自負がありましたが、しばらく前から、新たな循環型経済への動きが、主に欧州で活発化してきました。EUの政策の中心の1つに据えようという産官学一体の動きも出てきており、注目すべきは、単なる環境政策ではなく、「産業政策」としての位置づけでの [...]

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【3/24, 25@東京 資格講習】英国CMI認定サステナビリティ(CSR)プラクティショナー資格講習を開催!
2017/03/07 行動する

グローバル企業に必須のCSRとは?第14回英国CMI認定サステナビリティ(CSR)プラクティショナー資格講習  世界のCSR/サステナビリティ分野では非常に大きな動きが起きています。欧米の先進企業は、地球規模で発生している気候変動などの環境課題への対応、またサプライチェーンを取り巻く環境問題、そして人権問題に対応するために、地球課題としての持続可能な開発目標(SDGs)や2030アジェンダをも踏まえたCSR/サステナビリティの取り組み [...]

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【3/15 セミナー@東京】ビジネスと人権 ~身近な問題から考え、自社が取り組むべきことを理解する~
2017/02/17 行動する

『ビジネスと人権 ~身近な問題から考え、自社が取り組むべきことを理解する~』  「人権」と聞いて何をイメージしますか?  「また新しく取り組まないといけない課題が出てきた。」  「概念が抽象的で何をしたらいいかわかりにくい。」  「途上国の問題、グローバル企業の問題。」  そのような印象を持たれる方も多いのではないでしょうか。  特に日本では、日常生活であまり意識することはないと思います。ただ「人権」は、グローバル企業だけの課題ではな [...]

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【2/1, 6@東京, 大阪 セミナー】途上国ビジネス成功の条件 -SDGsをビジネスチャンスに-
2017/01/26 行動する

 2015年に国連で採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」では、企業等とのパートナーシップを通じた開発課題の解決がゴール17として設定されました。また、同年のG20(トルコ)においても、途上国開発における官民連携、なかでも「インクルーシブ・ビジネス」の重要性が明示されるなど、ビジネスを通じた開発課題解決への貢献が、国際的な潮流として強まっています。  この度、独立行政法人国際協力機構(JICA)は、国連開発計画(UNDP)、グロ [...]

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【3/10, 11@東京 研修】「ビジネスと人権」研修の開催
2017/01/22 行動する

 英国の調査機関のレポートによると、世界における人権侵害は、2008年から70%も上昇し、労働者の権利侵害は深刻化しています。このような状況下で、企業が関わる人権の問題は、国境を越えサプライチェーン上においてもカバーしなければならない最重要項目となっており、海外において人権侵害を訴えられ、NGOなどから非難されることも実際に起こっています。  2011年6月に国連人権理事会にて「ビジネスと人権に関する指導原則」が承認され、この国際的な [...]

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