【国際】IEA、「世界エネルギー見通し2020」発表。新型コロナでの環境変化受け、新たに4シナリオ提示
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【EU】欧州保険・企業年金監督局、ソルベンシーII指令の保険企業向けリスク評価の気候変動シナリオ案提示
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【イギリス】英国財務報告評議会、企業アニュアルレポートの改革案提示。3本のレポートによるネットワーク構造
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» 続きを読む英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は10月11日、2021年1月1日にEUから「合意なき離脱」をすることの影響を企業が備えられるよにするため、業種や状況に応じたチェックツールをホームページ上に開設した。同時に10月12日には、全英60万社に対しチェックツールで状況を確認するよう求める書簡も送付した。 英国は現在、すでにEUから離脱している状態にあるが、「移行期間」として2020年12月31日まではEU加盟国と同じルールが適用され続 [...]
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【国際】IEA、「世界エネルギー見通し2020」発表。新型コロナでの環境変化受け、新たに4シナリオ提示
国際エネルギー機関（IEA）は10月13日、世界エネルギー展望をまとめた2020年版レポート「世界エネルギー見通し（World Energy Outlook）2020」を発行した。将来のシナリオを更新した。IEAが提示しするエネルギー・シナリオは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）のシナリオ分析の中で非常に多く使われている。 IEAは今回、新型コロナウイルス・パンデミックにより、2020年のエネルギー需要が前年比5%減 [...]
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【EU】欧州保険・企業年金監督局、ソルベンシーII指令の保険企業向けリスク評価の気候変動シナリオ案提示
EUの欧州保険・企業年金監督局（EIOPA）は10月5日、ソルベンシーII指令に基づく保険会社の「リスクおよびソルベンシーの自己評価（ORSA）」での活用を要求する気候変動リスク・シナリオ案を発表した。2021年1月5日までパブリックコメントを募集する。 【参考】【EU】EIOPA、保険規制「ソルベンシーII」において気候変動シナリオ分析重要とする意見書発表（2019年10月4日） 【参考】【EU】EIOPA、保険会社規制ソルベンシ [...]
» 続きを読む英国年金基金協会（PLSA）は10月12日、2020年の企業年金基金の意識調査結果を発表。新型コロナウイルス・パンデミックという足元の厳しい局面とともに、将来課題にも課題を抱えていることがわかった。 英国では2012年に企業年金基金への加入が義務化され、企業年金基金の運用資金は上昇傾向にある。その中で2020年の年金基金運営課題については、新型コロナウイルス・パンデミックと年金規制の2つが多数を占めた。新型コロナウイルス・パンデミ [...]
» 続きを読む【イギリス】英国財務報告評議会、企業アニュアルレポートの改革案提示。3本のレポートによるネットワーク構造
英国財務報告評議会（FRC）は10月8日、将来の企業報告原則に関するディスカッション・ペーパーを発表。改善が求められている企業報告のあり方についての検討結果をまとめたもので、既存のアニュアルレポートに代わる新たな企業報告の改革案を提示した。 FRCは、 (さらに…)
» 続きを読む【インド】ウォルマートとフリップカート、流通ベンチャーNinjacartに追加出資。農家と店舗を直接繋ぐ
小売世界大手米ウォルーマートと、シンガポールEコマース大手フリップカートは10月12日、インドでの生鮮食品卸売プラットフォーム・スタートアップNinjacartに追加出資したと発表した。両社は2019年12月にも出資しており、インドのサプライチェーン構築に向けNinjacartに大きな可能性を見出している。 Ninjacartは (さらに…)
» 続きを読む【イギリス】保険・金融業界団体ABI、職場の人種憲章に署名。ジェンダーダイバーシティでも目標設定
英国保険協会（ABI）と加盟保険会社・金融機関32社は10月7日、英国のチャールズ皇太子を理事長とする慈善団体の一つ「Business in the Community（BITC）」が2018年に制定した「職場の人種憲章（Race at Work Charter）」に署名したと発表した。欧米で人種問題への関心が高まる中、英企業大手では同憲章に署名する企業が増えている。 同憲章は、 (さらに…)
» 続きを読む【EU】EU理事会、ケイマンを租税ブラックリストから除外。英領アンギラとバルバドスを追加
EU上院の役割を担う加盟国閣僚級のEU理事会は10月6日、租税に非協力的な国・地域リスト（ブラックリスト）に、英領アンギラとバルバトスを追加したことを公表した。一方、英領ケイマン諸島とオマーンは、税制に係るフレームワークが向上したとして、タックスヘイブン・ブラックリストから除外した。 EUは2017年から当該ブラックリストおよびグレーリストを作成・更新しており、現時点で、ブラックリストに掲載されている国・地域は、 (さらに&hel [...]
» 続きを読む【EU】欧州委、サステナブルファイナンス政策普及の国際ワーキンググループで中国を共同議長に任命
欧州委員会は10月16日、国際通貨基金（IMF）と協働で、「サステナブルファイナンスに関する国際プラットフォーム（IPSF）」の1周年を記念するイベント会合を、IMF年次総会のサイドイベントとして開催。その中で、投融資を加速する分野を公的機関が絞り込む「タクソノミー」アプローチに関するIPSF加盟14ヶ国・地域の共通見解をまとめるためのワーキンググループを発足し、EUと中国が共同議長を務めることを明らかにした。 IPSFは、 (さ [...]
» 続きを読む国連グローバル・コンパクト（UNGC）は10月15日、署名機関11,000社と、署名団体3,000社の従業員総勢1億人に向け、オンラインアンケートへの回答を要請するアクションを開始した。署名機関ではなく、署名機関の従業員を直接巻き込むことで、国連持続可能な開発目標（SDGs）達成に向けた企業変革や行動の加速を促していく。 今回のアンケートは、10月24日の「国連デー」に合わせて行われる。今年は、国連発足75周年かつ国連グローバル・ [...]
» 続きを読む【国際】TrucostとVigeo EIRIS、機関投資家向けにEUタクソノミーの企業売上情報サービスをリリース
気候変動情報サービス世界大手米Trucostと、ESG評価世界大手仏Vigeo EIRISは10月、EUタクソノミー規則に基づく企業分析情報サービスを開始すると発表した。Trucostはインデックス開発世界大手米S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスの傘下、Vigeo EIRISは信用格付世界大手米ムーディーズ・インベスター・サービシーズの傘下にあり、大手2社が早くもサービス提供に向け鎬を削っている。 先に動いたのはTrucost [...]
» 続きを読む【国際】米林業財団、IBMのブロックチェーンで木材のトレーサビリティ確保。違法木材関与を防止
IT世界大手米IBMとU.S. Endowment for Forestry and Communitiesは10月13日、木材について、森林から消費財までのサプライチェーンをブロックチェーン技術を用いてトラッキングするプラットフォームを発表。専用会社「ForesTrust」を設立し、トレーサビリティを確保する。 U.S. Endowment for Forestry and Communitiesは、米国政府とカナダ政府の要請に [...]
» 続きを読む水・衛生分野で高い専門性を発揮する国際NGOウォーターエイド。1981年に英国ロンドンで設立され、現在、世界34カ国で活動を展開している。発足してから今年でちょうど満40年。国連持続可能な開発目標（SDGs）の目標6には「安全な水とトイレを世界中に」が置かれているが、まさにこの目標6の達成を目指してきたのがウォーターエイドだ。 2005年には、国連経済社会理事会（ECOSOC）から、特定の分野 [...]
» 続きを読む大阪府100%出資の大阪府住宅供給公社が6月19日にソーシャルボンドを80億円発行した。そのうち満期一括債と定時償還債が各々40億円ずつで、年限は双方20年。格付はR&IでAA-。利率は満期一括債で0.540%（対国債スプレッド+16bp）、定時償還債が0.369%（対国債スプレッド+31bp）。主幹事証券会社は三菱UFJモルガン・スタンレー証券とみずほ証券。 住宅供給公社とは、地方住宅供給公 [...]
» 続きを読む大都会・東京。最新の国勢調査によると、東京都23区の昼間人口は1200万人で、流入人口320万人、流出人口42万人という大規模な人の移動が毎日のように発生している。その都心の公共交通機関の中核を担う東京メトロ（正式名称・東京地下鉄）が、6月に年限10年のサステナビリティボンドを100億円発行した。債券格付はR&IでAA、JCRでAAA。利率は年0.275%。主幹事証券会社は、みずほ証券、SMBC [...]
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【インタビュー】RTRSに聞く持続可能な大豆の促進への課題と対応 ～日本企業との対話に見た今後への期待～
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» 続きを読む昨今、サステナビリティ追求が、事業を強くし、企業価値を高めるという理解が進んだことで、サステナビリティ報告に関する議論も新たなフェーズに入ってきた。従来は、情報開示フレームワーク策定を、GRI、IIRC、SASBといったサステナビリティに関心を集めたNGOや企業の有志団体が牽引してきたのに対し、最近では既存の会計報告基準策定を担ってきたIFRS財団や証券監督者国際機構（ISOCO）が林立するフレームワークの統一の動きを開始。同時に、 [...]
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【金融】ESGエンゲージメントの投資ダウンサイドリスク低減効果の実証 〜国際研究チームの論文を読む〜
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が、全アセットクラスに対し、ESGエンゲージメントクラス型のESG投資を実施するようになってから、日本国内の運用会社による投資先企業へのエンゲージメントが一般的となりました。時価総額の大きい企業を中心に、運用会社から積極的にエンゲージメントのためのアポイントメントが入るようになりました。 ESGをテーマにしたエンゲージメントは、企業に対しESG課題に対するリスク低減を目的とすることが多く、 [...]
» 続きを読むここ数年、世界のエネルギーや発電に関する状況は様変わりしました。まず、東日本大震災を機に、日本でも世界でも原子力発電に関する否定的な考え方が強くなりました。また、アメリカでのシェール革命により天然ガスや石油の価格が急落。化石燃料の輸出入ルートも大きく変化しました。その中で、日本のエネルギー・電力の供給量割合がどのように変化したのか、紹介していきます。 日本のエネルギー・発電の供給量割合 （出所）経済産業省資源エネルギー庁「エネルギー [...]
» 続きを読む世界の発電供給量割合 こちらの図は、国際エネルギー機関（IEA）が公表している最新データベース「Key World Energy Statistics 2019」をもとに、2017年のデータをまとめたものです。こちらのデータにより各国の状況を横並びで比較することができます。 （出所）IEA "Key World Energy Statistics 2019"をもとにニューラル作成 世界全体の発電手法（2017年） 石炭 ：38. [...]
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【金融】2019年 世界グリーンボンド市場の概況 〜発行額首位は米国、2位中国～
グリーンボンド・ガイドライン策定の国際NGOの英CBI（気候債券イニシアチブ）は2月6日、2019年の世界のグリーンボンド発行統計レポート「Green Bond Highlights 2019」を発行した。CBI基準に適合するグリーンボンド発行額は世界全体で2,577億米ドル（約28.3兆円）。国別では例年通り、米国が513億米ドル（約5.6兆円）で首位。 【参考】【金融】2018年 世界グリーンボンド市場の概況 〜発行額首位は米国 [...]
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【環境】EV化推進「EV100」の加盟企業67社。1年で2倍以上。日本企業5社。2020年年次報告
国際環境NGOのThe Climate Groupは2月5日、2030年までに事業運営に関係する車両を電気自動車（EV）に転換する国際イニシアチブ「EV100」の年次報告書を発行した。発行は今年で2年目。現在EV100の加盟企業は67社。2019年の年次報告時の31社から36社も増えた。67社の一覧は下記参照。 加盟企業の合計では、2030年までに電気自動車が250万台導入される。これにより削減できる二酸化炭素排出量は (さらに& [...]
» 続きを読む第11代インド大統領を務めた故アブドゥル・カラーム博士の生誕90周年を記念し、米ワシントンに本部を置くインドを代表する財団Lead India Foundation主催で、「持続可能でインクルーシブな発展」に関するスピーチ・ウェビナーを、同氏の誕生日の10月15日から2日間、世界各地で開催することとなりました。 そして、日本開催のスピーチ・ウェビナーでは、日印両政府のパートナーシップを推進してきた非営利団体のインドセンター財団とS [...]
» 続きを読む今般のパンデミックを受け、サステナビリティへの傾斜はますます強まっています。Responsible Investorでは、ESGの現況を踏まえ、スチュワードシップ、多様性、企業レジリエンス、脱炭素化など様々な角度から、経済再興の道筋とニューノーマルの形成を検討するカンファレンス、RI Digital: Japan 2020をオンライン開催いたします。 2020年初頭のスチュワードシップコードの再改訂は、企業価値創造のナビゲーターと [...]
» 続きを読む大学・教育機関の皆さま向けにWebセミナーを開催いたします！ 今日多くの国や地域、各企業は「グリーンリカバリー・ESG投資・SDGs」を掲げ、それらに対する取組を強化しております。またそのような取組に対する評価は、今後教育機関にも向けられていくでしょう。 本セミナーの第一部では、サステナビリティ経営・ESG投資の第一人者で「ESG思考」「データでわかる 2030年 地球のすがた」の著者である夫馬賢治氏より、コロナ禍でのESGの潮 [...]
» 続きを読むグローバル企業が"コロナ"で打ち出した社会需要と事業変革の融合 〜アジア地域で起きている巨大な変化から学ぶ90分～ 2020年に世界を襲った新型コロナウイルスにより、世界の経済・社会の変化はますます加速している中で、日本企業では、不況を耐え凌ぐモードに転じており、攻めの一手が打てていない状況です。 日本企業が変革に出遅れている一方で、欧米資本、中国資本、現地企業の間では、既にAfterコロナを見越し、市場獲得競争が激化しています。 [...]
» 続きを読む一般社団法人ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン（ASSC：アスク）は2020年6月10日（水）、「新型コロナ禍でサトウキビの原材料調達をどのように対応すべきか！？」と題してウェビナーを開催いたします。 皆さんの日ごろの食事に非常に密接なつながりがある「砂糖」ですが、実は今後予想される世界の人口の増加とそれに伴う食料の需要が増加する傾向にあり、気候変動や生態系の変化で砂糖の原材料であるサトウキビの確保 [...]
» 続きを読むグローバル企業に必須のCSR/サステナビリティとは？第21～23回英国CMI認定サステナビリティ（CSR）プラクティショナー資格講習 世界のCSR/サステナビリティ分野では非常に大きな動きが起きています。欧米の先進企業は、地球規模で発生している気候変動などの環境課題への対応、またサプライチェーンを取り巻く環境問題、そして人権問題に対応するために、地球課題としての持続可能な開発目標（SDGs）や2030アジェンダをも踏まえたCSR/サ [...]
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