米環境保護庁(EPA)は7月1日、下水汚泥を肥料や土壌改良材として使用する場合のPFOA(ペルフルオロオクタン酸)及びPFOS(ペルフルオロオクタンスルホン酸)エクスポージャーリスクを低減するためのガイダンス案を公表す […]
国際再生可能エネルギー機関(IRENA)は7月2日、再生可能エネルギーの発電コストを分析した報告書の2026年版を発表した。 【参考】【国際】2024年の再エネ新設の91%、火力発電よりコストが安価に。系統に課題。IR […]
国際エネルギー機関(IEA)、国際再生可能エネルギー機関(IRENA)、国連経済社会局統計部(UN DESA)、世界銀行、世界保健機関(WHO)は6月24日、国連持続可能な開発目標(SDGs)ゴール7「エネルギーアクセ […]
米ドナルド・トランプ大統領は6月29日、自家用車のセルフ修理の自由を拡大する大統領令に署名した。環境保護庁(EPA)長官に対し、大気浄化法に準拠しつつ、個人が自身の車両の排ガスシステムを修理するために講じることができる […]
金融庁は6月30日、2022年に策定した「ESG評価・データ提供機関に係る行動規範」から約3年が経過したことを受け、実効性や市場への浸透状況を検証した調査報告書を公表した。同行動規範の改訂や新たな規制導入の必要性はない […]
EUの欧州金融監督機構(ESA)を構成する欧州証券市場監督局(ESMA)、欧州銀行監督局(EBA)、欧州保険・企業年金監督局(EIOPA)は7月1日、EUタクソノミー規則第8条に基づく開示委託法令(DDA)の見直しに関 […]
金融庁は7月3日、マネー・ローンダリング・テロ資金供与(AML/CFT)対策及び金融犯罪対策について、2025事務年度(2026年6月まで)の金融庁所管事業者の対応状況や金融庁の取組等をまとめた報告書を公表した。202 […]
EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は6月30日、EU全域における大型車両の通行料と利用者課金の枠組みを定めるユーロビニエット指令の改正案で政治的合意に達した。今後、双方での立 […]
ドナルド・トランプ大統領は6月22日、量子情報科学技術(QIST)の開発を加速し、国家安全保障を強化するための大統領令に署名した。大統領科学技術担当補佐官(APST)に対し、180日以内に「国家量子戦略」を改定するよう […]
ドナルド・トランプ大統領は6月11日、太平洋の海洋保護区約50万平方マイルでの商業漁業を解禁する「アメリカ・ファースト漁業政策」の大統領令に署名した。科学的なリスクが低いと判断した。 今回、商業漁業が解禁されるのは、
重電設備世界大手仏シュナイダーエレクトリックは6月10日、カナダの資源開発企業Torngat Metalsと強靱で責任あるレアアースのバリューチェーンの開発に向けた覚書を締結したと発表した。 同提携は、
米エネルギー省(DOE)は6月23日、175億米ドル(約2.8兆円)規模の「米国原子力サプライチェーン融資」制度を新設したと発表した。2030年までに建設が予定されている新規大型原子炉10基を支援し、建設の前倒しを図る […]
世界経済フォーラムは6月23日、人間とAI等が協働する時代に向け、製造業とサプライチェーン向けの人材育成と労働力移行の包括的フレームワーク「人間と機械のコラボレーション・フレームワーク」を発表した。 WEFは、世界の […]
欧州司法裁判所(ECJ)は7月2日、グーグルがAndroid OSに同社の検索エンジン「Google Search」とブラウザ「Chrome」をプリインストール等していたことに対する2018年の行政処分を不服とした裁判 […]
豪包装大手アムコアは6月29日、低炭素包装材製造スタートアップ英Kelpiと、紙製包装向けの次世代バリア材の開発で協働すると発表した。包装材の性能とサステナビリティを高めるコーティング技術の検証を進める。 今回の […]
英小売大手セインズベリーは7月2日、チョコレート業界のパートナーと協働し、ガーナの主要カカオ生産地域での森林保護・再生プログラムに投資すると発表した。サプライヤーや現地技術専門家と連携し、森林周辺地域の自然保護・再生と […]
国連AI独立国際科学パネルは7月1日、AIの機会、リスク、インパクトに関する初の世界的な独立科学評価をまとめた中間報告書を公表した。最終報告書の発行は2027年に予定されている。 【参考】【国連】グテーレス事務総長、A […]
経済産業省は6月30日、フィジカルAIの実現に向けた政策として、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と連携し、「AIロボット・フィジカルAIを見据えたマルチモーダル基盤モデル開発事業」を開始。 […]
日本の政府開発援助(ODA)の実施機関である国際協力機構(JICA)では、開発途上国に低利で長期返済が可能な資金を融資する「有償資金協力」、所得水準の低い開発途上国を対象に返済義務のない資金を贈与する「無償資金協力」、 […]
South Poleは2006年に気候変動専門のプロジェクト開発企業としてスイスで設立された。現在では、「サステナビリティ・アドバイザリー」「カーボンプロジェクト開発コンサルティング」を主な事業としている。世界40カ国 […]
三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)と住友商事が50%ずつ出資する三井住友ファイナンス&リース株式会社が「サステナビリティxリース」の取り組みを加速させている。また同社は2023年度に21世紀金融行動原則の「最優 […]
東日本高速道路(NEXCO東日本)と北九州市、それぞれソーシャルボンドとサステナビリティボンドを発行し、社会・環境サステナビリティの実現に向け、アクションに動き出している。また両者は、NEXCO東日本発行のソーシャルボ […]
国連責任投資原則(PRI)は4月、責任投資の今後を展望する報告書「The future of responsible investing」を発表した。同報告書は、2027年から2030年までの次期戦略策定に向けたインプ […]
日本政府は4月21日、第4回「循環経済(サーキュラーエコノミー)に関する関係閣僚会議」を開催し、「循環経済行動計画」を取りまとめた。プラスチックに加えて、重要鉱物や金属資源の再生素材供給に関する定量目標も設定した。 […]
日本政府は2025年12月、2020年に策定された「ビジネスと人権に関する行動計画(2020-2025)」(旧NAP)の改定版となる「ビジネスと人権に関する行動計画(改定版)」(改定版NAP)を策定した。 ビジネスと […]
量子コンピュータ研究が進展する中、既存のセキュリティに対する懸念が高まっている。こうした中で新たな技術として導入が進みつつあるのが、PQC(耐量子計算機暗号)だ。PQCとは、将来、実用的な量子コンピュータが登場した場合 […]
中国の第14期全国人民代表大会(全人代)第4回会議は3月12日、李強首相が3月5日に提示した「第15次5カ年計画要綱」を承認した。第15次5カ年計画(十五五)は2026年から2030年までの5カ年計画で、全18編62章 […]
カナダ出版社Corporate Knightsが発表するサステナビリティの観点で世界企業ランキング「Global 100 Most Sustainable Corporations in the World (Glob […]
2050年ネットゼロ達成に向けた取り組みは、「宣言」から「どのように実現するのか」を示す段階へと移行しています。 SSBJをはじめとする気候関連情報開示の拡大やGX排出量取引制度(GX-ETS)の本格稼働を背景に、企 […]
——————–——————– サステナビリティを「実行フェーズ」に進める1日 先進企業のリアルな取り組みとつながる交流会付きイベント ▼イベントの詳細・お申込みはこちら▼ https://sx.updater.co.jp […]
企業を取り巻くサステナビリティ制度は、開示基準の国際整合、排出量取引制度(GX ETS)の本格稼働、FLAG対応の義務化に向けた動きなど、事業戦略に直結するテーマが急速に変化しています。国際基準に基づく情報開示の求めら […]