2017/11/24 最新ニュース

【国際】アムネスティ、DRCコバルト採掘での児童労働・有害労働レポート公表。ソニーも評価対象

 国際人権NGOアムネスティ・インターナショナルは11月15日、コンゴ民主共和国でのコバルト採掘で児童労働や危険有害労働が関与している状況をまとめたレポート「Time to Recharge」を公表した。同レポートは2015年にアムネスティ・インターナショナルとAfrican Resources Watch(AfreWatch)が共同で開始し、世界主要コバルト関連企業26社の状況を報告した。2回目となる今年のレポートではその新たに3社を加えた29社の改善状況をレポートした。  コバルトは、米ドッド=フランク法が規定する「紛争鉱物」の対象のスズ・タンタル・タングステン・金には該当しないが、世界のコバルト採掘の50%以上は、同法が対象としているコンゴ民主共和国で採掘されている。主要地域の同国南部では約11万人から15万人が主に手作業での採掘に従事しており、危険有害な作業に大人だけでなく子供も働...

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2017/11/24 最新ニュース

【イギリス】M&Gインベストメンツ、ESGハイイールド債ファンドを新規設定

 英運用大手M&Gインベストメンツは11月13日、ルクセンブルク籍のESGハイイールド債ファンドを10月5日に新規設定したと発表した。ESG条件に合致する世界中のハイイールド社債に投資する。  同ファンドのESG条件は3つ。まず、国連グローバル・コンパクト(UNGC)の原則に違反している企業の社債は除外される。また、たばこ、アルコール、アダルト、ギャンブル、一般炭(エネルギー原料の石炭)の売上が5%以上を占めるメーカーおよび売上が10%を占める商社・流通業者の社債と、防衛・武器産業からの売上が少しでもあることが判明した企業の社債も除外される。さらに、MSCIのESG評価に基づき同業界の中でESGスコア低い企業の社債も除外される。  同ファンドは運用資産の80%以上を上記のESG条件を満たすハイイールド社債に投資し、残りはそれ以外の国際、投資適格社債、資産担保証券(ABS)、現金化が容易なそ...

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2017/11/24 最新ニュース

【国際】「2050年までに水素が全世界エネルギーの2割供給可能」トヨタ、エア・リキード参画の水素協議会

 トヨタ自動車や本田技研工業、独ダイムラー、仏エア・リキード等が2017年1月に設立した「水素協議会(Hydrogen Council)」は11月13日、気候変動枠組み条約ボン会議(COP23)の場で、2050年までに水素エネルギーが世界の全エネルギー需要の約2割を賄えるとするレポートを発表した。同レポート作成では、戦略コンサルティング世界大手マッキンゼーが協力した。  水素協議会は、水素を利用した新エネルギー移行に向けた共同ビジョンと長期目標を提唱する国際イニシアチブ。2017年1月17日に発足。トヨタ自動車と仏エア・リキードが共同議長。他の発足時参加企業は、本田技研工業、川崎重工業、韓国の現代自動車、独ダイムラー、独BMWグループ、仏アルストム、化学世界大手独リンデグループ、原油・ガス世界大手英蘭ロイヤル・ダッチ・シェル、仏トタル、仏電気・ガス大手エンジー、資源世界大手英アングロ・アメ...

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2017/11/24 最新ニュース

【イギリス】政府の社会インパクト投資諮問グループ、答申書公表。市場活性化に向け提言

 英デジタル・文化・メディア・スポーツ省は11月14日、英国政府が2016年に設置した「社会インパクト投資文化の創造に関する諮問グループ(Advisory Group on Creating a Culture of Social Impact Investment)」の答申書「Growing a Culture of Social Impact Investing in the UK」を公表した。英国は社会インパクト投資の分野で世界をリードしているが、依然として社会インパクト投資に向かう資金は限られている。英国政府は、社会インパクト投資市場を活性化させるため同諮問グループを設置した。 【参考】【イギリス】政府諮問グループ、関係省庁に社会インパクト投資促進のための具体案を提言(2017年8月1日)  諮問グループの議長はアリアンツ・グローバル・インベスターズのエリザベス・コーリー副会長が務...

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2017/11/23 最新ニュース

【国際】PRI、ESG投資促進のため現代ポートフォリオ理論の限界示す研究テーマ募集

 国連責任投資原則(PRI)は11月13日、金融投資理論の基盤となっている「現代ポートフォリオ理論(MPT)」の限界を示す研究テーマを幅広く募集すると発表した。現代ポートフォリオ理論は1952年にハリー・マーコウィッツが発表し、同氏はこの功績により1990年にノーベル経済学賞を受賞した。一方、責任投資は、市場の銘柄を選別したり、時価総額平均ではないポートフォリオを用いる投資手法であるため、現代ポートフォリオ理論と矛盾するところが少なくない。PRIは現代ポートフォリオ理論が責任投資を阻害する大きな要因とみている。  PRIは、責任投資の有効性を示していくため、優秀な論文テーマに対し1万ポンドの賞金を提供し、正式にCall For Papers(CFP:学術雑誌や学会への投稿論文および発表を依頼する文書)を出す。募集する論文テーマは、時間軸、パフォーマンスとインセンティブ、バリュエーション、プ...

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【国際】アムネスティ、DRCコバルト採掘での児童労働・有害労働レポート公表。ソニーも評価対象
2017/11/24 最新ニュース

 国際人権NGOアムネスティ・インターナショナルは11月15日、コンゴ民主共和国でのコバルト採掘で児童労働や危険有害労働が関与している状況をまとめたレポート「Time to Recharge」を公表した。同レポートは2015年にアムネスティ・インターナショナルとAfrican Resources Watch(AfreWatch)が共同で開始し、世界主要コバルト関連企業26社の状況を報告した。2回目となる今年のレポートではその新たに3社 [...]

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【イギリス】M&Gインベストメンツ、ESGハイイールド債ファンドを新規設定
2017/11/24 最新ニュース

 英運用大手M&Gインベストメンツは11月13日、ルクセンブルク籍のESGハイイールド債ファンドを10月5日に新規設定したと発表した。ESG条件に合致する世界中のハイイールド社債に投資する。  同ファンドのESG条件は3つ。まず、国連グローバル・コンパクト(UNGC)の原則に違反している企業の社債は除外される。また、たばこ、アルコール、アダルト、ギャンブル、一般炭(エネルギー原料の石炭)の売上が5%以上を占めるメーカーおよび売上が10 [...]

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【国際】「2050年までに水素が全世界エネルギーの2割供給可能」トヨタ、エア・リキード参画の水素協議会
2017/11/24 最新ニュース

 トヨタ自動車や本田技研工業、独ダイムラー、仏エア・リキード等が2017年1月に設立した「水素協議会(Hydrogen Council)」は11月13日、気候変動枠組み条約ボン会議(COP23)の場で、2050年までに水素エネルギーが世界の全エネルギー需要の約2割を賄えるとするレポートを発表した。同レポート作成では、戦略コンサルティング世界大手マッキンゼーが協力した。  水素協議会は、水素を利用した新エネルギー移行に向けた共同ビジョン [...]

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【イギリス】政府の社会インパクト投資諮問グループ、答申書公表。市場活性化に向け提言
2017/11/24 最新ニュース

 英デジタル・文化・メディア・スポーツ省は11月14日、英国政府が2016年に設置した「社会インパクト投資文化の創造に関する諮問グループ(Advisory Group on Creating a Culture of Social Impact Investment)」の答申書「Growing a Culture of Social Impact Investing in the UK」を公表した。英国は社会インパクト投資の分野で世界 [...]

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【国際】PRI、ESG投資促進のため現代ポートフォリオ理論の限界示す研究テーマ募集
2017/11/23 最新ニュース

 国連責任投資原則(PRI)は11月13日、金融投資理論の基盤となっている「現代ポートフォリオ理論(MPT)」の限界を示す研究テーマを幅広く募集すると発表した。現代ポートフォリオ理論は1952年にハリー・マーコウィッツが発表し、同氏はこの功績により1990年にノーベル経済学賞を受賞した。一方、責任投資は、市場の銘柄を選別したり、時価総額平均ではないポートフォリオを用いる投資手法であるため、現代ポートフォリオ理論と矛盾するところが少なく [...]

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【国際】デンマーク電力エルステッド、世界13ヶ国の再エネ意識調査結果発表。日本、最下位
2017/11/23 最新ニュース

 デンマーク国営電力エルステッドは11月13日、世界13ヶ国で実施した再生可能エネルギー意識調査の結果「2017 Green Energy Barometer」を発表した。対象国は、米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、オランダ、ポーランド、デンマーク、スウェーデン、日本、中国、韓国、台湾。1ヶ国当たり約2,000人で合計回答者は26,401名。調査は2017年7月28日から9月1日に実施された。 再生可能エネルギーで全世界のエネル [...]

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【アメリカ】TD Bank、2017米国レストラン業界レポート発行。女性経営者の開業広がる
2017/11/23 最新ニュース

 カナダ金融大手トロント・ドミニオン銀行(TD Bank)は11月6日、米国のレストラン経営者251名を対象に調査したレストラン業界の動向レポートを発行した。過去10年間で女性レストラン経営者が増加してきていることがわかった。  過去10年以内にレストランを開店した女性は全体の73%であるのに対し、男性は59%。72%の女性経営者が、現在のレストランビジネスの価値は上昇傾向にあり、そのブランドにも自信があると回答した。その割合は男性で [...]

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【国際】UNEPと世界銀行、SDGsや気候変動への資金動員に関するレポート発行
2017/11/23 最新ニュース

 国連環境計画(UNEP)と世界銀行グループは11月13日、国連持続可能な開発目標(SDGs)達成や気候変動対応への資金動員を促すレポート「The Roadmap for a Sustainable Financial System」を発行した。同レポートによると2030年までに毎年数兆米ドルの資金が必要となり、その多くは民間の金融市場の資金が動員される必要がある。  例えば気候変動の分野だけでも、パリ協定のもとでの国別自主目標(ND [...]

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【国際】GRESB、上場不動産企業とREITのESG情報開示度を分析。データベース公開
2017/11/22 最新ニュース

 国際ESG不動産評価機関GRESB(グローバル・リアルエステイト・サステナビリティ・ベンチマーク)は11月6日、不動産業界会社の重要ESG情報開示レベルをまとめたデータベースと現状評価レポート「Public Disclosure Snapshot」を公表した。分析対象は、REITインデックスFTSE EPRA/NAREIT Developedと不動産企業インデックスGPR250に含まれる全銘柄463。そのうちGRESBリアル・エステ [...]

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【オーストラリア】QBE保険、ジェンダー平等ボンド4億米ドル発行。ジェンダー平等の高い企業社債に投資
2017/11/22 最新ニュース

 オーストラリア保険大手QBE保険グループは11月16日、同社が策定したボンド基準「ジェンダー平等ボンドフレームワーク」に適合するソーシャルボンド型銀行資本手形を4億米ドル(約450億円)発行した。利回り5.25%の永久債。約7年半後の2025年5月16日に最初の償還オプション行使日が設定され、それ以降は5年毎にオーストラリア健全性規制庁(APRA)の承認の上で利回り等の条件が改めて設定される。またAPRAがQBE保険グループの事業存 [...]

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【国際】世界主要25都市、2020年以前に大胆な気候変動対応を進める共同宣言。日本の都市は未参加
2017/11/22 最新ニュース

 世界主要25都市の市長は11月12日、世界の気候変動を緩和するため、パリ協定が定める2020年からのアクションに先駆け2020年より前に大胆な気候変動アクションプランを導入し始めることや、2050年までに二酸化炭素の純排出量をゼロにし、気候変動に耐えられる都市を作ることを共同で宣言した。  今回の共同宣言に参加した都市は、米ニューヨーク、米ロサンゼルス、米ボストン、米フィラデルフィア、米オースティン、米ポートランド、英ロンドン、仏パ [...]

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【スイス】チューリッヒ保険、石炭関連企業からのダイベストメントと保険引受停止を発表
2017/11/22 最新ニュース

 保険世界大手スイスのチューリッヒ保険は11月15日、売上の半分以上を石炭関連事業から得ている企業からの投資引揚げ(ダイベストメント)と保険引受停止を発表した。国際環境NGOグリーンピースが数ヶ月前から同社に対し同様の措置を取るよう求めており、それに応じた形。同社は現在、当該企業総額に200億米ドルを出資しており、今後2年間かけて全てを売却する。  石炭関連企業からのダイベストメントや保険引受停止を実施する欧州保険大手は急増している。 [...]

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【インタビュー】JICAが目指す企業とのSDGsパートナーシップ 〜SDGsビジネス調査事業〜
2017/11/16 事例を見る

 2015年に国連総会で採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」。この「SDGs」という言葉を、昨今耳にする機会が多くなってきました。SDGsが掲げる17の目標、169のターゲットには、「誰一人取り残さない」世界の実現に向け、政府、企業、投資家、NGO等が一丸となって取り組まなければならないテーマが整理されています。日本でも、2016年5月に政府が内閣に「SDGs推進本部」を設置。2017年1 [...]

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【金融】鉄道・運輸機構のグリーンボンド、環境省の発行モデル事例第1号に採択
2017/10/24 事例を見る

 気候変動対策や自然資本の保全に資する環境プロジェクトに民間資金を導入するためのツールとして、グリーンボンドの発行が国際的に活発化しつつあります。しかし、日本ではグリーンボンドの普及はまだ十分とは言えません。そこで環境省は2017年3月28日、「グリーンボンドガイドライン2017年版」を発表しました。そして、このガイドラインをもとに国内のグリーンボンド発行をさらに推進し、グリーンボンド市場を活性化 [...]

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【インタビュー】成果を上げるSDGs。鶴見和雄氏が語る「企業・NGOパートナーシップ成功の秘訣」
2017/10/16 事例を見る

 2015年9月、ニューヨークの国連本部にて「国連持続可能な開発サミット」が開催され、「国連持続可能な開発目標(SDGs)」が採択された。193ヶ国の全会一致で合意した17の目標は、2030年までに途上国のみならず、先進国も含めて達成することを掲げている。目標17は「グローバル・パートナーシップの活性化」。目標達成には、セクターの垣根を超えた取り組みの広がりが必須となる。企業とNGO両方で活躍され [...]

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【インタビュー】アラベスク・アセット・マネジメントの企業サステナビリティ分析ツール「S-Ray」。部門長が語る開発背景と将来展望
2017/09/19 事例を見る

 ESGクオンツ運用会社英アラベスク・アセット・マネジメントは今年4月、機械学習やビッグデータを活用した新たな企業サステナビリティ分析ツール「S-Ray」をリリースしたと発表した。  企業のサステナビリティを分析するツールは、これまでにもESG評価会社やNGOなどから多数発表されているが、「S-Ray」にはいくつもの目新しさがある。まず、機械学習やビッグデータいった最新のITを活用しているという点 [...]

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【環境】2017年CDPレポート〜気候変動・ウォーター・フォレストでAリスト入りした日本企業〜
2017/10/25 体系的に学ぶ

 環境分野で企業の情報開示を促す国際NGOのCDPは10月24日、「気候変動」「ウォーター(水)」「フォレスト(森林)」分野での2017年度Aリスト入り企業を公表しました。 【参考】CDPとは・意味(2016年2月20日)  CDPは、企業の対話を促すために機関投資家が発足させたNGO。機関投資家は「気候変動」「ウォーター(水)」「フォレスト(森林)」それぞれのプログラムに署名し活動を支援しており、気候変動では800機関以上、ウォータ [...]

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【人権】オーストラリア版現代奴隷法の制定への動き
2017/09/05 体系的に学ぶ

 英国の現代奴隷法(開示関連条項)は2015年10月に施行され、英国企業のみならず、日本企業(本社)を含む英国外の企業もステートメントを順次開示してきている。筆者自身も昨年来、複数の日本企業(本社)の開示のサポートをしているが、開示を行う日本企業(本社)の数は着実に増加しているように見受けられる。  こうした中、オーストラリアでも、同国版の現代奴隷法を制定する動きが加速している。本年8月16日、オーストラリア政府(法相)は、同国版現代 [...]

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【エネルギー】SBTイニシアチブとは何か 〜科学的根拠に基づく二酸化炭素排出量削減目標〜
2017/08/07 体系的に学ぶ

 二酸化炭素排出量の削減分野で、最近話題になっている国際的なイニシアチブが2つあります。そのうちの一つが「RE100」。長期的に事業電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目指す企業の野心的な取組であることを先日の記事で解説しました。そして、もうひとつが「SBT(Science-based Targets)イニシアチブ」です。今回はこのSBTイニシアチブがどのようなものであるのかについて詳しく紹介していきます。 SBTイニシア [...]

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【金融】サステナビリティ情報開示と株価シンクロニシティの関係。ハーバード大准教授ペーパーを読み解く
2017/07/21 体系的に学ぶ

 非財務情報の開示と金融市場への影響についての著名な研究者であるジョージ・セラファイム・ハーバード・ビジネス・スクール准教授を中心とする研究チームは6月7日、サステナビリティ情報の開示と株価に関する新たなワーキングペーパー「Stock Price Synchronicity and Material Sustainability Information」をハーバード大学のウェブサイト上で発表しました。セラファイム准教授は、過去にも、サ [...]

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【エネルギー】日本の発電力の供給量割合[最新版](火力・水力・原子力・風力・地熱・太陽光等)
2017/06/06 体系的に学ぶ

 ここ数年、世界のエネルギーや発電に関する状況は様変わりしました。まず、東日本大震災を機に、日本でも世界でも原子力発電に関する否定的な考え方が強くなりました。また、アメリカでのシェール革命により天然ガスや石油の価格が急落。化石燃料の輸出入ルートも大きく変化しました。その中で、日本のエネルギー・電力の供給量割合がどのように変化したのか、紹介していきます。 日本のエネルギー・発電の供給量割合 (出所)経済産業省エネルギー庁「エネルギー白書 [...]

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【環境】フランスのエマニュエル・マクロン新大統領のエネルギー・環境政策の骨子
2017/05/12 体系的に学ぶ

 5月7日のフランス大統領選挙で勝利を収めたエマニュエル・マクロン元経済・産業・デジタル大臣。来る5月14日に第25代フランス大統領に就任します。  フランスでは、社会党を与党とする現オランド大統領政権時代に、環境・エネルギー政策の大転換がありました。その最たる例が2015年7月22日に制定された「エネルギー転換法」。この法律では、フランスの電力の代名詞であった原子力発電所の大幅削減、化石燃料消費量の廃止、再生可能エネルギーへのシフト [...]

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【11/6@東京 セミナー】求められる気候変動リスク開示 ~日本の金融機関はどう対応するべきか?~
2017/10/30 行動する

 パリ協定の発効により、温室効果ガスを大量に排出するビジネスに対する規制強化のリスクや賠償責任リスクがますます高まっています。また、洪水や干ばつの多発、農作物や家畜への被害など、気候変動による被害が深刻になる中、各企業のビジネスにおける物理的なリスクも注目されています。昨今、このような気候変動関連リスクの情報開示を求める国際的な動きが進展しています。  2017年6月、世界の主要25か国の金融行政・中央銀行が参加する金融安定理事会(F [...]

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【11/6@東京 イベント】持続可能なパーム油会議-2020年に向けたパーム油調達のあり方を考える-
2017/10/18 行動する

 2015年9月、国連持続可能な開発サミットにおいて、日本政府を含む193の加盟国が持続可能な開発目標(SDGs)を採択しました。欧米の先進諸国では、すでにサプライチェーンにおける持続可能な取組、特に「環境面・社会面に配慮した持続可能な原材料の調達」は当然のものとして、世界的な潮流となっています。  日本でもこうした課題への認識を深め、SDGsの目標12「持続可能な生産消費形態の確保」、目標15「陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用 [...]

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【11/1@東京 セミナー】平成29年度NEDO「TSC Foresight 」セミナー(第2回)開催
2017/10/17 行動する

 技術戦略研究センター(Technology Strategy Center、以下「TSC」)は、平成26年4月にNEDO内に設置された技術戦略策定のための研究機関です。国内外の技術動向や産業動向、政策動向等の調査・研究を通じて、エネルギー・環境技術分野や産業技術分野の技術戦略の策定、及び技術戦略に基づくプロジェクトの企画立案等に取り組んでいます。  今回のセミナーでは、TSCが調査した「生物機能を利用したデバイス」、「次世代バイオ燃 [...]

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【11/20@東京 セミナー催】2017年度版でのSDGsの開示事例紹介×SDGsワークショップ
2017/10/17 行動する

 各国、各企業ともにSDGsの取り組みに関する情報開示が進んでいます。  今回は、国連GCやSDGsを踏まえた非財務情報開示の今後、少し先の未来について、AIを用いて企業の公開情報を分析するアラベスクの「S-Ray」をご紹介します。  またセミナーでは、2017年度版CSR/統合レポート上で、各社がSDGsをどのように表現しているのか、SDGsを含めた優良開示事例を、一挙60事例ほどご紹介します。  さらに、SDGsの最新動向から海外 [...]

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【10/23@東京 セミナー】JCLP・GPN・IGESが共催「RE100セミナー」開催
2017/10/05 行動する

 10/23(月)に、日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)は、グリーン購入ネットワーク(GPN)、地球環境戦略研究機関(IGES)との共催による、RE100セミナーを開催する予定です。  RE100イニシアティブ(※)に加盟するグローバル企業の一部は日本においても再エネ100%に向けて、積極的に電力のグリーン購入を進めています。  本セミナーではRE100加盟企業による実践事例の他、RE100イニシアティブの最新動向や、自 [...]

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【10/7,8 @名古屋 イベント】JICA中部なごや地球ひろばリニューアルオープン
2017/09/26 行動する

 2017年10月、名古屋駅南のささしまライブ地区は正式まちびらきを迎えます。これを機に、国際協力機構中部国際センター(JICA中部)が運営する体験型施設「なごや地球ひろば」では、展示スペースである「体験ゾーン」を全面リニューアルしました。常設展示として全国で最大規模、中部地域で唯一の、SDGsをテーマとした展示に生まれ変わりました。是非この機会にご来館いただきますよう、お願いいたします。 ■リニューアルのコンセプト  今般、主に体験 [...]

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