2020/02/17 最新ニュース

private 【国際】ローン業界団体LSTA、ローン市場関係者向けのESGガイダンス発行。機関投資家からの要請

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2020/02/17 最新ニュース

private 【国際】国連人権高等弁務官事務所、イスラエル入植事業に関与している企業名を公表。人権侵害

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2020/02/16 最新ニュース

private 【フランス】国際NGO、金融機関の森林破壊企業への投融資非難。やや的外れな批判内容も

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2020/02/16 最新ニュース

private 【日本】ヒューマンライツ・ナウ、総合商社7社の人権対応アンケート結果公表。国際水準から遅れ

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2020/02/16 最新ニュース

【アメリカ】ペイパル、違法武器取引と決済での研究強化。ノースイースタン大やシカゴ大と提携

 電子決済大手米ペイパル・ホールディングスは2月11日、ノースイースタン大学とシカゴ大学の犯罪研究部門とパートナーシップを締結し、米国での違法武器取引や決済手段の状況を分析するための研究イニシアチブを発足した。ペイパルが資金を拠出する。  今回のイニシアチブは、違法武器取引の実態を掴むとともに、使われている決済手段を究明する。イニシアチブのヘッドは、ノースイースタン大学のアンソニー・バラガ教授が就任。バラガ教授は、銃暴力や武器アクセスの防止、要注意人物に対する未登録武器販売の撲滅等で実績があり、国際的な権威。  同プロジェクトには、シカゴ大学以外でも、カリフォルニア大学デービス校やデューク大学からも教授が参加する。

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private 【国際】ローン業界団体LSTA、ローン市場関係者向けのESGガイダンス発行。機関投資家からの要請
2020/02/17 最新ニュース

 ローン取引の国際業界団体Loan Syndications & Trading Association(LSTA)は2月5日、ローン市場でESGインテグレーションを実施するためのガイダンスを発行した。ローン市場にもESGの流れがきたことで、LSTAとして加盟団体への推奨事項をまとめた。  今回発表されたのは、 (さらに…)

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private 【国際】国連人権高等弁務官事務所、イスラエル入植事業に関与している企業名を公表。人権侵害
2020/02/17 最新ニュース

 国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は2月12日、イスラエルによるパレスチナ入植事業に関連する企業名を公表した。国連では、イスラエルによるパレスチナ入植は、侵入行為・人権侵害行為と見做す決議が、加盟国の多数決で何度も確認されており、今回その事業に関与する企業を人権侵害として公表する狙いがある。  今回公表された企業は、 (さらに…)

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private 【フランス】国際NGO、金融機関の森林破壊企業への投融資非難。やや的外れな批判内容も
2020/02/16 最新ニュース

 国際NGOグローバル・ウィットネスは2月10日、フランス金融機関大手が2013年から2019年にかけ、世界最大の熱帯雨林の森林破壊に直接的または間接的に関与している農業関連企業5社に対し、約20億ユーロのファイナンスを行ったと批判した。グローバル・ウィットネスは2019年9月、森林破壊への関与が指摘される企業への投融資額をまとめたレポートを発表し、フランスは国別で8番目に多かった。フランスでは2017年に企業注意責任法が導入されてお [...]

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private【日本】ヒューマンライツ・ナウ、総合商社7社の人権対応アンケート結果公表。国際水準から遅れ
2020/02/16 最新ニュース

 日本の人権NGOのヒューマンライツ・ナウ(HRN)は2月13日、総合商社7社対して実施した人権対応アンケートの結果を発表。国際水準から大きく立ち遅れていると批判した。  今回対象となったのは、三菱商事、三井物産、住友商事、伊藤忠商事、丸紅、双日、豊田通商の7社。全社から回答を得た。HRNは、 (さらに…)

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【アメリカ】ペイパル、違法武器取引と決済での研究強化。ノースイースタン大やシカゴ大と提携
2020/02/16 最新ニュース

 電子決済大手米ペイパル・ホールディングスは2月11日、ノースイースタン大学とシカゴ大学の犯罪研究部門とパートナーシップを締結し、米国での違法武器取引や決済手段の状況を分析するための研究イニシアチブを発足した。ペイパルが資金を拠出する。  今回のイニシアチブは、違法武器取引の実態を掴むとともに、使われている決済手段を究明する。イニシアチブのヘッドは、ノースイースタン大学のアンソニー・バラガ教授が就任。バラガ教授は、銃暴力や武器アクセス [...]

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private【EU】欧州委、カンボジアのアパレル製品等の免税輸入制度適用を停止。労働組合弾圧が理由
2020/02/16 最新ニュース

 欧州委員会は2月12日、EUが発展途上国に付与している武器以外の全品目で数量制限なしにEU域内への輸入関税を撤廃する優遇制度「EBA制度」について、カンボジアの一部アパレル製品等については適用を停止することを最終決定した。EUが要求していた人権保護のための労働法強化がカンボジア政府に受け入れられなかったため。欧州議会やEU理事会からの反対が出ない限り、2020年8月12日に適用される。 【参考】【カンボジア】フン・セン首相、EUによ [...]

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private【日本】オイシックス・ラ・大地、ミールキットの外袋を植物由来に切替。認証原料かは不明
2020/02/16 最新ニュース

 オイシックス・ラ・大地は2月13日、食品宅配サービスのミールキット「Kit Oisix」の外袋を、サトウキビ由来の植物原料を配合したバイオマスプラスチック素材に切り替えると発表した。4月出荷分から順次切り替え、5月には全品切り替えとなる予定。  同社によると、 (さらに…)

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【国際】ムーディーズ、マネロン情報ベンダー大手RDC買収。サービスライン拡充
2020/02/16 最新ニュース

 信用格付世界大手米ムーディーズは2月13日、マネーロンダリング等各国の法規制や経済制裁に関するデータを提供しているRegulatory DataCorp(RDC)を買収したと発表した。 【参考】【国際】EcoVadisの「360° ウォッチ」に、RDCのデータベース情報が追加(2017年8月11日)  同社は2017年、世界の上場・非上場企業2億社以上のデータを持つビューロー・ヴァン・ダイクを買収しており、今回RDCのデータを手に入 [...]

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【アメリカ】J&J、新型コロナ・ワクチン開発で連邦政府BARDAと連携。双方のリソース共有
2020/02/16 最新ニュース

 製薬世界大手米ジョンソン・エンド・ジョンソンは2月11日、子会社ヤンセンファーマが米国保健社会福祉省の生物医学先端研究開発局(BARDA)と連携を強化し、試験用の新型コロナウイルス・ワクチン・プログラムを加速化すると発表した。BARDAと二人三脚でワクチン開発・生産を進める。  今回の連携は、米連邦政府機関が法律により認められている「Other Transaction Authority(OTA)」を発動する形で実施する。OTAは、 [...]

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【ノルウェー】政府、CO2削減目標を2030年までに50%から55%減に引き上げ。EUに合わせる
2020/02/15 最新ニュース

 ノルウェー政府は2月7日、パリ協定に基づき提出している自主的削減目標(NDCs)を引き上げ、2030年までに1990年比50%、できれば55%削減することに上方修正。気候変動枠組条約(UNFCCC)事務局に公式に提出した。  パリ協定は5年毎にNDCsの再提出が義務付けられており、2016年にパリ協定が発効してから最初のNDCsの提出期限が2020年となっている。ノルウェー政府は、これまでEUに合わせ2030年までに1990年比40 [...]

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private【国際】気候変動の大規模被害は避けられないが49%。対策1位はユニリーバ。専門家アンケート調査
2020/02/15 最新ニュース

 世界のサステナビリティ専門家に対して実施した気候変動対策の見通しに関するアンケート結果を発表した。気候変動緩和の見通しが非常に厳しい状況であることがわかった。  同アンケートの回答者の地域割合は、欧州38%、北米32%、アジア・太平洋16%、中南米8%、中東・アフリカ6%。業種別では、企業38%、サービス・メディア25%、大学・研究機関16%、NGO11%、政府4%。専門家歴は10年以上が76%と多数を占める。実施したのは (さらに [...]

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private【イギリス】BP、2050年までの事業活動でのCO2ネットゼロ発表。製品CFPは原単位で半減
2020/02/15 最新ニュース

 エネルギー世界大手英BPは2月12日、2050年までに事業活動での二酸化炭素ネット排出量をゼロ(カーボンニュートラル)にすると発表した。オイルメジャーの一角を占めるBPは、機関投資家やNGOから二酸化炭素排出量削減でのプレッシャーが高まっている。今回、ひとまず事業活動でのカーボンニュートラルを打ち出した形。  今回のカーボンニュートラル計画は、2050年までに自社グループ事業活動での二酸化炭素排出量をゼロにする。これには原油やガスの [...]

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【対談】北九州市はなぜSDGsで旗を挙げたのか 〜地方行政と未来課題〜
2019/05/30 事例を見る

   国連持続可能な開発目標(SDGs)に対する国内での関心が高まる中、地方自治体としてよく名前があがる都市がある。福岡県の政令指定都市の一つ、北九州市だ。2017年12月に、外務省の第1回「ジャパンSDGs アワード」で受賞団体の1つに選ばれ、2018年4月には、国際機関の経済協力開発機構(OECD)から、「SDGs推進に向けた世界のモデル都市」の一つに選ばれた。さらに同6月、内閣府から「SDG [...]

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【Sustainable Life】エネルギー・食料自給区域を指す「永続地帯」の秋田県鹿角市
2019/05/09 事例を見る

現在、全国各地で再生可能エネルギーの導入量が拡大し、地域ごとの電力自給率が上昇しています。今回は、その区域で得られる再生可能エネルギーと食糧で、区域内のエネルギー需要と食料需要の全てを賄うことができる区域である「永続地帯」の秋田県鹿角市を紹介します。鹿角市役所の阿部正幸さん、鹿角市で活動している山本由実さんに鹿角市の再生可能エネルギーによる電力自給率や鹿角市での豊かな暮らしについてお話を伺いました [...]

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private 【金融】2019年 世界グリーンボンド市場の概況 〜発行額首位は米国、2位中国~
2020/02/15 体系的に学ぶ

 グリーンボンド・ガイドライン策定の国際NGOの英CBI(気候債券イニシアチブ)は2月6日、2019年の世界のグリーンボンド発行統計レポート「Green Bond Highlights 2019」を発行した。CBI基準に適合するグリーンボンド発行額は世界全体で2,577億米ドル(約28.3兆円)。国別では例年通り、米国が513億米ドル(約5.6兆円)で首位。 【参考】【金融】2018年 世界グリーンボンド市場の概況 〜発行額首位は米国 [...]

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private 【環境】EV化推進「EV100」の加盟企業67社。1年で2倍以上。日本企業5社。2020年年次報告
2020/02/09 体系的に学ぶ

 国際環境NGOのThe Climate Groupは2月5日、2030年までに事業運営に関係する車両を電気自動車(EV)に転換する国際イニシアチブ「EV100」の年次報告書を発行した。発行は今年で2年目。現在EV100の加盟企業は67社。2019年の年次報告時の31社から36社も増えた。67社の一覧は下記参照。  加盟企業の合計では、2030年までに電気自動車が250万台導入される。これにより削減できる二酸化炭素排出量は (さらに& [...]

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private 【環境】2019年CDPレポート〜気候変動・ウォーター・フォレストでAリスト入りした企業〜
2020/02/08 体系的に学ぶ

 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは2月4日、「気候変動」「ウォーター(水)」「フォレスト(森林)」分野での2019年度Aリスト入り企業を公表した。気候変動についてはいち早く1月22日にAリストが発表されていた。 【参考】【国際】CDP、2019年度気候変動Aリスト発表。日本企業は38社で世界トップ。基準を大幅引き下げ(2020年1月22日) 【参考】CDPとは・意味(2016年2月20日)  CDPは、企業の対話を促すために [...]

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private 【戦略】デロイト、PwC、Qualtrics、エデルマンの調査から見る日本企業のサステナビリティ構造課題
2020/02/02 体系的に学ぶ

 デロイト、Qualtrics、エデルマン、PwCは各々1月19日から1月21日の間に、年次の調査結果を発表した。それぞれは個別に実施されている調査だが、全体を俯瞰していくと、時代の変化と日本企業が抱える構造的な課題が見えてくる。今回は、それぞれの調査結果をに触れながら、課題解決の方向性を見ていこう。 経営者が社会課題に注目する理由  昨今日本でも、国連持続可能な開発目標(SDGs)を意識した経営を打ち出す企業が増えてきた。こうした企 [...]

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【ランキング】2020年 ダボス会議「Global 100 Index: 世界で最も持続可能な企業100社」
2020/01/23 体系的に学ぶ

 毎年恒例の世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)が、2020年は1月21日に開幕した。ダボス会議の目玉のひとつは、サステナビリティの観点で世界各国の企業を評価する「Global 100 Most Sustainable Corporations in the World (Global 100 Index)」のセッション。ここで発表された結果は、カナダの出版社Corporate Knights社によって「世界で最も持続 [...]

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【人権】グローバルで高まる人権デューデリジェンス義務化の動きと背景~差し迫る日本企業への対応要請~
2019/12/23 体系的に学ぶ

 ESGの気運が高まる昨今、「人権」は極めて重要な論点の一つとなってきている。日本では「人権」というと仰々しく、馴染みが薄いように感じる場合も少なくない。当然有する「所与のもの」として捉えられがちだ。しかし、実は昨今日本でも賛否両論の働き方改革も「労働者の人権」に関するテーマである等、現代の我々にも依然、関わりの深いテーマだと言える。  ESG投資方針を掲げる機関投資家の増加に伴い、人権問題は事業会社にとって、従来型のレピュテーション [...]

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【1/25@東京】ヒューマンライツ・ナウ「国際人権アカデミー:ビジネスと人権特別セミナー」開催
2020/01/09 行動する

国際人権NGOヒューマンライツ・ナウでは、2020年1月25日(土曜)の1日を使って、ビジネスと人権に関する国際基準および関連する国際人権法を学ぶセミナー「国際人権アカデミー:ビジネスと人権特別セミナー」を開催いたします。日本でも国別行動計画の策定に向けた作業が進められ、2020年はますますビジネスと人権の分野が注目されるビジネス環境の中で、ビジネスと人権に関する様々なトピックに関する課題について、国際人権の切り口から学んでみませんか [...]

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【1/22@東京】ASSC特別セミナー2020「持続可能な大豆の原材料調達とは?」開催
2019/12/28 行動する

一般社団法人ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン(ASSC;アスク)は、2020年1月22日(水)に「サプライチェーンにおいてどのように持続可能な大豆の調達を行うのか?」と題して東京でセミナーを開催いたします。 日本では、大豆は食材として豆腐、納豆、食用油など加工食品などに多く使用され、また醤油、味噌などの調味料の原料として使用されている馴染みの深い食材です。また大豆は、動物性食品の配合飼料にも含まれ [...]

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【10/29@東京】ASSC特別セミナー2019「ASSC流 人権デューディリ最前線」開催
2019/10/28 行動する

一般社団法人ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン(ASSC;アスク)は、2019年10月29日(火)に、ASSC特別セミナー2019「ASSC流 人権デューディリ最前線」を開催いたします。 ビジネスにおける人権尊重の重要性は日々高まってきており、人権デュー・ディリジェンス(HRDD)の推進は、企業のご担当者にとって、まさに「待ったなし」の状況ではないでしょうか。この背景には、欧州を中心とした各国におけ [...]

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【3/5, 6@東京 資格講習】英国CMI認定サステナビリティ(CSR)プラクティショナー資格講習を開催!
2019/10/28 行動する

グローバル企業に必須のCSR/サステナビリティとは?第21回英国CMI認定サステナビリティ(CSR)プラクティショナー資格講習  世界のCSR/サステナビリティ分野では非常に大きな動きが起きています。欧米の先進企業は、地球規模で発生している気候変動などの環境課題への対応、またサプライチェーンを取り巻く環境問題、そして人権問題に対応するために、地球課題としての持続可能な開発目標(SDGs)や2030アジェンダをも踏まえたCSR/サステナ [...]

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【10/24, 25@東京 資格講習】英国CMI認定サステナビリティ(CSR)プラクティショナー資格講習を開催!
2019/10/07 行動する

グローバル企業に必須のCSR/サステナビリティとは?第20回英国CMI認定サステナビリティ(CSR)プラクティショナー資格講習  世界のCSR/サステナビリティ分野では非常に大きな動きが起きています。欧米の先進企業は、地球規模で発生している気候変動などの環境課題への対応、またサプライチェーンを取り巻く環境問題、そして人権問題に対応するために、地球課題としての持続可能な開発目標(SDGs)や2030アジェンダをも踏まえたCSR/サステナ [...]

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【9/8@東京】若いフランス人カップルが日本で見つけた持続可能な暮らしの未来像
2019/08/25 行動する

 2019年9月8日、東京のJICA地球ひろばで、日本とエコロジーが大好きな若いフランス人カップルのマチルダとジョナサンが、日本中を旅して持続可能な未来の暮らしのヒントを集めていくロードムービー『できる - セ・ポシブル』の東京プレミア上映会が開催されます。 開催日時: 2019年9月8日(日)19:00~21:30(開場 18:45) 会場:JICA地球ひろば 国際会議場(2F)東京都新宿区市谷本村町10-5 JICA市ヶ谷ビル 参 [...]

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