英金融規制当局のイングランド銀行健全性監督機構（PRA）は12月3日、2019年に制定した銀行及び保険会社向け気候関連リスクマネジメント要件を改訂した。取締役会レベルの監督強化、シナリオモデリングの厳格化、データ完全性 […]
仏エネルギー大手トタルエナジーズ、ノルウェーエネルギー大手エクイノール、石油ガス世界大手英シェルの3社が出資する欧州での炭素回収・貯留（CCS）プロジェクト「ノーザンライツ」は12月8日、初の二酸化炭素貯留に関する証明 […]
JobRainbowは12月12日、「D&I AWARD」の2025年受賞企業を発表。従業員数3,001人以上の企業部門では日本航空が大賞に選ばれた。 同表彰は、企業の自主応募に基づき、100項目の評価指標 […]
アサヒグループホールディングス傘下のアサヒ飲料、伊藤園、キリンホールディングス傘下のキリンビバレッジ、コカ･コーラボトラーズジャパン、サントリーホールディングス傘下のサントリー食品インターナショナルは11月27日、5社 […]
国際的なボランタリーカーボンクレジット発行団体米Verraは12月11日、カーボンクレジットのカーボンインセット活用制度「スコープ3基準（S3S）プログラム」で、初版の第1フェーズ（旧称は0.9版）を2026年初頭に発 […]
韓国SKイノベーション傘下のバッテリー製造SKオンは12月11日、米自動車大手フォードとの間で設立したEVバッテリー生産折半合弁会社ブルーオーバルSKの運用体制を再編すると発表した。 【参考】【アメリカ】フォード、EV […]
欧州委員会は12月5日、デジタルサービス法（DSA）に基づく透明性義務違反により、Xに対し1億2,000万ユーロ（約220億円）の課徴金を科した。同事案では、欧州委員会は2023年に公式調査を開始し、2024年7月に違 […]
エネルギー世界大手米エクソンモービルは12月9日、2030年計画を修正したと発表した。2030年までに、利益成長250億米ドル（現計画から50億米ドル増）、キャッシュフロー成長350億米ドル（同50億米ドル増）を掲げた […]
日本製鉄は12月12日、「2030中長期経営計画」を発表した。米国・欧州、インド、タイを重点地域とし、海外での生産設備投資を強化するとともに、日本国内ではカーボンニュートラル製鉄を実現するための政府支援と官民調達促進を […]
オーストラリアで連邦上院は12月10日、16歳未満に対しSNSサービスを提供することを禁止する改正オンライン安全法が施行された。違反には5,000万オーストラリアドル（約50億円）以下の罰金が科される。同様の法律は世界 […]
化学世界大手独BASFとエネルギー世界大手米エクソンモービルは11月17日、メタン熱分解による水素生成で戦略的パートナーシップを締結したと発表した。双方の技術を持ち寄り、量産に向けた実証プラント建設も見据えた共同開発を […]
科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は12月11日、5年毎レビュー義務ルールが12月18日から適用されることに伴い、ガイダンス資料等を公表した。 【参考】【国際】SBTi、5年毎レビュー義務ルールが12月 […]
サントリーホールディングスと国際環境NGOのコンサベーション・インターナショナル（CI）は12月4日、コーヒー豆の持続可能な調達と生産過程の温室効果ガス排出量削減に向け、コロンビアのウイラ地区でリジェネラティブ農業の実 […]
再保険世界大手独ミュンヘン再保険は12月11日、2025年目標を大幅に達成した状況を受け、新たな2030年目標を発表した。ファイナンスド・エミッションとインシュアード・エミッションで新たな2030年目標を設定した。 […]
金融世界大手米モルガン・スタンレーのサステナブル投資研究所は11月20日、北米、欧州、アジア太平洋地域の機関投資家を対象としたESG投資動向調査「サステナブル・シグナルズ」の2025年版結果を発表した。 同調査は、
EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は12月10日、2040年までの温室効果ガス・ネット排出量目標を1990年比90%減に設定する欧州気候法改正で政治的合意に達した。11月に合 […]
サステナビリティ報告国際ガイドライン策定GRIは12月10日、人権及び労働慣行に関するGRIスタンダードの改訂案を公表した。2026年3月19日までパブリックコメントを募集する。 今回改訂案が発表されたのは、
サントリーホールディングスは12月3日、サントリー天然水北アルプス信濃の森工場が、持続可能な水利用を促進する国際機関「Alliance for Water Stewardship（AWS）」規格の最高位「プラチナ」を取 […]
日本の政府開発援助（ODA）の実施機関である国際協力機構（JICA）では、開発途上国に低利で長期返済が可能な資金を融資する「有償資金協力」、所得水準の低い開発途上国を対象に返済義務のない資金を贈与する「無償資金協力」、 […]
South Poleは2006年に気候変動専門のプロジェクト開発企業としてスイスで設立された。現在では、「サステナビリティ・アドバイザリー」「カーボンプロジェクト開発コンサルティング」を主な事業としている。世界40カ国 […]
三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）と住友商事が50%ずつ出資する三井住友ファイナンス＆リース株式会社が「サステナビリティxリース」の取り組みを加速させている。また同社は2023年度に21世紀金融行動原則の「最優 […]
東日本高速道路（NEXCO東日本）と北九州市、それぞれソーシャルボンドとサステナビリティボンドを発行し、社会・環境サステナビリティの実現に向け、アクションに動き出している。また両者は、NEXCO東日本発行のソーシャルボ […]
食品・小売業界を対象とした超加工食品（UPF）を巡る議論が活発化してきている。特に、2025年1月に米保健福祉長官に就任したロバート・ケネディ・ジュニア氏が就任前の連邦上院確認聴聞会等で、UPFや食品添加物を「pois […]
日本エコロジーが開発している釧路湿原での大規模太陽光発電（メガソーラー）が大きな社会問題となっている。釧路湿原国立公園に近い私有地で開発されている案件だが、オジロワシやタンチョウ等の希少な動物が生息している生態系のつな […]
2025年5月、改正GX推進法が参議院本会議にて可決され、同法が成立した。同法内では、2026年度より対象事業者に対して毎年度、排出実績と等量の排出枠の償却を求めるGX排出量取引制度（GX-ETS）への参加を義務付けた […]
環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは4月17日、「気候変動」「ウォーター・セキュリティ」「フォレスト（森林）」の3分野での2024年度Aリスト入り企業を公表した。CDP気候変動では、今回462社がAスコアを取得。 […]
米エネルギー省は4月1日、米国の液化天然ガス（LNG）輸出に監視、輸出ターミナル施設の輸出許可取得から7年以内輸出を開始することを義務化するルールを撤廃した。事業の様々な理由で輸出開始が遅れることを許容し、輸出ターミナ […]
毎年のダボス会議の目玉のひとつは、カナダの出版社Corporate Knightsが発表するサステナビリティの観点で世界企業ランキング「Global 100 Most Sustainable Corporations […]
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——————–——————– 『GX-ETS制度に企業はどう対応すべきか？』 ▼ウェビナーの申し込みはこちらから▼ https://sx.updater.co.jp/eventVideo/30?utm_source=su […]
気候変動対策、ESG投資の拡大、消費者の環境意識の高まりにより、持続可能な経営は企業の競争力を左右する重要な要素となりました。 本サミットはサステナビリティ推進部門の統括責任者、最先端の関連サービスを持つソリューショ […]
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