2018/08/16 最新ニュース

【カリブ海】地域諸国とヴァージン・グループ、気候変動対応に向けスタートアップ支援プログラム始動

 ドミニカ国のルーズベルト・スカーリット首相、グレナダのキース・ミッチェル首相、セントルシアのアレン・シャスネ首相、ヴァージン・グループのリチャード・ブランソン会長の4者は8月10日、カリブ海諸国の気候変動対応と経済成長を両立させるスタートアップ・アクセラレーター・プログラム「Caribbean Climate-Smart Accelerator」を発足した。同プログラムは、2017年に仏マクロン大統領が主催した気候変動サミットで構想が誕生していた。  同プログラムでは、「防災準備や災害からの復旧、レジリエンスの向上」「低炭素社会の実現と発展への投資」「気候変動対応と経済成長の両立を妨げる要素の克服」の3つを対象領域として定めた。今後、これらの分野にチャレンジするスタートアップ企業を支援していく。すでに、カリブ海諸国の首脳12人と、大企業、金融機関、財団などが支援を表明している。 【参照ペ...

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【インタビュー】日本学生支援機構、国内社会的課題に対応の初のソーシャルボンド発行予定〜奨学金制度の状況〜

 国の奨学金制度の実施機関として知られる独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)。1943年に創立された日本育英会(1953年に大日本育英会から名称変更)を前身とするJASSOは現在、貸与型と給付型の奨学金事業、留学生支援事業、学生生活支援事業の3つの事業を実施しています。  JASSOは2018年7月6日、貸与奨学金のうち利息付の奨学金「第二種奨学金」を使途とする財投機関債をソーシャルボンドとして9月に300億円発行すると発表しました。日本でのソーシャルボンドは、独立行政法人国際協力機構(JICA)による発行が先行していますが、国内の社会的課題に対応するソーシャルボンドは国内公募債としては初となります。  ソーシャルボンドとは、社会的課題の解決に資するプロジェクトの資金使途として発行される債券のことです。とりわけ、国際資本市場協会(ICMA)発行のソーシャルボンド原則(SBP)に準拠し...

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2018/08/16 最新ニュース

【イギリス】政府、「市民社会戦略」発表。個人、地域社会、社会セクター、企業に対する政府の役割整理

 英政府は8月9日、市民社会に向けた長期政策骨子となる「市民社会戦略」を発表した。デジタル・文化・メディア・スポーツ省の市民社会局(OCS)が中心となってまとめた。  同戦略は、「個人」「場所(地域社会)」「社会セクター(慈善団体・社会的企業)」「民間セクター」「公共セクター」の5つについて果たすべき政府の役割について整理した。一般的に市民社会というと「社会セクター」にだけ焦点が集まりがちだが、民間セクターと公共セクター双方も中に位置づけ役割を整理している点が特徴的。  「個人」については社会的孤立や災害対策、市民参加、若者向けサービスに、「場所」についてはコミュニティ投資やコミュニティとしての参加型民主主義について触れた。「社会セクター」では、キャンペーンのあり方や資金源の多様化、リーダーシップやデジタル化について盛り込んだ。民間セクターでは、責任あるビジネスによる企業の社会インパクト改...

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2018/08/16 最新ニュース

【国際】フェイスブック、2018年の再エネ発電を牽引。1.1GWのPPA契約。BNEF調査

 英エネルギーデータ大手ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス(BNEF)は8月9日、事業会社による2018年の再生可能エネルギー電力購入計画(PPA)状況を分析。7月までに事業会社が新規導入した設備容量は7.2GWに達し、2017年の1年間の新規設備容量5.4GWをすでに上回ったと報告した。地域別では、米州4.4GW、欧州・中東・アフリカ1.6GW、アジア太平洋1.1GW。事業会社の再生可能エネルギー発電購入は増加し続けているという。 (出所)BNEF  電力需要家である事業会社が再生可能エネルギー発電所建設に直接関わり、発電した電力を長期で購入する契約を結ぶ取組「PPA」が世界的に広がりを見せている。背景には、再生可能エネルギーコストの大幅削減があり、太陽光発電は2010年から84%、風力発電は32%減少している。PPAは、狭義には、発電所と需要家が直接送電網でつながり、物理的...

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2018/08/15 最新ニュース

【国際】マイクロソフト、PoA型イーサリウムのブロックチェーン・ツールをAzureに搭載

 IT世界大手米マイクロソフトは8月7日、同社のクラウド・プラットフォーム「Azure」に、「Proof-of-Authority(PoA)」型のブロックチェーン・ツール「Ethereum Proof-of-Authority on Azure」を追加すると発表した。「Proof-of-Authority」は「権威による証明」と呼ばれ、ブロックチチェーンの特徴的な概念の一つであるマイニングを必要としない。ブロックチェーン信奉者の間では、Proof-of-Authorityは「まがいもの」として忌避する向きもあるが、スマートコントラクトとして活用したい大企業にはProof-of-Authorityは普及すると考えられる。  マイクロソフトはすでにAzure上に、不特定多数の匿名の参加者がマイニングにより合意形成を行うパブリック型の「Proof-of-Work(PoW)」(仕事量による証明)型...

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【カリブ海】地域諸国とヴァージン・グループ、気候変動対応に向けスタートアップ支援プログラム始動
2018/08/16 最新ニュース

 ドミニカ国のルーズベルト・スカーリット首相、グレナダのキース・ミッチェル首相、セントルシアのアレン・シャスネ首相、ヴァージン・グループのリチャード・ブランソン会長の4者は8月10日、カリブ海諸国の気候変動対応と経済成長を両立させるスタートアップ・アクセラレーター・プログラム「Caribbean Climate-Smart Accelerator」を発足した。同プログラムは、2017年に仏マクロン大統領が主催した気候変動サミットで構想 [...]

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【イギリス】政府、「市民社会戦略」発表。個人、地域社会、社会セクター、企業に対する政府の役割整理
2018/08/16 最新ニュース

 英政府は8月9日、市民社会に向けた長期政策骨子となる「市民社会戦略」を発表した。デジタル・文化・メディア・スポーツ省の市民社会局(OCS)が中心となってまとめた。  同戦略は、「個人」「場所(地域社会)」「社会セクター(慈善団体・社会的企業)」「民間セクター」「公共セクター」の5つについて果たすべき政府の役割について整理した。一般的に市民社会というと「社会セクター」にだけ焦点が集まりがちだが、民間セクターと公共セクター双方も中に位置 [...]

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【国際】フェイスブック、2018年の再エネ発電を牽引。1.1GWのPPA契約。BNEF調査
2018/08/16 最新ニュース

 英エネルギーデータ大手ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス(BNEF)は8月9日、事業会社による2018年の再生可能エネルギー電力購入計画(PPA)状況を分析。7月までに事業会社が新規導入した設備容量は7.2GWに達し、2017年の1年間の新規設備容量5.4GWをすでに上回ったと報告した。地域別では、米州4.4GW、欧州・中東・アフリカ1.6GW、アジア太平洋1.1GW。事業会社の再生可能エネルギー発電購入は増加し続けてい [...]

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【国際】マイクロソフト、PoA型イーサリウムのブロックチェーン・ツールをAzureに搭載
2018/08/15 最新ニュース

 IT世界大手米マイクロソフトは8月7日、同社のクラウド・プラットフォーム「Azure」に、「Proof-of-Authority(PoA)」型のブロックチェーン・ツール「Ethereum Proof-of-Authority on Azure」を追加すると発表した。「Proof-of-Authority」は「権威による証明」と呼ばれ、ブロックチチェーンの特徴的な概念の一つであるマイニングを必要としない。ブロックチェーン信奉者の間では [...]

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【国際】ヘッジファンド投資でもESG戦略需要が増加。クレディ・スイス調査
2018/08/15 最新ニュース

 金融世界大手スイスのクレディ・スイスは8月7日、ヘッジファンドの最新動向をまとめたレポートを発表。ヘッジファンドの中でもESG投資が浸透してきていることがわかった。  同レポートは、ヘッジファンドに投資している世界の機関投資家275団体がアンケート調査に答えたもので、ヘッジファンド投資合計額は1.04兆米ドル(約116兆円)。そのうち (さらに…)

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【国際】IOC、コミッショナーの女性比率が17%から43%に大きく向上。ジェンダー平等推進
2018/08/15 最新ニュース

 国際オリンピック委員会(IOC)は8月8日、2018年度のIOCコミッショナーの男女比率を発表し、女性比率が2017年の16.8%から、42.7%に向上したと発表した。IOCは、ジェンダー平等への取組の一環としている。また、アフリカとオセアニアからのコミッショナー数も増加した。  IOCのバッハ会長は、今後もオリンピック・ムーブメントの各レベルにおいて女性参加と地理的代表性を向上させていくと表明した。 【参照ページ】IOC COMM [...]

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【ドミニカ国】政府、2019年1月から堆肥化できない使い捨てプラスチック食器の輸入を全面禁止
2018/08/15 最新ニュース

 東カリブ海のドミニカ国は7月26日、2019年1月1日から使い捨てプラスチック食器や発泡スチレン容器の輸入を禁止すると発表した。但し、堆肥化可能なプラスチックや発泡スチレンについては例外として輸入を認める。深刻化するごみ問題への対応のため。  輸入が禁止されるものの例として、プラスチック製ストロー、プラスチック製プレート、プラスチック製フォーク、プラスチック製ナイフ、発泡スチレンカップ、発泡スチレン容器を挙げた。ドミニカ国では、これ [...]

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【日本】ローソン、SAPのサプライチェーン管理ツール導入により食品廃棄物56%削減を実現
2018/08/14 最新ニュース

 ローソンは、2017年3月にSAPのリアルタイム・サプライチェーン管理ツール「SAP Integrated Business Planning」を導入してことで、すでにサプライチェーン全体で食品原材料廃棄物(食品廃棄物)を約56%削減できた。SAPが8月7日報じた。  今回のSAP Integrated Business Planningの導入は、「ローソン型次世代コンビニエンスストア」実現にむけた取り組みの一環。ローソンは従来から [...]

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【日本】GPIF、2017年度ESG活動報告を発行。FTSEの時価総額加重平均ESG評価等で効果発表
2018/08/14 最新ニュース

 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は8月13日、2017年度の「ESG活動報告」を発行した。同報告書の発行は今年度が初。GPIFは、ESG投資は長期リターン獲得のためだが、取組の方向性と成果を国民に報告するためとして同報告書を発行した。  2017年の活動では、10月に投資方針を改訂し、株式を対象としていたスチュワードシップ責任に関する取組を全アセットクラスに拡大。さらにスチュワードシップ責任に関する取組の例としてESG投資 [...]

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【アメリカ】カリフォルニア州、大規模山火事が同時発生。焼失規模が同州史上最大
2018/08/14 最新ニュース

 米カリフォルニ州で2018年夏に発生した山火事で、焼失面積が同州史上最大規模にまで拡大してしまっている。カリフォルニア州では近年、毎年のように大規模な山火事が発生しているが、今年は同時多発的に起こり、現在消防士1万4,000人が鎮火に当たっているが、完全鎮火までにはまだ1ヶ月以上かかると見られている。米陸軍兵士と1,000人以上の軽犯罪服役囚も消火活動に加わっている。  現在、焼失面積が最大となっているのは同州北部メンドシーノ郡で発 [...]

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【国際】世界銀行、ブロックチェーンを活用した債券発行発表。分散型台帳で債権管理
2018/08/13 最新ニュース

 世界銀行グループの国際復興開発銀行(IBRD)は8月9日、ブロックチェーン技術を活用した債券を発行すると発表した。実現すると世界初。アレンジャーはオーストラリア・コモンウェルス銀行。豪ドル建てのカンガルー債となる。  今回発行の特徴は、債券の発行と管理をブロックチェーンを用いた分散型台帳で実施することにある。ブロックチェーンには、イーサリアムをプライベートブロックチェーンとして用い、世界銀行グループとオーストラリア・コモンウェルス銀 [...]

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【国際】グローバル・ウィットネス、資源採掘企業の腐敗・租税回避監視ハンドブック発表
2018/08/13 最新ニュース

 国際NGOグローバル・ウィットネスは8月9日、資源採掘企業による腐敗や租税回避の状況をまとめたハンドブック「Finding The Missing Millions」を発表した。資源採掘国の政府高官への賄賂により、現地国は適切な政府歳入を得られず、結果的に現地市民の経済成長を妨げているという。  資源国は、資源採掘企業から様々な手法で経済的利益を得ている。その中には、資源売上の一部を得るフィー、契約ボーナス、ロイヤリティ、税、生産権 [...]

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【インタビュー】日本学生支援機構、国内社会的課題に対応の初のソーシャルボンド発行予定〜奨学金制度の状況〜
2018/08/16 事例を見る

 国の奨学金制度の実施機関として知られる独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)。1943年に創立された日本育英会(1953年に大日本育英会から名称変更)を前身とするJASSOは現在、貸与型と給付型の奨学金事業、留学生支援事業、学生生活支援事業の3つの事業を実施しています。  JASSOは2018年7月6日、貸与奨学金のうち利息付の奨学金「第二種奨学金」を使途とする財投機関債をソーシャルボンドと [...]

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【食品】ハエで食糧危機と有機廃棄物問題を同時に解決。世界が注目する日本企業「ムスカ」
2018/08/02 事例を見る

 イエバエ。人の暮らしの中で最も目にするハエの種だ。これまでは「害虫」とも呼ばれてきたイエバエが、いま世界の食糧危機と有機廃棄物問題を同時に解決する新たな技術になろうとしていると言ったら驚くだろうか。そんな離れ技を実現しようとしているのが福岡市に本社を置くスタートアップ企業ムスカ。いま日本国内だけでなく海外からも大きな注目を集めている。  ハエが社会課題を解決すると言われても普通の人はピンとこない [...]

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【インタビュー】日本プロロジスリートがグリーンボンド発行予定 〜保有物件ほぼ全てグリーンビルディングの衝撃〜
2018/07/13 事例を見る

 世界最大規模の物流不動産会社米プロロジス・グループ。1983年にカリフォルニア州サンフランシスコで創業し、現在は19カ国で約3,260棟の物流施設を開発、所有、運営。ニューヨーク証券取引所に上場し、時価総額は約360億米ドル(約4兆円)。物流業務に携わる世界約5,000以上の企業に物流施設を提供しており、全世界のGDPの1.7%に相当する物資がプロロジス・グループの物流施設を通過しているとも言わ [...]

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【インタビュー】地域を救う新たな官民連携の形 〜神奈川県の医療ベンチャーキャピタルファンド〜
2018/06/19 事例を見る

 2018年3月、神奈川県の呼びかけで新しいヘルスケアベンチャーキャピタル投資ファンドが組成されました。ファンドの名前は「ヘルスケア・ニューフロンティア投資事業有限責任事業組合」。最先端の医療技術開発や、病気になる手前の「未病」への対処を行う医療サービスに取り組むベンチャー企業に投資するファンドです。このファンドには、すでに約12億円の出資が集まり、複数のベンチャー企業に投資されています。今、この [...]

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【エネルギー】日本の発電力の供給量割合[2018年版](火力・水力・原子力・風力・地熱・太陽光等)
2018/07/19 体系的に学ぶ

 ここ数年、世界のエネルギーや発電に関する状況は様変わりしました。まず、東日本大震災を機に、日本でも世界でも原子力発電に関する否定的な考え方が強くなりました。また、アメリカでのシェール革命により天然ガスや石油の価格が急落。化石燃料の輸出入ルートも大きく変化しました。その中で、日本のエネルギー・電力の供給量割合がどのように変化したのか、紹介していきます。 日本のエネルギー・発電の供給量割合 (出所)経済産業省エネルギー庁「エネルギー白書 [...]

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【ランキング】2018年 AODP「Global Climate 500 Index:グローバル気候500インデックス 保険編」
2018/06/01 体系的に学ぶ

 機関投資家の気候変動リスクを調査・報告している国際NGOのAsset Owner Disclosure Project(AODP)は5月24日、世界保険大手80社を対象とした気候変動対応ランキング「Global Climate 500 Index(グローバル気候500インデックス)2018 保険編」を発表しました。同ランキングの発表は今年で6回目。年金基金編及び運用会社編は改めて発表される予定です。また、AODPは2017年6月にE [...]

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【戦略】エクスポネンシャル・シンカーが進めるサステナビリティの課題への取り組み~下田屋毅氏の欧州CSR最新動向~
2018/05/25 体系的に学ぶ

 現在、「エクスポネンシャル・シンカー(Exponential Thinker)」と言われる人々がでてきている。この「エクスポネンシャル」とは、指数関数的に急成長させる/飛躍する」といいう意味だが、そのような思考を持った人々が、昨今技術を爆発的に進化させ、ビジネスを指数関数的に急成長させている。  筆者が、トリプルボトムラインを提唱したジョン・エルキントン氏に聞いたところによると、サステナビリティに関して、NGO、社会起業家は今後も同 [...]

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【ランキング】2017年 投資家・運用会社・データ調査会社のESG投資ランキング「IRRI」
2018/03/31 体系的に学ぶ

 国際的IRプラットフォームWeConvene ExtelとESGリサーチのSRI-CONNECTは3月19日、運用会社や機関投資家等ESG投資関係機関を対象とした調査ランキング「IRRI(Independent Research in Responsible Investment:責任投資独立リサーチ)」の2017年版を発表しました。IRRIは2014年から毎年発表されており、世界規模でのESG投資関係機関ランキングとして、国際的に [...]

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【エネルギー】世界の風力発電導入量と市場環境 〜2017年の概況〜
2018/02/20 体系的に学ぶ

風力発電は再生可能エネルギーの中で最大規模  大きな風車が象徴的な風力発電。風力発電は気象現象として気圧差から発する風力を、風車で捉えてタービンを回し、その動力エネルギーを電力エネルギーに変える発電手法です。従来の化石燃料エネルギー型発電と比べ、二酸化炭素の排出量が著しく小さく、気候変動を抑制する効果が大きいと言われていまう。 (出所)IEAのデータをもとに、ニューラル作成  一般的に再生可能エネルギーには、太陽光発電、太陽熱発電、風 [...]

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【金融】低炭素戦略と株価収益率の関係。スタンフォード大研究者ペーパーを読み解く
2018/02/15 体系的に学ぶ

 米スタンフォード大学の学際研究組織「グローバル・プロジェクツ・センター」のSoh Young In研究員率いるチームは2月8日、気候変動リスク対応投資の財務リターンを分析したワーキングペーパー「Is 'Being Green' Rewarded in the Market?: An Empirical Investigation of Decarbonization Risk and Stock Returns」を発表しました。気候 [...]

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【8/23@千葉 シンポジウム】再生可能エネルギー100%の社会の実現に向けて-日本のマルチステークホルダーの取り組み-
2018/07/23 行動する

 外務省、環境省、イクレイ日本、CAN-Japan、日本気候リーダーズパートナーシップ(Japan-CLP)の共催にて、シンポジウム「再生可能エネルギー100%の社会の実現に向けて -日本のマルチステークホルダーの取り組み-」が開催されます。  本シンポジウムでは、企業、自治体、大学、省庁など、様々な立場で再エネ100%に取り組む団体が集い、宣言までの経緯や、当事者による再エネ普及加速への取り組み、相互連携の必要性について、多様な視点 [...]

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【6/14 セミナー@東京】国連気候変動枠組条約ボン会議(COP23)報告会(SB48/APA1-5)
2018/06/06 行動する

 2015年に採択されたパリ協定と持続可能な開発目標(SDGs)は、世界の経済・社会のあり方を急速に変えつつあります。先日河野太郎外務大臣は外務省として再エネ100%をめざすと表明し、環境大臣もこれに続きました。国だけでなく、自治体やビジネスによる再エネ100%・脱石炭の宣言も広がっています。金融機関・機関投資家が石炭事業から投資撤退(ダイベストメント)する動きも、出遅れていた日本においてさえも、ようやく始まりました。  そのような中 [...]

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【7/18,19 フォーラム@横浜】第10回持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム
2018/06/06 行動する

公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)と国連大学サステイナビリティ高等研究所(UNU-IAS)は、2018年7月18日(水)と19日(木)、パシフィコ横浜で第10回持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム(ISAP2018)を開催いたします。  ISAPでは例年、10を超える国際機関、先進国や途上国の第一線の研究者、政策実務者、また自治体やビジネス等のステークホルダーをお招きし、様々なテーマで活発な議論を繰り [...]

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【6/14@東京 勉強会】地球環境戦略研究機関のタラノア対話勉強会
2018/06/06 行動する

 公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)は、2018年6月1日(金)、環境省が運営し、IGESが事務局を務める日本版タラノア対話ポータルサイト「未来を拓く、あなたの温暖化対策 優良事例ポータル-タラノア Japan」(以下、タラノア Japan)を開設しました。  タラノアとは、気候変動枠組条約第23回締約国会議(COP23)の議長国であるフィジーの言葉で、「誰もが積極 的に参加できる透明な対話」を意味します。 [...]

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【6/10@東京 フォーラム】加速する脱炭素革命-ビジネス・SDGs・金融・雇用・市民の新しいアクション-
2018/05/08 行動する

気候ネットワーク設立20周年記念フォーラム「加速する脱炭素革命-ビジネス・SDGs・金融・雇用・市民の新しいアクション-」  パリ協定や持続可能な開発目標(SDGs)が合意され、世界では再生可能エネルギーの主流化や石炭火力発電の撤退といった「脱炭素革命」と呼ぶべきトレンドが加速しています。その背景には、深刻化する気候変動への危機感と、再エネ100%への転換こそビジネスチャンスという認識があります。しかし、日本では今もなお原発と化石燃料 [...]

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【6/4-7@シンガポール】AVPNコンファレンス2018 ~社会的投資のインパクトを最大化する~
2018/04/11 行動する

 アジア最大級の社会的投資についての国際会議、AVPNコンファレンス2018が、シンガポールで6月の4日から7日の日程で開催されます。  AVPNは2012年にシンガポールで設立された非営利組織で、社会的投資や戦略的フィランソロピーを実践する社会的投資機関、財団、企業、大学等のネットワーキング・プラットフォームとして400以上のメンバー組織に加盟を頂いております。  主な活動としてはセミナーやワークショップの開催、ウェブサイトや出版物 [...]

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