2018/08/18 最新ニュース

【国際】機関投資家90以上、パーム油RSPOに対し環境・人権基準強化を要請。運用総額740兆円

   機関投資家90機関以上は8月13日、パーム油認証機関RSPO(持続可能なパーム油のための円卓会議)に対し、認証基準を強化するよう求める共同書簡を送付したことを明らかにした。投資先の先進的な企業は、RSPOより高いパーム油調達基準を設定してきているとし、RSPOに対しても基準強化を要請した。  今回の共同書簡は、米ESG投資分野アドボカシーNGOのCeresが主導。参加した機関投資家は、AP4、Brunel Pension Partnership、ニューヨーク州退職年金基金、ニューヨーク市財務長官室、英環境保護庁年金基金、Aviva Investors、Robeco、APG Asset Management、ボストンコモン・アセット・マネジメント、Mirova、Trillium Asset Management、Calvert Research and Management、M&G P...

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2018/08/17 最新ニュース

【マレーシア】BIMB運用子会社、初のシャリーアESG株式ファンドを設定。アラベスクのS-Ray活用

 マレーシア・イスラーム銀行(BIMB)の運用子会社BIMB Investment Management Berhadは7月12日、ESGのコンセプトとイスラム法(シャリーア)の規定を統合させた初の株式ファンド「BIMB-Arabesque ValueCAP Malaysia Shariah-ESG Equity Fund」を設定した。マレーシア証券委員会(SC)は2017年12月、ファンドに対するESGガイドライン「Sustainable and Responsible Investment Funds」を制定したが、今回のファンドが適用第1号となった。 【参考】【マレーシア】証券委、ファンドのESGガイドライン策定。SRIイスラム債のハブ目指す(2018年1月20日)  同ファンドの銘柄選定では、英アラベスク・アセット・マネジメントのツール「S-Ray」を活用し、UNGCスコアとESG...

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2018/08/17 最新ニュース

【国際】2018年のグリーンボンド発行は当初予測より減速。背景には債券市場全体の金利上昇

 信用格付世界大手米ムーディーズは8月14日、2018年の世界のグリーンボンド発行予想額を2,500億米ドル(約27兆円)から下方修正し、1,750億米ドル(約19兆円)から2,000億米ドル(約22兆円)の間とした。  グリーンボンド発行が当初の予想より減速している理由は、外国為替のボラティリティが上昇していることによる金利上昇。債券発行全体が落ち込む煽りを受け、グリーンボンド発行額も減速してきている。  一方でムーディーズは、中央政府が持続可能な開発分野への民間投資を刺激するため政策投資を進めるとし、グリーンボンド国債の発行は増えると見ている。

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2018/08/17 最新ニュース

【シンガポール】DBS、ESG指標連動型コミットメインライン融資をパーム油大手ウィルマーに提供

 シンガポール金融大手DBSは8月10日、パーム油世界大手シンガポールのウィルマー・インターナショナルに対し、ESG指標の目標達成に応じて金利が下がるコミットメントライン融資(リボルビング・クレジット・ファシリティ)契約を締結したと発表した。融資期間2年の1億米ドル(約111億円)。  ESG指標の達成状況評価は、ESG評価世界大手蘭Sustainalytics(サステイナリティクス)が実施。評価は毎年実施される。 【参照ページ】DBS and Wilmar sign USD 100 million sustainability-linked loan

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2018/08/17 最新ニュース

【オランダ】大手銀行の人権イニシアチブ、初の年次報告書発表。2019年に具体的アクション固める

 オランダ銀行業界の人権イニシアチブ「Dutch Banking Sector Agreement on International Responsible Business Conduct Regarding Human Rights」の独立モニタリング委員会は8月9日、初のアニュアルレポートを発行した。同イニシアチブには現在、オランダ銀行大手11行が加盟。同レポートでは、独立モニタリング委員会が実施した人権モニタリング結果を踏まえ、現在の進捗状況と今後の展望を報告した。  同イニシアチブは、OECD多国籍企業行動指針と国連ビジネスと人権に関する指導原則に署名し、銀行の人権への取組を加速化させるため2016年12月発足した。加盟している各銀行の対応状況をモニタリングするために、独立モニタリング委員会を設置し、弁護士や大学教授3名が委員に就いている。委員の選定は同イニシアチブのステアリング...

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【国際】機関投資家90以上、パーム油RSPOに対し環境・人権基準強化を要請。運用総額740兆円
2018/08/18 最新ニュース

   機関投資家90機関以上は8月13日、パーム油認証機関RSPO(持続可能なパーム油のための円卓会議)に対し、認証基準を強化するよう求める共同書簡を送付したことを明らかにした。投資先の先進的な企業は、RSPOより高いパーム油調達基準を設定してきているとし、RSPOに対しても基準強化を要請した。  今回の共同書簡は、米ESG投資分野アドボカシーNGOのCeresが主導。参加した機関投資家は、AP4、Brunel Pension Par [...]

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【マレーシア】BIMB運用子会社、初のシャリーアESG株式ファンドを設定。アラベスクのS-Ray活用
2018/08/17 最新ニュース

 マレーシア・イスラーム銀行(BIMB)の運用子会社BIMB Investment Management Berhadは7月12日、ESGのコンセプトとイスラム法(シャリーア)の規定を統合させた初の株式ファンド「BIMB-Arabesque ValueCAP Malaysia Shariah-ESG Equity Fund」を設定した。マレーシア証券委員会(SC)は2017年12月、ファンドに対するESGガイドライン「Sustaina [...]

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【国際】2018年のグリーンボンド発行は当初予測より減速。背景には債券市場全体の金利上昇
2018/08/17 最新ニュース

 信用格付世界大手米ムーディーズは8月14日、2018年の世界のグリーンボンド発行予想額を2,500億米ドル(約27兆円)から下方修正し、1,750億米ドル(約19兆円)から2,000億米ドル(約22兆円)の間とした。  グリーンボンド発行が当初の予想より減速している理由は、外国為替のボラティリティが上昇していることによる金利上昇。債券発行全体が落ち込む煽りを受け、グリーンボンド発行額も減速してきている。  一方でムーディーズは、中央 [...]

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【シンガポール】DBS、ESG指標連動型コミットメインライン融資をパーム油大手ウィルマーに提供
2018/08/17 最新ニュース

 シンガポール金融大手DBSは8月10日、パーム油世界大手シンガポールのウィルマー・インターナショナルに対し、ESG指標の目標達成に応じて金利が下がるコミットメントライン融資(リボルビング・クレジット・ファシリティ)契約を締結したと発表した。融資期間2年の1億米ドル(約111億円)。  ESG指標の達成状況評価は、ESG評価世界大手蘭Sustainalytics(サステイナリティクス)が実施。評価は毎年実施される。 【参照ページ】DB [...]

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【オランダ】大手銀行の人権イニシアチブ、初の年次報告書発表。2019年に具体的アクション固める
2018/08/17 最新ニュース

 オランダ銀行業界の人権イニシアチブ「Dutch Banking Sector Agreement on International Responsible Business Conduct Regarding Human Rights」の独立モニタリング委員会は8月9日、初のアニュアルレポートを発行した。同イニシアチブには現在、オランダ銀行大手11行が加盟。同レポートでは、独立モニタリング委員会が実施した人権モニタリング結果を踏まえ [...]

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【カリブ海】地域諸国とヴァージン・グループ、気候変動対応に向けスタートアップ支援プログラム始動
2018/08/16 最新ニュース

 ドミニカ国のルーズベルト・スカーリット首相、グレナダのキース・ミッチェル首相、セントルシアのアレン・シャスネ首相、ヴァージン・グループのリチャード・ブランソン会長の4者は8月10日、カリブ海諸国の気候変動対応と経済成長を両立させるスタートアップ・アクセラレーター・プログラム「Caribbean Climate-Smart Accelerator」を発足した。同プログラムは、2017年に仏マクロン大統領が主催した気候変動サミットで構想 [...]

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【イギリス】政府、「市民社会戦略」発表。個人、地域社会、社会セクター、企業に対する政府の役割整理
2018/08/16 最新ニュース

 英政府は8月9日、市民社会に向けた長期政策骨子となる「市民社会戦略」を発表した。デジタル・文化・メディア・スポーツ省の市民社会局(OCS)が中心となってまとめた。  同戦略は、「個人」「場所(地域社会)」「社会セクター(慈善団体・社会的企業)」「民間セクター」「公共セクター」の5つについて果たすべき政府の役割について整理した。一般的に市民社会というと「社会セクター」にだけ焦点が集まりがちだが、民間セクターと公共セクター双方も中に位置 [...]

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【国際】フェイスブック、2018年の再エネ発電を牽引。1.1GWのPPA契約。BNEF調査
2018/08/16 最新ニュース

 英エネルギーデータ大手ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス(BNEF)は8月9日、事業会社による2018年の再生可能エネルギー電力購入計画(PPA)状況を分析。7月までに事業会社が新規導入した設備容量は7.2GWに達し、2017年の1年間の新規設備容量5.4GWをすでに上回ったと報告した。地域別では、米州4.4GW、欧州・中東・アフリカ1.6GW、アジア太平洋1.1GW。事業会社の再生可能エネルギー発電購入は増加し続けてい [...]

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【国際】マイクロソフト、PoA型イーサリウムのブロックチェーン・ツールをAzureに搭載
2018/08/15 最新ニュース

 IT世界大手米マイクロソフトは8月7日、同社のクラウド・プラットフォーム「Azure」に、「Proof-of-Authority(PoA)」型のブロックチェーン・ツール「Ethereum Proof-of-Authority on Azure」を追加すると発表した。「Proof-of-Authority」は「権威による証明」と呼ばれ、ブロックチチェーンの特徴的な概念の一つであるマイニングを必要としない。ブロックチェーン信奉者の間では [...]

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【国際】ヘッジファンド投資でもESG戦略需要が増加。クレディ・スイス調査
2018/08/15 最新ニュース

 金融世界大手スイスのクレディ・スイスは8月7日、ヘッジファンドの最新動向をまとめたレポートを発表。ヘッジファンドの中でもESG投資が浸透してきていることがわかった。  同レポートは、ヘッジファンドに投資している世界の機関投資家275団体がアンケート調査に答えたもので、ヘッジファンド投資合計額は1.04兆米ドル(約116兆円)。そのうち (さらに…)

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【国際】IOC、コミッショナーの女性比率が17%から43%に大きく向上。ジェンダー平等推進
2018/08/15 最新ニュース

 国際オリンピック委員会(IOC)は8月8日、2018年度のIOCコミッショナーの男女比率を発表し、女性比率が2017年の16.8%から、42.7%に向上したと発表した。IOCは、ジェンダー平等への取組の一環としている。また、アフリカとオセアニアからのコミッショナー数も増加した。  IOCのバッハ会長は、今後もオリンピック・ムーブメントの各レベルにおいて女性参加と地理的代表性を向上させていくと表明した。 【参照ページ】IOC COMM [...]

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【ドミニカ国】政府、2019年1月から堆肥化できない使い捨てプラスチック食器の輸入を全面禁止
2018/08/15 最新ニュース

 東カリブ海のドミニカ国は7月26日、2019年1月1日から使い捨てプラスチック食器や発泡スチレン容器の輸入を禁止すると発表した。但し、堆肥化可能なプラスチックや発泡スチレンについては例外として輸入を認める。深刻化するごみ問題への対応のため。  輸入が禁止されるものの例として、プラスチック製ストロー、プラスチック製プレート、プラスチック製フォーク、プラスチック製ナイフ、発泡スチレンカップ、発泡スチレン容器を挙げた。ドミニカ国では、これ [...]

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【インタビュー】日本学生支援機構、国内社会的課題に対応の初のソーシャルボンド発行予定〜奨学金制度の状況〜
2018/08/16 事例を見る

 国の奨学金制度の実施機関として知られる独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)。1943年に創立された日本育英会(1953年に大日本育英会から名称変更)を前身とするJASSOは現在、貸与型と給付型の奨学金事業、留学生支援事業、学生生活支援事業の3つの事業を実施しています。  JASSOは2018年7月6日、貸与奨学金のうち利息付の奨学金「第二種奨学金」を使途とする財投機関債をソーシャルボンドと [...]

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【食品】ハエで食糧危機と有機廃棄物問題を同時に解決。世界が注目する日本企業「ムスカ」
2018/08/02 事例を見る

 イエバエ。人の暮らしの中で最も目にするハエの種だ。これまでは「害虫」とも呼ばれてきたイエバエが、いま世界の食糧危機と有機廃棄物問題を同時に解決する新たな技術になろうとしていると言ったら驚くだろうか。そんな離れ技を実現しようとしているのが福岡市に本社を置くスタートアップ企業ムスカ。いま日本国内だけでなく海外からも大きな注目を集めている。  ハエが社会課題を解決すると言われても普通の人はピンとこない [...]

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【インタビュー】日本プロロジスリートがグリーンボンド発行予定 〜保有物件ほぼ全てグリーンビルディングの衝撃〜
2018/07/13 事例を見る

 世界最大規模の物流不動産会社米プロロジス・グループ。1983年にカリフォルニア州サンフランシスコで創業し、現在は19カ国で約3,260棟の物流施設を開発、所有、運営。ニューヨーク証券取引所に上場し、時価総額は約360億米ドル(約4兆円)。物流業務に携わる世界約5,000以上の企業に物流施設を提供しており、全世界のGDPの1.7%に相当する物資がプロロジス・グループの物流施設を通過しているとも言わ [...]

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【インタビュー】地域を救う新たな官民連携の形 〜神奈川県の医療ベンチャーキャピタルファンド〜
2018/06/19 事例を見る

 2018年3月、神奈川県の呼びかけで新しいヘルスケアベンチャーキャピタル投資ファンドが組成されました。ファンドの名前は「ヘルスケア・ニューフロンティア投資事業有限責任事業組合」。最先端の医療技術開発や、病気になる手前の「未病」への対処を行う医療サービスに取り組むベンチャー企業に投資するファンドです。このファンドには、すでに約12億円の出資が集まり、複数のベンチャー企業に投資されています。今、この [...]

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【エネルギー】日本の発電力の供給量割合[2018年版](火力・水力・原子力・風力・地熱・太陽光等)
2018/07/19 体系的に学ぶ

 ここ数年、世界のエネルギーや発電に関する状況は様変わりしました。まず、東日本大震災を機に、日本でも世界でも原子力発電に関する否定的な考え方が強くなりました。また、アメリカでのシェール革命により天然ガスや石油の価格が急落。化石燃料の輸出入ルートも大きく変化しました。その中で、日本のエネルギー・電力の供給量割合がどのように変化したのか、紹介していきます。 日本のエネルギー・発電の供給量割合 (出所)経済産業省エネルギー庁「エネルギー白書 [...]

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【ランキング】2018年 AODP「Global Climate 500 Index:グローバル気候500インデックス 保険編」
2018/06/01 体系的に学ぶ

 機関投資家の気候変動リスクを調査・報告している国際NGOのAsset Owner Disclosure Project(AODP)は5月24日、世界保険大手80社を対象とした気候変動対応ランキング「Global Climate 500 Index(グローバル気候500インデックス)2018 保険編」を発表しました。同ランキングの発表は今年で6回目。年金基金編及び運用会社編は改めて発表される予定です。また、AODPは2017年6月にE [...]

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【戦略】エクスポネンシャル・シンカーが進めるサステナビリティの課題への取り組み~下田屋毅氏の欧州CSR最新動向~
2018/05/25 体系的に学ぶ

 現在、「エクスポネンシャル・シンカー(Exponential Thinker)」と言われる人々がでてきている。この「エクスポネンシャル」とは、指数関数的に急成長させる/飛躍する」といいう意味だが、そのような思考を持った人々が、昨今技術を爆発的に進化させ、ビジネスを指数関数的に急成長させている。  筆者が、トリプルボトムラインを提唱したジョン・エルキントン氏に聞いたところによると、サステナビリティに関して、NGO、社会起業家は今後も同 [...]

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【ランキング】2017年 投資家・運用会社・データ調査会社のESG投資ランキング「IRRI」
2018/03/31 体系的に学ぶ

 国際的IRプラットフォームWeConvene ExtelとESGリサーチのSRI-CONNECTは3月19日、運用会社や機関投資家等ESG投資関係機関を対象とした調査ランキング「IRRI(Independent Research in Responsible Investment:責任投資独立リサーチ)」の2017年版を発表しました。IRRIは2014年から毎年発表されており、世界規模でのESG投資関係機関ランキングとして、国際的に [...]

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【エネルギー】世界の風力発電導入量と市場環境 〜2017年の概況〜
2018/02/20 体系的に学ぶ

風力発電は再生可能エネルギーの中で最大規模  大きな風車が象徴的な風力発電。風力発電は気象現象として気圧差から発する風力を、風車で捉えてタービンを回し、その動力エネルギーを電力エネルギーに変える発電手法です。従来の化石燃料エネルギー型発電と比べ、二酸化炭素の排出量が著しく小さく、気候変動を抑制する効果が大きいと言われていまう。 (出所)IEAのデータをもとに、ニューラル作成  一般的に再生可能エネルギーには、太陽光発電、太陽熱発電、風 [...]

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【金融】低炭素戦略と株価収益率の関係。スタンフォード大研究者ペーパーを読み解く
2018/02/15 体系的に学ぶ

 米スタンフォード大学の学際研究組織「グローバル・プロジェクツ・センター」のSoh Young In研究員率いるチームは2月8日、気候変動リスク対応投資の財務リターンを分析したワーキングペーパー「Is 'Being Green' Rewarded in the Market?: An Empirical Investigation of Decarbonization Risk and Stock Returns」を発表しました。気候 [...]

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【8/23@千葉 シンポジウム】再生可能エネルギー100%の社会の実現に向けて-日本のマルチステークホルダーの取り組み-
2018/07/23 行動する

 外務省、環境省、イクレイ日本、CAN-Japan、日本気候リーダーズパートナーシップ(Japan-CLP)の共催にて、シンポジウム「再生可能エネルギー100%の社会の実現に向けて -日本のマルチステークホルダーの取り組み-」が開催されます。  本シンポジウムでは、企業、自治体、大学、省庁など、様々な立場で再エネ100%に取り組む団体が集い、宣言までの経緯や、当事者による再エネ普及加速への取り組み、相互連携の必要性について、多様な視点 [...]

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【6/14 セミナー@東京】国連気候変動枠組条約ボン会議(COP23)報告会(SB48/APA1-5)
2018/06/06 行動する

 2015年に採択されたパリ協定と持続可能な開発目標(SDGs)は、世界の経済・社会のあり方を急速に変えつつあります。先日河野太郎外務大臣は外務省として再エネ100%をめざすと表明し、環境大臣もこれに続きました。国だけでなく、自治体やビジネスによる再エネ100%・脱石炭の宣言も広がっています。金融機関・機関投資家が石炭事業から投資撤退(ダイベストメント)する動きも、出遅れていた日本においてさえも、ようやく始まりました。  そのような中 [...]

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【7/18,19 フォーラム@横浜】第10回持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム
2018/06/06 行動する

公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)と国連大学サステイナビリティ高等研究所(UNU-IAS)は、2018年7月18日(水)と19日(木)、パシフィコ横浜で第10回持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム(ISAP2018)を開催いたします。  ISAPでは例年、10を超える国際機関、先進国や途上国の第一線の研究者、政策実務者、また自治体やビジネス等のステークホルダーをお招きし、様々なテーマで活発な議論を繰り [...]

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【6/14@東京 勉強会】地球環境戦略研究機関のタラノア対話勉強会
2018/06/06 行動する

 公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)は、2018年6月1日(金)、環境省が運営し、IGESが事務局を務める日本版タラノア対話ポータルサイト「未来を拓く、あなたの温暖化対策 優良事例ポータル-タラノア Japan」(以下、タラノア Japan)を開設しました。  タラノアとは、気候変動枠組条約第23回締約国会議(COP23)の議長国であるフィジーの言葉で、「誰もが積極 的に参加できる透明な対話」を意味します。 [...]

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【6/10@東京 フォーラム】加速する脱炭素革命-ビジネス・SDGs・金融・雇用・市民の新しいアクション-
2018/05/08 行動する

気候ネットワーク設立20周年記念フォーラム「加速する脱炭素革命-ビジネス・SDGs・金融・雇用・市民の新しいアクション-」  パリ協定や持続可能な開発目標(SDGs)が合意され、世界では再生可能エネルギーの主流化や石炭火力発電の撤退といった「脱炭素革命」と呼ぶべきトレンドが加速しています。その背景には、深刻化する気候変動への危機感と、再エネ100%への転換こそビジネスチャンスという認識があります。しかし、日本では今もなお原発と化石燃料 [...]

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【6/4-7@シンガポール】AVPNコンファレンス2018 ~社会的投資のインパクトを最大化する~
2018/04/11 行動する

 アジア最大級の社会的投資についての国際会議、AVPNコンファレンス2018が、シンガポールで6月の4日から7日の日程で開催されます。  AVPNは2012年にシンガポールで設立された非営利組織で、社会的投資や戦略的フィランソロピーを実践する社会的投資機関、財団、企業、大学等のネットワーキング・プラットフォームとして400以上のメンバー組織に加盟を頂いております。  主な活動としてはセミナーやワークショップの開催、ウェブサイトや出版物 [...]

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