環境省は6月30日、PFAS(ペルフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物)の一種であるペルフルオロオクタンスルホン酸(PFOS)及びペルフルオロオクタン酸(PFOA)を新たに水質基準対象とするため、「水質 […]
欧州委員会は7月3日、交通インフラ整備予算「Connecting Europe Facility(CEF)」として、プロジェクト94件を選定し、総額28億ユーロ(約4,700億円)の補助金を決定した。 【参考】【EU】 […]
韓国製鉄大手ポスコ・ホールディングスと豪資源大手アンソン・リソーシーズは6月30日、米ユタ州のグリーンリバー・リチウムプロジェクトで、直接リチウム抽出(DLE)技術の実証プラント建設・運営に関する覚書(MOU)を締結し […]
IFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)は7月3日、SASBスタンダードの改訂案と、IFRS S2の実施に関するセクター別実践ガイドラインの改訂案を公表した。双方とも11月30日までパブリックコメントを […]
環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは5月29日、地方自治体の「気候変動」の2025年版Aリストを公表した。世界全体で112の地方自治体がAを獲得。また、今回初めて州単位のAリストも公表し、2つの州が選出された。 […]
国連のフランチェスカ・アルバネーゼ・パレスチナ自治区人権担当特別報告者は7月3日、特別報告書を国連人権理事会に提出した。イスラエルがパレスチナ人に対して行っているジェノサイドは、「搾取的な占領と利益追求のシステムによっ […]
米ドナルド・トランプ大統領は6月30日、エネルギー及び重要鉱物プロジェクトに対する補助金申請手続を合理化することを指示する大統領令に署名した。 同大統領令では、
ENEOSホールディングス傘下のENEOSと三菱ケミカルグループ傘下の三菱ケミカルは7月3日、茨城県神栖市にある三菱ケミカル茨城事業所で、プラスチック油化事業開始に向けて2021年7月から建設を進めていたケミカルリサイ […]
水ソリューション・スタートアップの米グラディアントは6月24日、同社のリチウム部門alkaLiが、米ペンシルバニア州マーセラス・シェール層エリアに、油田廃水からリチウムを抽出、濃縮、変換する世界初のエンドツーエンドのリ […]
金融世界大手米モルガン・スタンレーのサステナブル投資研究所は6月30日、北米、欧州、アジア太平洋地域の企業を対象としたESG投資動向調査「サステナブル・シグナルズ(企業)」の2025年版結果を発表した。 【参考】【国際 […]
キリンホールディングスと東京大学は6月30日、スリランカ紅茶農園従業員のウェルビーイングとネイチャーポジティブに向けた施策の社会的・環境的インパクト評価に向けた共同研究を開始したと発表した。 今回の共同研究では、
三井化学は7月2日、同社の事業「廃プラスチック熱分解油の精製技術の開発」が、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム(実 […]
欧州委員会は7月2日、EUのサーキュラーエコノミー化を加速するための新たな政策を発表した。 発表した政策の1つ目は、
世界保健機関(WHO)は7月2日、非感染性疾患(NCD)の抑制とヘルスケア財源確保を目的とした新たな「3 by 35」イニシアチブを発表した。各国政府に対し、2035年までに、たばこ、アルコール、砂糖含有飲料に対して5 […]
米大統領府(ホワイトハウス)は6月30日、全米の小中高校の生徒と教員を対象としたAI教育イニシアチブ「アメリカ若者のための誓約:AI教育への投資」に60以上の企業・団体が署名したと発表した。 同イニシアチブの署名機関 […]
米連邦上院は7月1日、大型減税「One Big Beautiful」法案を、賛成51(そのうち一人は上院議長を務めるバンス副大統領)、反対50の賛成多数で可決した。一方、先んじて5月22日に可決されている下院案から内容 […]
シンガポール金融大手DBS、OCBC(華僑銀行)、UOB(大華銀行)は6月26日、シンガポール通貨監督庁(MAS)の支援を受け、自然関連リスクと依存が信用リスクに与える影響を分析した研究報告書「自然関連金融リスクの特定 […]
欧州証券市場監督局(ESMA)は6月30日、2023年と2024年に実施した投資運用業界へのサステナビリティリスク・インテグレーションと情報開示に関する共通監督活動(CSA)の結果を公表した。 CSAでは、
日本の政府開発援助(ODA)の実施機関である国際協力機構(JICA)では、開発途上国に低利で長期返済が可能な資金を融資する「有償資金協力」、所得水準の低い開発途上国を対象に返済義務のない資金を贈与する「無償資金協力」、 […]
South Poleは2006年に気候変動専門のプロジェクト開発企業としてスイスで設立された。現在では、「サステナビリティ・アドバイザリー」「カーボンプロジェクト開発コンサルティング」を主な事業としている。世界40カ国 […]
三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)と住友商事が50%ずつ出資する三井住友ファイナンス&リース株式会社が「サステナビリティxリース」の取り組みを加速させている。また同社は2023年度に21世紀金融行動原則の「最優 […]
東日本高速道路(NEXCO東日本)と北九州市、それぞれソーシャルボンドとサステナビリティボンドを発行し、社会・環境サステナビリティの実現に向け、アクションに動き出している。また両者は、NEXCO東日本発行のソーシャルボ […]
環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは4月17日、「気候変動」「ウォーター・セキュリティ」「フォレスト(森林)」の3分野での2024年度Aリスト入り企業を公表した。CDP気候変動では、今回462社がAスコアを取得。 […]
米エネルギー省は4月1日、米国の液化天然ガス(LNG)輸出に監視、輸出ターミナル施設の輸出許可取得から7年以内輸出を開始することを義務化するルールを撤廃した。事業の様々な理由で輸出開始が遅れることを許容し、輸出ターミナ […]
毎年のダボス会議の目玉のひとつは、カナダの出版社Corporate Knightsが発表するサステナビリティの観点で世界企業ランキング「Global 100 Most Sustainable Corporations […]
国連責任投資原則(PRI)は10月8月から10日、カナダのトロントでPRIの年次総会「PRI in Person」を開催した。Sustainable Japanを運営している当社も、PRI署名機関として出席した。 同 […]
英エネルギーデータ大手ブルームバーグNEF(BNEF)は2024年8月、世界の再生可能エネルギーの動向に関する報告書を発表。その中で2023年の世界全体の発電量のうち、水力発電、原子力発電、再生可能エネルギー発電の合計 […]
中国の三大証券取引所である上海証券取引所、北京証券取引所、深圳証券取引所は4月12日、「上場企業のサステナビリティ報告に関するガイドライン」を公表し、5月1日から施行された。中国でも企業のサステナビリティ開示に動きが強 […]
気候変動対策、ESG投資の拡大、消費者の環境意識の高まりにより、持続可能な経営は企業の競争力を左右する重要な要素となりました。 本サミットはサステナビリティ推進部門の統括責任者、最先端の関連サービスを持つソリューショ […]
株式会社ニューラル主催ウェビナー「SJダイジェスト」のお知らせです。 SJダイジェストでは弊社のコンサルタントが最近のニュースをピックアップし解説します。 次回は2025年6月10日の開催となりますので、ページ最下部にあ […]
株式会社ニューラル主催ウェビナー「SJダイジェスト」のお知らせです。 SJダイジェストでは弊社のコンサルタントが最近のニュースをピックアップし解説します。 次回は2025年4月22日の開催となりますので、ページ最下部にあ […]