【EU】NGO32団体、ECHAのマイクロプラスチック規制案を批判。生分解性の規制追加と早急な施行要求
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» 続きを読む国際NGO312団体は3月13日、エクエーター原則（赤道原則）に署名している金融機関と同事務局に対し、検討されている同原則の改訂で厳しい基準を課すよう求める共同声明を発表した。参加したNGOは58ヵ国から、金融機関に対するキャンペーンを行うNGOを中心に参加。バンクトラックが主導し、Friends of the Earth（FoE）Japan、「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、350.org等が加わった。 今回の共同 [...]
» 続きを読む米フェイスブックは11月13日、同社4回目となるコミュニティ基準執行レポートを発表した。同社としてフェイスブックに設定した10のポリシー分野、インスタグラムに設定した4のポリシー分野と、各々の原則に対する情報開示を行った。 フェイスブックに設定した10ポリシー分野は「アダルト・ヌード&セクシャル・アクティビティ」「いじめとハラスメント」「児童ヌード&児童の性的搾取」「偽アカウント」「ヘイトスピーチ」「規制製品：ドラッグと武器」「ス [...]
» 続きを読むオランダのマルク・ルッテ首相は11月13日、窒素化合物（NOx）による大気汚染防止のため、全国で自動車最高速度100km以下に引き下げる緊急方針を表明した。オランダでは各数年間、NOxがEU基準を上回っており、大気汚染が問題となっている。5月には裁判所が、大気汚染悪化を防ぐため建設プロジェクト数千件に停止命令を出している。 ルッテ首相は、今回の措置が望ましい措置ではないとしつつも、建設プロジェクト停止による失業を防ぐためにはやむを [...]
» 続きを読む国際標準化機構（ISO）は11月14日、環境コストベネフィット分析に関するガイドラインとなる国際規格「ISO14007（環境マネジメント－環境コストと利益の決定に係るガイドライン）」をリリースした。ISO技術委員会「ISO/TC 207」が策定。事務局はカナダのISOメンバーSCCが務めた。 今回発表のISO14007は、環境施策の経済性を評価するための規格。環境施策や環境戦略を比較し、持続可能な開発のために優れた方策を決定するこ [...]
» 続きを読む【EU】NGO32団体、ECHAのマイクロプラスチック規制案を批判。生分解性の規制追加と早急な施行要求
英環境NGOPのCity to Seaは11月14日、NGO31機関と共に、欧州化学機関（ECHA）が提示したマイクロプラスチック規制案が不十分との懸念を表明した。NGOらは、ECHAが意図的に抜け穴を用意し、制限の施行を遅らせ、生分解性プラスチック生産を滞らせると非難。マイクロプラスチック汚染への対策に貢献するどころか、政策の目的を瓦解させているとした。 これまでNGO32団体は、 (さらに…)
» 続きを読む国連環境計画（UNEP）は11月13日、プラスチック包装・容器に関する政策及び実施の不徹底が東南アジア諸国10ヵ国でのプラスチック廃棄物問題を悪化させているとするレポートを発表。東南アジア諸国に対し、海外からのプラスチック廃棄物輸入を禁止するだけでなく、国内産出のプラスチック廃棄物をモニタリング及びリサイクルするための技術開発も重要との見方を示した。 世界の海洋プラスチック産出の上位5ヵ国のうち、東南アジア諸国が4カ国を占める。海 [...]
» 続きを読む金融世界大手米モルガン・スタンレーは11月13日、米ナショナルジオグラフィック協会、米ジョージア大学工学部と、海洋や水系のプラスチック廃棄物を防止、削減するためのパートナーシップを締結。共同で、海洋プラスチック問題に関する教育アプリ「Marine Debris Tracker」をリリースした。プラスチック廃棄物約200万個の流出フローを分析し、可視化。個人に対する理解や意識向上を促す。 【参考】【アメリカ】モルガン・スタンレー、廃プ [...]
» 続きを読む【国際】2019年「企業人権ベンチマーク（CHRB）」発表。首位アディダス。日本企業18社対象、評価低い
機関投資家と人権NGOが設立したビジネスと人権に関する国際的なイニシアチブであるCHRB（Corporate Human Rights Benchmark：企業人権ベンチマーク）は11月15日、世界主要企業の人権格付の2019年結果を発表した。最高スコアを獲得したのは昨年に続きアディダス。今年は、対象となった日本企業が大幅に増加した。 CHRBは2016年から毎年格付結果を発表している。対象となる企業は、人権問題の多い農作物、アパ [...]
» 続きを読む電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟）の紛争鉱物フリー推進イニシアチブ「責任ある鉱物イニシアチブ（RMI）」 と国際すず協会（ITA）は11月13日、すず製錬企業の新たなアセスメント基準を共同で発表した。紛争鉱物の一つとして扱われているすずのサプライチェーンのデューデリジェンス基準の役割を果たす。 新基準は、経済協力開発機構（OECD）のデューデリジェンス・ガイダンス、ロンドン金属取引所（LME）の責任調達 [...]
» 続きを読む国際ESG不動産評価機関GRESB（グローバル・リアルエステイト・サステナビリティ・ベンチマーク）と英リスク分析大手Verisk Maplecroftは11月12日、共同で、不動産アセットの気候変動適応に関する格付サービス「Climate Risk & Resilience Scorecard」をリリースした。気候変動適応に関する機関投資家の関心が高まっており、積極的に対応していきたい不動産企業にとって、同サービスは追い風となる。 [...]
» 続きを読む【国際】シンクタンク連合Climate Transparency、G20諸国の気候変動政策を分析。日本は課題多い
G20の政府系シンクタンクのネットワーク組織「Climate Transparency」は11月11日、G20諸国の気候変動緩和と気候変動適応、気候ファイナンスの状況を詳細に分析した2019年版レポートを発表した。G20諸国での二酸化炭素排出量は増加傾向にあり、気温上昇を1.5℃に抑えることは技術的には道筋が立っているにもかかわらず、それを後押しする経済政策を打ていないと指摘した。 1次エネルギーに占める化石燃料の割合は、G20全 [...]
» 続きを読む国連欧州経済委員会（UNECE）は11月7日、統計当局等の関係者向けに、経済指数や社会指数を設計する際のガイドラインを発表した。UNECEは、統計は社会を良くするために状況を定量的に把握することが本来の意義と前提を置き、指標を設計する際のポイントをまとめた。 今回のガイドラインは、複数の統計データを勘案して測定したいテーマの状況を図る「指数」に着目している。特に、先行指数、コンポジット指数（総合指数）、センチメント指数（心理指数） [...]
» 続きを読む国連持続可能な開発目標（SDGs）に対する国内での関心が高まる中、地方自治体としてよく名前があがる都市がある。福岡県の政令指定都市の一つ、北九州市だ。2017年12月に、外務省の第1回「ジャパンSDGs アワード」で受賞団体の1つに選ばれ、2018年4月には、国際機関の経済協力開発機構（OECD）から、「SDGs推進に向けた世界のモデル都市」の一つに選ばれた。さらに同6月、内閣府から「SDG [...]
» 続きを読む現在、全国各地で再生可能エネルギーの導入量が拡大し、地域ごとの電力自給率が上昇しています。今回は、その区域で得られる再生可能エネルギーと食糧で、区域内のエネルギー需要と食料需要の全てを賄うことができる区域である「永続地帯」の秋田県鹿角市を紹介します。鹿角市役所の阿部正幸さん、鹿角市で活動している山本由実さんに鹿角市の再生可能エネルギーによる電力自給率や鹿角市での豊かな暮らしについてお話を伺いました [...]
» 続きを読む国土交通省の所管で、鉄道施設の建設や、国内旅客船及び内航貨物船の建造等を行っている独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）。同機構は2017年、神奈川県央エリアから都心へのアクセスを改善する神奈川東部方面線の建設資金の調達のためグリーンボンドを発行。これが、環境省の「グリーンボンド発行モデル創出事業に係るモデル発行事例」の第1号案件となり話題を呼んだ。神奈川東部東部方面線のう [...]
» 続きを読むESG投資やサステナブルファイナンスの分野で世界をリードするBNPパリバ。先日は、日本法人であるBNPパリバ証券のESGアナリスト部門に現状や思うところを伺ったが、今回はBNPパリバ・グループ全体でサステナブルビジネスの戦略部分を担うピエール・ルソー・サステナブルビジネス上級戦略顧問が2019年2月に来日したのを機に、BNPパリバの狙いや戦略を聞いた。 【参考】【対談】ESG投資に注力する仏金融 [...]
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【金融】新段階を迎えるESG投資と機関投資家の迫力 〜PRI in Person 2019参加レポート〜
ESG投資を推進する国際的な機関投資家団体「国連責任投資原則（PRI）」。毎年開催されているPRI年次総会「PRI in Person」が、今年は9月第2週にフランス・パリで開催された。この場には、PRIの署名機関が多数集結し、PRIの今後のビジョンや事業計画や理事選挙の案内とともに、ESG投資分野でのリーダー投資家たちが登壇するセッションが多数行われる。 PRIの署名機関数は、2019年9月17日現在で世界2,515。世界を代表 [...]
» 続きを読む世界のESG投資額の統計を集計している国際団体のGSIA（Global Sustainable Investment Alliance）は3月28日、ESG投資の統計報告書「Global Sustainable Investment Review（GSIR）」の2018年版統計を発表した。GSIAは、同報告書を2年に一度発行している。 GSIAには現在、世界各地域のESG投資協会7団体が加盟。加盟団体は、米国のUSSIF、欧州のE [...]
» 続きを読む※2017年2月1日：記事掲載 ※2018年9月10日：記事更新 ※2019年2月16日：記事更新 「RE100」という国際イニシアチブをご存知でしょうか。RE100とは、事業運営を100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業が加盟するイニシアチブで、「Renewable Energy 100%」の頭文字をとって「RE100」と命名されています。2014年に発足したRE100には、2019年2月16日時点で、世界全体で [...]
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【金融】2018年 世界グリーンボンド市場の概況 〜発行額首位は米国、2位中国〜
グリーンボンド・ガイドライン策定の国際NGOの英CBI（気候債券イニシアチブ）は1月18日、2017年の世界のグリーンボンド発行統計レポート「2018 Green Bond Market Summary」を発行しました。CBI基準に適合するグリーンボンド発行額は世界全体で1,673億米ドル（約18.3兆円）。ソーシャルボンドやサステナビリティボンドも加えると2,025億米ドル（22.2兆円）でした。 【参考】【金融】2017年 世界 [...]
» 続きを読む毎年恒例の世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）が、2019年は1月22日に開幕しました。ダボス会議の目玉のひとつは、サステナビリティの観点で世界各国の企業を評価する「Global 100 Most Sustainable Corporations in the World （Global 100 Index）」のセッション。ここで発表された結果は、カナダの出版社Corporate Knights社によって「世界で最も [...]
» 続きを読む環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは1月22日、「気候変動」「ウォーター（水）」「フォレスト（森林）」分野での2018年度Aリスト入り企業を公表しました。 【参考】CDPとは・意味（2016年2月20日） CDPは、企業の対話を促すために機関投資家が発足させたNGO。約650の機関投資家は「気候変動」「ウォーター（水）」「フォレスト（森林）」それぞれのプログラムごとに署名し活動を支援しています。 CDPが送付してくる質問書 [...]
» 続きを読む一般社団法人ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン（ASSC；アスク）は、2019年10月29日（火）に、ASSC特別セミナー2019「ASSC流 人権デューディリ最前線」を開催いたします。 ビジネスにおける人権尊重の重要性は日々高まってきており、人権デュー・ディリジェンス（HRDD）の推進は、企業のご担当者にとって、まさに「待ったなし」の状況ではないでしょうか。この背景には、欧州を中心とした各国におけ [...]
» 続きを読むグローバル企業に必須のCSR/サステナビリティとは？第21回英国CMI認定サステナビリティ（CSR）プラクティショナー資格講習 世界のCSR/サステナビリティ分野では非常に大きな動きが起きています。欧米の先進企業は、地球規模で発生している気候変動などの環境課題への対応、またサプライチェーンを取り巻く環境問題、そして人権問題に対応するために、地球課題としての持続可能な開発目標（SDGs）や2030アジェンダをも踏まえたCSR/サステナ [...]
» 続きを読むグローバル企業に必須のCSR/サステナビリティとは？第20回英国CMI認定サステナビリティ（CSR）プラクティショナー資格講習 世界のCSR/サステナビリティ分野では非常に大きな動きが起きています。欧米の先進企業は、地球規模で発生している気候変動などの環境課題への対応、またサプライチェーンを取り巻く環境問題、そして人権問題に対応するために、地球課題としての持続可能な開発目標（SDGs）や2030アジェンダをも踏まえたCSR/サステナ [...]
» 続きを読む2019年9月8日、東京のJICA地球ひろばで、日本とエコロジーが大好きな若いフランス人カップルのマチルダとジョナサンが、日本中を旅して持続可能な未来の暮らしのヒントを集めていくロードムービー『できる － セ・ポシブル』の東京プレミア上映会が開催されます。 開催日時： 2019年9月8日（日）19:00~21:30（開場 18:45） 会場：JICA地球ひろば 国際会議場（2F）東京都新宿区市谷本村町10-5 JICA市ヶ谷ビル 参 [...]
» 続きを読む本ジンポジウムは，『創発型責任経営－新しいつながりの経営モデル－』（日本経済新聞出版社）の出版を記念して開催します。本書は，「創発型責任経営」という新しいコンセプトを打ち立て，理論と実践の両側面から，その内容を新しい経営モデルとして提案しています。それは，責任（レスポンシビリティ）の範囲を限定しないことで，社会への新しいつながりを創造する経営モデルです。シンポジウムでは，CSRやSDGsにも触れながら，創発型責任経営の理論と先進的な [...]
» 続きを読むオリックス銀行では投資信託発売1周年を記念し、ESG投資セミナーを開催いたします。セミナー当日はESG投資に関する著名人の登壇を予定しており、パネルディスカッションを通じて、ESG投資の今についてお話いたします。 開催日：2019年6月1日（土） 会場 ：TKP東京駅日本橋カンファレンスセンター6F ホール6A 時間：13:30 ～ 17:00 定員：160名 プログラム 12:45 受付開始 13:30～13:40 御挨拶 オリ [...]
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