2021/04/17 最新ニュース

private 【国際】LMA等、ソーシャルローン原則発行。ソーシャルボンド原則と類似。使途適格性も例示

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2021/04/17 最新ニュース

private 【国際】バッテリー・リソーシーズ、22億円調達。サムスンSDIは現代に供給決定。LGとGMは米国第2工場

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2021/04/17 最新ニュース

【日本】55社、電池サプライチェーン協議会発足。自動車、化学、商社等。政府提言等まとめる

　日本の製造業大手55社は4月1日、今後、蓄電池やEV（電気自動車）バッテリーで需要の急増が見込まれる電池のサプライチェーン強靭化を目指す業界団体「電池サプライチェーン協議会（BASC）」を発足。4月15日に初会合を開催した。 　同協議会には、日本国内に主要な拠点をもつ、電池、電池材料、部品及びそれらの原料の製造の業を営む企業等のみが加盟資格を持つ一般社団法人。今後、経済産業省等への提言団体になっていく模様。 　加盟した企業は、BASF、本田技研工業、日産自動車、マツダ、三菱商事、住友商事、丸紅、豊通リチウム、三菱ケミカルホールディングス、三井化学、三井金属、住友金属鉱山、昭和電工マテリアルズ、UACJ、ダイキン、エア・ウォーター、大日本印刷、デンカ、日本触媒、出光興産、パナソニック、太平洋工業、岩谷産業、明和産業、日本化学産業、日亜化学工業、セントラル硝子等。 　会長には住友金属鉱山の阿...

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2021/04/17 最新ニュース

private 【日本】富士通、2030年のCO2削減目標を71.4%に設定。時田CEOはWBCSD理事

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2021/04/17 最新ニュース

【日本】カゴメ、ウイグルからのトマト調達を停止。人権侵害問題を考慮

　カゴメは、中国・新疆ウイグル自治区からのトマト調達を2020年産を最後に停止した。在庫も2021年中になくなる見込み。新疆ウイグル自治区に関しては、人権侵害問題が発生しており、調達停止を決定した。 　カゴメは以前からホームページ上で「カゴメは、中国内部(新疆ウイグル自治区）から、製品の原料となるトマト加工品を調達しています」と公表しており、「この地域は、世界的なトマトの産地であり、夏の日差しが強く、昼夜の温度差があることから、良質なトマト原料を生産することができます」と語ってきた。そのためカゴメの動向に注目が集まっていた。 　その結果、報道によると、「人権侵害が行われている環境で作られたものではないと確認している」との理由で、今回調達停止を決めたという。カゴメによると、同社はトマトペーストを、米国や欧州等からも調達しており、中国からの輸入量は減少傾向にあった模様。

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private 【国際】LMA等、ソーシャルローン原則発行。ソーシャルボンド原則と類似。使途適格性も例示
2021/04/17 最新ニュース

　英Loan Market Association（LMA）、香港に本部を置くアジア太平洋地域業界団体Asia Pacific Loan Market Association（APLMA）、米Loan Syndications and Trading Association（LSTA）は4月13日、調達資金使途を社会プロジェクトに限定するローンの組成原則「ソーシャルローン原則（SLP）」を発行した。 　今回発行されたSLPは、国際資本 [...]

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private 【国際】バッテリー・リソーシーズ、22億円調達。サムスンSDIは現代に供給決定。LGとGMは米国第2工場
2021/04/17 最新ニュース

　米リサイクル・バッテリー・スタートアップのバッテリー・リソーシーズは4月12日、シリーズBの資金調達で2,000万米ドル（約22億円）の出資を集めたと発表した。数多くのベンチャーキャピタルが出資募集に応じた。 　同社は、 (さらに…)

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【日本】55社、電池サプライチェーン協議会発足。自動車、化学、商社等。政府提言等まとめる
2021/04/17 最新ニュース

　日本の製造業大手55社は4月1日、今後、蓄電池やEV（電気自動車）バッテリーで需要の急増が見込まれる電池のサプライチェーン強靭化を目指す業界団体「電池サプライチェーン協議会（BASC）」を発足。4月15日に初会合を開催した。 　同協議会には、日本国内に主要な拠点をもつ、電池、電池材料、部品及びそれらの原料の製造の業を営む企業等のみが加盟資格を持つ一般社団法人。今後、経済産業省等への提言団体になっていく模様。 　加盟した企業は、BAS [...]

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private【日本】富士通、2030年のCO2削減目標を71.4%に設定。時田CEOはWBCSD理事
2021/04/17 最新ニュース

　富士通は4月16日、二酸化炭素排出量削減目標を「1.5℃水準」に改定したと発表。同社はすでに2050年カーボンニュートラルを標榜しているが、2030年の削減目標を、2017年5月に定めていた2013年度比33%減から、今回71.4%減へと大幅に引き上げた。科学的根拠に基づく削減目標設定イニシアチブ（SBTi）からも承認を得た。 　同社はまた、 (さらに…)

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【日本】カゴメ、ウイグルからのトマト調達を停止。人権侵害問題を考慮
2021/04/17 最新ニュース

　カゴメは、中国・新疆ウイグル自治区からのトマト調達を2020年産を最後に停止した。在庫も2021年中になくなる見込み。新疆ウイグル自治区に関しては、人権侵害問題が発生しており、調達停止を決定した。 　カゴメは以前からホームページ上で「カゴメは、中国内部(新疆ウイグル自治区）から、製品の原料となるトマト加工品を調達しています」と公表しており、「この地域は、世界的なトマトの産地であり、夏の日差しが強く、昼夜の温度差があることから、良質な [...]

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private【ヨーロッパ】ライオンデルバセル、再生プラ販売強化。ケミカルリサイクルも積極化
2021/04/17 最新ニュース

　プラスチック製造世界大手蘭ライオンデルバセルは4月12日、リサイクル・プラスチック製品シリーズ「Circulen」を発表した。同製品は、まず欧州市場に展開し、スーツケース大手米サムソナイトのエコ・スーツケース・ラインナップ「Magnum Eco」に採用が決定している。今後、北米と中国にも投入予定。 　今回発表の製品シリーズは、「CirculenRecover」「CirculenRevive」「CirculenRenew」の3種類。「 [...]

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【日本】Jパワー、西沖の山石炭火力新設断念。松島もIGCC転換。経産省はUSC以上を維持狙う
2021/04/17 最新ニュース

　電源開発（Jパワー）は4月16日、山口県宇部市の宇部興産所有地で進めていた石炭火力発電所「西沖の山発電所」新設計画を白紙撤回すると発表した。また、長崎県の松島火力発電所の2号機を石炭ガス化複合発電（IGCC）型に転換すると発表した。 　山口県のプロジェクトは、2015年に発足。電源開発が90%、宇部興産が10%を出資する形で事業会社として山口宇部パワーを設立。しかし今回、「電力需要は横ばいで推移すると見込まれることや、再生可能エネル [...]

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private【アメリカ】Ceres、各金融当局の気候変動リスク政策を採点。FRBは及第点も他の機関に課題多い
2021/04/16 最新ニュース

　米ESG投資分野アドボカシーNGOのCeresは4月6日、米連邦政府の気候変動ファイナンス政策の状況を採点したレポートを発表した。Ceresは同様のレポートを2020年6月にも発表しており、半年後にバイデン政権下で初の採点結果を示した。 【参考】【アメリカ】Ceres、連邦金融当局に気候変動金融システミックリスクへの対策提言。すでに影響出ている（2020年6月7日） 　今回のレポートでは、 (さらに…)

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private【EU】加盟国政府大使級会議、ワクチン・パスポートの詳細制度案で合意
2021/04/16 最新ニュース

　EU加盟国の常駐代表委員会（COREPER）は4月14日、新型コロナウイルス・パンデミックでEUが検討してきたワクチン接種証明書「デジタル・グリーン証明書」の詳細要件で合意した。同証明書は別名「ワクチン・パスポート」とも呼ばれている。 　ワクチン・パスポートとは、ワクチン接種完了者もしくは感染回復直後の人に証明書を発行し、隔離措置なしにEU域内での移動の自由を確保する制度。4月後半に、欧州議会が発案し、欧州委員会が検討してきた制度を [...]

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private【国際】Net-Zero Asset Owner Alliance、運用会社向けの議決権行使評価ガイダンス発行
2021/04/16 最新ニュース

　2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（AoA）」は4月15日、気候変動株主提案に対する運用会社の議決権行使について、アセットオーナーが運用会社とエンゲージメント、アクションを評価するためのガイダンスを発行した。 【参考】【国際】投資家団体AoA、2025年までのポートフォリオ短期C [...]

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private【日本】公取委、アルゴリズム/AIと競争法違反リスクの分析報告書発表。今後、政策議論へ
2021/04/16 最新ニュース

　公正取引委員会は3月31日、アルゴリズム/AIと競争政策についての研究結果をまとめた報告書「アルゴリズム/AIと競争政策」を発表した。同機関内に「デジタル市場における競争政策に関する研究会」を設立し、研究を行っていた。 　今回発表されたレポートは、 (さらに…)

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private【国際】カーギルの気候変動に関する国際消費者意識調査、農業のCO2排出を過小評価。行動変容には前向き
2021/04/16 最新ニュース

　食品世界大手米カーギルは4月8日、気候変動に対する消費者意識調査「Feed4Thought」の結果を公表。消費者は、農業を気候変動にネガティブな影響のある課題と捉えておらず、むしろ解決策だと捉えているという。 　同調査は、 (さらに…)

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【インタビュー】東京メトロが100億円のサステナビリティボンド発行　〜コロナ禍の状況で公共交通機関が発行した意義〜
2020/07/01 事例を見る

　大都会・東京。最新の国勢調査によると、東京都23区の昼間人口は1200万人で、流入人口320万人、流出人口42万人という大規模な人の移動が毎日のように発生している。その都心の公共交通機関の中核を担う東京 [...]

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【ランキング】2021年 ダボス会議「Global 100 Index: 世界で最も持続可能な企業100社」
2021/01/26 体系的に学ぶ

　毎年1月が恒例の世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）は、2021年新型コロナウイルス・パンデミックの影響で5月にシンガポールでの開催に延期となり、替わりに1月25日からミニ版のオンライン・イベント「ダボス・アジェンダ」が開催された。 　毎年のダボス会議の目玉のひとつは、サステナビリティの観点で世界各国の企業を評価する「Global 100 Most Sustainable Corporations in the Wo [...]

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【環境】化学物質PFASとは何か？ 〜マクドナルドやアマゾンが使用禁止を決めた背景やPFOAとの違い〜
2021/01/17 体系的に学ぶ

　ファーストフード世界大手米マクドナルドは1月13日、2025年までに全ての包装・容器からPFAS（パーフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物）を全廃すると発表。また、アマゾンも12月1日、自社ブランド「Amazon Kichen」の食品製品の包装・容器で同じくPFASの使用を禁止した。今回、近年、大きく注目されているPFASについて見ていこう。 　PFASは、1940年代頃から普及していった化学物質で、水や油をはじく [...]

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private 【エネルギー】RE100と現在の加盟企業　〜再生可能エネルギー100%を目指す企業経営〜
2020/12/19 体系的に学ぶ

※2020年12月19日：記事更新 ※2019年12月4日：記事更新 ※2019年2月16日：記事更新 ※2018年9月10日：記事更新 ※2017年2月1日：記事掲載 　「RE100」という国際イニシアチブをご存知でしょうか。RE100とは、事業運営を100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業が加盟するイニシアチブで、「Renewable Energy 100%」の頭文字をとって「RE100」と命名されています。20 [...]

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private 【環境】2020年の世界CDP Aリスト企業一覧 〜気候変動・ウォーター・フォレストの3分野〜
2020/12/08 体系的に学ぶ

　環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは12月8日、「気候変動」「ウォーター（水）」「フォレスト（森林）」の3分野での2020年度Aリスト入り企業を公表した。CDP気候変動では、今回270社がAスコアを取得。昨年の179社から51%増となった。3分野全てでAリスト入りした企業も世界で10社と過去最多となった。 　3分野の国別A取得社数は、日本が66社で2連連続で首位。米国58社、英国21社、ドイツ19社、フランス18社と続く。日本 [...]

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【ランキング】2020年BrandZ「最も価値のあるグローバルブランド トップ100」に学ぶ業界別先進サステナビリティ
2020/11/27 体系的に学ぶ

　企業価値とサステナビリティ。ビジネス界において長らく、サステナビリティ活動は企業行動のコストであり、企業価値向上へはほとんど寄与しないという認識が一般的だった。しかし今や、この２つの関係は密接不可分だと多くのグローバルリーダーが考えている。リサーチ大手英カンターとオックスフォード大学の共同研究では、2016年にはコストだという認識が大勢を占めていたのに対し、2019年には価値を生むという認識に変わっていく様が示されている。 　カンタ [...]

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【環境】石炭火力から木質バイオマスへの燃料転換の可能性～米国産業用木質ペレット協会（USIPA）の視点～
2020/11/19 体系的に学ぶ

　今年7月に経済産業大臣により「非効率石炭火力のフェードアウト」が発表され、これを受けて具体化に向けた議論が開始された。その議論の中で、実行するためには各種課題があることが指摘されている。政策目的にかなう選択肢の中で、既設の石炭火力設備を木質バイオマス専焼に転換する選択肢の検討が抜け落ちているように見受けられるため、ここではその実現可能性と便益に関して説明したい。 火力の調整力を維持し低炭素化 　出力の不安定性、即ち間欠性を特徴とする [...]

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【3月@オンライン 資格講習】英国CMI認定サステナビリティ（CSR）プラクティショナー資格講習を開催！
2021/02/08 行動する

グローバル企業に必須のCSR/サステナビリティとは？第25回英国CMI認定サステナビリティ（CSR）プラクティショナー資格講習 　世界のCSR/サステナビリティ分野では非常に大きな動きが起きています。欧米の先進企業は、地球規模で発生している気候変動などの環境課題への対応、またサプライチェーンを取り巻く環境問題、そして人権問題に対応するために、地球課題としての持続可能な開発目標（SDGs）や2030アジェンダをも踏まえたCSR/サステナ [...]

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【2/18：ウェビナー】ネット・ゼロに向けた企業に求められる取り組み SDGs/ESGセミナー
2021/01/26 行動する

　国際的な第三者評価機関DNVGLより、SDGs/ESG関連の最新情報を発信させて頂くべく第2回SGDs/ESG無料オンラインセミナーを開催致します。 【SDGs/ESGオンライン無料セミナー】 　第2回 「ネット・ゼロに向けた企業に求められる取り組み」開催のご案内 日本政府が気候変動対策を成長戦略と位置づけ、「2050年カーボンニュートラル」という野心的目標を掲げたことで、企業を取り巻く事業環境は、今後大きく変化することが予想されて [...]

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【2/2：ウェビナー】「サプライチェーンにおける外国人労働者の労働環境の改善に関するガイドライン」の活用
2021/01/26 行動する

　技能実習生を含む外国人労働者の労働環境をはじめとする人権課題は、ビジネスと人権に関する企業の人権リスクとして既に顕在化しており、早急な対応が求められています。ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク、外国人労働者弁護団及び外国人技能実習生問題弁護士連絡会では、外国人労働者の人権を尊重する責任ある企業行動の実現のために、2020年8月、「サプライチェーンにおける外国人労働者の労働環境改善に関するガイドライン」を策定しました。 　本ウェビナ [...]

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【12/11：無料ウェビナー】ASSC特別ウェビナー2020「声を聞いた『その先』は？： 持続可能なサ プライチェーンの推進のために、 企業は“労働者の声”をどう生かすのか」
2020/11/18 行動する

　一般社団法人 ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン（ASSC）は、「ASSC特別セミナー2020～声を聞いた「その先」は？持続可能なサプライチェーンの推進のために、企業は“労働者の声”をどう生かすのか～」を開催いたします。 　「国連ビジネスと人権に関する指導原則（NAP）」が採択されてから来年で10年を迎えます。日本におけるNAPの策定を皮切りに更なる推進が期待される「国家の義務」としての政府の役割 [...]

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【11/19：ウェビナー】コロナ禍におけるCSR調達の傾向 SDGs/ESGセミナー
2020/10/26 行動する

　国際的な第三者評価機関DNVGLより、SDGs/ESG関連の最新情報を発信させて頂くべく無料オンラインセミナーを開催致します。 　サプライチェーン全体にわたり環境や人権・労働などへの配慮をサプライヤーに対して求める「CSR調達」。すなわち、責任ある持続可能な調達という考え方が、企業の間で広がりを見せています。 　そこで本無料セミナーでは、サプライチェーンにおけるCSR調達を分かりやすく発信することを目的として、世界の最新動向や国内の [...]

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【10/16 当社共催ウェビナー】インド元大統領生誕90周年記念・世界リレーイベント「持続可能でインクルーシブな発展」
2020/10/13 行動する

　第11代インド大統領を務めた故アブドゥル・カラーム博士の生誕90周年を記念し、米ワシントンに本部を置くインドを代表する財団Lead India Foundation主催で、「持続可能でインクルーシブな発展」に関するスピーチ・ウェビナーを、同氏の誕生日の10月15日から2日間、世界各地で開催することとなりました。 　そして、日本開催のスピーチ・ウェビナーでは、日印両政府のパートナーシップを推進してきた非営利団体のインドセンター財団とS [...]

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