監査法人世界大手PwCは6月15日、日本企業におけるシステムリスク管理の現状と課題をまとめたレポートを発表した。急速なデジタル化とビジネス環境の複雑化を背景にIT部門現場と経営層の認識ギャップを埋めるための具体的なアク […]
スイス建築材料製造ホルシムは6月10日、セメント製造向けの炭素回収技術を実環境で検証する産業規模実証プラットフォーム「CaptureLab」を、フランスのマルトル・トロザンヌ工場に開設したと発表した。セメント製造向けの […]
欧州製紙産業連合（CEPI）は6月15日、欧州委員会に対し、EU二酸化炭素排出量取引制度（EU-ETS）で無償排出枠の配分量を算定する際に用いるベンチマーク値について、2026年から2030年までの期間も、2021年か […]
国際エネルギー機関（IEA）は6月16日、東南アジア全体の最新のエネルギー動向の包括的な評価と今後の見通しを示した報告書「Southeast Asia Energy Outlook」の2026年版を発表した。ASEAN […]
資源開発世界大手英豪リオ・ティントと鉄鋼世界大手中国の宝武鋼鉄集団は6月12日、リオ・ティントの西オーストラリア州ピルバラ産鉄鉱石「Pilbara Blend」を用いたペレット化と、シャフト炉での水素直接還元に関する中 […]
環境NGOのA SEED JAPANと「環境・持続社会」研究センター（JACSES）は6月24日、日本の資産運用会社14社を対象とした気候変動ランキングを発表した。同様の調査は、2023年度と2024年度調査に続き3回 […]
清水建設は6月10日、解体した建物から回収した廃アルミパネルを、同一街区内の新築建材として再生利用すると発表した。建設事業でのサーキュラーエコノミー化の一環。 具体的には、東京駅日本橋口前の再開発街区「TOKYO T […]
第一三共傘下の第一三共ヘルスケアとJFEホールディングス傘下のJFEエンジニアリングは6月18日、錠剤やカプセルの包装に用いられる「おくすりシート」（PTP包装）等の使用済みプラスチックから、化学品原料となる合成ガスを […]
環境NGOの英国農薬行動ネットワーク（PAN UK）は6月17日、英小売大手セインズベリーに対し、同社のグローバル・サプライチェーンで除草剤「パラコート」の使用を禁止するよう求めるキャンペーンを開始した。農業従事者や農 […]
国際エネルギー機関（IEA）は6月18日、報告書「Global Hydrogen Review 2026」を発表した。中東危機により、水素由来製品の世界的な生産・貿易が混乱し、肥料、化学品、石油精製品のサプライチェーン […]
国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は6月5日、アラブ首長国連邦（UAE）のエティハド信用保険（ECI）とパートナーシップ協定を締結したと発表した。 今回の発表では、ECIはIRENAが運営する発展途上国での […]
大林組と岩谷産業は6月18日、中央研究所・岩谷水素技術研究所で、液化水素の冷熱利用に向けた新たな熱交換技術を開発し、建物等への適用実証を開始したと発表した。 液化水素は、水素ガスをマイナス253℃の極低温で液化したも […]
クボタは6月16日、PFAS（パーフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物）のうち、PFOS、PFOA、PFNAの3種類を対象に、同社の溶融分離技術による分解処理の実証を行い、3種類いずれも99.999% […]
英小売大手テスコは6月9日、英国農業セクターのレジリエンス向上に向け、食品・小売・イノベーション企業に対し、農家による低炭素肥料の大規模導入で協働するよう呼びかけた。英国の食料安全保障を高め、英国農家の経営安定化に繋げ […]
世界自然保護基金（WWF）欧州政策オフィス等の環境NGO9団体は6月12日、EUの炭素除去・カーボンファーミング（CRCF）規則に基づき制定された恒久的炭素除去活動の認証方法論を定めた欧州委員会委託法令（EU）2026 […]
政府、企業、NGO等104機関は6月18日、ケニアのモンバサで開催された「私たちの海洋会議（OOC）」で、ブルーエコノミー、海洋保全、気候変動レジリエンス等に関し、総額64億米ドル（約1兆円）の新規コミットメント320 […]
世界風力会議（GWEC）は6月9日、世界洋上風力発電レポートの2026年版を発表した。将来のエネルギー危機や供給ショックから経済を守るため、洋上風力発電の開発・建設を迅速に進めるよう各国政府に要請した。 同報告書では […]
再生農業推進NGOのKiss the Groundは6月18日、米国成人2,000人超を対象とした全米調査の結果、消費者のリジェネラティブ農業に対する実質的な理解は、2025年の7%から2026年に13%に上昇したと発 […]
日本の政府開発援助（ODA）の実施機関である国際協力機構（JICA）では、開発途上国に低利で長期返済が可能な資金を融資する「有償資金協力」、所得水準の低い開発途上国を対象に返済義務のない資金を贈与する「無償資金協力」、 […]
South Poleは2006年に気候変動専門のプロジェクト開発企業としてスイスで設立された。現在では、「サステナビリティ・アドバイザリー」「カーボンプロジェクト開発コンサルティング」を主な事業としている。世界40カ国 […]
三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）と住友商事が50%ずつ出資する三井住友ファイナンス＆リース株式会社が「サステナビリティxリース」の取り組みを加速させている。また同社は2023年度に21世紀金融行動原則の「最優 […]
東日本高速道路（NEXCO東日本）と北九州市、それぞれソーシャルボンドとサステナビリティボンドを発行し、社会・環境サステナビリティの実現に向け、アクションに動き出している。また両者は、NEXCO東日本発行のソーシャルボ […]
日本政府は4月21日、第4回「循環経済（サーキュラーエコノミー）に関する関係閣僚会議」を開催し、「循環経済行動計画」を取りまとめた。プラスチックに加えて、重要鉱物や金属資源の再生素材供給に関する定量目標も設定した。 […]
日本政府は2025年12月、2020年に策定された「ビジネスと人権に関する行動計画（2020-2025）」（旧NAP）の改定版となる「ビジネスと人権に関する行動計画（改定版）」（改定版NAP）を策定した。 ビジネスと […]
量子コンピュータ研究が進展する中、既存のセキュリティに対する懸念が高まっている。こうした中で新たな技術として導入が進みつつあるのが、PQC（耐量子計算機暗号）だ。PQCとは、将来、実用的な量子コンピュータが登場した場合 […]
中国の第14期全国人民代表大会（全人代）第4回会議は3月12日、李強首相が3月5日に提示した「第15次5カ年計画要綱」を承認した。第15次5カ年計画（十五五）は2026年から2030年までの5カ年計画で、全18編62章 […]
カナダ出版社Corporate Knightsが発表するサステナビリティの観点で世界企業ランキング「Global 100 Most Sustainable Corporations in the World （Glob […]
環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは1月8日、「気候変動」「ウォーター・セキュリティ」「フォレスト（森林）」の3分野での2024年度Aリスト入り企業を公表した。CDP気候変動では、今回747社がAスコアを取得。昨 […]
——————–——————– サステナビリティを「実行フェーズ」に進める1日 先進企業のリアルな取り組みとつながる交流会付きイベント ▼イベントの詳細・お申込みはこちら▼ https://sx.updater.co.jp […]
企業を取り巻くサステナビリティ制度は、開示基準の国際整合、排出量取引制度（GX ETS）の本格稼働、FLAG対応の義務化に向けた動きなど、事業戦略に直結するテーマが急速に変化しています。国際基準に基づく情報開示の求めら […]
———————————————— 「30 by 30」実現に向けた自然共生サイト認定の最新事例 ▼ウェビナーの申し込みはこちらから▼ https://sx.updater.co.jp/eventVideo/34?utm_ […]
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