2020/10/20 最新ニュース

private 【EU】欧州委、サステナブルファイナンス政策普及の国際ワーキンググループで中国を共同議長に任命

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2020/10/20 最新ニュース

【国際】国連グローバル・コンパクト、14000署名機関・団体の従業員1億人対象のアンケート調査実施

　国連グローバル・コンパクト（UNGC）は10月15日、署名機関11,000社と、署名団体3,000社の従業員総勢1億人に向け、オンラインアンケートへの回答を要請するアクションを開始した。署名機関ではなく、署名機関の従業員を直接巻き込むことで、国連持続可能な開発目標（SDGs）達成に向けた企業変革や行動の加速を促していく。 　今回のアンケートは、10月24日の「国連デー」に合わせて行われる。今年は、国連発足75周年かつ国連グローバル・コンパクト発足20周年に当たり、国連グローバル・コンパクトの影響力をさらに拡大しようとしている。 　同アンケートが対象とする1億人アンケートは、人類史上最大級のアンケート調査。従業員のサステナビリティに対する見方や感じている優先事項を把握するとともに、署名機関の従業員を変革の担い手にしていく。そのため従業員向けに、国連グローバル・コンパクトの10原則やSDGs...

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2020/10/20 最新ニュース

private 【国際】TrucostとVigeo EIRIS、機関投資家向けにEUタクソノミーの企業売上情報サービスをリリース

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2020/10/20 最新ニュース

private 【国際】米林業財団、IBMのブロックチェーンで木材のトレーサビリティ確保。違法木材関与を防止

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2020/10/19 最新ニュース

private 【中国】ドローン大手DJI、災害救助でのドローン活用推進で業界団体発足。作業規範も策定

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private 【EU】欧州委、サステナブルファイナンス政策普及の国際ワーキンググループで中国を共同議長に任命
2020/10/20 最新ニュース

　欧州委員会は10月16日、国際通貨基金（IMF）と協働で、「サステナブルファイナンスに関する国際プラットフォーム（IPSF）」の1周年を記念するイベント会合を、IMF年次総会のサイドイベントとして開催。その中で、投融資を加速する分野を公的機関が絞り込む「タクソノミー」アプローチに関するIPSF加盟14ヶ国・地域の共通見解をまとめるためのワーキンググループを発足し、EUと中国が共同議長を務めることを明らかにした。 　IPSFは、 (さ [...]

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【国際】国連グローバル・コンパクト、14000署名機関・団体の従業員1億人対象のアンケート調査実施
2020/10/20 最新ニュース

　国連グローバル・コンパクト（UNGC）は10月15日、署名機関11,000社と、署名団体3,000社の従業員総勢1億人に向け、オンラインアンケートへの回答を要請するアクションを開始した。署名機関ではなく、署名機関の従業員を直接巻き込むことで、国連持続可能な開発目標（SDGs）達成に向けた企業変革や行動の加速を促していく。 　今回のアンケートは、10月24日の「国連デー」に合わせて行われる。今年は、国連発足75周年かつ国連グローバル・ [...]

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private 【国際】TrucostとVigeo EIRIS、機関投資家向けにEUタクソノミーの企業売上情報サービスをリリース
2020/10/20 最新ニュース

　気候変動情報サービス世界大手米Trucostと、ESG評価世界大手仏Vigeo EIRISは10月、EUタクソノミー規則に基づく企業分析情報サービスを開始すると発表した。Trucostはインデックス開発世界大手米S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスの傘下、Vigeo EIRISは信用格付世界大手米ムーディーズ・インベスター・サービシーズの傘下にあり、大手2社が早くもサービス提供に向け鎬を削っている。 　先に動いたのはTrucost [...]

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private【国際】米林業財団、IBMのブロックチェーンで木材のトレーサビリティ確保。違法木材関与を防止
2020/10/20 最新ニュース

　IT世界大手米IBMとU.S. Endowment for Forestry and Communitiesは10月13日、木材について、森林から消費財までのサプライチェーンをブロックチェーン技術を用いてトラッキングするプラットフォームを発表。専用会社「ForesTrust」を設立し、トレーサビリティを確保する。 　U.S. Endowment for Forestry and Communitiesは、米国政府とカナダ政府の要請に [...]

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private【中国】ドローン大手DJI、災害救助でのドローン活用推進で業界団体発足。作業規範も策定
2020/10/19 最新ニュース

　ドローン開発世界大手中国の大疆創新（DJI）は9月23日、ドローンを代表とする無人航空機（UAV）を自然災害や遭難救助で活用していく業界連盟「大疆応急救援連盟」を発足し、救助現場での作業規範「大疆応急救援連盟作業規範」を発行した。発足時に中国の26省をカバーする32社が加盟し、加盟機関のライセンス保有ドローン操縦士は約200人となった。 　中国では近年、自然災害や事故が発生するたびに、ドローンによる災害救助活動が大きく進展してきてい [...]

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private【国際】UNEP FI、金融機関向けにサーキュラーエコノミー・ファイナンス解説レポートを発行
2020/10/19 最新ニュース

　国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は10月13日、経済のサーキュラーエコノミー化を促進のために金融機関が実施すべきことをまとめたレポートを発表した。同レポートでは、資源制約が今後の経済成長を阻害していくとの見通しを示した上で、サーキュラーエコノミー化を促進することで持続可能な経済成長を実現できると提唱した。 　サーキュラーエコノミー化に向けた金融機関アクションでは、 (さらに…)

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private【国際】国連のファッション業界気候行動憲章、二酸化炭素排出量削減ガイドブック発行
2020/10/19 最新ニュース

　国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局が運営する「ファッション業界気候行動憲章」は9月15日、独Partnership for Sustainable Textilesと協働で、ファッション業界向けの二酸化炭素排出量削減ガイドブック「気候アクション・プレイブック」を発行した。ドイツ経済協力開発省のドイツ国際協力公社（GIZ）が作成資金を拠出した。 【参考】【国際】「ファッション業界気候行動憲章」制定。アパレル大手40社以上が署名 [...]

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【国際】世界27ヶ国調査、健康・環境面での生活改善を望む消費者は日本が最少。現状維持志向が顕著
2020/10/19 最新ニュース

　世界主要27ヶ国でのサーベイ調査の結果、今後の未来に向け持続可能で健康な社会への変化を望むかという質問に対し、日本人が最も変化ではなく現状維持を求めていることがわかった。9月に発表された世界経済フォーラム（WEF）の調査でも、コロナ後に持続可能で衡平な社会を強く望む日本人はわずか19%しかおらず、日本人の現状維持志向が世界の中で際立ってきている。 【参考】【国際】コロナ後に持続可能で衡平な社会を強く望む日本人はわずか19%。世界経済 [...]

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private【国際】CBI、グリーンボンド・データベースの分類法改定。適格充当率基準を100%に引上げ
2020/10/19 最新ニュース

　グリーンボンド・ガイドライン策定の国際NGOの気候債券イニシアチブ（CBI）は10月15日、同団体の調査データベース分類「グリーンボンド・データベース・メソドロジー」を改定し、第1.1版を開始したと発表した。適格性のあるプロジェクトへの調達資金充当率を100%と置き、それ以外のものについては「CBS非整合グリーンボンド」とする。 　グリーンボンド・データベースは、CBIが世界の発行統計を自主的に行っているものだが、グリーンボンド発行 [...]

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【アメリカ】ボーイング、本社ビル等で再エネ100%への切替を達成。年間CO2を5万トン削減
2020/10/19 最新ニュース

　航空宇宙機器開発世界大手米ボーイングは10月15日、主要オフィスの電源を再生可能エネルギー100%に切り替えたと発表した。今回切り替えを実施したオフィスは、シカゴ本社の他、ペンシルバニア州、オハイオ州、インディアナ州にあるオフィスビル。 　ボーイングは、ワシントン州シアトルの企業として知られているが、本社機能は2001年にシカゴに移転。同社はすでにワシントン州やオレゴン州、アリゾナ州等でのオフィスを再生可能エネルギー100%に切り替 [...]

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private【アメリカ】電力大手デューク・エナジー、2030年までに再エネ24GWへ。石炭火力を大規模廃止
2020/10/19 最新ニュース

　米電力大手デューク・エナジーは10月9日、長期的な二酸化炭素排出量削減目標を発表。再生可能エネルギー発電設備容量を現在の8GWから2050年までに40GWにまで拡大し、蓄電バッテリーも2050年までに11GW以上整備する。またノースカロライナ州とサウスカロライナ州にある石炭火力発電所も2030年までに全廃する。 　デューク・エナジーは、ノースカロライナ州に本社を置く全米を代表する電力・ガス会社で、2019年の売上が250億米ドル（約 [...]

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【国際】WMO、気候変動での国際人道援助が必要になる人口は2030年には1.5億人に増加と予測
2020/10/18 最新ニュース

　世界気象機関（WMO）は10月13日、気候変動が農業や食料安全保障に与える影響を分析したレポート「State of Climate Services 2020」を発表した。事態は、早期警戒制度を導入する段階から、早期アクションの段階に映ってきていると危機感を顕にした。 　同レポートは、2018年の気候変動枠組条約締約国会議（COP24）において、気候変動適応ニーズの評価手法開発を目的として、気候変動関連サービスに関する報告を毎年行う [...]

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【対談】水・衛生の分野で世界的な影響力を持つ国際NGOウォーターエイド　〜企業パートナーシップの状況〜
2020/08/21 事例を見る

　水・衛生分野で高い専門性を発揮する国際NGOウォーターエイド。1981年に英国ロンドンで設立され、現在、世界34カ国で活動を展開している。発足してから今年でちょうど満40年。国連持続可能な開発目標（SDGs）の目標6には「安全な水とトイレを世界中に」が置かれているが、まさにこの目標6の達成を目指してきたのがウォーターエイドだ。 　2005年には、国連経済社会理事会（ECOSOC）から、特定の分野 [...]

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【インタビュー】大阪府住宅供給公社が80億円のソーシャルボンドを発行　〜地域団地のこれから〜
2020/07/10 事例を見る

　大阪府100%出資の大阪府住宅供給公社が6月19日にソーシャルボンドを80億円発行した。そのうち満期一括債と定時償還債が各々40億円ずつで、年限は双方20年。格付はR&IでAA-。利率は満期一括債で0.540%（対国債スプレッド+16bp）、定時償還債が0.369%（対国債スプレッド+31bp）。主幹事証券会社は三菱UFJモルガン・スタンレー証券とみずほ証券。 　住宅供給公社とは、地方住宅供給公 [...]

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【インタビュー】東京メトロが100億円のサステナビリティボンド発行　〜コロナ禍の状況で公共交通機関が発行した意義〜
2020/07/01 事例を見る

　大都会・東京。最新の国勢調査によると、東京都23区の昼間人口は1200万人で、流入人口320万人、流出人口42万人という大規模な人の移動が毎日のように発生している。その都心の公共交通機関の中核を担う東京メトロ（正式名称・東京地下鉄）が、6月に年限10年のサステナビリティボンドを100億円発行した。債券格付はR&IでAA、JCRでAAA。利率は年0.275%。主幹事証券会社は、みずほ証券、SMBC [...]

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【レポーティング】有力機関が提唱した「ハイブリッド・メトリクス」とは何か。統合報告の新潮流
2020/10/10 体系的に学ぶ

　昨今、サステナビリティ追求が、事業を強くし、企業価値を高めるという理解が進んだことで、サステナビリティ報告に関する議論も新たなフェーズに入ってきた。従来は、情報開示フレームワーク策定を、GRI、IIRC、SASBといったサステナビリティに関心を集めたNGOや企業の有志団体が牽引してきたのに対し、最近では既存の会計報告基準策定を担ってきたIFRS財団や証券監督者国際機構（ISOCO）が林立するフレームワークの統一の動きを開始。同時に、 [...]

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private 【金融】ESGエンゲージメントの投資ダウンサイドリスク低減効果の実証　〜国際研究チームの論文を読む〜
2020/08/19 体系的に学ぶ

　年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が、全アセットクラスに対し、ESGエンゲージメントクラス型のESG投資を実施するようになってから、日本国内の運用会社による投資先企業へのエンゲージメントが一般的となりました。時価総額の大きい企業を中心に、運用会社から積極的にエンゲージメントのためのアポイントメントが入るようになりました。 　ESGをテーマにしたエンゲージメントは、企業に対しESG課題に対するリスク低減を目的とすることが多く、 [...]

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【エネルギー】日本の発電力の供給量割合[2019年版]（火力・水力・原子力・風力・地熱・太陽光等）
2020/04/16 体系的に学ぶ

　ここ数年、世界のエネルギーや発電に関する状況は様変わりしました。まず、東日本大震災を機に、日本でも世界でも原子力発電に関する否定的な考え方が強くなりました。また、アメリカでのシェール革命により天然ガスや石油の価格が急落。化石燃料の輸出入ルートも大きく変化しました。その中で、日本のエネルギー・電力の供給量割合がどのように変化したのか、紹介していきます。 日本のエネルギー・発電の供給量割合 （出所）経済産業省資源エネルギー庁「エネルギー [...]

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【エネルギー】世界各国の発電供給量割合［2019年版］（火力・水力・原子力・再生可能エネルギー）
2020/04/03 体系的に学ぶ

世界の発電供給量割合 　こちらの図は、国際エネルギー機関（IEA）が公表している最新データベース「Key World Energy Statistics 2019」をもとに、2017年のデータをまとめたものです。こちらのデータにより各国の状況を横並びで比較することができます。 （出所）IEA "Key World Energy Statistics 2019"をもとにニューラル作成 世界全体の発電手法（2017年） 石炭　　　：38. [...]

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private 【金融】2019年 世界グリーンボンド市場の概況　〜発行額首位は米国、2位中国～
2020/02/15 体系的に学ぶ

　グリーンボンド・ガイドライン策定の国際NGOの英CBI（気候債券イニシアチブ）は2月6日、2019年の世界のグリーンボンド発行統計レポート「Green Bond Highlights 2019」を発行した。CBI基準に適合するグリーンボンド発行額は世界全体で2,577億米ドル（約28.3兆円）。国別では例年通り、米国が513億米ドル（約5.6兆円）で首位。 【参考】【金融】2018年 世界グリーンボンド市場の概況　〜発行額首位は米国 [...]

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private 【環境】EV化推進「EV100」の加盟企業67社。1年で2倍以上。日本企業5社。2020年年次報告
2020/02/09 体系的に学ぶ

　国際環境NGOのThe Climate Groupは2月5日、2030年までに事業運営に関係する車両を電気自動車（EV）に転換する国際イニシアチブ「EV100」の年次報告書を発行した。発行は今年で2年目。現在EV100の加盟企業は67社。2019年の年次報告時の31社から36社も増えた。67社の一覧は下記参照。 　加盟企業の合計では、2030年までに電気自動車が250万台導入される。これにより削減できる二酸化炭素排出量は (さらに& [...]

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【10/16 当社共催ウェビナー】インド元大統領生誕90周年記念・世界リレーイベント「持続可能でインクルーシブな発展」
2020/10/13 行動する

　第11代インド大統領を務めた故アブドゥル・カラーム博士の生誕90周年を記念し、米ワシントンに本部を置くインドを代表する財団Lead India Foundation主催で、「持続可能でインクルーシブな発展」に関するスピーチ・ウェビナーを、同氏の誕生日の10月15日から2日間、世界各地で開催することとなりました。 　そして、日本開催のスピーチ・ウェビナーでは、日印両政府のパートナーシップを推進してきた非営利団体のインドセンター財団とS [...]

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【10/28、29：ウェビナー】RI Digital: Japan 2020「Designing the sustainable ‘new normal’」開催
2020/09/28 行動する

　今般のパンデミックを受け、サステナビリティへの傾斜はますます強まっています。Responsible Investorでは、ESGの現況を踏まえ、スチュワードシップ、多様性、企業レジリエンス、脱炭素化など様々な角度から、経済再興の道筋とニューノーマルの形成を検討するカンファレンス、RI Digital: Japan 2020をオンライン開催いたします。 　2020年初頭のスチュワードシップコードの再改訂は、企業価値創造のナビゲーターと [...]

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【9/29：ウェビナー】大学経営の新たな潮流～コロナ禍において教育機関が取り組むべきESG経営
2020/09/15 行動する

　大学・教育機関の皆さま向けにWebセミナーを開催いたします！ 　今日多くの国や地域、各企業は「グリーンリカバリー・ESG投資・SDGs」を掲げ、それらに対する取組を強化しております。またそのような取組に対する評価は、今後教育機関にも向けられていくでしょう。 　本セミナーの第一部では、サステナビリティ経営・ESG投資の第一人者で「ESG思考」「データでわかる 2030年 地球のすがた」の著者である夫馬賢治氏より、コロナ禍でのESGの潮 [...]

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【6/19：ウェビナー】グローバル企業が”コロナ”で打ち出した社会需要と事業変革の融合
2020/06/04 行動する

グローバル企業が"コロナ"で打ち出した社会需要と事業変革の融合 〜アジア地域で起きている巨大な変化から学ぶ90分～ 　2020年に世界を襲った新型コロナウイルスにより、世界の経済・社会の変化はますます加速している中で、日本企業では、不況を耐え凌ぐモードに転じており、攻めの一手が打てていない状況です。 　日本企業が変革に出遅れている一方で、欧米資本、中国資本、現地企業の間では、既にAfterコロナを見越し、市場獲得競争が激化しています。 [...]

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【6/10：無料ウェビナー】ASSC特別ウェビナー2020「新型コロナ禍でサトウキビの原材料調達にどのように対応すべきか！？」
2020/05/25 行動する

一般社団法人ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン（ASSC：アスク）は2020年6月10日（水）、「新型コロナ禍でサトウキビの原材料調達をどのように対応すべきか！？」と題してウェビナーを開催いたします。 皆さんの日ごろの食事に非常に密接なつながりがある「砂糖」ですが、実は今後予想される世界の人口の増加とそれに伴う食料の需要が増加する傾向にあり、気候変動や生態系の変化で砂糖の原材料であるサトウキビの確保 [...]

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【6月, 7月, 10月@東京 資格講習】英国CMI認定サステナビリティ（CSR）プラクティショナー資格講習を開催！
2020/05/22 行動する

グローバル企業に必須のCSR/サステナビリティとは？第21～23回英国CMI認定サステナビリティ（CSR）プラクティショナー資格講習 　世界のCSR/サステナビリティ分野では非常に大きな動きが起きています。欧米の先進企業は、地球規模で発生している気候変動などの環境課題への対応、またサプライチェーンを取り巻く環境問題、そして人権問題に対応するために、地球課題としての持続可能な開発目標（SDGs）や2030アジェンダをも踏まえたCSR/サ [...]

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