独物流大手ドイツポストDHLグループは1月27日、若者の就業支援プログラム「GoTeach」を5年間延長し、2030年まで継続すると発表した。Teach For All及びSOS Children’s Vi […]
欧州委員会は2月17日、デジタルサービス法(DSA)に基づき、中国Eコマース大手Shein(希音)に対する正式な調査手続を開始した。中毒性のあるデザイン、レコメンデーションシステムの透明性の欠如、児童性的虐待素材を含む […]
EU加盟国首脳級の欧州理事会は2月12日、アントニア・コスタ欧州理事会議長(EU大統領)が非公式会合を開催。単一市場の深化、経済的依存関係の削減、競争力の強化について協議し、EUの競争力と戦略的自律性を強化するための一 […]
仏環境サービス大手スエズと独熱分解技術大手PYREGは2月10日、下水汚泥をバイオ炭に変換する統合型ソリューション「Pyrolis S2B」を発表した。フランスでは、汚泥を含む年間約3.4億tの産業・農業排水が発生。こ […]
世界経済フォーラム(WEF)は1月26日、スペースデブリに関する新たな報告書を発表した。デブリ対策を講じなかった場合の経済的影響を初めて定量化し、2035年までの10年間で最大423億米ドル(約6.5兆円)の損失が発生 […]
米気候変動シンクタンクの気候政策イニシアチブ(CPI)は2月11日、インドでの電気自動車(EV)移行に伴う将来のモビリティ雇用市場の展望に関するテクニカル・ブリーフを発表した。 インドの自動車産業は、現在のGDPの7 […]
環境省は2月16日、第7回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の受賞企業を発表した。5部門で合計7社が金賞に選ばれた。このうち金融関連4部門では、Sustainable Japanを運営している当社ニューラルCE […]
三菱重工業は2月13日、二酸化炭素と水と電気から液体燃料を合成する⼀貫製造プロセスでの液体合成燃料製造の実証に成功したと発表した。 今回の実証プロセスでは、固体酸化物形燃料電池(SOFC)の技術を展開して電解水素製造 […]
金融世界大手仏BNPパリバは2月10日、仏蓄電所開発Eclipseとの間で、バッテリー蓄電システム(BESS)の展開加速に向けた戦略的パートナーシップを締結したと発表した。BNPパリバはEclipseに出資もする。 […]
住友商事は2月4日、同社のカーボンニュートラル化目標をGHGプロトコルに基づく排出量区分に合わせた形式に更新したと発表した。SSBJ基準の適用を控え、説明責任の強化が必要なことや、同社グループのスコープ3排出量算定・開 […]
環境省は2月16日、気候変動適応法に基づき、「第3次気候変動影響評価報告書」を公表した。気候変動影響の総合的な評価に関する報告書が、前回から約5年ぶりに公表された。 気候変動適応法は、環境相に対し、
米連邦地方裁判所は2月6日、ミズーリ州司法長官が米スターバックスを相手取り提起した反DEI訴訟を却下した。同州は、第2期トランプ政権が誕生した後の2025年2月に提訴していた。 同事案は、スターバックスが2020年以 […]
九州フィナンシャルグループ傘下の肥後銀行の再生可能エネルギー子会社KSエナジーは2月10日、日立製作所と協働し、熊本県内における特別高圧系統用蓄電所の開発・運用、及び電力トレーディング事業への参入検討で合意したと発表し […]
国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)は2月9日、「SDGs & Impact」ワークストリームを発展させ、新たに「インパクト・センター」を創設したと発表した。 UNEP FIのSDGs & […]
責任あるビジネス同盟(RBA)は2月10日、同団体の温室効果ガス管理・報告プラットフォーム「RBA排出量管理ツール(EMT)」を更新したと発表した。 EMTは、
重電設備世界大手仏シュナイダーエレクトリックは2月4日、英公的医療機関NHS(国民保健サービス)の医療提供主体NHSトラストが掲げる2040年ネットゼロ目標に関し、明確なロードマップや温室効果ガス排出量測定手法が欠けて […]
自動車世界大手独BMWは2月5日、小売大手独シュワルツ・グループのサーキュラーエコノミー子会社PreZeroと、欧州自動車産業のサーキュラーエコノミー化で戦略的協力協定を締結したと発表した。 今回の発表では、
ソニーグループ傘下のソニーは2月6日、14社と共同で、ソニーのオーディオ・ビジュアル製品等の高機能製品に使用可能なバイオプラスチックを製造するグローバルサプライチェーンを5つの国・地域で共同構築したと発表した。原材料か […]
日本の政府開発援助(ODA)の実施機関である国際協力機構(JICA)では、開発途上国に低利で長期返済が可能な資金を融資する「有償資金協力」、所得水準の低い開発途上国を対象に返済義務のない資金を贈与する「無償資金協力」、 […]
South Poleは2006年に気候変動専門のプロジェクト開発企業としてスイスで設立された。現在では、「サステナビリティ・アドバイザリー」「カーボンプロジェクト開発コンサルティング」を主な事業としている。世界40カ国 […]
三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)と住友商事が50%ずつ出資する三井住友ファイナンス&リース株式会社が「サステナビリティxリース」の取り組みを加速させている。また同社は2023年度に21世紀金融行動原則の「最優 […]
東日本高速道路(NEXCO東日本)と北九州市、それぞれソーシャルボンドとサステナビリティボンドを発行し、社会・環境サステナビリティの実現に向け、アクションに動き出している。また両者は、NEXCO東日本発行のソーシャルボ […]
カナダ出版社Corporate Knightsが発表するサステナビリティの観点で世界企業ランキング「Global 100 Most Sustainable Corporations in the World (Glob […]
環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは1月8日、「気候変動」「ウォーター・セキュリティ」「フォレスト(森林)」の3分野での2024年度Aリスト入り企業を公表した。CDP気候変動では、今回747社がAスコアを取得。昨 […]
食品・小売業界を対象とした超加工食品(UPF)を巡る議論が活発化してきている。特に、2025年1月に米保健福祉長官に就任したロバート・ケネディ・ジュニア氏が就任前の連邦上院確認聴聞会等で、UPFや食品添加物を「pois […]
日本エコロジーが開発している釧路湿原での大規模太陽光発電(メガソーラー)が大きな社会問題となっている。釧路湿原国立公園に近い私有地で開発されている案件だが、オジロワシやタンチョウ等の希少な動物が生息している生態系のつな […]
2025年5月、改正GX推進法が参議院本会議にて可決され、同法が成立した。同法内では、2026年度より対象事業者に対して毎年度、排出実績と等量の排出枠の償却を求めるGX排出量取引制度(GX-ETS)への参加を義務付けた […]
環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは4月17日、「気候変動」「ウォーター・セキュリティ」「フォレスト(森林)」の3分野での2024年度Aリスト入り企業を公表した。CDP気候変動では、今回462社がAスコアを取得。 […]
———————————————— 「30 by 30」実現に向けた自然共生サイト認定の最新事例 ▼ウェビナーの申し込みはこちらから▼ https://sx.updater.co.jp/eventVideo/34?utm_ […]
——————–——————– 『GX-ETS制度に企業はどう対応すべきか?』 ▼ウェビナーの申し込みはこちらから▼ https://sx.updater.co.jp/eventVideo/30?utm_source=su […]
気候変動対策、ESG投資の拡大、消費者の環境意識の高まりにより、持続可能な経営は企業の競争力を左右する重要な要素となりました。 本サミットはサステナビリティ推進部門の統括責任者、最先端の関連サービスを持つソリューショ […]