Sustainable Japan QUICK ESG研究所
2017/01/18 最新ニュース

【アメリカ】連邦政府、フォルクスワーゲンの3Lディーゼル車排ガス不正事件で司法取引案に合意

 米環境保護庁(EPA)は12月20日、同庁、米国司法省(DOJ)、米国カリフォルニア州大気資源局(CARB)と、ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン(VW)との間で2009年から2016年に米国内で販売またはリースされた3リットルディーゼル車8万3,000台のリコールに合意したことを発表した。VWには、さらに窒素酸化物低減のための信託基金に2億2,500万ドルの支払が課せられる。VWの排ガス不正事件では、2リットルディーゼルエンジンでの不正は世界中を対象に波及したが、3リットルディーゼル車では北米でのみ違反が指摘されており、今回その3リットルディーゼル車で米国政府との司法取引が合意に至った。  今回の和解は、VWグループが、後述する2期間にわたり連邦政府の「大気浄化法」とカリフォルニア州の大気質規制に違反した排ガス不正問題に対する措置だ。排ガス検査の際に特定の車種に不正な装置を搭載し、規制...

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2017/01/17 最新ニュース

【アメリカ】SCSの家具・建材認証が、EPAが定める連邦政府調達推奨基準に指定

 米国カリフォルニア州にグローバル本部を置くサステナビリティ認証機関SCS Global Services(SCS)は1月5日、同社が提供するIndoor Air Quality認証基準が米環境保護庁(EPA)が連邦政府調達の推奨基準として選ばれたと発表した。オバマ大統領は2015年3月に大統領令(Presidential Executive Order)13693号を発令し、EPAに対して連邦政府調達にとって推奨されるスペック、基準、エコラベルなどを定めるようことを命じており、今回SCSの室内空気環境認証が連邦政府調達基準に相応しいと認められたことになる。  EPAは大統領令13693号制定以来、2016年12月までのパイロットフェーズで、塗料・コーティング剤、家具・建材、絨毯・カーペットの3分野に集中して審議を行い、各製品分野に携わるパネルメンバーと政府側の委員が環境基準の設定プロセス...

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2017/01/17 最新ニュース

【台湾】改正電業法が成立。2025年の脱原発と台湾電力分割、電力自由化が決定

 台湾の立法院(国会に相当)は1月11日、電気事業法(電業法)改正案が本会議で可決され、成立した。改正法では2025年までに台湾で稼働している原子力発電所を完全停止させるとともに、現在台湾唯一の電力事業者である「台湾電力」を、発電、送配電・電力小売に2分割し、発電と電力小売の分野を自由化して新規参入を求めていくことが決まった。これにより台湾の脱原発方針が公式のものとなった。 【参考】蔡内閣、2025年までの脱原発、再生可能エネルギー20%を閣議決定。太陽光と洋上風力に投資(2016年11月7日)  今回の法改正で決定したのは主な内容は8項目。まず電力自由化では、今後1年から2年半以内に、再生可能エネルギー発電事業と再生可能エネルギー小売事業を自由化し、再生可能エネルギー発電事業者が直接電力を販売できるようにする。また、6年から9年以内に台湾電力を発電事業者と送配電・小売事業者に2分割し、そ...

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2017/01/16 最新ニュース

【中国】北京で深刻な大気汚染が続発。北京市は環境警察創設で取締を強化

 中国・北京を始めとする中国北部では、12月16日から21日まで、4段階ある大気汚染の警報のうち最も深刻な「赤色警報」が発令された。大気汚染物質「PM2.5」の濃度が世界保健機関(WHO)の基準値の12倍にも上がる日もあり、北京での大気汚染が深刻化している。さらに、2017年元旦にはWHO基準値の20倍にも達した。警報発令により、北京市内では小中学校の休校や屋外工事の全面禁止の他、高速道路の閉鎖、航空便の欠航などの措置が取られた。  このように厳しい大気汚染状況を受け、北京市の蔡奇市長代行は1月7日、市政府の中に環境犯罪を取り締まる環境警察組織「環境督察」を発足したと発表した。北京市16地区で、これまで当局が見過ごしていた屋外バーベキュー、ゴミ焼却、バイオマス燃焼などを環境警察が取り締まる。さらに、冬季終了後、市内の電気ガス事業者である華能北京熱電社の石炭火力発電所を一時的に停止させる。ま...

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2017/01/16 最新ニュース

【日本】パナソニック、米テスラと太陽光パネル生産で提携。米国工場に300億円投資

 パナソニックは12月27日、高級電気自動車で有名な米テスラモーターズ(テスラ)と太陽電池事業分野で提携すると発表した。テスラが11月に買収したソーラーシティがニューヨーク州バッファローで建設を開始している太陽光発電パネル工場に、パナソニックは資金とセル生産技術を提供する。ロイター通信によるとパナソニックの投資額は300億円以上。両社はすでに電気自動車用バッテリーの分野で提携しているが、今回太陽光発電パネルの分野でも提携を結び、協力関係をさらに深化させる。  バッフォロー工場では、ソーラールーフ以外の製品向けの高効率太陽光パネルを生産する。パナソニックは、旧三洋電機が開発した太陽電池「HIT太陽電池」(結晶シリコンと非晶質シリコンによるヘテロ接合型太陽電池)のセル生産技術を提供する。また同工場は将来ソーラールーフ向けの太陽光パネルを生産する予定で、その際にはパナソニック製の太陽電池モジュー...

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【アメリカ】連邦政府、フォルクスワーゲンの3Lディーゼル車排ガス不正事件で司法取引案に合意
2017/01/18 最新ニュース

 米環境保護庁(EPA)は12月20日、同庁、米国司法省(DOJ)、米国カリフォルニア州大気資源局(CARB)と、ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン(VW)との間で2009年から2016年に米国内で販売またはリースされた3リットルディーゼル車8万3,000台のリコールに合意したことを発表した。VWには、さらに窒素酸化物低減のための信託基金に2億2,500万ドルの支払が課せられる。VWの排ガス不正事件では、2リットルディーゼルエンジンで [...]

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【アメリカ】SCSの家具・建材認証が、EPAが定める連邦政府調達推奨基準に指定
2017/01/17 最新ニュース

 米国カリフォルニア州にグローバル本部を置くサステナビリティ認証機関SCS Global Services(SCS)は1月5日、同社が提供するIndoor Air Quality認証基準が米環境保護庁(EPA)が連邦政府調達の推奨基準として選ばれたと発表した。オバマ大統領は2015年3月に大統領令(Presidential Executive Order)13693号を発令し、EPAに対して連邦政府調達にとって推奨されるスペック、基準 [...]

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【台湾】改正電業法が成立。2025年の脱原発と台湾電力分割、電力自由化が決定
2017/01/17 最新ニュース

 台湾の立法院(国会に相当)は1月11日、電気事業法(電業法)改正案が本会議で可決され、成立した。改正法では2025年までに台湾で稼働している原子力発電所を完全停止させるとともに、現在台湾唯一の電力事業者である「台湾電力」を、発電、送配電・電力小売に2分割し、発電と電力小売の分野を自由化して新規参入を求めていくことが決まった。これにより台湾の脱原発方針が公式のものとなった。 【参考】蔡内閣、2025年までの脱原発、再生可能エネルギー2 [...]

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【中国】北京で深刻な大気汚染が続発。北京市は環境警察創設で取締を強化
2017/01/16 最新ニュース

 中国・北京を始めとする中国北部では、12月16日から21日まで、4段階ある大気汚染の警報のうち最も深刻な「赤色警報」が発令された。大気汚染物質「PM2.5」の濃度が世界保健機関(WHO)の基準値の12倍にも上がる日もあり、北京での大気汚染が深刻化している。さらに、2017年元旦にはWHO基準値の20倍にも達した。警報発令により、北京市内では小中学校の休校や屋外工事の全面禁止の他、高速道路の閉鎖、航空便の欠航などの措置が取られた。   [...]

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【日本】パナソニック、米テスラと太陽光パネル生産で提携。米国工場に300億円投資
2017/01/16 最新ニュース

 パナソニックは12月27日、高級電気自動車で有名な米テスラモーターズ(テスラ)と太陽電池事業分野で提携すると発表した。テスラが11月に買収したソーラーシティがニューヨーク州バッファローで建設を開始している太陽光発電パネル工場に、パナソニックは資金とセル生産技術を提供する。ロイター通信によるとパナソニックの投資額は300億円以上。両社はすでに電気自動車用バッテリーの分野で提携しているが、今回太陽光発電パネルの分野でも提携を結び、協力関 [...]

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【中国】石炭から再生可能エネルギーへのシフトを鮮明に。国家エネルギー局「エネルギー発展計画」発表
2017/01/15 最新ニュース

 中国の国家発展改革委員会と同委員会直属の国家エネルギー局は1月5日、「第13次5カ年計画(2016年から2020年)」期間の包括的エネルギー政策を示した文書「第13次5カ年エネルギー発展計画」を発表した。国家発展改革委員会と国家エネルギー局は12月に再生可能エネルギー分野のエネルギー政策を記した「第13次5カ年再生可能エネルギー発展計画」を発表していたが、今回の発表により現5カ年計画のエネルギー政策の全体像が出揃ったことになる。   [...]

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【アメリカ】カーギル、食の安全や栄養研究のためミネソタ州と上海にR&Dセンター開設
2017/01/14 最新ニュース

 米穀物メジャーのカーギルは12月15日、顧客の食品や栄養に対するニーズの変化や食の安全の分野の研究開発を進めるため、11月にミネソタ州プリマスに、12月に中国の上海に、R&Dセンターを開設したことを発表した。R&Dセンターには専任の科学者を配置し、食品や栄養に関する研究開発を実施していく。カーギルは、すでにブラジルのカンピーナス、ベルギーのビルボールデ、中国の北京、米国カンザス州ウィチタに同様のR&Dセンターを開設しており、世界レベ [...]

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【アメリカ】同国初の洋上風力発電所が運転開始。東海岸ロードアイランド州沖「ブロック島風力発電所」
2017/01/14 最新ニュース

 米国初の洋上風力発電所「ブロック島風力発電所」が12月12日、運転を開始した。場所は米国東海岸ロードアイランド州ブロック島約6km沖。事業主は同発電所を建設するために組成されたディープ・ウォーター社。同発電所の設備容量は30MW(6MWタービン5基)と欧州のものに比べ小規模だが、ついに米国でも洋上風力発電所が誕生した。  ブロック島風力発電所の運転開始までには非常に多くの時間がかかっている。構想が始まりディープ・ウォーター社が組成さ [...]

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【アメリカ】廃棄物リサイクル事業者と有機食品メーカーが提携。食品廃棄物ゼロを目指す
2017/01/13 最新ニュース

 ニューヨークに本社を置く廃棄物・リサイクルサービス提供のリサイクル・トラック・システムズ(RTS)は1月4日、米国東海岸で急成長している有機食品・有機飲料製造ジュースプレスとの提携を発表した。RTSは、リサイクルの専門家を多数雇用し、企業等から廃棄物を回収し、それをリサイクルして販売するサービスを展開している。通常のリサイクル事業者と異なる点は、社内データエンジニアによって徹底的にリサイクル効率を向上していること。また、建築廃棄物か [...]

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【インタビュー】野村総合研究所の国内事業会社初グリーンボンド発行。野村総合研究所と野村證券が語るストーリー
2016/12/29 事例を見る

 2016年9月16日。野村総合研究所(NRI)が国内市場初の円建てグリーンボンドを発行した。100億円の10年無担保社債を、使途を環境目的のために用いる「グリーンボンド」という形で発行したのだ。欧米では近年グリーンボンド発行が急増しており、日本企業でも金融機関やメーカー海外金融子会社による海外市場における外貨建てグリーンボンドの発行事例はあったが、まだ国内市場における円建てグリーンボンド事例はな [...]

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【物流】ヤマト運輸が展開する「客貨混載」。温室効果ガス削減と地域貢献の二大効果
2016/11/04 事例を見る

 物流大手のヤマト運輸が「客貨混載」という取組を拡大しています。客貨混載(きゃくかこんさい)とは、人と貨物を同じ車両で一緒に運ぶこと。通常、運輸・物流の世界では「客貨分離」と呼ばれる旅客(人間)と貨物(モノ)の運搬を分けて行うことが多くなっていました。例えば電車では、旅客列車と貨物列車は別々に運行されています。同様に、航空分野でも旅客機と貨物機は別の機体で運航されていることが一般的です。旅客と貨物 [...]

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【インタビュー】IKEUCHI ORGANICが辿った軌跡、経営とサステナビリティの融合
2016/08/22 事例を見る

 IKEUCHI ORGANIC。愛媛県今治市に本社を置く今治タオルのメーカーだ。創業は1953年。もともとは今治タオルの輸出用OEM製造工場として誕生した。今治市は国内最大級のタオル生産地で、120年の歴史を持つ。2006年に国が商標法を改正し地域名をブランド化する「地域団体商標制度」が開始されると、今治市のタオル生産者はすぐに「今治タオル」という商標と統一品質基準を確立。国の中小企業庁も世界に [...]

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【インタビュー】シチズン、現場主導のCSVが実現。担当者が語る工夫と苦労
2016/05/12 事例を見る

 シチズン時計。日本では非常によく知られている国産時計メーカーだ。同社の前身「尚工舎時計研究所」は1918年に創業、シチズンは英語で「市民」を表す名詞。「市民に親しまれるように」という願いを込めて、尚工舎時計研究所の創業者であり社長であった山崎亀吉氏と親交の厚かった後藤新平・東京市長(当時)が命名した。同社はその後、時計で培った精密加工技術を活かし製品ラインナップを拡大、今では幅広く電子機器や電子 [...]

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【人権】トルコでのシリア難民の児童労働、企業イニシアチブでの対応~下田屋毅氏の欧州CSR最新動向~
2017/01/09 体系的に学ぶ

 英国放送協会(BBC)のドキュメンタリー「パノラマ」で、トルコの衣料品工場において、シリア難民の児童労働や不法労働により欧州の衣料品ブランド向けの衣服が製造されていることが報道された。  トルコは国際的な調達先として人気が高く、高品質の製品を迅速に生産するために急成長しており、バングラデシュと中国に次いで欧州への衣料品と皮革製品に関して3番目の輸出国となっている。その一方でトルコは、昨今のシリア国内の内戦を受けて、過去5年間で約30 [...]

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【環境】オゾン層保護のモントリオール議定書「キガリ改正」〜代替フロンからノンフロンへ〜
2016/12/31 体系的に学ぶ

 オゾン層を保護するための条約として1989年に発効した「モントリオール議定書」。オゾン層保護のためフロンガスなどオゾン層破壊物質の生産や消費を規制することに大きく寄与したこの条約は、世界で最も成功している国際環境条約とも呼ばれています。この成功の背景には、先進国だけでなく途上国も含めて規制を実施していることや、先進国の拠出による途上国支援の仕組みがあることがあると言われています。  そして2016年10月15日、第28回モントリオー [...]

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【環境】東京都のキャップ・アンド・トレード型二酸化炭素排出権取引制度(概要と解説)
2016/12/09 体系的に学ぶ

 1997年の京都議定書に盛り込まれた「排出権取引」という概念。発表当時は大きな話題を呼び、メディア報道でも取り上げられたものの、最近ではあまり話を聞かなくなったと感じる人も少なくないと思います。「排出権取引」という言葉は、今年発効したパリ協定にも入りませんでしたが、実際にはすでに世界の各地で誕生しています。  世界的に有名なのは、EUの排出権取引制度「EU ETS」。まずEU加盟国が国別の排出量制限枠で合意し、次に国が事業者等に排出 [...]

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【人権】第5回国連ビジネスと人権フォーラム(速報)~下田屋毅氏の欧州CSR最新動向~
2016/12/01 体系的に学ぶ

 本年で第5回目となる国連ビジネスと人権フォーラムが2016 年11月14日~16日までスイス・ジュネーブで開催され参加した。今回は全世界から2,500人が参加登録し、その数は年々増加している。参加者の割合は、政府14%、市民社会・NGO・労働組合30%、企業24%、大学研究者12%などで、男女の内訳は、女性55%、男性45%となっている。日本からは、企業の人権への関心が高くなっていることを表すかのように、国連グローバル・コンパクト・ [...]

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【環境】トランプ次期大統領就任後、米国の環境・気候変動政策はどうなるのか
2016/11/10 体系的に学ぶ

 11月9日の米国大統領選挙。大注目の中、ドナルド・トランプ共和党候補の勝利が確定しました。私も、ここ数カ月間、大統領選挙の結果について聞かれることもありました。その都度「今回の選挙は最後まで本当にわからない。でもおそらくはヒラリーが勝つのでは」と答えていました。が、結果はそうはなりませんでした。私自身の中にもヒラリー氏に勝ってほしいという期待があったのかもしれません。  トランプ次期政権の政策はどうなるのか。早速、日本では安全保障や [...]

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【環境】COP22マラケシュ会議いよいよ開幕 〜締約国会議論点とパリ協定未批准の日本の対応〜
2016/11/07 体系的に学ぶ

 国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)パリ会議に世界が注目した昨年12月。それから1年が経ち、次の締約国会議であるCOP22マラケシュ会議が、本日11月7日から18日までかけて、アフリカのモロッコで開催されます。パリ会議で国際合意に至った「パリ協定」は、先週11月4日に無事に発効し、締約国会議にはパリ協定に規定された権利と義務が発生することになりました。それを受け、COP22マラケシュ会議では、パリ協定の第1回締約国会 [...]

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【1/19@東京 セミナー】2017年 年初に考える~これからの時代をどうサバイバルするか
2016/12/20 行動する

 2016年は、世界で、そして日本でも、さまざまなことが起きた年でした。世界情勢でいえば、ブレクジットやアメリカでのトランプ政権の誕生、持続可能性の分野でいえば、パリ協定の早期発効もありました。  日本でも、北海道・東北への台風上陸のほか、気候変動の影響が各所に出始めているように思われます。働き方改革と政府は旗を振りますが、社会の格差や貧困は悪化しています。エネルギー政策やカジノに頼ってまで成長続けようとする経済政策など、本来あるべき [...]

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【12/3, 12/4@京都 シンポジウム】全国シンポジウム「市民が進める温暖化防止2016」
2016/11/24 行動する

※本シンポジウム分科会には、Sustainable Japan運営、株式会社ニューラル代表取締役 夫馬賢治も登壇します。  歴史的な「パリ協定」の合意から1年。世界はどう変わった?どう変える?  近年、観測史上最高気温の記録を更新し続けており、極端な気候災害が世界各地で増え、日本でも大きな被害がでています。危険な温暖化を防ぐため、2015年12月、国連会議COP21で、世界の温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることをめざすパリ協定が合意 [...]

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【11/29@大阪 セミナー】2025年を見据えたCSRコミュニケーション
2016/11/24 行動する

2025年を見据えたCSRコミュニケーション~10年後のCSR・非財務情報の開示の在り方から、今できることとは~ パリ合意に基づき2050年が意識され、SDGsの採択を受け2030年がマイルストーンとなっています。 では、CSRコミュニケーションの10年後はどうなっているのでしょうか? GRIの「レポーティング2025プロジェクト」で触れられている、「これからのサステナビリティ情報の発信」について紐解きながら、今できることは何か、一緒 [...]

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【2/9, 2/10@東京 研修】「CSRブランディング」研修(超入門編・実践編)
2016/11/24 行動する

ビジネスと社会課題解決を両立させ、‘らしさ’で競争優位を創り出す 待望の戦略メソッド  現代のように変化の激しい経営環境においてこそ、企業は現代社会の要請や期待を的確に捉え、持続的な成長・中長期の企業価値向上に結びつけていく経営が求められています。  CSR(企業の社会的責任:Corporate Social Responsibility)は、ここ数年で格段の進化を遂げてきています。従来の「社会貢献活動」や「リスク対応型CSR」から、 [...]

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【12/9@大阪 12/13@東京 セミナー】組織ガバナンス強化に向けて~コーポレートリスクの視点から見たマネジメント~
2016/11/15 行動する

 昨今、様々な業種業界で、組織がサイト単位や組織単位で個別に取得しているISOの認証を統一し一本化(統一認証=マルチサイト化)する傾向が強まっています。この背景にはビジネストレンドである「ガバナンスの強化」と「外部コストの低減」を実現したいという狙いがあるといえます。また、マネジメントシステムの効率的運用という視点からは、複数のシステムを統合的に運用し、審査も統合(複合・同時)で受審する試みもみられます。統一認証、システムの統合化は非 [...]

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【12/8@東京 イベント】 「ゆりかごからゆりかごへ」と建築
2016/11/15 行動する

 生産消費活動から廃棄物と言うものを無くし持続可能で成長可能なサーキュラーエコノミーによる社会形成を目指す「ゆりかごからゆりかごへ」のデザインフィロソフィーをテーマに取り上る講演会を開催します。  ゴミに対しての視点を転換し、生物由来の材料の重要性を唱えるオピニオンリーダーをオランダとイギリスより迎え、認証制度としての「ゆりかごからゆりかごへ」およびLEEDやBREEAMなどとの協働イニシアティブの現状、また Venlo City H [...]

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