【日本】GPIF、30％ Club Japan Investor Groupに加盟。取締役会の女性割合を2030年に30%に
このコンテンツはアクセス制限されています。会員の方はログインしてください。新規会員の方は登録を行ってください。
» 続きを読む
【アメリカ】ナスダック、サステナブル・ボンドの情報発信プラットフォーム開設。発行体と投資家双方に利便性
このコンテンツはアクセス制限されています。会員の方はログインしてください。新規会員の方は登録を行ってください。
» 続きを読む
【アメリカ】労働者労災リスク検知装置、労働者監視の懸念を指摘される。トヨタ自動車、ウォルマート等
このコンテンツはアクセス制限されています。会員の方はログインしてください。新規会員の方は登録を行ってください。
» 続きを読む
【国際】世界銀行、各国向けカーボンプライシング導入支援基金PMIを2020年7月に開始。世界半数が導入検討
このコンテンツはアクセス制限されています。会員の方はログインしてください。新規会員の方は登録を行ってください。
» 続きを読む日本郵船は11月29日、気候対応状況をKPIとするサステナビリティ連動ローン「サステナビリティ・リンク・ローンによるシンジケート方式コミットメントライン」を獲得したと発表した。融資額は500億円。アレンジャーは、三菱UFJ銀行。シンジケートに加わったのは、その他、農林中央金庫、みずほ銀行、三井住友銀行。サステナビリティ連動ローンの組成は、今回が日本初。 今回のローンでは、KPIをCDP開示度スコアに設定。スコアが高ランクを維持でき [...]
» 続きを読む
【日本】GPIF、30％ Club Japan Investor Groupに加盟。取締役会の女性割合を2030年に30%に
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は12月11日、「30％ Club Japan Investor Group」に加盟したと発表した。TOPIX100の取締役会に占める女性割合を2020年に10%、2030年30%にすることを目標に掲げる。 30％ Club Japan Investor Groupは、2010年に英国でスタートした「30% Club」の日本支部として5月1日に発足した「30% Club Japan」の投資 [...]
» 続きを読む
【アメリカ】ナスダック、サステナブル・ボンドの情報発信プラットフォーム開設。発行体と投資家双方に利便性
米証券取引所ナスダックは12月10日、グリーンボンド、ソーシャルボンド、サステナビリティボンドに関する発行体の情報発信を支援するオンライン・プラットフォームをリリースした。 同プラットフォームは、 (さらに…)
» 続きを読む【アメリカ】労働者労災リスク検知装置、労働者監視の懸念を指摘される。トヨタ自動車、ウォルマート等
米金融情報配信ブルームバーグは11月5日、労働安全モニタリング装置メーカーStrongArm Technologiesの製品を導入している企業に対し、労働専門家が「労働者監視」の懸念を抱いていると報じた。12月9日までに、記事内で名指しされた導入企業5社とStrongArm Technologiesが、報道に対する回答を発表した。 2012年創業のStrongArm TechnologiesのIoT製品は、倉庫や工場労働者の体に装 [...]
» 続きを読む【国際】世界銀行、各国向けカーボンプライシング導入支援基金PMIを2020年7月に開始。世界半数が導入検討
世界銀行の市場メカニズム実施基金（PMI）は12月8日、各国でのカーボンプライシング（炭素価格制度）導入を支援するためのプログラムを2020年7月に開始すると発表した。カーボンプライシングは、気候変動緩和のための二酸化炭素排出量削減のための有効施策として期待されている分野。 PMIは、発展途上国政府向けにカーボンプライシング設計のキャパシティビルディングのための基金で、前身の市場メカニズム準備基金（PMR）が2019年に終了し、実 [...]
» 続きを読む世界気象機関（WMO）は12月3日、気候変動情報サービスが農業や食料安全保障に与える影響を分析したレポート「2019 State of Climate Services」を発表した。気候変動関連情報サービスが農業や食料安全保障に大きな利益をもたらし、それらに対する投資は十分利益を上げられるとする一方、それらのサービスが十分に必要な人々に届けられていない現状に警鐘を鳴らした。 同レポートは、2018年の気候変動枠組条約締約国会議（C [...]
» 続きを読む科学者の国際環境団体Union of Concerned Scientists（UCS）の科学者らは12月11日、海洋酸性化と化石燃料関連企業の事業活動の関連性を定量的に研究調査した査読付き論文「Attributing ocean acidification to major carbon producers」を発表した。産業革命以来の海洋酸性化の原因の半分以上が、世界的な化石燃料関連企業の活動による二酸化炭素排出にあることを明らか [...]
» 続きを読む【国際】気候変動移行リスクで株式ポートフォリオ、リターン3.1%減少。PRI、FPSシナリオ分析
国連責任投資原則（PRI）は12月10日、パリ協定での目標達成のために気候変動での規制強化が起こると仮定した場合に、機関投資家の株式ポートフォリオ・パフォーマンスにどの程度の影響があるかをまとめたレポートを発表した。 PRIは9月、PRIは、2023年から2025年の間に、各国政府での政策強化、消費者需要の変化、テクノロジーの発展、金融機関の低炭素積極化等の動きが起こることを予見したシナリオ「将来政策シナリオ（FPS）」を発表して [...]
» 続きを読む食品世界大手スイスのネスレは12月10日、カカオ・サプライチェーンでの児童労働関与撲滅に向けた進捗レポートを発表した。ネスレは、児童労働関与をモニタリングする手法を導入しており、発見された児童については、労働を止めるとともに就業機会を提供することで、児童労働を撲滅しようとしている。 ネスレが、カカオ・サプライチェーンで「児童労働モニタリング・救済制度」を導入したのは2012年。同制度の下では、児童労働を発見、継続調査、問題対処する [...]
» 続きを読む国連砂漠化対処条約（UNCCD）事務局は12月5日、中国・寧夏回族自治区の銀川市に、国際砂漠化対処ナレッジマネジメントセンターを発足した。 今回の開所は、UNCCD事務局と中国政府との覚書に基づくもの。砂漠化や旱魃、土地劣化に対処するための技術やナレッジを共有し、国際協調を強化する。砂漠化に悩む発展途上国の支援も行う。同センターでは、今後毎年、国際セミナーを開催。 UNCCDは、2017年に中国オルドスで開催された第13回締約国 [...]
» 続きを読む【ドイツ】42社、政府に対し人権・環境デューデリ法制定を要請。ネスレ、ファウデ等
ドイツ企業42社は12月9日、ドイツ政府に対し、人権・環境デューデリジェンスを義務化する法律の制定を求める共同声明を発表した。共同声明に参加した企業は、ネスレのドイツ法人、ハパックロイド、リッタースポーツ、チボー、ファウデ等の大企業から、スタートアップや協同組合等、多岐に及ぶ。国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター（BHRRC）が共同署名をとりまとめた。 共同書簡は、一部の企業が自主的に人権・環境デューデリジェンスを実施して [...]
» 続きを読む【国際】気候変動1.5℃コミットへの署名企業が177社に大幅増。日本企業は未だわずか3社のみ
国連グローバル・コンパクト（UNGC）、SBTi（科学的根拠に基づく目標イニシアチブ）、We Mean Businessの3者は12月10日、世界の気温上昇を1.5℃に留めることを目指し、2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロへとするための科学的根拠に基づく削減目標（SBT）を設定するイニシアチブ「Business Ambition for 1.5°C – Pledge」への署名企業が177社となったと発表した。9月の国連気候ア [...]
» 続きを読む国連持続可能な開発目標（SDGs）に対する国内での関心が高まる中、地方自治体としてよく名前があがる都市がある。福岡県の政令指定都市の一つ、北九州市だ。2017年12月に、外務省の第1回「ジャパンSDGs アワード」で受賞団体の1つに選ばれ、2018年4月には、国際機関の経済協力開発機構（OECD）から、「SDGs推進に向けた世界のモデル都市」の一つに選ばれた。さらに同6月、内閣府から「SDG [...]
» 続きを読む現在、全国各地で再生可能エネルギーの導入量が拡大し、地域ごとの電力自給率が上昇しています。今回は、その区域で得られる再生可能エネルギーと食糧で、区域内のエネルギー需要と食料需要の全てを賄うことができる区域である「永続地帯」の秋田県鹿角市を紹介します。鹿角市役所の阿部正幸さん、鹿角市で活動している山本由実さんに鹿角市の再生可能エネルギーによる電力自給率や鹿角市での豊かな暮らしについてお話を伺いました [...]
» 続きを読む国土交通省の所管で、鉄道施設の建設や、国内旅客船及び内航貨物船の建造等を行っている独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）。同機構は2017年、神奈川県央エリアから都心へのアクセスを改善する神奈川東部方面線の建設資金の調達のためグリーンボンドを発行。これが、環境省の「グリーンボンド発行モデル創出事業に係るモデル発行事例」の第1号案件となり話題を呼んだ。神奈川東部東部方面線のう [...]
» 続きを読むESG投資やサステナブルファイナンスの分野で世界をリードするBNPパリバ。先日は、日本法人であるBNPパリバ証券のESGアナリスト部門に現状や思うところを伺ったが、今回はBNPパリバ・グループ全体でサステナブルビジネスの戦略部分を担うピエール・ルソー・サステナブルビジネス上級戦略顧問が2019年2月に来日したのを機に、BNPパリバの狙いや戦略を聞いた。 【参考】【対談】ESG投資に注力する仏金融 [...]
» 続きを読む
【戦略】EU欧州委が定めた「欧州グリーンディール政策」の内容。〜9つの政策骨子を詳細解説〜
欧州委員会は12月11日、EUの新たな環境・経済・金融政策「欧州グリーンディール」を発表した。EUとして高い環境基準をルール化することで、投資促進と経済競争力、雇用創出の3点を強化する。欧州委員会は、12月1日から元ドイツ国防相のウルズラ・フォン・デア・ライエンが率いる新政権が発足。11月31日に任期満了を迎えた前ジャン＝クロード・ユンケル委員会の政策を継承する大きな旗を掲げた。 欧州グリーンディール政策は、8つの環境政策分野とそ [...]
» 続きを読む
【エネルギー】RE100と現在の加盟企業 〜再生可能エネルギー100%を目指す企業経営〜
※2019年12月4日：記事更新 ※2019年2月16日：記事更新 ※2018年9月10日：記事更新 ※2017年2月1日：記事掲載 「RE100」という国際イニシアチブをご存知でしょうか。RE100とは、事業運営を100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業が加盟するイニシアチブで、「Renewable Energy 100%」の頭文字をとって「RE100」と命名されています。2014年に発足したRE100には、20 [...]
» 続きを読む
【金融】新段階を迎えるESG投資と機関投資家の迫力 〜PRI in Person 2019参加レポート〜
ESG投資を推進する国際的な機関投資家団体「国連責任投資原則（PRI）」。毎年開催されているPRI年次総会「PRI in Person」が、今年は9月第2週にフランス・パリで開催された。この場には、PRIの署名機関が多数集結し、PRIの今後のビジョンや事業計画や理事選挙の案内とともに、ESG投資分野でのリーダー投資家たちが登壇するセッションが多数行われる。 PRIの署名機関数は、2019年9月17日現在で世界2,515。世界を代表 [...]
» 続きを読む世界のESG投資額の統計を集計している国際団体のGSIA（Global Sustainable Investment Alliance）は3月28日、ESG投資の統計報告書「Global Sustainable Investment Review（GSIR）」の2018年版統計を発表した。GSIAは、同報告書を2年に一度発行している。 GSIAには現在、世界各地域のESG投資協会7団体が加盟。加盟団体は、米国のUSSIF、欧州のE [...]
» 続きを読む
【金融】2018年 世界グリーンボンド市場の概況 〜発行額首位は米国、2位中国〜
グリーンボンド・ガイドライン策定の国際NGOの英CBI（気候債券イニシアチブ）は1月18日、2017年の世界のグリーンボンド発行統計レポート「2018 Green Bond Market Summary」を発行しました。CBI基準に適合するグリーンボンド発行額は世界全体で1,673億米ドル（約18.3兆円）。ソーシャルボンドやサステナビリティボンドも加えると2,025億米ドル（22.2兆円）でした。 【参考】【金融】2017年 世界 [...]
» 続きを読む毎年恒例の世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）が、2019年は1月22日に開幕しました。ダボス会議の目玉のひとつは、サステナビリティの観点で世界各国の企業を評価する「Global 100 Most Sustainable Corporations in the World （Global 100 Index）」のセッション。ここで発表された結果は、カナダの出版社Corporate Knights社によって「世界で最も [...]
» 続きを読む一般社団法人ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン（ASSC；アスク）は、2019年10月29日（火）に、ASSC特別セミナー2019「ASSC流 人権デューディリ最前線」を開催いたします。 ビジネスにおける人権尊重の重要性は日々高まってきており、人権デュー・ディリジェンス（HRDD）の推進は、企業のご担当者にとって、まさに「待ったなし」の状況ではないでしょうか。この背景には、欧州を中心とした各国におけ [...]
» 続きを読むグローバル企業に必須のCSR/サステナビリティとは？第21回英国CMI認定サステナビリティ（CSR）プラクティショナー資格講習 世界のCSR/サステナビリティ分野では非常に大きな動きが起きています。欧米の先進企業は、地球規模で発生している気候変動などの環境課題への対応、またサプライチェーンを取り巻く環境問題、そして人権問題に対応するために、地球課題としての持続可能な開発目標（SDGs）や2030アジェンダをも踏まえたCSR/サステナ [...]
» 続きを読むグローバル企業に必須のCSR/サステナビリティとは？第20回英国CMI認定サステナビリティ（CSR）プラクティショナー資格講習 世界のCSR/サステナビリティ分野では非常に大きな動きが起きています。欧米の先進企業は、地球規模で発生している気候変動などの環境課題への対応、またサプライチェーンを取り巻く環境問題、そして人権問題に対応するために、地球課題としての持続可能な開発目標（SDGs）や2030アジェンダをも踏まえたCSR/サステナ [...]
» 続きを読む2019年9月8日、東京のJICA地球ひろばで、日本とエコロジーが大好きな若いフランス人カップルのマチルダとジョナサンが、日本中を旅して持続可能な未来の暮らしのヒントを集めていくロードムービー『できる － セ・ポシブル』の東京プレミア上映会が開催されます。 開催日時： 2019年9月8日（日）19:00~21:30（開場 18:45） 会場：JICA地球ひろば 国際会議場（2F）東京都新宿区市谷本村町10-5 JICA市ヶ谷ビル 参 [...]
» 続きを読む本ジンポジウムは，『創発型責任経営－新しいつながりの経営モデル－』（日本経済新聞出版社）の出版を記念して開催します。本書は，「創発型責任経営」という新しいコンセプトを打ち立て，理論と実践の両側面から，その内容を新しい経営モデルとして提案しています。それは，責任（レスポンシビリティ）の範囲を限定しないことで，社会への新しいつながりを創造する経営モデルです。シンポジウムでは，CSRやSDGsにも触れながら，創発型責任経営の理論と先進的な [...]
» 続きを読むオリックス銀行では投資信託発売1周年を記念し、ESG投資セミナーを開催いたします。セミナー当日はESG投資に関する著名人の登壇を予定しており、パネルディスカッションを通じて、ESG投資の今についてお話いたします。 開催日：2019年6月1日（土） 会場 ：TKP東京駅日本橋カンファレンスセンター6F ホール6A 時間：13:30 ～ 17:00 定員：160名 プログラム 12:45 受付開始 13:30～13:40 御挨拶 オリ [...]
» 続きを読む
