サステナビリティ・ESG投資
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　米環境保護庁（EPA）は3月15日、あらゆる塗料でジクロロメタンの製造、輸入、加工、流通、販売を禁止するルールを最終決定し、発表した。人体への健康被害リスクが高く、急性死亡も起こりうるため。他にも、目眩、意識喪失等の危険性もある。180日後に施行される。 　今回のルールが施行されると、ジクロロメタンの製造、加工、流通事業者は、サプライチェーン上の小売企業に対し、販売禁止を通知するとともに、基本的な記録を付ける義務が生じる。 　今後も [...]

　IT世界大手米フェイスブックは3月15日、相手の許可を取得していない性的画像・動画（リベンジポルノ）を自動検知し、拡散を防止するテクノロジーを発表した。同テクノロジーは、機械学習等の人工知能（AI）を用いて、フェイスブックとインスタグラムで許可なしに投稿された画像や動画を検知できる。 　これまでフェイスブックは、リベンジポルノ対策として、通報を受けてから対応をしてきたが、投稿されていることに気づいていなかったり、相手からの報復を恐れ [...]

　米司法省（DOJ）は3月12日、米連邦海外腐敗行為防止法（FCPA）の企業実施ポリシー（Corporate Enforcement Policy）を改定した。WhatsAPPやWeChat等のメッセージアプリを業務で活用する要件を緩和した。 　2017年に策定された企業実施ポリシーでは、メッセージアプリを業務で活用する際には、企業が適切に履歴を保存、管理できるようにすべきとしていた。そのため、同内容は、企業がメッセージアプリから履歴 [...]

　米議決権行使助言グラス・ルイスは3月14日、同社が発信する議決権行使の賛否推奨意見に対し、発行体や推奨意見に賛同する株主がコメントる新サービス「報告書フィードバック・ステートメント（RFS）」をリリースした。コメントは、グラス・ルイスの調査・分析チーム、そして同社の投資家顧客に対して発信される。付けられたコメントは全て、投資家顧客に発信され、同社でフィルターはかけない。 　同サービスは、2019年の株主総会シーズンを試用期間と位置づ [...]

　国際標準化機構（ISO）は3月15日、人間中心の組織設計に関する管理職向けガイダンス「ISO27501」をリリースした。2016年にリリースされた「人間中心の組織設計」国際規格ISO27500に基づき、管理職が考慮すべきポイントをまとめた。 　人間中心設計や人間中心デザインというコンセプトは、これまで製品分野で扱われていたが、ISO27500シリーズは、これを組織設計に適用したもの。企業、製品・サービスを提供する従業員、製品・サービ [...]

　双日は3月11日、インドネシア・南スマトラ州のBAU一般炭（石炭）炭鉱権益を保有するPT Bara Alam Utama（BAU）について、同社が保有する全株式の30%を売却することで合意したと発表した。販売先は、「既存のパートナー」だが、具体名は明らかにしていない。 　双日は、一般炭権益を手放す理由について「世界的な環境意識の高まりや長期的な事業の持続性の観点から、一般炭に偏重した双日グループの石炭資産をリバランスすることを目的と [...]

　英金融シンクタンクのカーボントラッカーは3月14日、主要34ヶ国の電力セクターのうち韓国が最も座礁資産を負っていると分析したレポートを発表した。2027年までに現在稼働中の石炭火力発電を運転させるより太陽光発電所を建設する方が安いと提言した。 　今回カーボントラッカーは、二酸化炭素排出量等を考慮に入れない「BAU（Business-as-usual）シナリオ」と、二酸化炭素排出量を2℃未満に抑えるために制約等が加わる「2℃シナリオ」 [...]

　米国政府とインド政府は3月13日、インドに米国の原子力発電所を6基建設する共同声明を発表した。プロジェクトの詳細は明らかにされていない。東芝がカナダ投資運用ブルックフィールド・アセット・マネジメントに売却したウエスチングハウスが有力とみられる。 　インドは経済成長に伴うエネルギー需要の増加と、石炭火力発電依存の低減を図るため、2024年までに原子力発電の設備容量を3倍に増やす計画。米国とインドは2007年に米印原子力協力を締結し、米 [...]