【金融】ESG投資とフィデューシャリー・デューティーの法理。ハーバード法学教授ら論文を読み解く
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【オランダ】中央銀行、金融機関への気候変動ストレステスト実施。大規模財務損失発生と算出
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» 続きを読むアイルランド国立財務管理庁（NTMA）は10月10日、グリーンボンド国債を発行した。発行額30億ユーロ（約3,900億円）。年限12年。金利1.35%。応募額は発行額の4倍近く110億ユーロ（約1.4兆円）集まり、非常に高い需要が確認された。グリーンボンド国債発行としては8カ国目。 主幹事証券は、バークレイズ、BNPパリバ、シティグループ、ダンスケ銀行、HSBC、JPモルガン。セカンドオピニオンはSustainalytics（箚す [...]
» 続きを読む国際空港評議会（ACI）は10月3日、気候変動によるインフラ及び運営に関するリスクアセスメント、気候変動緩和及び適応施策の実施を各国際空港に促す方針文書を発表した。国際空港協議会は、1991年設で本部はカナダ・モントリオール。現在176ヶ国・地域合計1,957空港を運営している641社が加盟しており、日本からは成田国際空港、東京国際空港（羽田空港）を運営する日本空港ビルデング、関西国際空港・大阪国際空港（伊丹空港）・神戸空港を運営す [...]
» 続きを読む飲料世界大手米ペプシコは10月10日、再生ペットボトルを開発、生産するカナダのLoop Industriesと複数年の調達契約を締結した。Loop Industriesの米国合弁企業から再生ペットボトルを購入し、2020年前半の導入を目指す。 Loop Industriesは、廃ペットボトルや廃プラスチックを100%原料とするペットボトルを製造する技術を持つ企業で2010年創業。現在米ナスダックに上場している。Loop Indus [...]
» 続きを読む【オランダ】中央銀行、金融機関への気候変動ストレステスト実施。大規模財務損失発生と算出
オランダ中央銀行のオランダ銀行（DNB）は10月8日、オランダ国内にある銀行、保険会社、年金基金を対象とした気候変動シナリオテストの結果を発表した。気候変動は、金融機関の財務状況に影響を与える懸念が高まっており、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）も金融機関にシステミックリスクを調査するよう求めている。オランダ銀行は、今回のシナリオテストの結果として、気候変動によるエネルギー転換がもたらす財務影響を大きいが、金融機関が早め [...]
» 続きを読むオランダ控訴裁判所は10月9日、蘭環境NGOのUrgenda財団がオランダ政府に対し二酸化炭素排出量削減強化を要求した裁判の控訴審で、原告NGO側勝訴の一審判決を支持し、NGO側が再び勝訴した。オランダ政府に対し、2020年までに1990年比25%以上削減することを命じた。オランダでは風力発電等の再生可能エネルギー発電を大幅に強化していたが、控訴裁判所は現状が不十分とし、さらなる政策強化を指示した。 今回の訴訟の一審判決は2015 [...]
» 続きを読む食品世界大手米モンデリーズ・インターナショナルは10月9日、2025年までに全世界、全製品の包装を100%リサイクル可能素材に切り替えることを含めた包括的な包装リサイクルプログラムを発表した。同社は長期的に包装廃棄物を純ゼロにするビジョンを掲げており、今回の施策も包装のサーキュラーエコノミー化に向けた取組の一環。 モンデリーズ・インターナショナルは、これまでも包装の環境負荷削減に取り組んできており、ほとんどの包装はすでにリサイクル [...]
» 続きを読む小売世界大手米ウォルマートは9月24日、青物野菜の納品元企業に対し、同社も開発に関わったブロックチェーン技術を用いたサプライチェーンマネジメントシステムを採用することを義務化した。食品の安全性を高めることが狙い。米国では今年、ロメインレタスのO157感染が発生し、数百万個のレタスが廃棄処分となる事態が生じた。ウォルマートは、ブロックチェーンを通じたサプライチェーンマネジメントを強化することで、販売商品の安全性を高める。 同社は、ロ [...]
» 続きを読む英小売大手マークス&スペンサー10月9日、店舗で販売している全魚介類の原産地を可視化したツールをホームページ上に開設した。天然漁業と養殖ものの双方が対象となっている。同様の取り組みは英小売大手の中で同社が初。現在同社では、加工食品の原材料となっているものも含め、47品目の魚介類を販売している。 今回のツールでは、全47品目について、29ヶ国71漁業・養殖事業者を開示。天然魚介類については、あわせて、漁法、取得認証、未認証品について [...]
» 続きを読むコーヒーチェーン世界大手米スターバックスは10月9日、米国のアルバイト社員の育児・介護を支援する制度を開始すると発表した。ベビーシッターや介護者を手配できる企業サービス「Care@Work」のプレミアム会員資格費用を全額スターバックスが負担する。費用は年間約150米ドル（約1.7万円）。現在、米国のアルバイト社員は約18万人。Care@Workは米care.comが提供。 スターバックスはすでに、従業員福利厚生プログラムを通じた精 [...]
» 続きを読む香港のキャリー・ラム行政長官は10月10日、電子たばこの使用を禁止する方針を発表した。電子たばこについては、若者の喫煙を助長するとの懸念が世界的に高まっておりげ現在27ヶ国・地域以上で電子タバコの使用は禁止されている。香港政府も世界保健機関（WHO）の提言に基づき、使用を禁止する方針。 香港は喫煙者の割合が低い地域として知られており、のたばこ市場規模は現在12億香港ドル（約170億円）。そのうち電子たばこ等が5億香港ドルを占める。 [...]
» 続きを読む小売世界大手米ウォルマートとウォルマート財団は10月9日、米国での労働市場改善に向け、教育研修3団体に合計400万米ドル（約4.5億円）を寄付すると発表した。現在、米国では全労働人口の8%に相当する約1,400万人が働きながら大学や大学院等の高等教育機関に通っている。また、2030年までに米国人労働者の約3分の1は、今後の技術変化に伴い学び直しが必要だと言われている。一方、低所得者層を中心に学校に通う資金や時間の余裕がない労働者が多 [...]
» 続きを読む米フェアトレード認証機関フェアトレードUSAと国際養殖漁業NGOの水産養殖管理協議会（ASC）は10月9日、ASC認証を取得した水産事業者にフェアトレードUSAの認証基準をさらに追加遵守させるパイロットプログラムを実施する覚書を交わしたと発表した。ASCがフェアトレードUSAの認証基準を追加した新たなプログラム「Improver Programme」を展開する。 フェアトレードは従来、農家の所得向上を目指す認証としてスタートしたが [...]
» 続きを読むフランスに本社を置く金融機関BNPパリバ。従業員数19万人以上、2017年度売上約432億ユーロ（約5.6兆円）、総資産1.96兆ユーロ（約254兆円）を誇る世界有数の金融機関です。創業は1848年。日本でよく知られている投資銀行としての顔だけでなく、フランス最大の商業銀行としても君臨。グループ全体には、投資運用部門、ウェルスマネジメント部門も抱え、現在世界70カ国以上で事業展開しています。 [...]
» 続きを読む国の奨学金制度の実施機関として知られる独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）。1943年に創立された日本育英会（1953年に大日本育英会から名称変更）を前身とするJASSOは現在、貸与型と給付型の奨学金事業、留学生支援事業、学生生活支援事業の3つの事業を実施しています。 JASSOは2018年7月6日、貸与奨学金のうち利息付の奨学金「第二種奨学金」を使途とする財投機関債をソーシャルボンドと [...]
» 続きを読むイエバエ。人の暮らしの中で最も目にするハエの種だ。これまでは「害虫」とも呼ばれてきたイエバエが、いま世界の食糧危機と有機廃棄物問題を同時に解決する新たな技術になろうとしていると言ったら驚くだろうか。そんな離れ技を実現しようとしているのが福岡市に本社を置くスタートアップ企業ムスカ。いま日本国内だけでなく海外からも大きな注目を集めている。 ハエが社会課題を解決すると言われても普通の人はピンとこない [...]
» 続きを読む世界最大規模の物流不動産会社米プロロジス・グループ。1983年にカリフォルニア州サンフランシスコで創業し、現在は19カ国で約3,260棟の物流施設を開発、所有、運営。ニューヨーク証券取引所に上場し、時価総額は約360億米ドル（約4兆円）。物流業務に携わる世界約5,000以上の企業に物流施設を提供しており、全世界のGDPの1.7%に相当する物資がプロロジス・グループの物流施設を通過しているとも言わ [...]
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【金融】ESG投資とフィデューシャリー・デューティーの法理。ハーバード法学教授ら論文を読み解く
ハーバード大学ロースクールのロバート・シットコフ教授とノースウェスタン大学法学部のマックス・シャンツェンバッハ教授は9月5日、ESG投資についてフィデューシャリー・デューティー（受託者責任）観点から法学及び経済学について妥当性を分析した論文を発表した。 ESG投資が米国でも広く普及する中、国連責任投資原則（PRI）はフィデューシャリー・デューティーの観点からもESG投資は、機関投資家にとっての「義務」との見方を強調している。一方、 [...]
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【ランキング】2018年 AODP「Global Climate Index：グローバル気候インデックス 年金基金編」
機関投資家の気候変動リスクを調査・報告している国際NGOのAsset Owner Disclosure Project（AODP）は9月10日、年金基金世界上位100機関の格付とランキングを実施し、「Global Climate Index（グローバル気候インデックス）2018：年金基金編」を発表しました。このランキングの発表は今年で6回目です。今年からは、保険編、年金基金編等、業種別のランキング発表を実施しています。 AODPは [...]
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【環境】プラスチック・リサイクルの今 〜分別回収したプラスチックは「リサイクル」されているのか〜
使い捨てプラスチックストロー廃止が世界的に広がる様子が日本でも話題になることが増えてきました。所謂「廃プラ」が海洋プラスチックごみの大きな原因となり、また陸上でもごみ問題が大きな公害となってきているためです。一方で、日本では、プラスチック用のごみ箱が設置されていたり、家庭用ごみでもプラスチックごみの分別回収が実施されている自治体も増えてきます。先行して始まった缶やビンの分別回収では、缶やビンが素材としてリサイクルされています。一方、 [...]
» 続きを読むここ数年、世界のエネルギーや発電に関する状況は様変わりしました。まず、東日本大震災を機に、日本でも世界でも原子力発電に関する否定的な考え方が強くなりました。また、アメリカでのシェール革命により天然ガスや石油の価格が急落。化石燃料の輸出入ルートも大きく変化しました。その中で、日本のエネルギー・電力の供給量割合がどのように変化したのか、紹介していきます。 日本のエネルギー・発電の供給量割合 （出所）経済産業省エネルギー庁「エネルギー白書 [...]
» 続きを読む機関投資家の気候変動リスクを調査・報告している国際NGOのAsset Owner Disclosure Project（AODP）は5月24日、世界保険大手80社を対象とした気候変動対応ランキング「Global Climate 500 Index（グローバル気候500インデックス）2018 保険編」を発表しました。同ランキングの発表は今年で6回目。年金基金編及び運用会社編は改めて発表される予定です。また、AODPは2017年6月にE [...]
» 続きを読む現在、「エクスポネンシャル・シンカー（Exponential Thinker）」と言われる人々がでてきている。この「エクスポネンシャル」とは、指数関数的に急成長させる/飛躍する」といいう意味だが、そのような思考を持った人々が、昨今技術を爆発的に進化させ、ビジネスを指数関数的に急成長させている。 筆者が、トリプルボトムラインを提唱したジョン・エルキントン氏に聞いたところによると、サステナビリティに関して、NGO、社会起業家は今後も同 [...]
» 続きを読むグリーン購入ネットワーク（GPN）は、「中小企業向けビジネスセミナー―東京2020大会をチャンスにつなげる―」と題して、東京（10/29）・神奈川（11/28）・埼玉（11/29）の3会場でセミナーを開催いたします。 AIやIOT等の活用により、さまざまな産業において生産性の向上やビジネスモデルの転換が起きています。また、電力小売りの自由化を契機に、事業運営に必要なエネルギーを再生可能エネルギーで賄おうとする大手企業が増える中、取 [...]
» 続きを読む気候市民サミットin京都 ～気候危機とIPCCの気候科学・脱炭素革命・自然エネルギー100％～ 世界では、深刻な気候災害が頻発しており、実質排出ゼロをめざすパリ協定の実施が加速しています。2018年10月には気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が特別報告「1.5℃の地球温暖化」を公表します。また、パリ協定の詳細ルールをCOP24で確定させるための交渉が続けられています。また、国連気候変動交渉では、世界の温暖化対策の進捗チェックで [...]
» 続きを読む日本では、SDGsの推進に向けて、省・再生可能エネルギー、 気候変動対策、循環型社会等を含む8つの優先課題が挙げられています。地方自治体が環境・経済・社会の3つの視点から持続可能なまちの将来像をつくり、地域の持つ可能性をどのようにひきだすのか、また市民力の育成にESDはどのように貢献できるのかについて議論します。 ■日時：2018年10月28日（日）13:30-16:30（受付13:00から） ■場所：立教大学 池 [...]
» 続きを読む未曾有の豪雨に40°C超えの猛暑。気候変動の脅威は現実のものとなっています。パリ協定後、再生可能エネルギーの導入や ESG投資など、大胆な脱炭素化による持続可能な経済への転換が求められ、今やビジネスマンも市民も、SDGsや脱炭素革命について、より正確で最新の知識が必要な時代に突入しています。 この連続講座では、第一線で活躍する現役の環境ジャーナリストや専門家が、世界のトレンドや日本の課題など “必須知識 [...]
» 続きを読むグローバル企業に必須のCSRとは？第17回英国CMI認定サステナビリティ（CSR）プラクティショナー資格講習 世界のCSR/サステナビリティ分野では非常に大きな動きが起きています。欧米の先進企業は、地球規模で発生している気候変動などの環境課題への対応、またサプライチェーンを取り巻く環境問題、そして人権問題に対応するために、地球課題としての持続可能な開発目標（SDGs）や2030アジェンダをも踏まえたCSR/サステナビリティの取り組み [...]
» 続きを読むベター・コットン・イニシアチブ（BCI）は、世界最大の持続可能な綿花プログラムとして、農家からファッション、小売・ブランド、社会団体まで、包括的な取り組みを行う事で綿業界をより持続可能な業界へと変える活動を行っています。 気候変動などを含む世界規模での環境問題が発生し企業のサプライチェーンにおいて労働・人権・環境問題への対応が求められる中、欧米の多くの小売とブランドが、自身のサプライチェーンにおいて、今後100%持続可能な繊維の使 [...]
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