2020/07/08 最新ニュース

【国際】ストックホルム環境研究所、SDGsの相互連関可視化ツール「SDG Synergies」発表

 スウェーデンのストックホルム環境研究所(SEI)は6月30日、国連持続可能な開発目標(SDGs)の達成を戦略的かつ効率的に実現するために、目標の相互の連関を可視化したウェブツール「SDG Synergies」を発表した。  SEIは2019年5月、「SDG Synergies」の手法を発表し、これまでにコロンビアやモンゴルの政府が活用。他にも、資源採掘産業、エネルギー産業、大学教育、EUの環境目標設定、SDGs進捗レポート等にも活用されてきた。  SDGsで掲げられている目標を達成するためには、資金、時間、人的資源等のあらゆる面で効率的なインパクト追求が求められる。SEIは今回、幅広くツールを活用してもらうため、無料でアクセスできるツールを開発することとした。同ツールは目下開発中だが、まもなくリリースされる模様。 【参照ページ】SEI launches SDG Synergies off...

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2020/07/08 最新ニュース

private 【国際】CDP、世界4000社の「気温格付」サービス発表。CO2排出や目標を基に「何度レベル」算出

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2020/07/08 最新ニュース

private 【イギリス】SCジョンソン、100%再生プラ容器利用ガラスクリーナー販売。海洋プラ回収、Plastic Bank協働

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2020/07/07 最新ニュース

private 【アメリカ】民主党率いる下院気候危機委員会、2050年カーボンニュートラル政策発表。大統領選意識

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2020/07/07 最新ニュース

private 【アメリカ】カリフォルニア州、中大型トラックを2045年までにゼロエミッション化する規制決定

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【国際】ストックホルム環境研究所、SDGsの相互連関可視化ツール「SDG Synergies」発表
2020/07/08 最新ニュース

 スウェーデンのストックホルム環境研究所(SEI)は6月30日、国連持続可能な開発目標(SDGs)の達成を戦略的かつ効率的に実現するために、目標の相互の連関を可視化したウェブツール「SDG Synergies」を発表した。  SEIは2019年5月、「SDG Synergies」の手法を発表し、これまでにコロンビアやモンゴルの政府が活用。他にも、資源採掘産業、エネルギー産業、大学教育、EUの環境目標設定、SDGs進捗レポート等にも活用 [...]

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private 【国際】CDP、世界4000社の「気温格付」サービス発表。CO2排出や目標を基に「何度レベル」算出
2020/07/08 最新ニュース

 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは7月7日、機関投資家向けに世界約4,000社の「気温格付」を発表した。各社の二酸化炭素排出量データを基に、気温が何度上昇する軌跡を辿っているかを算出した。  今回発表したデータは、 (さらに…)

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private 【イギリス】SCジョンソン、100%再生プラ容器利用ガラスクリーナー販売。海洋プラ回収、Plastic Bank協働
2020/07/08 最新ニュース

 消費財世界大手米SCジョンソンは6月30日、海洋プラスチックごみの解決に向け、同社窓ガラスクリーナーブランド「Mr. Muscle」で、海洋プラスチックごみを原料とした再生プラスチック100%の容器を活用すると発表した。同製品は英国およびアイルランドで販売される。  同社は2019年、 (さらに…)

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private【アメリカ】民主党率いる下院気候危機委員会、2050年カーボンニュートラル政策発表。大統領選意識
2020/07/07 最新ニュース

 米連邦下院の気候危機特別調査委員会は6月30日、包括的な気候変動対策を示した政策勧告報告書を発表した。連邦下院は民主党が多数派。同委員会は、ナンシー・ペロシ下院議長(民主党)とキャシー・カスター同委員会委員長(民主党)が率いている。  同委員会は、 (さらに…)

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private【アメリカ】カリフォルニア州、中大型トラックを2045年までにゼロエミッション化する規制決定
2020/07/07 最新ニュース

 米カリフォルニア州大気資源局(CARB)は6月25日、州内販売のディーゼルトラックを電気自動車(EV)等のゼロエミッショントラックに転換することを義務付けるルールを2024年から段階的に導入することを決定した。2045年までに州内販売のトラックは全てゼロエミッション型を義務付ける。中大型トラックのEV等義務化ルール制定は同州が世界初。  CARBは、 (さらに…)

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private【ドイツ】2038年の石炭火力全廃法が国会で成立。石炭産業依存4州には補償措置
2020/07/07 最新ニュース

 ドイツ連邦上院(連邦参議院)と連邦下院(連邦議会)は7月3日、2038年までに国内の石炭火力発電所を段階的に全廃する法案を可決。同法が成立した。ドイツでは、メルケル首相と州政府首相は1月、2038年までに石炭火力発電所を全廃することで合意し、立法作業を進めていた。 【参考】【ドイツ】連邦政府と州政府、2038年までの石炭火力全廃で合意。連邦政府は補償金4.9兆円用意(2020年1月21日)  今回の法律では、 (さらに&hellip [...]

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【日本】気候ネットワーク、経産省の「低効率石炭火力縮小」発表を批判。現行路線と目標変わらず
2020/07/07 最新ニュース

 環境NGO気候ネットワークは7月6日、梶山弘志経済産業相が7月3日に記者会見の中で発表した低効率石炭火力発電の縮小検討について声明を発表。内容は、脱石炭にはほど遠く「石炭の長期延命策」であることが鮮明になったと批判した。 【参考】【日本】経産省、低効率石炭火力廃止や輸出厳格化の意向表明。このニュースの読み解き方(2020年7月4日)  気候ネットワークは、他の環境NGOとともに7月3日にも声明を発表し、発表では具体的な進展が確認でき [...]

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【日本】経産省と国交省、4区域を洋上風力「有望区域」に追加選定。他にも6区域が一定の段階
2020/07/07 最新ニュース

 経済産業省と国土交通省は7月3日、洋上風力発電所推進のために制定した再エネ海域利用法について、既に一定の準備段階に進んでいる区域として10区域を整理し発表した。同法では、国が基本方針を定め、年度毎に促進区域を国が指定。その後に地元関係者を巻き込んだ法定の「協議会」を設置し、その承認を得てプロジェクトが発進することとなっている。  今回、一定の段階に進んでいる区域として公表されたのは、昨年からの「青森県沖日本海(北側)」「青森県沖日本 [...]

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private【デンマーク】カールスバーグ、世界初の廃水リサイクル90%誇る醸造所誕生。官民協働の成果
2020/07/07 最新ニュース

 飲料世界大手デンマークのカールスバーグは6月29日、廃水の約90%をリサイクルする醸造所を同国フレデリシアに設立したと発表した。同社によると、同程度の廃水リサイクルを実現したのは今回が世界初。  カールスバーグは、 (さらに…)

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private【アメリカ】ディアジオ、初のカーボンニュートラル蒸留所の実現に期待。再エネ積極活用
2020/07/07 最新ニュース

 世界酒造メーカー大手英ディアジオは6月29日、米国ケンタッキー州に設立する同社ウイスキーブランド「Bulleit」の新たな蒸留所で、同社初の二酸化炭素ネット排出量ゼロ(カーボンニュートラル)が実現する見込みと発表した。同蒸留所は6,700m2でディアジオ北米最大規模。  同ブランドは、 (さらに…)

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private【フランス】ダノン、株主価値向上と社会・環境課題解決両立を定款に明記。水野GPIF前理事も委員に就任
2020/07/06 最新ニュース

 食品世界大手ダノンは6月26日、同社年次株主総会で99%以上からの賛成票を得、「Entreprise à Mission(使命を果たす会社)」モデルを採択した。同時に、同社を監督するミッション委員会10名の就任も発表した。日本人では、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の水野弘道・前理事兼CIOが選出された。  同社は、上場企業として世界で初めて、株主価値の持続的向上と環境・社会課題解決の両立を定款に明記することを株主総会での [...]

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private【イギリス】食肉関連38機関、食品廃棄物削減とCO2排出量削減で共同目標設定。水・土壌でも
2020/07/06 最新ニュース

 英食肉関連大手38機関は、二酸化炭素ネット排出量ゼロ(カーボンニュートラル)の実現に向け、2030年までに同国の肉食品の一人当たり廃棄物量を半減することを共同宣言した。他にも、生産性向上、大豆飼料生産での森林破壊防止、土壌や水の保護等も盛り込んだ。  今回発表のコミットメントは、 (さらに…)

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【インタビュー】東京メトロが100億円のサステナビリティボンド発行 〜コロナ禍の状況で公共交通機関が発行した意義〜
2020/07/01 事例を見る

 大都会・東京。最新の国勢調査によると、東京都23区の昼間人口は1200万人で、流入人口320万人、流出人口42万人という大規模な人の移動が毎日のように発生している。その都心の公共交通機関の中核を担う東京メトロ(正式名称・東京地下鉄)が、6月に年限10年のサステナビリティボンドを100億円発行した。債券格付はR&IでAA、JCRでAAA。利率は年0.275%。主幹事証券会社は、みずほ証券、SMBC [...]

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【エネルギー】日本の発電力の供給量割合[2019年版](火力・水力・原子力・風力・地熱・太陽光等)
2020/04/16 体系的に学ぶ

 ここ数年、世界のエネルギーや発電に関する状況は様変わりしました。まず、東日本大震災を機に、日本でも世界でも原子力発電に関する否定的な考え方が強くなりました。また、アメリカでのシェール革命により天然ガスや石油の価格が急落。化石燃料の輸出入ルートも大きく変化しました。その中で、日本のエネルギー・電力の供給量割合がどのように変化したのか、紹介していきます。 日本のエネルギー・発電の供給量割合 (出所)経済産業省資源エネルギー庁「エネルギー [...]

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【エネルギー】世界各国の発電供給量割合[2019年版](火力・水力・原子力・再生可能エネルギー)
2020/04/03 体系的に学ぶ

世界の発電供給量割合  こちらの図は、国際エネルギー機関(IEA)が公表している最新データベース「Key World Energy Statistics 2019」をもとに、2017年のデータをまとめたものです。こちらのデータにより各国の状況を横並びで比較することができます。 (出所)IEA "Key World Energy Statistics 2019"をもとにニューラル作成 世界全体の発電手法(2017年) 石炭   :38. [...]

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private 【金融】2019年 世界グリーンボンド市場の概況 〜発行額首位は米国、2位中国~
2020/02/15 体系的に学ぶ

 グリーンボンド・ガイドライン策定の国際NGOの英CBI(気候債券イニシアチブ)は2月6日、2019年の世界のグリーンボンド発行統計レポート「Green Bond Highlights 2019」を発行した。CBI基準に適合するグリーンボンド発行額は世界全体で2,577億米ドル(約28.3兆円)。国別では例年通り、米国が513億米ドル(約5.6兆円)で首位。 【参考】【金融】2018年 世界グリーンボンド市場の概況 〜発行額首位は米国 [...]

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private 【環境】EV化推進「EV100」の加盟企業67社。1年で2倍以上。日本企業5社。2020年年次報告
2020/02/09 体系的に学ぶ

 国際環境NGOのThe Climate Groupは2月5日、2030年までに事業運営に関係する車両を電気自動車(EV)に転換する国際イニシアチブ「EV100」の年次報告書を発行した。発行は今年で2年目。現在EV100の加盟企業は67社。2019年の年次報告時の31社から36社も増えた。67社の一覧は下記参照。  加盟企業の合計では、2030年までに電気自動車が250万台導入される。これにより削減できる二酸化炭素排出量は (さらに& [...]

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private 【環境】2019年CDPレポート〜気候変動・ウォーター・フォレストでAリスト入りした企業〜
2020/02/08 体系的に学ぶ

 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは2月4日、「気候変動」「ウォーター(水)」「フォレスト(森林)」分野での2019年度Aリスト入り企業を公表した。気候変動についてはいち早く1月22日にAリストが発表されていた。 【参考】【国際】CDP、2019年度気候変動Aリスト発表。日本企業は38社で世界トップ。基準を大幅引き下げ(2020年1月22日) 【参考】CDPとは・意味(2016年2月20日)  CDPは、企業の対話を促すために [...]

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private 【戦略】デロイト、PwC、Qualtrics、エデルマンの調査から見る日本企業のサステナビリティ構造課題
2020/02/02 体系的に学ぶ

 デロイト、Qualtrics、エデルマン、PwCは各々1月19日から1月21日の間に、年次の調査結果を発表した。それぞれは個別に実施されている調査だが、全体を俯瞰していくと、時代の変化と日本企業が抱える構造的な課題が見えてくる。今回は、それぞれの調査結果をに触れながら、課題解決の方向性を見ていこう。 経営者が社会課題に注目する理由  昨今日本でも、国連持続可能な開発目標(SDGs)を意識した経営を打ち出す企業が増えてきた。こうした企 [...]

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【6/19:ウェビナー】グローバル企業が”コロナ”で打ち出した社会需要と事業変革の融合
2020/06/04 行動する

グローバル企業が"コロナ"で打ち出した社会需要と事業変革の融合 〜アジア地域で起きている巨大な変化から学ぶ90分~  2020年に世界を襲った新型コロナウイルスにより、世界の経済・社会の変化はますます加速している中で、日本企業では、不況を耐え凌ぐモードに転じており、攻めの一手が打てていない状況です。  日本企業が変革に出遅れている一方で、欧米資本、中国資本、現地企業の間では、既にAfterコロナを見越し、市場獲得競争が激化しています。 [...]

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【6/10:無料ウェビナー】ASSC特別ウェビナー2020「新型コロナ禍でサトウキビの原材料調達にどのように対応すべきか!?」
2020/05/25 行動する

一般社団法人ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン(ASSC:アスク)は2020年6月10日(水)、「新型コロナ禍でサトウキビの原材料調達をどのように対応すべきか!?」と題してウェビナーを開催いたします。 皆さんの日ごろの食事に非常に密接なつながりがある「砂糖」ですが、実は今後予想される世界の人口の増加とそれに伴う食料の需要が増加する傾向にあり、気候変動や生態系の変化で砂糖の原材料であるサトウキビの確保 [...]

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【6月, 7月, 10月@東京 資格講習】英国CMI認定サステナビリティ(CSR)プラクティショナー資格講習を開催!
2020/05/22 行動する

グローバル企業に必須のCSR/サステナビリティとは?第21~23回英国CMI認定サステナビリティ(CSR)プラクティショナー資格講習  世界のCSR/サステナビリティ分野では非常に大きな動きが起きています。欧米の先進企業は、地球規模で発生している気候変動などの環境課題への対応、またサプライチェーンを取り巻く環境問題、そして人権問題に対応するために、地球課題としての持続可能な開発目標(SDGs)や2030アジェンダをも踏まえたCSR/サ [...]

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【6/3 無料ウェビナー】PRI・HRN・BHRLaywers共催『いま投資家と企業に求められるESGの「S」とは 』
2020/05/22 行動する

ウェビナー『いま投資家と企業に求められるESGの「S」とは。コロナでの人権対応も含めて 』  PRI(国連責任投資原則)、認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ、ビジネスと人権ロイヤーズネットワークの3団体は、株式会社ニューラルの協力を得て、ウェビナーを開催します。いま、新型コロナウイルス・パンデミックでESGの「S(社会)」に対する関心が非常に高まっています。投資家と企業の双方に、何が求められているのか。海外の動向も踏まえ、あらためて [...]

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【5/12:無料ウェビナー】ASSC特別ウェビナー2020「コットン2040:持続可能な綿花(サステナブル・コットン)の世界的動向と推進」開催
2020/05/11 行動する

一般社団法人ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン(ASSC:アスク)は、2020年5月12日(火)に「コットン2040:持続可能な綿花(サステナブル・コットン)の世界的動向と推進」と題して、ウェビナーを開催させていただきます。 今回は、このコットン2040(Cotton2040)を推進している英国のNGOであるフォーラム・フォー・ザ・フューチャーのコットン2040プロジェクト・ディレクターのシャーリー [...]

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【1/25@東京】ヒューマンライツ・ナウ「国際人権アカデミー:ビジネスと人権特別セミナー」開催
2020/01/09 行動する

国際人権NGOヒューマンライツ・ナウでは、2020年1月25日(土曜)の1日を使って、ビジネスと人権に関する国際基準および関連する国際人権法を学ぶセミナー「国際人権アカデミー:ビジネスと人権特別セミナー」を開催いたします。日本でも国別行動計画の策定に向けた作業が進められ、2020年はますますビジネスと人権の分野が注目されるビジネス環境の中で、ビジネスと人権に関する様々なトピックに関する課題について、国際人権の切り口から学んでみませんか [...]

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