2021/10/21 最新ニュース

【日本】アステラス製薬、一部の医薬品包装でバイオプラスチック採用。世界初

　アステラス製薬は10月11日、医薬品包装のPTPシートにバイオプラスチックの採用を開始すると発表した。医薬品包材用PTPシートへのバイオプラスチックの採用は世界初。 　今回採用したシートは、サトウキビ由来のポリエチレンを原料の50%に使用。今回医薬品に求められる衝撃強度、外気からの密閉性、取り出しやすさ、視認性、小分けの切り離し容易さ等の厳しい基準をクリアした。 　同社はまず、2021年度中に日本国内向けの下痢型過敏性腸症候群治療剤「イリボー錠5µg」（一般名：ラモセトロン塩酸塩）で採用を開始。今後、他の製品でも切り替えを検討する。同時に、さらに環境フットプリントの低い包装を追求する。 【参照ページ】世界初、医薬品の一次包装であるPTPシートに環境に優しいバイオマスプラスチックを採用

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2021/10/21 最新ニュース

private 【イギリス】政府、脱炭素で1.5兆円の海外投資招致に成功。案件を積極開示し、さらに投資呼び込み

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2021/10/21 最新ニュース

private 【国際】海運荷主企業の2040年海運カーボンニュートラル・イニシアチブcoZEV発足。9社が初期加盟

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2021/10/21 最新ニュース

【国際】アボット、栄養課題対策センター設立。専門家や政府、NGO等協働。大規模なソリューション検討

　米製薬大手アボットは9月30日、栄養課題対策センター「Abbott Center for Malnutrition Solutions」を設立すると発表した。同アクションは、栄養課題・慢性疾患・感染症への治療変革を目指す同社の2030年サステナビリティ戦略の一環。10年以内に30億人以上の生活改善も目標としている。 　同センターでは、栄養専門家等と協働。幼児、母親、子供、高齢者、栄養アクセスができていない人々等、世界で最も社会的に弱い立場にある人々の栄養不足の特定・予防・改善に注力する。 　同社は、発育阻害、低体重、消耗症、過体重等の4つの栄養課題全てを視野に入れる。発育阻害とは、子どもが年齢に対して健全な身長下回ること。世界中で5歳未満の幼児約1.5人が発育阻害だという。低体重とは、成人が健康的なBMIを下回ること。世界中で約4.6億人が低体重に該当する。消耗症とは、身長に対する健康体...

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2021/10/21 最新ニュース

private 【アジア】アジア開発銀行、石炭火力へのファイナンス禁止を正式決定。再エネ重視

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【日本】アステラス製薬、一部の医薬品包装でバイオプラスチック採用。世界初
2021/10/21 最新ニュース

　アステラス製薬は10月11日、医薬品包装のPTPシートにバイオプラスチックの採用を開始すると発表した。医薬品包材用PTPシートへのバイオプラスチックの採用は世界初。 　今回採用したシートは、サトウキビ由来のポリエチレンを原料の50%に使用。今回医薬品に求められる衝撃強度、外気からの密閉性、取り出しやすさ、視認性、小分けの切り離し容易さ等の厳しい基準をクリアした。 　同社はまず、2021年度中に日本国内向けの下痢型過敏性腸症候群治療剤 [...]

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private 【イギリス】政府、脱炭素で1.5兆円の海外投資招致に成功。案件を積極開示し、さらに投資呼び込み
2021/10/21 最新ニュース

　英ボリス・ジョンソン首相は10月19日、ロンドンで開催された世界投資サミットで、英政府が発表したカーボンニュートラル重点施策分野で、18件の貿易・投資案件が成立し、合計97億ポンド（約1.5兆円）の海外投資を招致することに成功したと発表した。雇用創出効果は3万人とした。 　具体的な案件としては、 (さらに…)

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private 【国際】海運荷主企業の2040年海運カーボンニュートラル・イニシアチブcoZEV発足。9社が初期加盟
2021/10/21 最新ニュース

　米シンクタンクのアスペン研究所は10月19日、海運荷主企業向けの2040年までの海運カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）イニシアチブ「Cargo Owners for Zero Emission Vessels（coZEV）」を発足した。グローバル大手企業9社が早速加盟した。 　アスペン研究所は、 (さらに…)

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【国際】アボット、栄養課題対策センター設立。専門家や政府、NGO等協働。大規模なソリューション検討
2021/10/21 最新ニュース

　米製薬大手アボットは9月30日、栄養課題対策センター「Abbott Center for Malnutrition Solutions」を設立すると発表した。同アクションは、栄養課題・慢性疾患・感染症への治療変革を目指す同社の2030年サステナビリティ戦略の一環。10年以内に30億人以上の生活改善も目標としている。 　同センターでは、栄養専門家等と協働。幼児、母親、子供、高齢者、栄養アクセスができていない人々等、世界で最も社会的に弱 [...]

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private【アジア】アジア開発銀行、石炭火力へのファイナンス禁止を正式決定。再エネ重視
2021/10/21 最新ニュース

　アジア開発銀行（ADB）は10月20日、新たなエネルギーポリシーを正式決定した。財務省出身の浅川正嗣総裁は、「新たな石炭火力発電には一切資金を供給しないというADBの強いコミットメントを確固たるものとした」を発言した。 　ADBは今回、 (さらに…)

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private【国際】機関投資家団体CA100+、先進国の電力会社に2035年カーボンニュートラル要求。再エネ大幅増
2021/10/21 最新ニュース

　機関投資家の気候変動アクション・イニシアチブClimate Action 100+（CA100+）は10月20日、世界の電力会社に対し、2050年までに国際エネルギー機関（IEAの）の「NZ2050シナリオ」に沿った2050年までのカーボンニュートラル行動計画を策定すべきとするレポートを発表した。Climate Action 100+の構成機関の一つ、IIGCCが作成を担当した。 【参考】【国際】CA100+、ターゲット167社の2 [...]

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private【日本】三井住友トラストHD、Net-Zero Banking Alliance加盟。日本3社目。世界では81社
2021/10/21 最新ニュース

　三井住友トラスト・ホールディングス（SMTH）は10月20日、2050年までの投融資ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットする銀行のイニシアチブ「Net-Zero Banking Alliance（NZBA）」に加盟したと発表した。 【参考】【国際】ネット・ゼロ・バンキング・アライアンス、加盟機関が53に伸長。総資産4100兆円（2021年7月12日） 　NZBAの加盟機関は、 (さらに&hel [...]

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private【EU】欧州バイオプラスチック団体、ラベル認証品でPFAS使用禁止。自己宣言書提出義務化
2021/10/20 最新ニュース

　欧州のバイオプラスチック業界団体European Bioplasticsは10月14日、堆肥化可能な認証ラベル「Seedingマーク」に関し、PFAS（パーフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物）の含有を禁止すると発表。同ラベルの基準を強化した。 　PFASに関しては、 (さらに…)

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private【イギリス】政府、ネットゼロ戦略発表。2035年までに全電力で脱炭素化。農業イノベーションも
2021/10/20 最新ニュース

　英ボリス・ジョンソン首相は10月19日、英国の新たなカーボンニュートラル政策「ネットゼロ戦略」及び不動産エネルギー戦略「熱・不動産戦略」の2つを発表した。2020年11月に発表した「10ポイントプラン」をさらに具現化。11月から始まる第26回気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議（COP26）に向け、率先して野心的な包括計画を策定した。 【参考】【イギリス】首相、2030年ガソリン・ディーゼル新車販売禁止方針表明。脱炭素に向け10重点 [...]

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private【国際】マークス&スペンサー、スコープ3含む2040年カーボンニュートラル宣言。プランA改訂
2021/10/20 最新ニュース

　英小売大手マークス&スペンサーは9月28日、同社サステナビリティ戦略「プランA」を改訂し、2040年までにスコープ3を含むバリューチェーン全体でのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）目標を掲げた。中間目標では、英政府目標より10年前倒し、2025年までにスコープ3排出量を2017年比33%削減する。 　同社は、 (さらに…)

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private【国際】機関投資家77団体、デジタル・通信大手26社にユーザー人権対応強化で共同書簡。660兆円
2021/10/20 最新ニュース

　人権分野の機関投資家イニシアチブInvestor Alliance for Human Rights（IAHR）は10月18日、デジタルサービス・通信大手の人権対応ランキング「RDRインデックス」の評価対象企業26社に対し、RDRの中核的な提言を遵守するよう求める書簡を発表した。 　インターネット分野の人権NGOのRanking Digital Rights（RDR）は、 (さらに…)

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private 【戦略】波紋広がる中国・習近平総書記の「共同富裕」政策　〜思想の背景とその影響〜
2021/09/23 体系的に学ぶ

　習近平中国共産党中央委員会総書記が8月17日に中国共産党中央財経委員会での演説の中で提唱した「共同富裕」政策。その後、中国の大手企業も相次いで呼応する声明を出したことが大きな波紋を呼んでいる。「共同富裕」とは何かをあらためてみていこう。 「共同富裕」とは？ 　「共同富裕」とは、もともとは、1950年代に毛沢東氏が社会平和を目指して揚げたスローガン。しかし、その後、第2世代最高指導者の鄧小平氏は、一部の人が先に金持ちになれるような経済 [...]

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【金融】世界と日本のESG投資「GSIR 2020」の統計。世界のESG投資割合は35.9%に伸長
2021/07/15 体系的に学ぶ

　世界のESG投資額の統計を集計している国際団体のGSIA（Global Sustainable Investment Alliance）は7月14日、ESG投資の統計報告書「Global Sustainable Investment Review（GSIR）」の2020年版統計を発表した。GSIAは、同報告書を2年に一度発行しているが、2020年統計の発表は2021年に遅延した。 　GSIAには現在、世界各地域のESG投資協会7団体 [...]

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private 【金融】グリーンシル問題とは何だったのか？〜サプライチェーン・ファイナンスの事の顛末〜
2021/07/01 体系的に学ぶ

　ロンドンを拠点とする金融会社グリーンシル・キャピタルが3月8日、裁判所に経営破綻を申請した。同社は、サプライチェーンでの決済を融通するサービス「サプライチェーン・ファイナンス」の世界最大手のひとつだったが、「深刻な財政難」に陥って崩壊した。この問題は一体どのように始まり、そしてどのような影響をもたらしているのか。 グリーンシル・キャピタルとは 　グリーンシル・キャピタル（以下グリーンシル）は、オーストラリア人金融家のレックス・グリー [...]

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【エネルギー】日本の発電力の供給量割合[2021年版]（火力・水力・原子力・風力・地熱・太陽光等）
2021/06/23 体系的に学ぶ

近年、地球温暖化対策への関心が世界的に高まっており、カーボンニュートラルやESG投資に関する取り組みが世界各地で行われています。2020年10月、日本は2050年までにカーボンニュートラルになることを宣言しました。2021年4月には、菅首相が地球温暖化対策推進本部および米国主催の気候サミットにおいて、日本が2030年度までに温室効果ガスを2013年度比で46％削減することを目指すと発表しました。日常生活でもSDGsに関しての取り組みや [...]

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【ランキング】2021年 ダボス会議「Global 100 Index: 世界で最も持続可能な企業100社」
2021/01/26 体系的に学ぶ

　毎年1月が恒例の世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）は、2021年新型コロナウイルス・パンデミックの影響で5月にシンガポールでの開催に延期となり、替わりに1月25日からミニ版のオンライン・イベント「ダボス・アジェンダ」が開催された。 　毎年のダボス会議の目玉のひとつは、サステナビリティの観点で世界各国の企業を評価する「Global 100 Most Sustainable Corporations in the Wo [...]

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【環境】化学物質PFASとは何か？ 〜マクドナルドやアマゾンが使用禁止を決めた背景やPFOAとの違い〜
2021/01/17 体系的に学ぶ

　ファーストフード世界大手米マクドナルドは1月13日、2025年までに全ての包装・容器からPFAS（パーフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物）を全廃すると発表。また、アマゾンも12月1日、自社ブランド「Amazon Kichen」の食品製品の包装・容器で同じくPFASの使用を禁止した。今回、近年、大きく注目されているPFASについて見ていこう。 　PFASは、1940年代頃から普及していった化学物質で、水や油をはじく [...]

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【10/21：ウェビナー】セキュリティーと人権、ビジネス～複雑な環境でビジネスを行う～
2021/10/01 行動する

　「国連ビジネスと人権に関する指導原則」が制定されて、今年10周年を迎えました。これに先立ち、日本政府は昨年、『「ビジネスと人権」に関する行動計画（2020-2025）』を策定し、ビジネスを行う上での人権の尊重の更なる促進を目指しています。企業は、人権における自らの責任をより一層認識しなければならない時代に突入しました。いまや多くの企業が、グローバルな枠組みやイニシアティブに沿った企業方針を採用し、サプライチェーンを含め、自社のオペレ [...]

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【10月,12月@東京,オンライン資格講習】英国CMI認定サステナビリティ（CSR）プラクティショナー資格講習を開催！
2021/10/01 行動する

グローバル企業に必須のCSR/サステナビリティとは？第27～28回英国CMI認定サステナビリティ（CSR）プラクティショナー資格講習 　世界のCSR/サステナビリティ分野では非常に大きな動きが起きています。欧米の先進企業は、地球規模で発生している気候変動などの環境課題への対応、またサプライチェーンを取り巻く環境問題、そして人権問題に対応するために、地球課題としての持続可能な開発目標（SDGs）や2030アジェンダをも踏まえたCSR/サ [...]

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【10/5：ウェビナー】食品企業の栄養アクセス・インデックス（ATNI）ローンチイベント
2021/09/30 行動する

　今年の12月、栄養に関する国際会議「東京栄養サミット2021」が日本で開催されます。栄養不良がもたらす経済損失は年間3.5兆USDにも達すると推測されており、投資家を始め多くの関係者が関心を高めています。 　サミットの開催に先立ち、「栄養・食事・健康に関する投資家要望」の策定者であり、世界最大手の飲食メーカーの取り組みを評価したGlobal Index 2021を今年ローンチしたAccess to Nutrition Initiat [...]

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【10/5：ウェビナー】環境省 × Jリーグ連携協定イベント キックオフセミナー 〜環境省とJリーグの連携がもたらす可能性とは？〜
2021/09/23 行動する

　脱炭素社会や資源の再利用などに取り組む循環型の経済社会、自然との共生に取り組むなどの分散型社会への移行に向けて、普及活動などでの連携を促進していく方針を打ち出しました。 　今回のキックオフセミナーでは、「そもそも、なぜ環境省とJリーグが連携協定を締結したのか？」について、環境省、Jリーグの担当者から、協定に至った背景や込められた想いについて共有させて頂きます。また、メインの基調講演では、ESG投資やサステナビリティ経営の専門家でもあ [...]

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【9/15、16：無料ウェビナー】USSEC主催、日経BP総合研究所共催シンポジウム「大豆が拓く持続可能な未来・Soy Food and Sustainable Future」
2021/08/28 行動する

　食のサステナビリティに対する社会的な関心が高まる中、プラントベース（植物由来）の食素材としての大豆にあらためて世界的な注目が集まっています。 　同時に、日本の食文化である「大豆食品」を世界に向けて発信していくチャンスも到来しています。日本の大豆食品の原料大豆の７割を占めるアメリカ大豆は、「サステナブル調達」がビジネスの前提となっている欧州と連携して、サステナビリティに対する取り組みを進めてきました。本シンポジウムでは、アメリカ大豆の [...]

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【8/4：ウェビナー】みんな電力主催・成長戦略としての脱炭素経営　〜日清食品・カシオ計算機にいま学ぶロードマップ策定と再エネ活用〜
2021/07/07 行動する

　みんな電力株式会社は、8/4に「成長戦略としての脱炭素経営　〜日清食品・カシオ計算機にいま学ぶロードマップ策定と再エネ活用〜」と題してウェビナーを開催いたします。 背景 　菅首相のカーボンニュートラル宣言を機に、脱炭素経営への関心が急速に高まっております。 一方で、皆様から「ゴールは決めたものの、それを達成するまでの具体的な取組や戦略を決めかねている」というお声も聞きます。 　今回のウェビナーでは、先進的な脱炭素経営を実践されている [...]

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