環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは5月29日、地方自治体の「気候変動」の2024年版Aリストを公表した。世界全体で112の地方自治体がAを獲得。また、今回初めて州単位のAリストも公表し、2つの州が選出された。
2024年の調査では、「CDP-ICLEI Track」の仕組みを通じて、973の地方自治体が環境データを提供。そのうち752自治体がスコアを取得し、15%がA評価を獲得した。地域別では、欧州が48、北米が37、アジアが10、中南米が9、オセアニアが6、アフリカが2。国単位では米国の29が最多だった。
日本でAリスト入りしたのは東京都のみ。アジアでは他に、ソウル特別市（韓国）、桃園市（台湾）、台中市（台湾）、ジャカルタ（インドネシア）、マカティ（フィリピン）が入った。
州単位では、92州が環境データを提供。そのうち75がスコアを獲得し、米カリフォルニア州と米コロラド州がA評価を獲得した。
今回の調査では、83%の自治体が、すでに気候変動による洪水、熱波、旱魃等、重大なリスクに直面しており、これらのリスクがより頻繁かつ深刻化すると予測していた。
【参照ページ】Cities worldwide step up on climate leadership, with 112 awarded CDP’s top A List status
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