トップニュース 【アメリカ】トランプ大統領、山火事対策強化指示。バイオマス発電促進や人工衛星も 米ドナルド・トランプ大統領は6月12日、全米での山火事対策を強化するよう命ずる大統領令に署名した。「気候変動」という言葉は用いなかった。 トランプ大統領は今回、
トップニュース 【国際】韓国とパナマ、海洋パネルの「100%アライアンス」に第一号加盟。海洋経済リード 海洋保全分野の政府間ハイレベル会合「持続可能な海洋経済のためのハイレベル・パネル（海洋パネル）」は6月12日、ニースで開催された第3回国連海洋会議（UNOC）の場で、自国海域領域の100%を持続可能に管理することにコミ […]
トップニュース 【国際】PRI、証券化商品のESG投資ガイド発行。裏付資産と発行証券の双方 国連責任投資原則（PRI）は6月10日、債権を裏付け資産とする証券化商品でのESG投資の実践ガイドを発行した。 証券化商品には、
トップニュース 【国際】海洋漁業、乱獲状態の資源量が35.5%。資源管理さらに重要に。FAO報告書2025 国連食糧農業機関（FAO）は6月11日、漁業資源の現状を分析した報告書「世界海洋漁業資源の現状レビュー」の2025版を発行した。同報告書の発行は14年ぶり。 FAOは、隔年で「世界漁業養殖業白書（SOFIA）」を発行 […]
トップニュース 【国際】47カ国政府と18社CEO、省エネコミット宣言。第10回グローバルエネルギー効率化会議 国際エネルギー機関（IEA）は6月12日、ベルギーのブリュッセルで第10回グローバルエネルギー効率化会議を開催。約100カ国から閣僚、CEO、専門家、NGO代表らが出席した。 同会議の場で、IEAは、
トップニュース 【日本】政府、国安法施行令を改正し米穀の転売禁止。LINEヤフー、メルカリ、楽天は出品禁止 日本政府は6月13日、農林水産省が提案した「国民生活安定緊急措置法（国安法）施行令の一部を改正する政令」を閣議決定した。米穀を取得価格を超える価格で事業者もしくは個人が最終消費者に転売することが禁止された。6月23日か [&...
トップニュース 【国際】インドネシア政府とUNGC等、SDGsのための一帯一路インフラ投資ビジネスサミット開催 インドネシア政府と国連グローバル・コンパクト（UNGC）等は5月25日、ジャカルタで、「より良い世界とSDGsに向けた一帯一路インフラ投資に関するグローバル・ビジネスサミット」が開催され、300人以上が出席した。 同 […]
トップニュース 【国際】SBTi、自動車・自動車部品セクター基準案公表。低排出車両の地域別販売比率設定 科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は6月12日、自動車業界向けの「SBTi自動車セクター・ネットゼロ・スタンダード」の案を公表した。8月11日までパブリックコメントを受け付ける。 SBTiは2024年 […]
トップニュース 【ガーナ】マハマ大統領、発泡スチロール性食品容器の輸入、製造、使用禁止。環境汚染 ガーナのジョン・ドラマニ・マハマ大統領は6月10日、ガーナ全土で、発泡スチロール製食品容器の輸入、製造、使用を禁止する措置を正式に発表した。 マハマ大統領は、
トップニュース 【EU】欧州委、原子力投資需要が2050年までに43兆円。第8次PINC。AMR、SMR、核融合も 欧州委員会は6月13日、原子力発電投資需要に関する新たな見解を示した。2050年までに2,410億ユーロ（約43兆円）の追加投資が必要との調査結果を伝えた。 欧州委員会は、
トップニュース 【国際】バーゼル委員会、銀行向け自主的気候関連財務リスク開示枠組み発行。ピラー3規制 バーゼル銀行監督委員会（BCBS）は6月13日、銀行世界大手に対し、気候関連財務リスク（CRFR）開示に関する自主的枠組を発行した。 BCBSは2023年11月、
トップニュース 【国際】ISSB基準採用済み・採用間近が36カ国・地域に到達。主要国をほぼカバー IFRS財団は6月12日、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）基準を採用済み、もしくは採用間近の国・地域が36に達したと発表した。 IFRS財団は今回、
トップニュース 【日本】環境省、BBNJ協定に基づく環境影響評価ガイドライン公表。協定発効後に適用 環境省は6月10日、国連公海等生物多様性協定（BBNJ協定）に基づく「公海等における環境影響評価の実施に関するガイドライン」を公表した。 【参考】【国際】国連海洋法条約加盟国、公海上の海洋遺伝資源や海洋保護区設定で条約 [&he...
トップニュース 【EU】欧州委、EU域外重要原材料プロジェクト13件採択。公共支援提供 欧州委員会は6月4日、重要原材料法に基づき、EU域外からの重要原材料の確保に関し、13件の戦略的プロジェクトを採択した。3月に発表されているEU域内47件と合わせ、合計60件が採択された。 【参考】【EU】欧州委、重要 […]
トップニュース 【日本】農水省、「みどり脱炭素海外展開コンソーシアム」賛同企業・団体募集開始 農林水産省は6月10日、農林水産分野における温室効果ガス排出削減技術の海外展開に向け、「みどり脱炭素海外展開コンソーシアム」を設立。趣旨に賛同する企業・団体の募集を開始した。 同コンソーシアムは、アジアモンスーン地域 ...
トップニュース 【日本】改正公益通報者保護法成立。企業義務引上げ。フリーランスに適用も 参議院本会議は6月4日、改正公益通報者保護法案を可決し、同法が成立した。2026年12月11日までの政令が定める日から施行される。企業に対し、公益通報者の保護義務を強化した。 今回の法改正では、
トップニュース 【EU・ロシア】EU理事会、ロシア産農産物や窒素肥料に経済制裁関税。小麦、砂糖等 EU加盟国閣僚級のEU理事会は6月12日、ロシアとベラルーシから輸入される全ての農産物と窒素肥料に対する経済制裁関税を発動することを決定した。7月1日までに施行される。 EUの対ロシア関税は、
トップニュース 【EU】欧州委、バーゼルIIIのFRTBルール適用を2027年1月まで再延期。米英と歩調か 欧州委員会は6月12日、バーゼルIII国際基準のEU域内完全適用を2027年1月1日まで再び1年間延期する委託法令を採択した。一部の主要国で導入が遅れているとし、導入時期を合わせる考えを示した。 今回の適用延期が決ま […]
トップニュース 【日本】農水省、農林水産研究イノベーション戦略2025発表。新品種開発や林業・水産業でも 農林水産省は6月6日、「農林水産研究イノベーション戦略2025」を発表した。同戦略は毎年策定されているが、2024年に25年ぶりに改正された食料・農業・農村基本法に基づく食料・農業・農村基本計画が閣議決定されて以降、最 […]
トップニュース 【インド】証取委、ESG債の発行規制ガイダンス発行。グリーンボンドから対象拡大 インド証券取引委員会（SEBI）は6月5日、ESG債（GSS+債）の発行に関する規制ガイダンスを発行した。規制の対象範囲を、すでに対象としていたグリーンボンドから、GSS+債全般へと拡大した。 今回のガイダンスでは、
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