トップニュース 【EU】欧州委、途上国対象の特恵関税GSPで環境・人権の法整備強化確認。通商影響力活用 欧州委員会とEU共通外交・安全保障政策担当上級代表（EU外相）は7月16日、発展途上国に対する一般特恵関税制度（GSP）の現状に関する共同報告書を公表した。同制度が対象となる発展途上国の持続可能な発展を促していると結論 [&hell...
トップニュース 【国際】ICVCM、CCPラベルとカーボンクレジット格付の併用推奨。相関性あり 国際的なボランタリーカーボンクレジット基準策定ガバナンス機関ICVCMは7月14日、「コアカーボン原則（CCP）」と他のプレイヤーが提供しているカーボンクレジット格付の関係を説明した。 CCPラベルが、カーボンクレジ […]
トップニュース 【国際】WWF、金融機関に深海底採鉱のダイベストメント要請。環境・経済・規制リスク指摘 世界自然保護基金（WWF）は7月14日、金融機関向けガイド「Deep seabed mining: WWF’s guide for financial institutions」を公表した。深海底資源採鉱への投融資や保 […]
トップニュース 【ブラジル】エレン・マッカーサー財団、地域主導の包装廃棄物リサイクル実証開始。ネスレ、ペプシコ等 サーキュラーエコノミー推進の英エレン・マッカーサー財団は7月1日、ブラジルのレシフェ市で、包装廃棄物の回収・リサイクルシステム構築に向けた新イニシアチブを開始すると発表した。ブラジル政府、同国レシフェ市、ネスレ、ペプ...
トップニュース 【EU】欧州委、持続可能な畜産セクター戦略発表。気候変動、動物福祉、域内飼料増、GI強化等 欧州委員会は7月7日、EUの畜産セクターが直面する課題に長期的かつ持続可能な形で対応するための新戦略を発表した。畜産はEU全域で約700万人を雇用し、年間売上高は4,000億ユーロ（約74兆円）に上る一方、低収益性、コ […]
トップニュース 【EU】欧州委、電化政策発表。2040年トラックEV比率40%、軽工業の電化も。CBAMも改正 欧州委員会は7月17日、欧州を世界初の「電化大陸」とするための電化アクションプランと、クリーン・トランジション及び電化を促進するためのEU二酸化炭素排出量取引市場（EU-ETS）改革案を発表した。 電化アクションプラ […]
トップニュース 【国際】Cascale、人権・環境DDとサステナビリティ報告の法制度マップ公開。21制度網羅 アパレル業界の国際サステナビリティ団体Cascaleは7月16日、人権・環境デューデリジェンス及びサステナビリティ報告に関する主要法制度を地域別に確認できるインタラクティブマップ「Global Legislative […]
トップニュース 【アメリカ】EPA、農作物の化学的乾燥剤代替でイノベーション・チャレンジ。賞金最大約50億円 米環境保護庁（EPA）は7月1日、収穫前に農作物を乾燥させるために使われる従来型の化学的乾燥剤の代替策を促進するため、総額最大3,000万米ドル（約50億円）の賞金型イノベーション・チャレンジの制度設計に関する情報提供 […]
トップニュース 【国際】エレン・マッカーサー財団、バイオ素材のサーキュラーエコノミー5原則提示 サーキュラーエコノミー推進の英エレン・マッカーサー財団は6月10日、建設、ファッション、自動車製造等に使用される木材、パルプ・紙、天然繊維、ゴム等のバイオベース素材を対象としたサーキュラーエコノミーへの移行提言をまとめ...
トップニュース 【環境】グローバル・ネイチャーポジティブ・サミット2026開催。開示から測定・実装・価値化へ。熊本宣言 ネイチャーポジティブの実現に向けた国際会議「グローバル・ネイチャーポジティブ・サミット2026」が7月14日と15日、熊本市で開催された。2024年にオーストラリアで開催された第1回会合に続く第2回で、政府、国際機関、 […]
トップニュース 【EU】欧州委、デジタル市場法でグーグルに是正措置命令。AIサービスと検索データ共有の変更 欧州委員会は7月16日、デジタル市場法（DMA）に基づき、米アルファベット傘下のグーグルに対し、2つの是正措置命令を発出した。欧州委員会は5月、是正措置案を公表し、同社及び他のステークホルダーからの意見を募集していた。 [&he...
トップニュース 【EU】欧州委、デジタルサービス法でXの改善計画を承認。広告の透明性と研究者アクセス 欧州委員会は7月15日、デジタルサービス法（DSA）に基づく透明性義務の遵守及び研究者によるデータへのアクセス確保に向けたXの改善計画を承認した。欧州委員会は2023年6月に調査を開始し、2024年7月に違法性の疑いあ […]
トップニュース 【シンガポール】中銀、気候株式運用をアクティブ運用に変更。金融機関には移行計画策定促す シンガポール通貨監督庁（MAS）は7月14日、2026年度のサステナビリティ報告書を発行。中央銀行及び金融監督当局としての気候変動リスクに対する最新政策動向を公表した。 金融監督当局としては、
トップニュース 【イギリス】OP2BとEIT Food、リジェネラティブ農業向け地域金融モデル実証。欧州展開目指す 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）のリジェネラティブ農業促進イニシアチブ「One Planet Business for Biodiversity（OP2B）」と […]
トップニュース 【アジア・オセアニア】UNEP FI、ネイチャーポジティブ金融で好事例紹介。みずほFG等 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は7月16日、ネイチャーポジティブ経済への移行に関するアジア太平洋地域金融機関のケーススタディを発表した。みずほフィナンシャルグループ等が好事例として紹介された。 UNE […]
トップニュース 【韓国】政府、ISSB開示を2028年から段階的義務化。初年度総資産1兆円以上。イラン情勢で1年前倒し 韓国金融サービス委員会（FSC）は7月8日、有価証券報告書でのサステナビリティ開示に関するスケジュールの最終版を発表。当初計画から1年前倒しし、2028年から段階的に義務化する。早ければ7月にも「金融サービス・市場法（ […]
トップニュース 【日本】政府、AI基本計画（第2期）を閣議決定。AIの先の社会変革に主眼 日本政府は7月10日、AI法に基づく「AI基本計画」を閣議決定した。2025年12月に策定した「AI基本計画（第1期）」を改訂した。AIを前提として意思決定や業務の進め方を根底から見直す「AIトランスフォーメーション（ […]
トップニュース 【EU】欧州委、ソーシャルメディア+の年齢制限検討開始。子供の保護。秋頃に政策提示 EUのウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員長は7月13日、オンライン上のリスクから子供を保護するため、オンラインサービスの利用に年齢制限を設ける政策を検討する考えを示した。 今回の政策は、EU世論調査「ユーロバロ [&he...
トップニュース 【日本】金融庁、保険会社監督指針を改正。再保険のリスク管理や責準不積立でルール強化 金融庁は7月1日、「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部を改正した。近年、生命保険会社において、リスクの移転や再保険会社の運用力の活用等を目的とした再保険取引の利用が拡大していることを踏まえ、各保険会社におけるリス...
トップニュース 【国際】IEA、アフリカのクリーンクッキング進捗2026年報告。投資額増加も残課題多し 国際エネルギー機関（IEA）は7月9日、アフリカにおける調理環境の改善状況をまとめた2026年報告書を発表した。クリーンクッキングへの投資額は増加しているが、依然としてアクセスできていない人は多い。 2024年5 […]
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