トップニュース 【アメリカ】政府、IT大手7社に電力安定コストを負担。データセンター需要で家庭電気料金保護 米ドナルド・トランプ大統領は3月4日、米IT大手7社との間で「料金支払者保護誓約」に署名。データセンター向けに新たな電源を開発・導入・購入し、電力供給インフラの全アップグレード費用を負担することで合意し、米国家庭向けの [...
トップニュース 【日本】エネ庁、デジタル・AIでの省エネ手引き発行。サービス提供10社の事例も紹介 経済産業省資源エネルギー庁は3月3日、事業者による省エネを一層加速させるため、デジタル・AI技術を活用した省エネ施策の検討を促すことを目的とした「デジタル・AI技術による省エネ・生産性向上に向けた手引き」を作成した。 [&h...
トップニュース 【国際】G7重要鉱物生産同盟の第2弾発表。関連プロジェクトに約1.4兆円動員。豪加盟も カナダのティム・ホジソン・エネルギー・天然資源相は3月2日、同国主導のG7重要鉱物生産同盟の第2弾として、30件の新たな提携・投資を発表した。12の同盟・パートナー国と連携し、重要鉱物関連プロジェクトで121億カナダド […]
トップニュース 【EU】Bruegel、2030年以降の気候政策で「炭素価格収斂」提言。政策断片化でのコスト増警鐘 ベルギー経済政策シンクタンクBruegelは2月24日、EUの2030年以降の気候政策の制度設計に関して、既存制度の断片化で非効率や追加的な規制コストが拡大すると指摘。EU二酸化炭素排出量取引制度（EU-ETS）を中核 […]
トップニュース 【EU】欧州委、産業海事戦略と港湾戦略発表。競争力、脱炭素、レジリエンス等を強化 欧州委員会は3月4日、EUの広範な水上輸送分野における競争力、サステナビリティ、脱炭素化、安全保障、レジリエンスを向上するための「EU産業海事戦略」と「EU港湾戦略」を発表した。港湾、海運、造船に焦点を当てた。 EU […]
トップニュース 【EU・スイス】EUとスイス、関係強化協定に署名。EU域内電力市場にも参加 欧州委員会とスイス政府は3月2日、EUとスイスの関係を深化・拡大することを目的とした包括的な協定パッケージに署名した。2024年3月から開始した協議は約2年を経て合意に達した。今後、双方での批准手続に入る。 今回の協定 […]
トップニュース 【国際】ICVCM、レインボーをプログラム承認。CCP適格は9プログラムに 国際的なボランタリーカーボンクレジット基準策定ガバナンス機関ICVCMは3月5日、「コアカーボン原則（CCP）」評価フレームワークに基づく、カーボンクレジット発行プログラムの承認第5弾を発表。仏レインボーが承認された。 […]
トップニュース 【日本】金融庁、AIディスカッションペーパー第1.1版公表。顧客向けサービスの実装開始 金融庁は3月3日、2025年3月に公表した「AIディスカッションペーパー（第1.0版）」を改訂し、第1.1版を公表した。金融機関のAI利活用の状況、AIに関連するリスクマネジメントやガバナンスの事例、規制の適用関係の明 […]
トップニュース 【日本】厚労省、働き方改革関連法の5年後総点検発表。労働時間「増やしたい」が10% 厚生労働省は3月5日、2018年に制定され、2019年4月から順次施行された働き方改革関連法の状況を把握するため、労働者を対象とするアンケート調査と、企業・労働者を対象とするヒアリング調査の実施を踏まえた総点検結果を発 […]
トップニュース 【国際】希少疾患データシステムへの投資は数百兆円規模の機会。世界経済フォーラム 世界経済フォーラム（WEF）は2月24日、希少疾患分野のデータシステムへの投資がもたらすインパクトに関してまとめた報告書を発表した。 世界には3億人以上の希少疾患患者が存在しており、その約95%の疾患で規制機関に承認 […]
トップニュース 【EU】欧州委、産業加速法案発表。低炭素製品の公共調達・公的支援で「EU産」優遇。FTA相手国も 欧州委員会は3月4日、低炭素製品に関するEU域内製造の需要を拡大するためのEU規則「産業加速法（IAA）」案を発表した。これにより、脱炭素化と産業競争力向上の双方を強化する。今後、EU理事会及び欧州議会との協議に入る。 […]
トップニュース 【ヨーロッパ】ZWE、拡大生産者責任の抜本的見直し提言。新法制定で廃棄物削減重視 欧州環境NGOのZero Waste Europe（ZWE）は2月26日、サーキュラーエコノミー法（CEA）の制定に向け、拡大生産者責任（EPR）を抜本的に見直すべきとの政策提言を発表。廃棄物管理だけでなく、再利用や修 […]
トップニュース 【アメリカ】AT&T、EEO-1報告書公表の株主提案でニューヨーク市と和解。連邦・州の対立影響 米通信大手AT&Tは2月26日、米ニューヨーク市公的年金4団体との間で、株主提案に関する関連訴訟で和解に合意。次の株主総会で、従業員のダイバーシティ情報を開示する是非を問う議案を設けることとなった。 同事案 […]
トップニュース 【アメリカ】SEC、外国民間発行体の取締役・役員にインサイダー報告義務適用。最終ルール採択 米証券取引委員会（SEC）は2月27日、外国インサイダー責任追及法（HFIA）に対応する最終ルール及び様式改正を採択したと発表した。外国民間発行体（FPI）の取締役及び役員による持分保有・取引の透明性を高める。 HF […]
トップニュース 【日本】WWFジャパン、ネイチャーポジティブで政策強化提言。国際目標と国家戦略に乖離 国際環境NGO世界自然保護基金（WWF）の日本支部WWFジャパンは2月26日、日本政府が生物多様性条約（CBD）事務局に提出が求められる国別報告書を踏まえ、国内の生物多様性政策の強化を求める政策ブリーフを公表。2030 […]
トップニュース 【アメリカ】バンガード、テキサス州等の反ESG訴訟で50億円支払で和解。PRI脱退やNZAM不参加約束 投資運用世界大手米バンガードは2月25日、テキサス州等13州の司法長官が提訴していた反ESG訴訟で、原告側と2,950万米ドル（約50億円）の和解で合意した。これにより、原告側は広範な請求放棄と再訴不能で合意し、バンガ […]
トップニュース 【イギリス】政府、英国版ISSB基準UK SRS公表。2027年1月1日から上場企業に適用で調整 英ビジネス・通商省は2月25日、英国サステナビリティ報告基準（UK SRS）「S1」と「S2」の最終版を公表した。これにより、IFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が策定した「IFRS S1」と「IF […]
トップニュース 【国際】OECD、アパレル・リサイクルでデューデリ・ガイダンス発行。優先考慮事項を提示 経済協力開発機構（OECD）は2月9日、「責任ある企業行動に関するOECDデューデリジェンス・ガイダンス」に基づき、アパレル業界のリサイクルプロセスに関するデューデリジェンスの在り方を示した補足文書を発行した。 OE […]
トップニュース 【日本】花王、糖化酵素供給プラットフォーム構築で国プロ採用。未利用バイオマス活用 花王は2月16日、同社提案の「未利用バイオマス資源を活用した産業を創出する糖化酵素供給プラットフォームの構築」が、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のバイオものづくり革命推進事業に採択された [&h...
トップニュース 【日本】農水省と厚労省、飲食店の自動化・省人化ガイドブック発表。5年間で生産性35%向上 農林水産省と厚生労働省は2月27日、「飲食店の未来を変える自動化・省力化ガイドブック」を発表した。飲食店における省力化の進め方、活用可能な自動化技術やITツール等の紹介や概算費用、導入事例や支援策等をまとめて紹介した。 [...
Skip navigation Skip navigation