2015年に採択されたパリ協定と持続可能な開発目標（SDGs）は、世界の経済・社会のあり方を急速に変えつつあります。先日河野太郎外務大臣は外務省として再エネ100％をめざすと表明し、環境大臣もこれに続きました。国だけでなく、自治体やビジネスによる再エネ100％・脱石炭の宣言も広がっています。金融機関・機関投資家が石炭事業から投資撤退（ダイベストメント）する動きも、出遅れていた日本においてさえも、ようやく始まりました。 そのような中 [...]
公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）と国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）は、2018年7月18日（水）と19日（木）、パシフィコ横浜で第10回持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム（ISAP2018）を開催いたします。 ISAPでは例年、10を超える国際機関、先進国や途上国の第一線の研究者、政策実務者、また自治体やビジネス等のステークホルダーをお招きし、様々なテーマで活発な議論を繰り [...]
公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）は、2018年6月1日（金）、環境省が運営し、IGESが事務局を務める日本版タラノア対話ポータルサイト「未来を拓く、あなたの温暖化対策 優良事例ポータル-タラノア Japan」（以下、タラノア Japan）を開設しました。 タラノアとは、気候変動枠組条約第23回締約国会議（COP23）の議長国であるフィジーの言葉で、「誰もが積極 的に参加できる透明な対話」を意味します。 [...]
気候ネットワーク設立20周年記念フォーラム「加速する脱炭素革命-ビジネス・SDGs・金融・雇用・市民の新しいアクション-」 パリ協定や持続可能な開発目標（SDGs）が合意され、世界では再生可能エネルギーの主流化や石炭火力発電の撤退といった「脱炭素革命」と呼ぶべきトレンドが加速しています。その背景には、深刻化する気候変動への危機感と、再エネ100%への転換こそビジネスチャンスという認識があります。しかし、日本では今もなお原発と化石燃料 [...]
アジア最大級の社会的投資についての国際会議、AVPNコンファレンス2018が、シンガポールで6月の4日から7日の日程で開催されます。 AVPNは2012年にシンガポールで設立された非営利組織で、社会的投資や戦略的フィランソロピーを実践する社会的投資機関、財団、企業、大学等のネットワーキング・プラットフォームとして400以上のメンバー組織に加盟を頂いております。 主な活動としてはセミナーやワークショップの開催、ウェブサイトや出版物 [...]
CDPは2000年に欧米を中心とした機関投資家が共同で、世界の大企業500社（FT株式時価総額上位500社）に気候変動への取り組みについて質問票を送付したことに始まります。 2015年からは、投資家の皆さまにより一層CDPのデータ及び環境情報を投資活動にご利用いただくため、CDPでは、四半期ベースで投資家向けにセクターレポートを作成しております。CDPが展開しているセクターレポートは、排出量が大きいとされ [...]
10年目を迎えるCDPサプライチェーンプログラムは、今年も100社余りのメンバー企業（購買者）からの依頼と、合計3兆ドルに及ぶ購買力を背景に、86か国にまたがる5,000社余りの企業からの回答を頂き、1月29日にロンドンで報告書の発表をさせて頂きました。 企業版2°C目標（SBT）」や「再エネ 100%宣言（RE100）」などのイニシアテイブの広がりに見られますように、企業が果たす役割が益々大きくなって [...]
アジア開発銀行はモンゴル政府に対する技術支援として、同国の自然エネルギーの広域活用を目指す「北東アジア電力システム連系戦略」調査を進めています。世界各国、特にアジアで、太陽光や風力の大規模な導入が進んでいます。変動型の自然エネルギーを大量に導入するには、電力市場と連携した送電系統の運用が必要です。セッション1では、自然エネルギーと系統運用についての先進例と課題、セッション2では、アジア規模での国際送電と自然エネルギー導入について「北 [...]
グローバル企業に必須のCSRとは？第16回英国CMI認定サステナビリティ（CSR）プラクティショナー資格講習 世界のCSR/サステナビリティ分野では非常に大きな動きが起きています。欧米の先進企業は、地球規模で発生している気候変動などの環境課題への対応、またサプライチェーンを取り巻く環境問題、そして人権問題に対応するために、地球課題としての持続可能な開発目標（SDGs）や2030アジェンダをも踏まえたCSR/サステナビリティの取り組み [...]
「ビジネスと人権」研修の開催 多国籍企業の新興国、発展途上国への事業進出が進みビジネスチャンスを期待する一方、これら企業が想定していなかった企業活動による人権の問題が事業上のリスクとして影響するようになってきています。近年、多国籍企業の新興国、発展途上国における取引先、サプライヤーの工場、農園において人権侵害が指摘される事例も多く報告されています。 ILO（国際労働機関）とウォーク・フリー財団が発表した最新（2017年9月19日発 [...]
