
欧州委員会は7月28日、中国・拼多多傘下のアパレルEコマース大手Temuに対し、デジタルサービス法(DSA)違反の暫定結果を公表した。2024年10月に正式調査を開始していた。
【参考】【EU】欧州委、中国Temuにデジタルサービス法上の正式調査開始。違法製品販売等の疑い(2024年11月2日)
同委員会は今回、ミステリーショッピング調査の結果として、同社でショッピングを行う消費者は、ベビー玩具や小型電子機器等で、違法な製品を閲覧する可能性が非常に高いと判断。同社側は、違法製品に対する是正措置を適切に講じていると説明していたが、その認識を否定し、むしろ同社がリスク評価を正しく実施していないと認定した。
今回の暫定結果の判断を受け、TEMUには、欧州委員会からの通知文書を精査し、書面で反論する機会が与えられる。並行して、欧州デジタルサービス委員会による諮問も行われる。その後、欧州委員会による最終判定が行われ、違法性が確定すると、是正命令の他、最大グローバル売上の6%の課徴金が科される。
TEMUに関しては、今回の暫定結果とは別に、リスク軽減措置の有効性、依存性のあるサイト設計・機能の使用、レコメンデーションシステムの透明性、研究者へのデータアクセスの観点でもデジタルサービス法違反に関する調査が続けられている。また、別途、消費者関連法違反に関する調査も行われている。
【参考】【EU】欧州委とCPCネットワーク、Temuに消費者法遵守命令。1ヶ月以内に対策提出義務(2024年11月11日)
【参照ページ】Commission preliminarily finds Temu in breach of the Digital Services Act in relation to illegal products on its platform
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