トップニュース 【国際】機関投資家、ESG投資配分増加の傾向続く。気候変動適応に関心。モルスタ調査 金融世界大手米モルガン・スタンレーのサステナブル投資研究所は10月22日、世界の機関投資家900機関を対象とした年次ESG投資動向調査「サステナブル・シグナルズ：機関投資家」の2026年版を公表した。今後2年間でサステ […]
トップニュース 【日本・EU】経産省とIPA、IoT製品サイバーセキュリティでEU専門家と比較分析開始へ。CRA 経済産業省は10月26日、情報処理推進機構（IPA）とともに、在欧日系ビジネス協議会（JBCE）と連携し、StandICT.eu事務局や欧州のサイバーセキュリティ専門家と共同で、日本のセキュリティ要件適合評価及びラベリ […]
トップニュース 【アメリカ】連邦通信委員会、U.S. Cyber Trust Mark制度案発表。認証の更新周期3年、審査も厳格化 米連邦通信委員会（FCC）の公共安全・国土安全保障局は10月27日、消費者向けIoT製品のサイバーセキュリティ認証制度「U.S. Cyber Trust Mark」のラベル表示、認証更新、販売後監視に関する制度案を公表 […]
トップニュース 【EU】欧州投資家団体、ESRS-40a案に懸念。EU域外企業向けの簡素化に反対 欧州委員会の諮問組織「EUサステナブルファイナンス・プラットフォーム（PSF）」は10月26日、EU域外企業向けの欧州サステナビリティ報告基準「ESRS-40a」の公開草案に対する声明を公表した。欧州のサステナブル投資 […]
トップニュース 【アメリカ】JPモルガン・チェース、グリーンファインナンス対象拡大。セクター目標は後ろ倒し 金融世界大手米JPモルガン・チェースは10月、サステナビリティ報告書の2025年版を発表。持続可能な開発に向けた資金供給の実績と、金融ポートフォリオの気候変動目標見直しを明らかにした。 同社は2021年、2021年か […]
トップニュース 【レポーティング】税の透明性の現在地 ～GRI 207と公開国別報告の制度化、日本企業の課題～ 企業の税務情報を巡る開示が、新たな段階に入っている。これまで一定規模以上の多国籍企業グループは、事業を行う国・地域毎の売上、利益、従業員数、有形資産、納税額等を記載した国別報告書（CbCR）を、税務当局へ非公開で提出し ...
トップニュース 【イギリス】FCA、ESG評価機関規制の最終規則発表。2027年6月から認可受付開始 英金融行為規制機構（FCA）は11月3日、ESG評価機関を規制する最終規則を公表した。ESG評価機関が英国の規制監督下に置かれるのは初めて。2028年6月29日以降、適用除外に該当しない限りFCAの認可が必要となる。認 […]
トップニュース 【中国】石炭火力発電量、3カ月連続で前年割れ。発電割合は49.1％に低下。国家エネルギー局 中国国家エネルギー局は11月2日、2026年7月から9月の石炭火力発電量が3カ月連続で前年同月を下回り、発電用石炭の消費量も減少したと発表した。発電量に占める石炭火力発電の割合は上半期に初めて50%を切り、9月末時点で […]
トップニュース 【国際】COP30議長国ブラジル、化石燃料からの移行ロードマップ提示。COP31議論焦点 国連気候変動枠組条約第30回ベレン締約国会議（COP30）議長国ブラジル政府は11月3日、エネルギーシステムにおける化石燃料からの移行に関する国際ロードマップと、2030年までの森林破壊停止に向けたロードマップを公表し […]
トップニュース 【国際】SBTN、「金融セクター・エンゲージメント・プログラム」発足。投融資先企業とのネイチャー対話 科学的根拠に基づく環境目標策定イニシアチブScience Based Targets Network（SBTN）は10月26日、国連生物多様性条約第17回エレバン締約国会議（CBD COP17）の場で、「SBTN金融セ […]
トップニュース 【国際】企業・金融機関130以上、政府に生物多様性有害補助金改革要請。清水建設も 企業・金融機関130社以上が10月6日、国連生物多様性条約第17回エレバン締約国会議（CBD COP17）の前に、政府に生物多様性有害補助金改革を要請する共同書簡に署名した。署名企業の売上総額は6,000億米ドル以上、 […]
トップニュース 【国際】世界銀行、132カ国の災害レジリエンス分析。厚生損失、低所得層に集中 世界銀行の研究チームは10月29日、世界132カ国の災害に対する社会経済的レジリエンスを分析した論文を学術誌Nature Sustainabilityに発表した。災害による資産損害1米ドルに対し、人々の生活への影響を消 […]
トップニュース 【アメリカ】EPA、石油・ガスのメタン規制緩和案発表。州・都市連合は反発 米環境保護庁（EPA）は10月27日、石油・天然ガス産業のメタン排出等に関する規制を大幅に緩和する改正案を発表した。バイデン前政権が2024年に確定した規則を見直し、低生産量の油・ガス井への要求緩和や、大規模なメタン漏 […]
トップニュース 【国際】OECD、農業への政府支援が2年で15%増の過去最高に。長期課題への対策乏しく 経済協力開発機構（OECD）は11月2日、各国政府の農業政策を分析した年次報告書を発表。2023年から2025年までの2年間で政府による農業支援額は、1,210億米ドル（約19兆円）と約15%増加し、過去最高に達した。 […]
トップニュース 【日本】金融庁、CDSCの気候データ・ユーティリティと日本企業GHGデータ取込みで連携 金融庁は10月30日、気候データ運営委員会（CDSC）との間で、気候データ・ユーティリティ（CDU；旧ネットゼロ・データ公共ユーティリティ（NZDPU））を通じた日本企業の気候関連データの利活用促進に向けたパートナーシ […]
トップニュース 【国際】FAO、統合的土地利用計画（ILUP）ガイドライン改訂。33年ぶりの大改訂。CBD COP17 国連食糧農業機関（FAO）は10月29日、国連生物多様性条約第17回エレバン締約国会議（CBD COP17）の場で、各国政府向けの「統合的土地利用計画（ILUP）ガイドライン」の改訂版を発表した。1993年の策定以来初 […]
トップニュース 【日本】環境相、洋上風力開発案件で環境アセス意見書。生態系や景観で計画変更要請 環境省は10月30日、環境影響評価法（環境アセスメント法）に基づき、東京電力ホールディングス傘下の東京電力リニューアブルパワーが計画する千葉県銚子市沖の洋上風力発電事業の計画段階環境配慮書に対する環境相意見を、経済産業 ...
トップニュース 【日本】ニホンジカ約310万頭、イノシシ約157万頭。2028年度半減に向け環境省対策強化 環境省は10月30日、全国のニホンジカとイノシシの個体数推定の結果を公表した。2024年度末時点の推定個体数の中央値は、ニホンジカが北海道を含む全国で約310万頭、イノシシが約157万頭だった。国は2028年度までに両 […]
トップニュース 【日本・EU】日本政府、EUのESRS-40a基準に対し二重作成回避要請。時間制約を強調 金融庁は10月30日、欧州財務報告諮問グループ（EFRAG）が公表したEU域外企業向けの欧州サステナビリティ報告基準の公開草案「ESRS-40a」に対し、日本政府としてコメントレターを提出したと公表した。レターは、IS […]
トップニュース 【日本】国交省、TSUNAG認定でABINC・SEGES取得を「先進的取組」評価。2027年度申請分から 国土交通省は10月30日、都市緑地法に基づく優良緑地確保計画認定制度「TSUNAG認定」の審査で、既存の民間緑地認証であるABINC認証とSEGESの取得・更新実績を考慮すると発表した。対象緑地がいずれかを取得・更新し […]
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