トップニュース 【アメリカ】環境防衛基金、トランプ政権提訴。国立研究所の気候研究機能廃止に異議 米環境NGO環境防衛基金（EDF）は8月20日、トランプ政権が国立大気研究センター（NCAR）の気候科学研究機能を廃止し、同センターの本部が置かれるメサ研究所を閉鎖しようとしているとして、米コロラド地区連邦地方裁判所に […]
トップニュース 【オーストラリア】政府、データセンターのエネルギー・水・土地利用で全国統一基準策定へ オーストラリア連邦政府と州・準州政府の首脳で構成する国家内閣は8月26日、大規模データセンターを対象に、エネルギー、水、土地利用に関する全国統一の義務基準を策定することで合意した。連邦政府は2027年初頭に予定するAI [&hel...
トップニュース 【国際】Electric Shockシナリオ、EVの2040年保有台数が50%上振れ。ウッド・マッケンジー 英エネルギーリサーチ大手ウッド・マッケンジーは8月17日、中東紛争等による原油市場の変動を背景に、電気自動車（EV）普及が想定以上に加速する可能性があると分析した報告書を発表した。 同社のEV市場に関するベースシナリ [&he...
トップニュース 【オーストラリア】財務省、豪版ISSB開示基準の修正案提示。合理的保証要求を緩和へ オーストラリア財務省は8月24日、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）のオーストラリア版基準「オーストラリア・サステナビリティ報告基準（ASRS）」について、適用内容を修正する案を示した。 ASRSは、オースト […]
トップニュース 【日本】環境省、火力・地熱・風力発電設備等建替の法アセス適用閾値で改正政令案。パブコメ 環境省は8月25日、2025年に環境影響評価法（アセス法）が改正されたことを受け、環境影響評価法施行令の改正案を発表した。同法に基づく環境影響評価（法アセス）手続の対象となる工作物の建替に関する規定が盛り込まれる。9月 [&he...
トップニュース 【日本】経産省・環境省、プラ資源循環で新たな政策開始。容器包装サーキュラリティ設計等 環境省中央環境審議会循環型社会部会プラスチック資源循環小委員会と経済産業省産業構造審議会イノベーション・環境分科会資源循環経済小委員会プラスチック資源循環戦略ワーキンググループ合同会議は8月21日、2019年に9省庁合 [&he...
トップニュース 【ブラジル】政府、SAFルール「ProBioQAV」制定。ブック&クレーム証書CS-SAF活用義務化 ブラジル政府は8月12日、持続可能な航空燃料（SAF）の普及と航空セクターの温室効果ガス排出量削減を進める「持続可能な航空燃料国家プログラム（ProBioQAV）」の実施規則を定めた大統領令を公布した。 同大統領令で […]
トップニュース 【タイ】東部経済回廊（EEC）主要道路29km、2030年代に洪水確率50%以上。S&P分析 米金融情報大手S&Pグローバルは8月12日、タイの東部経済回廊（EEC）の主要道路を対象に、気候変動に伴う河川洪水リスクを分析した報告書を発表した。主要5道路のうち合計73kmで、2030年代に貨物輸送が困難 […]
トップニュース 【国際】IIASA等、「気候インパクト・タクソノミー」開発。気候影響と気候変動適応策の関係整理 国際応用システム分析研究所（IIASA）等の研究チームは8月19日、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が整理する気候変動の物理的要因と、社会・生態系への主要リスクを体系的に結び付けた「気候インパクト・タクソノミー […]
トップニュース 【国際】WHO、気候変動による健康悪化・移住・避難への懸念高める。医薬品のGHG削減にも意欲 世界保健機関（WHO）は7月29日、各国当局向けに医薬品からの温室効果ガス排出削減に向けた初の国際枠組を発表した。今後、各国当局やパートナーと連携し、パイロットプロジェクト、ガイダンスの改訂、キャパシティビルディング、 [&...
トップニュース 【アメリカ・カナダ】カナダ政府、米国に最大50%の対抗関税。貿易戦争激化 カナダ財務省は8月25日、米国がカナダ産品に50%の関税を課す決定をしたことに反発し、9月8日から米国産品に最大50%の対抗関税を課すと発表した。 【参考】【アメリカ】トランプ大統領、カナダに追加関税50%の大統領令に […]
トップニュース 【国際】ResponsibleSteel、鉄鋼基準原則の透明性基準13項目のうち9項目満たす。GHG算定ルール 鉄鋼サステナビリティ国際団体ResponsibleSteelは8月20日、同団体が運営する鉄鋼セクターの温室効果ガス排出量算定基準「ResponsibleSteel国際生産基準」が、国際団体が定めた「鉄鋼基準原則（SS […]
トップニュース 【国際】自然関連訴訟で企業価値下落。提訴時1.3%、判決・和解時1.76%。フランス銀行分析 フランス銀行は8月21日、自然関連訴訟が企業価値に与える影響を分析したワーキングペーパーを発表した。北米と欧州の上場大手22社を対象とする自然関連訴訟48件を分析した結果、提訴時には平均1.30%、判決・和解時には平均 […]
トップニュース 【日本】消費者庁、ダークパターンの取引規制で中間取りまとめ。義務化の方向性提示 消費者庁は8月24日、インターネットサービスにおける「ダークパターン」に関する取引規制を強化する方針を発表した。具体的な射程や判断基準については、事業者の予見可能性を確保し、適正な表示・UI設計まで萎縮させないよう、下 [...
トップニュース 【日本】厚労省、残業の1カ月45時間以内削減の労基署指導廃止。36協定の実施監督に移行 厚生労働省は8月19日、時間外労働等に係る相談・支援及び監督指導を見直すと発表した。9月1日から時間外・休日労働時間数のみに着目して1カ月45時間以内への削減を求める一律の労働基準監督署の指導をやめる。 今回の決定は [&hel...
トップニュース 【日本】消費者庁、環境ラベルの開示方法で景品表示法上の在り方提示。グリーンウォッシュ防止 消費者庁は8月20日、景品表示法の観点から、環境ラベルに関する事業者の表示についての実態調査報告書を公表した。景品表示法に基づく適切な開示の手法を示した。 日本政府では、公正取引委員会が2001年に「環境保全に配慮し [&he...
トップニュース 【国際】ゴールドスタンダードとVerra、パリ協定6.2条クレジットの国連向け報告ツールリリース 国際的なボランタリーカーボンクレジット発行団体米ゴールド・スタンダードとVerraは8月20日、パリ協定6条2項（6.2条）のカーボンクレジットの移転国が国連気候変動枠組条約（UNFCCC）に報告するための報告内容作成 […]
トップニュース 【アメリカ】ペンシルベニア州、データセンター開発に環境要件設定。年次報告義務も 米ペンシルベニア州のジョシュ・シャピロ知事は8月18日、25MWを超えるデータセンター開発事業者に全米で最も厳しい環境基準を義務付ける行政命令に署名した。 今回の行政命令は、同州環境保護局（DEP）に対し、データセン […]
トップニュース 【イギリス】政府、2035年ゼロエミ車100%に向け代替策提示。PHVの扱いも焦点。パブコメ 英運輸省は8月14日、7月に電気自動車（EV）の新車販売が2019年以来の好調だったことを踏まえ、2035年までに乗用車とバンの新車販売をゼロエミッション車（ZEV）のみにする政策を再度掲げると同時に達成方法について4 […]
トップニュース 【日本】国交省、気候変動の水資源影響で評価手法提示。関係者にd4PDFによる評価要請 国土交通省は8月21日、水資源に関わる幅広い関係者向けに、「気候変動による水資源への影響評価ガイドライン」を発表した。評価手法等に関する現時点の知見をとりまとめた。 同省は2025年6月、
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