【国際】気候関連ビジネス機会はコストの7倍。物理的リスクのROIは8倍。CDP報告

　環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは8月6日、企業の気候変動対策の投資対効果を分析した結果「The 2025 Disclosure Dividend」を発行した。気候関連の収益機会はコストより7倍大きいことがわかったと伝えた。

　今回のレポートは、2024年にCDPに回答した約25,000社のデータを分析したもの。大企業だけでの集計で、気候関連リスクは総額6.5兆米ドルだったのに対し、緩和コストは1.4兆米ドルと大幅に小さかった。

　回答から、物理的リスクでは投資額1米ドルに対して最大8米ドル、一部の企業では最大21米ドルの利益がもたらされたことがわかった。また、気候関連機会は1企業当たり中央値で3,310万米ドルだったのに対し、コストは460万米ドルで、機会の方が7倍大きかった。

　また回答企業では、すでに64%の企業が、気候関連機会を特定しており、そのうち12%は、2024年だけで総額4.4兆米ドルもの機会を創出していた。追加で13.2兆米ドルが未開拓のまま成長余地として残っている。

　気候アクションによる機会は、1企業当たりの中央値で、日本7,300万米ドル、カナダ7,100万米ドル、EU5,900万米ドル、米国1,500万米ドル、中国1,000万米ドルで、国毎に大きく認識が異なっていた。

【参照ページ】Unlocking the Disclosure Dividend: Acting on Climate Data Could Deliver Up to $21 for Every $1 Invested

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所