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時価総額上位100社の96%が
Sustainable Japanに登録している。その理由は?

利用規約

第1条(Sustainable Japan)

「Sustainable Japan」(以下「本サービス」といいます)とは、株式会社ニューラル(以下「当社」といいます)が提供するインターネット上の情報ウェブサイト(https://sustainablejapan.jp、以下「本サイト」といいます)および本サイトで提供するサービスに付随するメール配信その他の各種情報提供サービスの総称をいいます。

第2条(利用規約)

1.本利用規約(以下「本規約」といいます)は、本サービスの利用に関する契約の内容となります。

2.本サービスをご利用になる方(以下「利用者」といいます)は、本規約に従って、本サービスを利用するものとします。

3.利用者が、本サービスに含まれるコンテンツや情報を閲覧・使用・ダウンロードした場合には、本規約に同意したものとみなします。

4.本規約の内容は利用者への事前の通知なしに必要に応じて変更することがあります。本サービスをご利用の際には、本サービス上に掲載されている最新の本規約をご確認ください。

5.当社が前項に基づき本規約の内容変更を行った後、利用者が本サービスを利用した場合には、当該利用者が本規約の変更を承諾したものとみなします。

第3条(会員登録

1.会員とは、本サービスのうち、会員向けのサービス(以下「会員サービス」といいます)を利用するために必要な情報を登録(以下「会員登録」といいます)して利用申し込みを行い、当社がこれを承認した方をいいます。

2.会員登録は、利用者ご本人のみが可能であり、第三者が本人に代わって登録することはできません。第三者が本人に代わって登録した場合には、会員登録により生じた一切の義務および責任は登録者および本人が負うものとします。

3.会員登録の際に登録した情報については、利用者本人が責任を負うものとし、当社は、利用者が提供した情報が正確・最新でなかったこと、および、その内容の不備・齟齬などに起因する損害、トラブルについて一切の責任を負いません。

4.当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当社の判断によって会員登録申請を承認しないことがあります。

(1)登録した人物が実在しない場合または本人以外の第三者が申し込んだ場合(第三者によるなりすまし行為を含みます)

(2)同一人物が重複して利用申し込みを行った場合

(3)登録事項に、虚偽の記載、誤記または記入漏れがあった場合

(4)会員登録時に登録したメールアドレスが使用できない場合

(5)過去に当社の提供するサービス(本サービスを含みますが、これに限られません)を利用し、利用規約違反が認められるなどして、当該サービスの利用停止またはその登録を抹消されたことがある場合

(6)その他、当社が合理的な理由により利用を認めることが不適切であると判断した場合

5.会員登録及び当社の承認の後、会員は会員サービスを利用できるものとします。

第4条(会員の責任および会員登録情報の修正等)

1.会員は、登録メールアドレスおよびパスワードを自己の責任をもって管理し、本サービスを利用するものとします。当社は、登録メールアドレスおよびパスワードの盗用に伴う損害の発生ついて一切の責任を負いません。

2.登録メールアドレスおよびパスワードによって本サービスの利用があった場合には、当社は、会員登録をした本人が利用したものと扱うことができ、当該利用によって生じた結果ならびにそれに伴う一切の責任については、会員登録を行った本人に帰属するものとします

3.当社は、会員が本規約に違反している、または第三者に損害を与えていると判断した場合、当該会員に対し事前に通知することなく、会員登録を抹消することがあります。

4.会員が、会員登録後、一定期間に本サービス上の会員専用ページに一度もログインしなかった場合には、会員データベースのメンテナンスの際に会員登録が抹消されることがあります。

第5条(禁止行為)

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。

(1)虚偽または不正確な情報を登録する行為

(2)著作権、商標権等知的財産にかかる権利ならびにプライバシー権、肖像権、名誉等の第三者の権利を侵害する行為

(3)特定の個人や団体を誹謗中傷する行為

(4)法令、公序良俗に反する行為、またはその恐れのある行為

(5)犯罪及びそれに類する行為

(6)当社との事前協議および事前の承諾を得ることなく、コンサルティングサービス、アドバイザリーサービス等名称を問わず、本サービスを利用して、営利を目的とした情報提供を行うこと

(7)本サービスの提供を受ける権利を第三者と共有、貸与、譲渡または第三者に使用許諾する行為ならびに質権の設定その他の担保に供する行為

(8)本サービスの運営を妨げる行為、または当社の信用を毀損する行為

第6条(会員サービスの終了)

当社は、次の各号に定める事由が認められた場合は、会員に対し事前に通知することなく、当該会員の会員サービスの全部または一部の利用を一時中止し、または会員サービスの会員登録を抹消し、会員情報を削除することができるものとします。

(1)会員が本規約に定める各事項のいずれかに違反した場合

(2)会員が虚偽または不完全な情報を登録している場合

(3)正当な理由なく、返信を要する当社からの連絡にご返信いただけない場合

(4)本サービスの範囲を超える要望を繰り返し行う場合

(5)その他、会員と当社との信頼関係が維持できないと当社が判断した場合

第7条(サービスの一時的な中止、変更、廃止)

1.当社は、以下の事由に該当すると判断した場合には、事前の通知や承諾を要することなく、本サービスの一時的な中断を行うことがあります。

(1)システムの保守または変更を行う場合

(2)天災事変その他非常事態が発生し、または発生するおそれがあり、本サービスの運営が困難な場合

(3)その他当社が必要やむをえないと認めた場合

2.本サービスや情報、URLは、予告なしに変更または廃止される場合があります。

第8条(知的財産権)

1.本サービスおよび本サイト上のコンテンツ・記事・動画等の一切(文書、画像、情報、資料、音声、動画、ロゴ、デザイン、HTML/CSSデータ、アルゴリズムを含みますがこれらに限られません)にかかる知的財産権(著作権、商標権、特許権を含みますがこれらに限られません)は、当社または本サービスに当該コンテンツ等を提供している提携先を含む正当な権利を有する第三者に帰属します。

2.当社、提携先または広告主から事前の文書による承諾を受けた場合を除いては、本サービスもしくはソフトウェアまたはそれらに包含される内容の全部または一部を複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾、転載または再利用は禁止されています。

3.利用者が前項に違反した場合には、当社は、著作権法等に基づき、差し止め請求し、または、違反行為によって生じた損害について賠償を請求する場合があります。

4.当社の社名である「ニューラル」および本サービスの名称である「Sustainable Japan」、「サステナブル・ジャパン」ならびにそのロゴ(以下、総称して「Sustainable Japan商標」といいます)は、いずれも商標法に基づき登録されている当社の登録商標であり、当社から事前に文書による承諾を受けた場合を除き、Sustainable Japan商標を使用することを禁じます。

第9条(不可抗力)

1.当社は、本サービスを提供するにあたり通常講ずるべきウィルス対策では防止できないウィルス、ハッキング行為その他当社の責めに帰することのできない外的要因に起因して利用者に損害が生じた場合には、その責任を負わないものとします。

2.当社は、通常講ずるべきウィルス対策では防止できないウィルスその他の不可抗力による本サービスにおいて管理または提供するデータが消去・変更されないことを保証するものではなく、利用者は、かかるデータを自己の責任において保存するものとします。

第10条(保証の否認)

1.当社は、(1)本サービスの提供に不具合やエラーや障害が生じないこと、(2)本サービスにコンピュータウイルス等の有害なものが含まれていないこと、(3)本サービスにおいて提供される情報の真実性、適切性、有用性、確実性、(4)本サービスの内容が利用者の期待を満たすものであること、のいずれについても保証するものではありません。

2.利用者は、前項の内容を了承のうえ、自己の責任において本サービスを利用するものとします。

第11条(当社の責任の限定

本サービスの利用(これに付随する当社または第三者の情報提供行為等を含みます)その他本サービスを通じてアクセスできる第三者が提供するサイトおよびサービスにより利用者に損害が生じた場合、当社は、当社に故意または重過失がない場合(軽過失の場合)には、直接に生じた通常の損害に限り、賠償する責任を負うものとします。

第12条(有料会員利用契約)

1.会員サービスのうち有料のコンテンツ配信サービス(以下「有料会員サービス」といいます。)の利用を希望する会員(以下「利用希望会員」といいます。)は、当社サイトの有料会員サービス申込ページから申込む方法によって利用手続きを行うものとします。

2.当社は前項の申し込みに対し、必要な審査を行います。

3.有料会員サービス利用にかかる契約は、当社が利用希望会員の申し込みを承諾した時点で成立するものとします。

4.第3条第4項の規定は、有料会員サービスの申込み手続きに準用します。

第13条(有料サービス利用料金)

1.有料会員サービス利用料金は、各サービスのご案内ページ記載のとおりとします。

2.有料会員サービス利用契約を締結した会員(以下「有料会員」といいます)は、本規約の定めに従い、有料会員サービス利用料金を支払うものとします。有料会員サービス利用契約期間中は、有料会員サービスの閲覧・利用の有無にかかわらず、所定の有料会員サービス利用料金をお支払いいただきます。

3.有料会員サービスは、月間プランでは、有料会員サービス利用契約の開始日から1ヵ月単位、年間プランでは、有料会員サービス利用契約の開始日から12ヵ月単位で利用することができます。利用期間は、有料会員の住所地を問わず、日本時間の暦月を基準とします。

4.有料会員には、有料会員サービス利用料金として、月間プランの場合は有料会員サービス利用契約の開始日から1ヵ月単位、年間プランの場合は、有料会員サービス利用契約の開始日から12ヵ月単位として、それぞれサービス利用開始日を基準として前払いにてお支払いいただきます。月間プランで月の途中で解約した場合または年間プランで年の途中で解約した場合であっても、日割り計算・月割り計算による返金はいたしませんのでご注意ください。

第14条(支払方法)

1.有料会員サービス利用料金の支払いは、当社が指定する各種クレジットカードの中から利用者が選択したクレジットカード(以下「本件クレジットカード」といいます)による決済により行うものとします。

2.決済に利用する本件クレジットカードは、有料会員本人名義のものに限ります。

3.有料会員は、あらかじめ、前条に定める有料会員サービス利用料金を本件クレジットカードによる決済の方法で支払うことにつき、本件クレジットカードの発行会社(以下「本件クレジット会社」といいます)の承諾を得るものとします。承諾が得られない場合、有料会員サービスの利用は開始できません。

4.本件クレジット会社から当社に対し、当社の請求に対する支払いが行われない場合には、その理由にかかわらず、利用者は別途当社の指定する方法により利用料金を支払うものとし、以後、当社が直接、利用者に利用料金の請求を行うことができるものとします。

5.決済に利用できるクレジットカードの種類は、当社の判断で変更することがあります。

6.有料会員が、有料会員サービス利用料金その他の債務を支払期日までに履行しない場合、支払期日の翌日からその履行日前日までの日数に対して年14.6%の割合で計算される金額の延滞利息がかかります。また、当社はこれらの債権を第三者に譲渡することがあります。

7.本件クレジットカードのカード番号変更など支払いに必要な情報に変更が生じた場合は、有料会員は本サイトを通じて支払い方法の変更手続きを行うものとします。

第15条(有料会員による解約の申入れ)

1.有料会員は、有料会員サービス契約を解約する場合、以下のいずれかの方法によって解約手続きを行うものとします。全ての解約手続きが完了した時点で解約の効力が生じます。

 クレジットカード払いの場合:本サイトの「マイページ」から退会手続きを行う

 請求書払いの場合:本サイトの「お問合せ」にてご連絡後、当社にて解約手続きを実施

2.有料会員は、有料会員サービス契約の解約が効力を生じた時点をもって、有料会員サービスを利用できなくなります。

第16条(個人情報)

利用者の個人情報の取扱いについては、別途定めるプライバシーポリシーに従うものとします。

本サービスの利用の際には、予め当社プライバシーポリシーを確認し、個人情報の利用目的及び第三者提供等その内容について同意する必要があります。

第17条(会員へのアンケート等)

1.会員は、当社が本サービスに関して会員に対して実施するアンケート等(以下「アンケート」といいます)に対する意見や情報等の提供について、自らの意思および責任をもってこれを行うものとします。

2.会員から回答を得たアンケート結果の内容にかかる著作権は、会員からの提供時にすべて当社に帰属するものとし、当社は、会員から回答を得たアンケート結果の内容を、本サイト、メールマガジン等において、任意に編集および転載することができるものとします。

3.当社は、会員に対して、本サービスの品質向上、本サービス効果の捕捉(以下合わせて「効果捕捉」といいます。)を確認する等の目的で、会員の登録情報をもとに、会員にアンケートを送付すること、および電話またはメールを送付してヒアリングを行うことができるものとします。

第18条(反社会的勢力の排除)

1.当社および利用者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

(1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

(2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

(3)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

(4)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

(5)役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

2.当社および利用者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。

(1)暴力的な要求行為

(2)法的な責任を超えた不当な要求行為

(3)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為

(4)法令、公序良俗に反する行為、またはそのおそれがある行為

(5)犯罪及びそれに関連する行為

(6)その他前各号に準ずる行為

3.当社および利用者は、前二項の表明に反して、相手方が暴力団員等あるいは前二項各号の一にでも該当することが判明したときは、何らの催告をせず、本規約に基づく一切の契約を解除することができ、相手方はこれになんら異議を申し立てないものとします。なお、この場合、表明に反した当事者は、期限の利益を喪失し、直ちに相手方に対する債務の弁済を行うものとします。また、表明に反した当事者は、解除による損害について相手方に対し一切の請求を行わず、相手方は表明に反した当事者に対して一切の損害賠償義務を負わないものとします。

第19条(準拠法および管轄)

本サービスおよび本規約の準拠法は日本法とし、本サービスまたは本規約に関して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。

作成:2013年11月1日
変更:2015年5月1日
変更:2019年8月31日
変更:2020年6月16日
変更:2022年6月22日

変更:2023年5月31日

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