2021/10/16 最新ニュース

【ロシア】プーチン大統領、2060年カーボンニュートラル表明。排出量で世界第4位

ロシアのウラジミール・プーチン大統領は10月13日、モスクワで開催されたロシア・エネルギー・ウィーク会議でのスピーチで、2060年までにカーボンニュートラルに実現すると宣言した。実現すると中国及びインドと同様に2060年カーボンニュートラルとなる。 　ロシアは、二酸化炭素排出量で、中国、米国、インドに次ぐ世界第4位。プーチン大統領は、最近まで気温上昇による社会・経済リスクを否定していたが、近年の国際的な動きの中で、ついにカーボンニュートラルを宣言するまでに姿勢を転換した。今回ロシアがカーボンニュートラルを宣言したことにより、排出量の多い世界10カ国のうち、8位のイランを除く9カ国が全て宣言をした。 　プーチン大統領は6月に、気候変動戦略の策定を指示。7月にはグリーンプロジェクトと二酸化炭素排出量取引制度を創設する気候法にも署名している。

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2021/10/16 最新ニュース

private 【EU】欧州委とEU外相、新たな北極圏戦略発表。石油、ガス、石炭の海底採掘を禁止

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2021/10/15 最新ニュース

private 【国際】Novata、非上場企業向けESGデータ・プラットフォーム開発。S&Pグローバルも支援

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2021/10/15 最新ニュース

private 【日本】DSMと日本精工、バイオプラスチックの耐熱樹脂保持器を開発。自動車や家電向け

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2021/10/15 最新ニュース

private 【国際】G7経済レジリエンス諮問委員会、G7首脳に提言書。中国をリスクと認識。重要領域は7つ

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【ロシア】プーチン大統領、2060年カーボンニュートラル表明。排出量で世界第4位
2021/10/16 最新ニュース

ロシアのウラジミール・プーチン大統領は10月13日、モスクワで開催されたロシア・エネルギー・ウィーク会議でのスピーチで、2060年までにカーボンニュートラルに実現すると宣言した。実現すると中国及びインドと同様に2060年カーボンニュートラルとなる。 　ロシアは、二酸化炭素排出量で、中国、米国、インドに次ぐ世界第4位。プーチン大統領は、最近まで気温上昇による社会・経済リスクを否定していたが、近年の国際的な動きの中で、ついにカーボンニュー [...]

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private 【国際】Novata、非上場企業向けESGデータ・プラットフォーム開発。S&Pグローバルも支援
2021/10/15 最新ニュース

　米Novataは10月13日、非上場企業向けのESGデータ・プラットフォーム事業を開始したと発表した。フォード財団、S&Pグローバル、ハミルトン・レーン、オミダイア・ネットワークが、コンソーシアムメンバーとして参画する。 　Novataが開発したプラットフォームは、 (さらに…)

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private【日本】DSMと日本精工、バイオプラスチックの耐熱樹脂保持器を開発。自動車や家電向け
2021/10/15 最新ニュース

　日本精工（NSK）は9月27日、オランダ化学大手DSMのバイオプラスチックを原料とし、転がり軸受⽤耐熱樹脂保持器を世界で初めて開発したと発表した。DSMが開発したトウゴマ等の植物由来の高性能ポリアミド「EcoPaXX B-MB PA410」を日本精工が採用した。 　DSMの⾼性能ポリアミド「PA410」は、 (さらに…)

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private【国際】G7経済レジリエンス諮問委員会、G7首脳に提言書。中国をリスクと認識。重要領域は7つ
2021/10/15 最新ニュース

　G7の経済諮問委員会「G7経済レジリエンス・パネル」は10月13日、グローバル経済システムの科学的な理解を深め、市場政策評価体系を開発する上での初のレポートを発表。同パネルは、2021年のG7議長国英国の呼びかけで2月に発足。レポートを直接G7首脳陣に提出した。 　同パネルは、 (さらに…)

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private【日本】日本製鉄、トヨタ自動車と宝山鋼鉄を特許侵害で提訴。日本の産業界の未来に暗雲
2021/10/15 最新ニュース

　日本製鉄は10月14日、トヨタ自動車と中国の宝山鋼鉄に対し、無方向性電磁鋼板に関する同社の特許権を侵害したとして、東京地方裁判所に損害賠償請求訴訟を起こした。またトヨタ自動車に対し、同社の電動車の製造販売の差止仮処分も求めた。 　電磁鋼板とは、 (さらに…)

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private【国際】G20財相・中銀総裁会議、デジタル課税や最低法人税率、サステナブルファイナンスで最終合意
2021/10/15 最新ニュース

　G20財相・中央銀行総裁会議が10月13日、国際通貨基金（IMF）と世界銀行グループ（WBG）の年次総会に合わせ、米ワシントンDCで開催された。議長国はイタリア。最低法人税率15%やデジタル課税を最終承認した他、気候変動、サステナブルファイナンス、新型コロナウイルス・パンデミックからの経済復興に関する内容も共同声明に盛り込んだ。 　最低法人税率15%やデジタル課税では、 (さらに…)

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【日本】花王とコーセー、化粧品の環境・社会サステナビリティ向上で協働。競合関係を超えて連携
2021/10/15 最新ニュース

　花王とコーセー10月14日は、化粧品事業のサステナビリティ向上で、包括的に協働していくことで合意したと発表した。事業では競合関係にある両社が、サステナビリティの領域では手を組んだ。 　今回の協働では、環境と社会の双方に及ぶ。環境では、容器・容器の素材転換、廃棄物のサーキュラー化やアップサイクル、原料調達でのサステナビリティを挙げた。社会では、スキンケアやUVケア等の啓発と、美容分野で多様な美を尊重した啓発活動を挙げた。今後、協働の範 [...]

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private【ドイツ】連邦内閣、有機廃棄物の分別回収強化で気候変動対策。廃プラとの分別を義務化
2021/10/15 最新ニュース

　ドイツ連邦政府内閣は9月22日、堆肥や発酵のために回収・流通させる有機廃棄物で、プラスチックの含有量を0.5%以下に抑えることを義務化する政令改正案を採択した。生分解性プラスチックを謳うパッケージやコーヒーカプセルにも適用される。 　今回の規制は、 (さらに…)

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private【アメリカ】労働省、エリサ法改正案を発表。ESG投資への支持を鮮明。議決権行使も促進
2021/10/15 最新ニュース

　米労働省は10月13日、年金基金の受託運用会社が、投資先の選定や議決権行使で、ESGを考慮することに対する障害を取り除くためにエリサ法（従業員退職所得保障法）を改正する立法案公告を発表した。60日間パブリックコメントを募集する。 【参考】【アメリカ】労働省、職域年金のESG投資の追加分析義務化のエリサ法解釈案を撤回。機関投資家は歓喜（2021年1月7日） 　今回の改正案は、 (さらに…)

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private【インド】銀行大手フェデラル・バンク、石炭ダイベストメント決定。IFC関連会社
2021/10/14 最新ニュース

　インド銀行大手フェデラル・バンクは10月、「環境・社会マネジメント・システム・ポリシー」を発表。石炭関連のプロジェクトへのファイナンスを禁止した。電力需要が急拡大するインドでも、石炭ダイベストメントが広がってきた。 　同社が今回、 (さらに…)

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private【国際】生物多様性条約締約国会議ハイレベル会合、昆明宣言を採択。金融機関のコミットも確認
2021/10/14 最新ニュース

　国連環境計画（UNEP）は10月13日、第15回国連生物多様性条約昆明締約国会議（CBD COP15）のハイレベル会合の場で、「昆明宣言」を採択。2020年以降の生物多様性に関するフレームワークを開発、採択、実施することを再確認した。今年の締約国会議は、2部構成となっており、5月に開催される本会議で「ポスト2020年生物多様性枠組み」の最終採択を目指す。成功すると、2011年から2020年までの目標だった「愛知目標」の後続がスタート [...]

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private 【戦略】波紋広がる中国・習近平総書記の「共同富裕」政策　〜思想の背景とその影響〜
2021/09/23 体系的に学ぶ

　習近平中国共産党中央委員会総書記が8月17日に中国共産党中央財経委員会での演説の中で提唱した「共同富裕」政策。その後、中国の大手企業も相次いで呼応する声明を出したことが大きな波紋を呼んでいる。「共同富裕」とは何かをあらためてみていこう。 「共同富裕」とは？ 　「共同富裕」とは、もともとは、1950年代に毛沢東氏が社会平和を目指して揚げたスローガン。しかし、その後、第2世代最高指導者の鄧小平氏は、一部の人が先に金持ちになれるような経済 [...]

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【金融】世界と日本のESG投資「GSIR 2020」の統計。世界のESG投資割合は35.9%に伸長
2021/07/15 体系的に学ぶ

　世界のESG投資額の統計を集計している国際団体のGSIA（Global Sustainable Investment Alliance）は7月14日、ESG投資の統計報告書「Global Sustainable Investment Review（GSIR）」の2020年版統計を発表した。GSIAは、同報告書を2年に一度発行しているが、2020年統計の発表は2021年に遅延した。 　GSIAには現在、世界各地域のESG投資協会7団体 [...]

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private 【金融】グリーンシル問題とは何だったのか？〜サプライチェーン・ファイナンスの事の顛末〜
2021/07/01 体系的に学ぶ

　ロンドンを拠点とする金融会社グリーンシル・キャピタルが3月8日、裁判所に経営破綻を申請した。同社は、サプライチェーンでの決済を融通するサービス「サプライチェーン・ファイナンス」の世界最大手のひとつだったが、「深刻な財政難」に陥って崩壊した。この問題は一体どのように始まり、そしてどのような影響をもたらしているのか。 グリーンシル・キャピタルとは 　グリーンシル・キャピタル（以下グリーンシル）は、オーストラリア人金融家のレックス・グリー [...]

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【エネルギー】日本の発電力の供給量割合[2021年版]（火力・水力・原子力・風力・地熱・太陽光等）
2021/06/23 体系的に学ぶ

近年、地球温暖化対策への関心が世界的に高まっており、カーボンニュートラルやESG投資に関する取り組みが世界各地で行われています。2020年10月、日本は2050年までにカーボンニュートラルになることを宣言しました。2021年4月には、菅首相が地球温暖化対策推進本部および米国主催の気候サミットにおいて、日本が2030年度までに温室効果ガスを2013年度比で46％削減することを目指すと発表しました。日常生活でもSDGsに関しての取り組みや [...]

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【ランキング】2021年 ダボス会議「Global 100 Index: 世界で最も持続可能な企業100社」
2021/01/26 体系的に学ぶ

　毎年1月が恒例の世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）は、2021年新型コロナウイルス・パンデミックの影響で5月にシンガポールでの開催に延期となり、替わりに1月25日からミニ版のオンライン・イベント「ダボス・アジェンダ」が開催された。 　毎年のダボス会議の目玉のひとつは、サステナビリティの観点で世界各国の企業を評価する「Global 100 Most Sustainable Corporations in the Wo [...]

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【環境】化学物質PFASとは何か？ 〜マクドナルドやアマゾンが使用禁止を決めた背景やPFOAとの違い〜
2021/01/17 体系的に学ぶ

　ファーストフード世界大手米マクドナルドは1月13日、2025年までに全ての包装・容器からPFAS（パーフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物）を全廃すると発表。また、アマゾンも12月1日、自社ブランド「Amazon Kichen」の食品製品の包装・容器で同じくPFASの使用を禁止した。今回、近年、大きく注目されているPFASについて見ていこう。 　PFASは、1940年代頃から普及していった化学物質で、水や油をはじく [...]

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【10/21：ウェビナー】セキュリティーと人権、ビジネス～複雑な環境でビジネスを行う～
2021/10/01 行動する

　「国連ビジネスと人権に関する指導原則」が制定されて、今年10周年を迎えました。これに先立ち、日本政府は昨年、『「ビジネスと人権」に関する行動計画（2020-2025）』を策定し、ビジネスを行う上での人権の尊重の更なる促進を目指しています。企業は、人権における自らの責任をより一層認識しなければならない時代に突入しました。いまや多くの企業が、グローバルな枠組みやイニシアティブに沿った企業方針を採用し、サプライチェーンを含め、自社のオペレ [...]

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【10月,12月@東京,オンライン資格講習】英国CMI認定サステナビリティ（CSR）プラクティショナー資格講習を開催！
2021/10/01 行動する

グローバル企業に必須のCSR/サステナビリティとは？第27～28回英国CMI認定サステナビリティ（CSR）プラクティショナー資格講習 　世界のCSR/サステナビリティ分野では非常に大きな動きが起きています。欧米の先進企業は、地球規模で発生している気候変動などの環境課題への対応、またサプライチェーンを取り巻く環境問題、そして人権問題に対応するために、地球課題としての持続可能な開発目標（SDGs）や2030アジェンダをも踏まえたCSR/サ [...]

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【10/5：ウェビナー】食品企業の栄養アクセス・インデックス（ATNI）ローンチイベント
2021/09/30 行動する

　今年の12月、栄養に関する国際会議「東京栄養サミット2021」が日本で開催されます。栄養不良がもたらす経済損失は年間3.5兆USDにも達すると推測されており、投資家を始め多くの関係者が関心を高めています。 　サミットの開催に先立ち、「栄養・食事・健康に関する投資家要望」の策定者であり、世界最大手の飲食メーカーの取り組みを評価したGlobal Index 2021を今年ローンチしたAccess to Nutrition Initiat [...]

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【10/5：ウェビナー】環境省 × Jリーグ連携協定イベント キックオフセミナー 〜環境省とJリーグの連携がもたらす可能性とは？〜
2021/09/23 行動する

　脱炭素社会や資源の再利用などに取り組む循環型の経済社会、自然との共生に取り組むなどの分散型社会への移行に向けて、普及活動などでの連携を促進していく方針を打ち出しました。 　今回のキックオフセミナーでは、「そもそも、なぜ環境省とJリーグが連携協定を締結したのか？」について、環境省、Jリーグの担当者から、協定に至った背景や込められた想いについて共有させて頂きます。また、メインの基調講演では、ESG投資やサステナビリティ経営の専門家でもあ [...]

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【9/15、16：無料ウェビナー】USSEC主催、日経BP総合研究所共催シンポジウム「大豆が拓く持続可能な未来・Soy Food and Sustainable Future」
2021/08/28 行動する

　食のサステナビリティに対する社会的な関心が高まる中、プラントベース（植物由来）の食素材としての大豆にあらためて世界的な注目が集まっています。 　同時に、日本の食文化である「大豆食品」を世界に向けて発信していくチャンスも到来しています。日本の大豆食品の原料大豆の７割を占めるアメリカ大豆は、「サステナブル調達」がビジネスの前提となっている欧州と連携して、サステナビリティに対する取り組みを進めてきました。本シンポジウムでは、アメリカ大豆の [...]

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【8/4：ウェビナー】みんな電力主催・成長戦略としての脱炭素経営　〜日清食品・カシオ計算機にいま学ぶロードマップ策定と再エネ活用〜
2021/07/07 行動する

　みんな電力株式会社は、8/4に「成長戦略としての脱炭素経営　〜日清食品・カシオ計算機にいま学ぶロードマップ策定と再エネ活用〜」と題してウェビナーを開催いたします。 背景 　菅首相のカーボンニュートラル宣言を機に、脱炭素経営への関心が急速に高まっております。 一方で、皆様から「ゴールは決めたものの、それを達成するまでの具体的な取組や戦略を決めかねている」というお声も聞きます。 　今回のウェビナーでは、先進的な脱炭素経営を実践されている [...]

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