製造業 【EU】欧州委、2025年自動車燃費基準の改正着手。自動車アクションプラン措置 欧州委員会は4月1日、新車及びバンの二酸化炭素排出量基準(燃費基準)規則の改正する案を発表した。今後、EU理事会及び欧州議会との協議に入る。 今回の改正では、
製造業 【EU】欧州委、自動車16社を廃車リサイクル関連でカルテル認定。総額740億円の制裁金 欧州委員会は4月1日、廃車(ELV)リサイクルで、自動車大手16社と欧州自動車工業会(ACEA)がカルテルを行ったと認定。総額4億5,800万ユーロ(約740億円)の制裁金を科した。違法行為関与期間は、2002年から2 […]
金融 【日本】GPIF、重大ESG課題で「気候変動」最多。ESG投資拡大へ。投資方針に「インパクト」明記 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は3月31日、2024年スチュワードシップ活動報告を公表。その中で、委託先運用会社の「重大ESG課題」認識の結果を発表した。昨年と同様、気候変動がトップとなった。 今回の結果 […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】トランプ大統領、商務省に米国投資アクセラレーター新設へ。1500億円以上規模投資 米ドナルド・トランプ大統領は3月31日、30日以内に商務省に米国投資アクセラレーターという部署を新設する大統領令に署名した。10億米ドル(約1,500億円)以上の規模の米国国内投資・米国外からの対外投資の促進を狙う。 […]
エンターテイメント 【アメリカ】トランプ大統領、ダフ屋行為禁止の大統領令に署名。不適切中間業者排除へ 米ドナルド・トランプ大統領は3月31日、連邦取引委員会(FTC)等に対し、ライブコンサートとエンターテインメントのチケット二次流通市場における不公正、詐欺、反競争的行為に対し強制措置を講ずるよう命ずる大統領令に署名した […]
金融 【国際】GRI、銀行、資本市場、保険向けセクタースタンダード案発表。対象領域提示 サステナビリティ報告国際ガイドライン策定GRIは3月5日、銀行、資本市場、保険の金融3セクター向けのGRIセクタースタンダード案を発表した。5月31日までパブリックコメントを募集する。 同案では、
製造業 【アメリカ】ハネウェル、エアタクシーに関する消費者調査。旅行者の98%が関心あり 重工業世界大手ハネウェルは3月4日、航空機を定期的に利用する米国の旅客者を対象とした電動垂直離着陸機(eVTOL)や次世代エアモビリティ(AAM)等のエアタクシーに関するアンケート結果を発表した。調査対象の98%が旅行 […]
食品・消費財・アパレル 【日本】農水省、2回目備蓄米入札で7万トン落札。2月末時点ではコメ価格さらに上昇 農林水産省は3月31日、コメの流通量が不足し、コメの価格が高騰している問題で、米穀の生産者・小規模事業者の在庫数量を臨時に調査した結果を公表した。 【参考】【日本】農水省、政府備蓄米21万トン放出へ。3月中旬に引渡し。 […]
食品・消費財・アパレル 【国際】パリ栄養サミット、先進国の「健康的な食事」にもスポット。4.1兆円の資金動員表明 パリ栄養サミット(N4G Paris)が3月27日と28日、フランスのパリで開催され、関係機関から2030年までに275.5億米ドル(約4.1兆円)の資金動員が発表された。 4年に一度、オリンピック開催国で行われる栄 […]
金融 【日本】みずほFG、農林中央金庫、NZBA脱退。個社での独自カーボンニュートラル体制整う みずほフィナンシャルグループと農林中央金庫は3月31日までに、銀行の気候変動イニシアチブ「Net-Zero Banking Alliance(NZBA)」から脱退した。同社らからの発表はないが、NZBAホームページの加 […]
食品・消費財・アパレル 【日本】農水省、みどりの食料システム戦略技術カタログVer.5.0公表。大学・企業の技術も 農林水産省は3月28日、「みどりの食料システム戦略」の実現に貢献する2030年までに利用可能な技術をまとめた「技術カタログ」のVer.5.0を公表した。 同省は2022年1月、
金融 【国際】ICMA、サステナブルファンド市場の将来に向け提言。法改正や定義拡大等 国際資本市場協会(ICMA)は3月25日、サステナブルファンド市場の現状と提言をまとめた報告書を発行した。EUと英国が導入したサステナブルファイナンス関連規制による影響を俯瞰しつつ、対象領域を拡大すべきと伝えた。 同 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省、「ウラノス・エコシステム」のトラストの在り方で報告書。リスク対処を整理 経済産業省は3月28日、DFFT(信頼性のある自由なデータ流通)の実現に向けたデータ連携政策「ウラノス・エコシステム」について、データそのものやデータ作成者の信頼性確保のための「トラスト」の担保するための報告書を発表し […]
エネルギー・資源 【EU】自動車大手、再生可能燃料促進キャンペーンTour d’Europe参画。BMW、現代自等も 自動車世界大手やエネルギー大手は3月28日、欧州委員会が主導するゼロエミッション型の電力や水素及び水素派生物を利用したモビリティを推奨する再生可能燃料アドボカシー・イニシアチブ「Tour d’Europe」に参画すると […]
政府・国際機関・NGO 【日本】農水省、農山漁村活性化でインパクト可視化ガイダンス公表。ロジックツリーを推奨 農林水産省は3月28日、「農山漁村」経済・生活環境創生プロジェクトの一環として、「農山漁村」インパクト可視化ガイダンスを公表した。 今回のガイダンスは、
製造業 【日本】ホンダ、自律航行小型無人ボートUMIAILE設立。海洋生態系・海洋地質把握等も 本田技研工業は3月26日、同社の新事業創出プログラム「IGNITION(イグニッション)」発のスタートアップとして、UMIAILE(ウミエル)を設立したと発表した。海洋生態系や海洋地質のデータ販売も行う。 UMIAI […]
食品・消費財・アパレル 【国際】カーギルとGWC、WASHアクセス改善で15万人達成。2030年まで50万人目標に向け 食品世界大手米カーギルと、水・衛生(WASH)の国際イニシアチブ「グローバル・ウォーター・チャレンジ(GWC)」は3月20日、世界15万人に水・衛生(WASH)アクセスという重要なマイルストーンを達成したと発表した。 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】Water Resilience Coalition、加盟企業40社に。ハイネケンは北米で新プロジェクト始動 国連グローバル・コンパクト(UNGC)の水レジリエンス・イニシアチブ「Water Resilience Coalition(WRC)」は3月20日、新たにグルンドフォスポンプとハレオンが加盟し、加盟企業が40社、時価総 […]
インタビュー 【対談】JICAと三菱UFJモルガン・スタンレー証券、起債を通じたジェンダー課題におけるインパクト創出 日本の政府開発援助(ODA)の実施機関である国際協力機構(JICA)では、開発途上国に低利で長期返済が可能な資金を融資する「有償資金協力」、所得水準の低い開発途上国を対象に返済義務のない資金を贈与する「無償資金協力」、 […]
インタビュー 【環境】South Pole社日本市場に進出:カーボンクレジット市場の課題と今後の事業展開 South Poleは2006年に気候変動専門のプロジェクト開発企業としてスイスで設立された。現在では、「サステナビリティ・アドバイザリー」「カーボンプロジェクト開発コンサルティング」を主な事業としている。世界40カ国 […]
金融 【対談】三井住友ファイナンス&リースのSDGsリースは、なぜウォーターエイドを寄付先に選んだのか? 三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)と住友商事が50%ずつ出資する三井住友ファイナンス&リース株式会社が「サステナビリティxリース」の取り組みを加速させている。また同社は2023年度に21世紀金融行動原則の「最優 […]
インタビュー 【対談】NEXCO東日本と北九州市、持続可能なインフラと地方創生 ~ESG債での交点~ 東日本高速道路(NEXCO東日本)と北九州市、それぞれソーシャルボンドとサステナビリティボンドを発行し、社会・環境サステナビリティの実現に向け、アクションに動き出している。また両者は、NEXCO東日本発行のソーシャルボ […]
ランキング 【ランキング】2025年 ダボス会議「Global 100 Index: 世界で最も持続可能な企業100社」 毎年のダボス会議の目玉のひとつは、カナダの出版社Corporate Knightsが発表するサステナビリティの観点で世界企業ランキング「Global 100 Most Sustainable Corporations […]
国際 【国際】PRI、2024年年次総会開催。ネクサス概念を強調。米国動向は楽観視。AI議論も 国連責任投資原則(PRI)は10月8月から10日、カナダのトロントでPRIの年次総会「PRI in Person」を開催した。Sustainable Japanを運営している当社も、PRI署名機関として出席した。 同 […]
エネルギー 【エネルギー】太陽光発電パネルの製品市場動向 〜n型TOPConやタンデム型が躍進〜 英エネルギーデータ大手ブルームバーグNEF(BNEF)は2024年8月、世界の再生可能エネルギーの動向に関する報告書を発表。その中で2023年の世界全体の発電量のうち、水力発電、原子力発電、再生可能エネルギー発電の合計 […]
レポーティング 【レポーティング】中国三大証券取引所、大手上場企業にサステナビリティ報告義務化。21項目設定 中国の三大証券取引所である上海証券取引所、北京証券取引所、深圳証券取引所は4月12日、「上場企業のサステナビリティ報告に関するガイドライン」を公表し、5月1日から施行された。中国でも企業のサステナビリティ開示に動きが強 […]
エネルギー 【エネルギー】削減努力のない(Unabated)石炭火力発電所〜海外と日本の解釈の違い〜 世界の平均気温は12ヶ月連続で過去最高を記録。世界気象機関(WMO)の2024年6月の報告書では、2024年から2028年の間に、少なくとも1年は一時的に1.5℃を超える可能性が80%あるとした。 アントニオ・グテー […]
環境 【環境】世界に広まるTNFD開示フレームワーク〜自然資本分野における体系的な開示ルール〜 TNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)とは、企業活動における自然資本及び生物多様性に関するリスクや機会を適切に評価し、開示するための枠組み(フレームワーク)の構築を目指す団体のこと。日本でも、自然資本及び生物多 […]
2025 03月11日 TUE. SJダイジェスト 【ウェビナー:3/11(火)】SJダイジェスト開催のお知らせ SJダイジェスト株式会社ニューラル主催ウェビナー「SJダイジェスト」のお知らせです。 SJダイジェストでは弊社のコンサルタントが最近のニュースをピックアップし解説します。 次回は2025年3月11日の開催となりますので、ページ最下部にあ […]
2024 12月10日 TUE. セミナー・イベント情報 【申込無料!アーカイブ視聴OK】「CDPの最新動向と再エネ調達の位置づけ」 セミナー・イベント情報 Sponsored——————– 『CDPの最新動向と再エネ調達の位置づけ』 ▼ウェビナーの申し込みはこちらから▼ https://updater.sem […]
2024 12月17日 TUE. SJダイジェスト 【ウェビナー:12/17(火)】SJダイジェスト開催のお知らせ SJダイジェスト株式会社ニューラル主催ウェビナー「SJダイジェスト」のお知らせです。 SJダイジェストでは弊社のコンサルタントが最近のニュースをピックアップし解説します。 次回は2024年12月17日の開催となりますので、ページ最下部に […]