国連環境計画・金融イニシアチブテ（UNEP FI）の国連責任銀行原則（PRB）は7月28日、気候変動適応・レジリエンスに関する銀行実務者向けガイドを発行した。PRBには現在、世界356の銀行が加盟している。 PRBに […]
米環境保護庁（EPA）のリー・ゼルディン長官は7月29日、EPAが2009年に発出した温室効果ガスの「危険性認定」を撤回する政策を発表した。撤回が正式に採択されると、EPAが制定してきた温室効果ガス排出量規制が全て無効 […]
経済産業省と洋上風力発電製造大手デンマークのヴェスタス・ウィンド・システムズは7月30日、国内風力発電の継続的かつ安定的な大量導入とレジリエントな国内風車製造拠点の投資促進を議論・協働するための協力枠組みを発足した。 […]
中国再生可能エネルギー大手エンビジョン（遠景科技）は7月11日、グリーンアンモニアを製造する中国赤峰市にある同社の水素ネットゼロ工業団地がISCC PLUS認証を取得したと発表した。グリーンアンモニア製造プロジェクトが […]
ソフトバンクは7月30日、全国47道府県・市の森林保全を支援する「日本森林再生応援プロジェクト」と、消費者の環境重視行動を可視化・促進する消費者参加型植林貢献プログラム「NatureBank（ネイチャーバンク）」の2つ […]
欧州委員会は7月28日、中国・拼多多傘下のアパレルEコマース大手Temuに対し、デジタルサービス法（DSA）違反の暫定結果を公表した。2024年10月に正式調査を開始していた。 【参考】【EU】欧州委、中国Temuにデ […]
欧州委員会は7月29日、EUの研究・イノベーションプログラム「Horizon Europe」で、イスラエルの参加を一部停止する政策を発表した。EU理事会で過半数の賛成が得られれば、採択される。 【参考】【EU・韓国】欧 […]
国連責任投資原則（PRI）は7月28日、米国での第2期トランプ政権以降の米国の機関投資家署名機関の対応について、米国で行われたラウンドテーブルの結果を公表した。「署名機関は責任投資を一時停止したり後退させたりしていない […]
米ドナルド・トランプ大統領は7月28日、EU欧州委員会と貿易協定を締結したと発表。相互関税率を15%に引き下げる代わりに、EUは2028年までに米国投資や米国からのエネルギー購入を拡大する。 米大統領府（ホワイトハウ […]
欧州委員会は6月20日、500万ユーロ超の中国製医療機器をEU域内の公共調達から排除することを決定した。中国政府がEU製医療機器の公共調達を禁止していることを理由に挙げ、「相互主義」に基づくものと説明した。 欧州委員 […]
三菱商事と、ENEOSホールディングス傘下のENEOSは7月22日、再生可能燃料と石油精製製品を製造・販売するパーパシフィック・ホールディングスがハワイ州で展開するKapolei製油所における再生可能燃料製造・販売事業 […]
国際サーキュラーエコノミー推進NGOのCircle Economyとコンサルティング世界大手英KPMGは6月30日、2018年から2023年までのサーキュラーエコノミー関連分野の投融資額を分析した報告書「Circula […]
金融世界大手米JPモルガン・チェースのブロックチェーン事業部門「キネクシス（Kinexys）」は7月2日、ブロックチェーン技術を活用したボランタリーカーボンクレジット管理アプリケーションを開発したと発表した。今後、大手 […]
消費財世界大手米キンバリークラークの英国法人は7月23日、自社工場へのグリーン水素関連インフラ設置で1億2,500万ポンド（約250億円）以上の投資を決定したと発表した。消費財大手による大規模グリーン水素投資は今回が英 […]
森林保護推進の国際NGO森林管理協議会（FSC）理事会は7月18日、2021年に開始した小規模林業者向けアジア太平洋地域森林管理基準（AP RFSS）のパイロットテスト・フェーズを終了し、正式に森林管理基準（FSS）と […]
サントリーホールディングスとPXPは7月24日、カルコパイライト太陽電池で稼働する自動販売機の実証を世界で初めて開始すると発表した。7月から1年間、神奈川県相模原市にある相模原麻溝公園に同社の自動販売機を設置し、カルコ […]
カリフォルニア州大気資源局（CARB）は7月24日、同州内のトラックメーカーに対し、ゼロエミッション車（ZEV）の販売比率を義務付けている「先進クリーン・トラック（ACT）規制」を改正した。また「ゼロエミッション・パワ […]
米大統領府（ホワイトハウス）は7月23日、AIアクションプランを発表した。AI競争に勝利することで、米国に人間の繁栄、経済的競争力、国家安全保障の新たな黄金時代をもたらすとの見方を伝えた。2月にアクションプランの案を示 […]
日本の政府開発援助（ODA）の実施機関である国際協力機構（JICA）では、開発途上国に低利で長期返済が可能な資金を融資する「有償資金協力」、所得水準の低い開発途上国を対象に返済義務のない資金を贈与する「無償資金協力」、 […]
South Poleは2006年に気候変動専門のプロジェクト開発企業としてスイスで設立された。現在では、「サステナビリティ・アドバイザリー」「カーボンプロジェクト開発コンサルティング」を主な事業としている。世界40カ国 […]
三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）と住友商事が50%ずつ出資する三井住友ファイナンス＆リース株式会社が「サステナビリティxリース」の取り組みを加速させている。また同社は2023年度に21世紀金融行動原則の「最優 […]
東日本高速道路（NEXCO東日本）と北九州市、それぞれソーシャルボンドとサステナビリティボンドを発行し、社会・環境サステナビリティの実現に向け、アクションに動き出している。また両者は、NEXCO東日本発行のソーシャルボ […]
環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは4月17日、「気候変動」「ウォーター・セキュリティ」「フォレスト（森林）」の3分野での2024年度Aリスト入り企業を公表した。CDP気候変動では、今回462社がAスコアを取得。 […]
米エネルギー省は4月1日、米国の液化天然ガス（LNG）輸出に監視、輸出ターミナル施設の輸出許可取得から7年以内輸出を開始することを義務化するルールを撤廃した。事業の様々な理由で輸出開始が遅れることを許容し、輸出ターミナ […]
毎年のダボス会議の目玉のひとつは、カナダの出版社Corporate Knightsが発表するサステナビリティの観点で世界企業ランキング「Global 100 Most Sustainable Corporations […]
国連責任投資原則（PRI）は10月8月から10日、カナダのトロントでPRIの年次総会「PRI in Person」を開催した。Sustainable Japanを運営している当社も、PRI署名機関として出席した。 同 […]
英エネルギーデータ大手ブルームバーグNEF（BNEF）は2024年8月、世界の再生可能エネルギーの動向に関する報告書を発表。その中で2023年の世界全体の発電量のうち、水力発電、原子力発電、再生可能エネルギー発電の合計 […]
中国の三大証券取引所である上海証券取引所、北京証券取引所、深圳証券取引所は4月12日、「上場企業のサステナビリティ報告に関するガイドライン」を公表し、5月1日から施行された。中国でも企業のサステナビリティ開示に動きが強 […]
気候変動対策、ESG投資の拡大、消費者の環境意識の高まりにより、持続可能な経営は企業の競争力を左右する重要な要素となりました。 本サミットはサステナビリティ推進部門の統括責任者、最先端の関連サービスを持つソリューショ […]
株式会社ニューラル主催ウェビナー「SJダイジェスト」のお知らせです。 SJダイジェストでは弊社のコンサルタントが最近のニュースをピックアップし解説します。 次回は2025年6月10日の開催となりますので、ページ最下部にあ […]
株式会社ニューラル主催ウェビナー「SJダイジェスト」のお知らせです。 SJダイジェストでは弊社のコンサルタントが最近のニュースをピックアップし解説します。 次回は2025年4月22日の開催となりますので、ページ最下部にあ […]
Skip navigation