サステナビリティ・
ESG金融のニュース

　英科学・イノベーション・技術省、Innovate UK、UKリサーチ&イノベーション（UKRI）は1月14日、中小企業向けのAI導入補助金で、プロジェクト120件を選定したと発表した。総額700万ポンド（約1 […]

　重電設備世界大手仏シュナイダーエレクトリックと電気自動車（EV）サービスプロバイダーのドイツThe Mobility House（TMH）は1月13日、物流・運輸拠点での高出力EV充電エネルギーマネジメントシステムを共 […]

　中国金融大手の中国銀行は1月12日、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の中国金融機関として初のアダプターとなった。 　中国銀行は今後、

　英小売大手マークス&スペンサーは1月13日、物流車両でゼロエミッションまたは低炭素車両85台を導入したと発表した。同アクションは、2040年までにスコープ3を含むバリューチェーン全体でのカーボンニュートラル達 […]

　インド自動車大手マヒンドラ&マヒンドラは1月8日、電気自動車（EV）バッテリーの組立工場をインドのマハラシュトラ州プネー地区にある同社のチャカン工場内に新設したと発表した。同社の次世代EVモデルSUVに搭載す […]

　米環境NGOのアーバー・デイ財団は1月13日、全米の樹冠面積評価ツール「National Urban Tree Canopy Application」をリリースした。各地域の樹冠の状況や経年変化を把握できる。 　同ツー […]

　パナソニックホールディング傘下のパナソニックエナジーは1月7日、米電気自動車（EV）メーカーのルシッドの新型電気自動車（EV）SUV「Lucid Gravity Grand Touring」に車載用円筒形リチウムイオン […]

　英スティーブ・リード環境・食糧・農村地域相は1月9日、2023年遺伝子技術（精密育種）法の発効に向けた手続を進める考えを表明した。同法に対しては、ゲノム編集に消極的なEUが、同法が英EU間で合意に向け交渉を続けている獣 […]

　米大統領府（ホワイトハウス）は1月13日、国家安全保障の観点から、AI普及に関する暫定最終ルールを発表した。6つの主要な方針を固めた。 　今回の暫定最終ルールでは、

米カリフォルニア州ロザンセルス都市圏で1月7日に発生した同時多発山火事は、すでに死者数が24人を越えた。特に、パシフィック・パリセーズの「パリセーズ火災」と、アルタデナの「イートン火災」という2つが猛威を振るっている。避 […]

　議決権行使助言世界大手米ISS傘下の金融インデックスISS STOXXは1月9日、同社の自然資本研究所の初報告書「自然資本損失の根本原因：森林、その重要性、自然関連データによる投資ポートフォリオの森林破壊リスク評価方法 […]

　米エネルギー省バイオエネルギー技術局（BETO）と米環境保護庁（EPA）は1月8日、インフレ抑制法（IRA）に基づき、SAF（持続可能な航空燃料）を目的とした先進バイオ燃料開発分野で、3社に総額600万米ドル（約9億円 […]

　英司法省は1月7日、ディープフェイクによる露骨な性的画像作成を禁止する政策を発表した。今後立法作業に入る。 　新たに制定する新法では、

　米環境保護庁（EPA）は12月30日、カリフォルニア・リソース・コーポレーション（CRC）傘下のカーボン・テラボルト・ジョイント・ベンチャー・ストレージ・カンパニー・サブ1（CTV）に対し、二酸化炭素回収・貯留（CCS […]

　日本政府は1月10日、「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律（再資源化事業等高度化法）の一部の施行期日を定める政令」及び「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律第十条第一項の要件を […]

　環境省は12月27日、食品リサイクル法に基づく食品リサイクル方針の改正案を公表。食品ロス削減目標の引上げる。1月25日までパブリックコメントを募集する。 　今回の改正案では、

　英環境・食糧・農村地域省は1月9日、食料安全保障を高めるため、国内農業の収益力とサステナビリティを高めるためのビジョンを発表した。「食糧生産」「事業レジリエンス」「自然再生」の3つを掲げた。 　今回の発表は、

　化学世界大手独バイエルと、フィンランド石油化学大手ネステは1月8日、SAF（持続可能な航空燃料）を含むバイオマス由来の再生可能燃料の需要増に対応するため、米国南部大平原で冬菜種の栽培規模を共同で拡大する覚書を締結した。 […]