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米ツイッターのイーロン・マスクCEOは11月19日、10月27日のツイッター買収後に自身が発表した「コンテンツ・モデレーション評議会」に関し、実際には単なる諮問委員会にすぎず、実質的な権限は無力で、同氏に全権が集中していると話した。社内Zoomミーティングの動画がリークされ、報道機関が報じた。 【参考】【国際】マスク氏、ツイッターを世界の民意把握ツールに仕上げる計画か。民主主義の権化的パワー（2022年11月8日） 同氏が10月28日に発表した「コンテンツ・モデレーション評議会」は、同社が凍結したアカウントの復活や、投稿内容の適切性の判断を担う機関と表明されていた。マスク氏は、同評議会の決定を経ずに、アカウント凍結の解除や重要な投稿内容の判断を行うことはないと宣言していた。しかしマスク氏は今回、同協議会の委員はマスク氏に選ぶ権限があり、マスク氏の判断を制約するのもにはならないとの考えを...
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NTTドコモは11月21日、韓国通信大手SKテレコムと、スマートライフ事業（非通信事業）分野や、次世代通信インフラ技術分野で協業する検討を開始したと発表した。日本、韓国を含むグローバル市場での競争力を高めるため、先行するSKテレコムの知見を吸収したい模様。 今回の発表では、 (さらに…)
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東京都労働委員会は11月25日、申立人ウーバーイーツユニオン、被申立人Uber JapanとUber Eats Japanによる不当労働行為救済申立事件について、Uber JapanとUber Eats Japanが不当労働行為を行っていると認め、Uber Japan側に団体交渉に応じることを命じた。これにより、Uber JapanとUber Eats Japanが業務委託していたギグワーカー配達員は労働者と定義される形となった。 [...]
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米連邦通信委員会（FCC）は11月25日、国家安全保障リスク理由で通信機器の米国内での輸入・販売認可を禁止する新規則を採択した。中国5社の通信機器を規制対象として指定した。 今回の決定では、 (さらに…)
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米ツイッターのイーロン・マスクCEOは11月19日、10月27日のツイッター買収後に自身が発表した「コンテンツ・モデレーション評議会」に関し、実際には単なる諮問委員会にすぎず、実質的な権限は無力で、同氏に全権が集中していると話した。社内Zoomミーティングの動画がリークされ、報道機関が報じた。 【参考】【国際】マスク氏、ツイッターを世界の民意把握ツールに仕上げる計画か。民主主義の権化的パワー（2022年11月8日） 同氏が10月2 [...]
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国連環境計画（UNEP）とアパレル業界サステナビリティNGOグローバル・ファッション・アジェンダ（GFA）は11月8日、国連気候変動枠組条約第27回シャルム・エル・シェイク締約国会議（COP27）の場で、アパレル産業が社会・環境に対して「ネットポジティブ」のなるための業界目標を設定すると発表した。2023年2月までパブリックコメントを募集。2023年6月にGFAが主催するグローバル・ファッション・サミットで目標を発表する。 同プロ [...]
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Zホールディングス傘下のヤフーは11月24日、企業版ふるさと納税制度を活用し、地方自治体のカーボンニュートラルを支援する「Yahoo! JAPAN 地域カーボンニュートラル促進プロジェクト」の2022年度の公募結果を発表。寄付先に、北海道下川町、宮城県、埼玉県、神奈川県平塚市、新潟県、山梨県、三重県尾鷲市、山口県周南市、長崎県五島市、鹿児島県大崎町を選定した。総額約2億円を寄付する。北海道下川町および山口県周南市への支援は今回が初。 [...]
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英通信大手ボーダフォンと世界自然保護基金（WWF）は11月22日、3年間のパートナーシップを締結し、携帯電話端末のリサイクル&リファービッシュ・プログラム「地球のための100万台携帯電話」を開始すると発表した。リファービッシュ（再製造）したスマートフォンの購入では、1台あたり二酸化炭素排出量を約50kg削減可能。また気候変動への影響度は、新規製造スマートフォン比で87%低減でき、原材料使用量は、1個あたり76.9kg削減できる。 [...]
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[caption id="attachment_79470" align="aligncenter" width="447"] Eraring coal powered power plant on Australian Central coast near Lake Eraring and Macquarie - wide aerial panorama.[/caption] オーストラリア電力最大手AGLエナジーは11月15日、 [...]
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電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟）の紛争鉱物フリー推進イニシアチブ「責任ある鉱物イニシアチブ（RMI）」は11月11日、金、スズ、タンタル、タングステン（3TG）、コバルト、雲母（マイカ）以外の重要鉱物に関するサプライチェーン・デューデリジェンスのツール「Pilot Reporting Template（PRT）」の初版を発行した。 RMIは、 (さらに…)
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EU下院の役割を担う欧州議会は11月22日、上場企業に対し、2026年6月末までに社外取締役のうち非男性比率を40%以上、もしくは取締役全体では33%以上を実現することを義務付ける新たなEU指令案を可決した。すでにEU理事会でも可決されており、官報掲載の20日後に発効し、EU加盟国は2年以内に国内法化する義務を負う。 【参考】【EU】EU理事会と欧州議会、企業取締役の女性比率で法定目標設定で合意。2026年33%以上（2022年6月 [...]
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国際医薬品アクセス向上NGOの医薬品アクセス財団（Access to Medicine Foundation）は11月15日、発展途上国での医薬品へのアクセス改善に関する実践や貢献度を評価したランキング「医薬品アクセスインデックス（ATMインデックス）」の2022年結果を発表した。発表は概ね2年毎で今年で8回目。首位は昨年同様、グラクソ・スミスクライン（GSK）。 【参考】【国際】医薬品アクセスインデックス2021、首位GSK。上位 [...]
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米証券取引委員会（SEC）は11月22日、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント（GSAM）に対し、ESG型の投資信託2本と一任勘定型商品1本に関し、ESGウォッシュを理由に提訴した結果、同社との間で400万米ドル（約5.5億円）の課徴金支払いで和解に達したと発表した。 今回の事案では、 (さらに…)
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2022年2月にロシア軍がウクライナに侵攻してから約7ヶ月。それ以降、日本でも現代社会における平和や戦争の問題について報道が増える中、日本政府の中で国際協力や開発支援を所管する国際協力機構（JICA）が「ピースビルディングボンド」の名称で国内財投機関債を発行した。ピースビルディングを日本語にすると「平和構築」だ。もちろん、ピースビルディングボンドという名称の発行は、日本で初なだけでなく、国際的にも初となった。 ピースビルディングボンドは、国際的な枠組みとしてはソーシャルボンドのスキームを活用。セ [...]
2022年8月。アカデミックの世界から、2つの気候変動に関する将来予測の研究結果が発表された。いずれも世の中に複数あるシミュレーションの一つにすぎないものの、双方のシミュレーションでは人間社会が想像以上に悪い結末を迎えるという分析結果が出たことが、世の中に大きな衝撃を与えた。今回は最新のアカデミックの研究の内容をみていこう。 まず一つ目は、 (さらに…)
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サイバーセキュリティは、ESGの要素の一つとして、近年、株主からの関心が高まっている分野。政府による規制や、取締役会での監督も重要になってきている。また、最高情報セキュリティ責任者（CISO）や最高情報責任者（CIO）は、サイバーセキュリティのリスクを管理し、個人を特定できる情報（PII）を保護する責務を負うようになってきている。 サイバセキュリティーに関しては、各国では法規制も整備されてきており、米グラム・リーチ・ブライリー法、 [...]
» 続きを読む毎年1月が恒例の世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）は、新型コロナウイルス・パンデミックの影響により、2022年も2年連続で延期が決定。夏の開催が検討されている。 毎年のダボス会議の目玉のひとつは、サステナビリティの観点で世界各国の企業を評価する「Global 100 Most Sustainable Corporations in the World （Global 100 Index）」のセッション。ここで発表 [...]
» 続きを読む環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは12月7日、「気候変動」「ウォーター（水）」「フォレスト（森林）」の3分野での2021年度Aリスト入り企業を公表した。CDP気候変動では、今回272社がAスコアを取得。昨年の270社から2社増えた。3分野全てでAリスト入りした企業も世界で14社と過去最多となった。 3分野の国別A取得社数は、日本が55社で首位。米国29社、フランス22社、英国14社、ドイツ12社と続く。日本企業でAリスト入 [...]
» 続きを読む習近平中国共産党中央委員会総書記が8月17日に中国共産党中央財経委員会での演説の中で提唱した「共同富裕」政策。その後、中国の大手企業も相次いで呼応する声明を出したことが大きな波紋を呼んでいる。「共同富裕」とは何かをあらためてみていこう。 「共同富裕」とは？ 「共同富裕」とは、もともとは、1950年代に毛沢東氏が社会平和を目指して揚げたスローガン。しかし、その後、第2世代最高指導者の鄧小平氏は、一部の人が先に金持ちになれるような経済 [...]
» 続きを読む世界のESG投資額の統計を集計している国際団体のGSIA（Global Sustainable Investment Alliance）は7月14日、ESG投資の統計報告書「Global Sustainable Investment Review（GSIR）」の2020年版統計を発表した。GSIAは、同報告書を2年に一度発行しているが、2020年統計の発表は2021年に遅延した。 GSIAには現在、世界各地域のESG投資協会7団体 [...]
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Sustainable Japan有料会員限定コンテンツ「SJダイジェスト」です。 動画を閲覧後、ぜひアンケートの回答をお願いいたします。 SJダイジェストについて SJダイジェストでは、Sustainable Japanを運営する株式会社ニューラルのコンサルタントが「最近のニュースに関する解説」「質問への回答」を行います。 日々のニュースの中で、個別の情報だけではなく全体観や抑えておくと良い観点を補足し、有料会員様の疑問に回 [...]
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厚生労働省が主宰する「健康的で持続可能な食環境戦略イニシアチブ」が、ESG投資を実践している機関投資家の立場から、ESGファイナンスにおける栄養・食環境の位置づけを説明する場を設けました。傍聴する金融機関を幅広く募集しています。 ウェビナー 厚生労働省事業 健康的で持続可能な食環境戦略イニシアチブ 特別セミナー ～国内事業者・金融機関が知るべき栄養とESGファイナンスに関する世界的潮流～ 日時 10月6日（木）13:00~14:30 [...]
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三井住友海上火災保険株式会社主催の気候変動シンポジウム2022をオンラインで開催します。シンポジウムでは、環境省、様々な業界を代表する企業が、カーボンニュートラル取組や、サービス等について講演します。 申込先着順で定員（1,000名）になり次第締め切らせていただきますので、視聴をご希望される場合はお早めに申し込み下さい。 ＜開催概要＞ 開催日時 2022年11月10日（木）10時～16時半（入退出自由） タイムスケジュール 10: [...]
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SFDRやEUタクソノミーなどの規制については、2021年より欧州の機関投資家は対応を始めております。しかし、欧州以外を拠点にしている機関投資家はどのように対応するべきか、ということにご関心のある方は多いのではないかと思います。 今回のウェビナーでは、SFDRなどの規制に対しての実際の欧州投資家の対応事例、Article8/9をどう分類しているかなどにも焦点をあて、これらの規制がアジア・ベースの運用機関にもたらす機会と影響について [...]
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食のサステナビリティに対する社会的な関心が高まる中、プラントベース（植物由来）の食素材としての大豆に世界的な注目が集まるようになりました。同時に、大豆は、地球上の持続可能な食糧システムのバランスや人々の健康にも貢献する「プラネタリーヘルス・ダイエット」の観点からもあらためて大きな関心が高まっています。 日本の大豆食品の原料大豆の７割を占めるアメリカ大豆は、「サステナブル調達」がビジネスの前提となっている欧州と連携して、サステナビリ [...]
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PAS 2060「Specification for the demonstration of carbon neutrality」は、カーボンニュートラルを実現し、実証するために制定された規格です。PAS 2060検証により、温室効果ガスの排出量を管理および削減するための取組みにおいて、信頼を維持するのに役立ち、また、組織の種類を問わず適用することができます。 PASの策定や、ISO認証・審査・トレーニングを行っているBSI ( [...]
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