サステナビリティ・
ESG金融のニュース

　食品世界大手米マースは12月15日、ドミニカ共和国とエクアドルのカカオ農場で低炭素かつ気候変動耐性のあるカカオ生産を行う5年間のアグロフォレストリー共同事業を開始すると発表した。仏商社サクデンと協働する。 　同プロジェ […]

　経済協力開発機構（OECD）の炭素削減アプローチに関する包括的フォーラム（IFCMA）は12月16日、気候政策データベースの初版を公表した。OECD加盟60カ国中38カ国の気候変動関連政策が掲載されている。 　同データ […]

　米保健福祉省疾病管理予防センター（CDC）は1月5日、12月5日の大統領令に基づき、全小児に推奨する予防接種（ワクチン接種）を17種類から11種類に削減した。一方、医療保険会社に対し、費用負担なしでの接種を義務付ける。 […]

　森林保護推進の国際NGO森林管理協議会（FSC）は1月1日、米国版FSC認証基準の第2版を正式に発行した。2026年4月1日から適用されるが、2027年9月30日まで移行期間が設けられている。 　FSCでは、世界共通の […]

　税源浸食・利益移転（BEPS）に関するOECD/G20包摂的枠組に協力する147カ国・地域は1月5日、デジタル化・グローバル化した経済環境下における世界的な最低税率制度の協調的運用に向けた道筋を示すパッケージの主要要素 […]

　ヤマハ発動機等5社は12月25日、「CO2回収装置」の共同開発契約を締結し、技術開発及びビジネスモデル構築に向けた検討を開始したと発表した。 　同5社のうちJCCL、東洋製罐グループホールディングス、三井物産プラスチッ […]

　米次世代地熱発電開発スタートアップFervo Energyは12月10日、シリーズEラウンドで4億6,200万米ドル（約720億円）の資金調達に成功したと発表した。 　同社は、MIT Technology Review […]

　EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は12月11日、経済安全保障の観点から海外直接投資（FDI）審査規則の改正案で政治的合意に達した。今後、双方での立法手続に入る。 　今回の改 […]

　経済協力開発機構（OECD）は12月9日、人材スキルに関する報告書の2025年版を発行した。パンデミック、地政学的緊張、気候変動、人口動態の変化、急速な技術革新といった複合的ショックと構造変化のもとで、どのような人々が […]

　シンガポール陸上交通庁（LTA）は12月15日、公共EVバス調達の入札結果を発表。中国4社から合計660台を購入すると発表した。二階建てEVバスも今回初めて導入する。総額3億2,400万シンガポールドル（約400億円） […]

　EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は12月11日、医薬品に関する指令と規則の双方の改正案で政治的合意に達した。医薬品アクセス、イノベーション、薬剤耐性（AMR）の観点が強化さ […]

　経済協力開発機構（OECD）と欧州特許庁（EPO）は12月17日、量子テクノロジー分野の市場動向を分析した報告書を発表した。2021年以降、急速に市場が発展していると伝えた。 　量子テクノロジーは、

　資源世界大手スイスのグレンコアは12月22日、オランダ低炭素輸送燃料スタートアップ・フィンコエナジーズの株式の過半数を取得することで合意したと発表した。欧州の低炭素輸送用燃料及びバイオ燃料における下流事業やカーボンイン […]

　議決権行使助言世界大手米ISS傘下の金融インデックス開発ISS STOXXは12月18日、イタリアESGインデックス開発ECPIを米金融サービスプロバイダーConfluence Technologiesから買収すると発 […]

　英サステナビリティ・コンサルティング大手は12月、企業のESG評価機関の評価ランキングを発表した。S&Pグローバル、CDP、EcoVadisの評価が高かった。 　今回のレポートは、

　EVバッテリー世界大手の中国CATL（寧徳時代新能源科技）傘下の船舶子会社、寧徳時代電船科技（CAEV）は12月4日、電動船舶向けの世界初かつ唯一の「船舶・陸上・クラウド」を統合したゼロカーボン海運・スマート港湾ソリュ […]

　米環境保護庁（EPA）大気・放射線局（OAR）は12月11日、大気浄化法（CAA）に基づくデータセンター向けの規制情報をまとめたウェブサイトを開設した。データセンター建設を促進するため、法規制の不確実性を軽減する狙いが […]

　米48州の司法長官は12月22日、独メルセデス・ベンツと米国子会社との間で、過去の排ガス不正事案で和解に達したと発表した。48州、ワシントンDC（コロンビア特別区）、プエルトリコに対し、最大1億4,960万米ドル（約2 […]