サステナビリティ・
ESG金融のニュース

　米連邦取引委員会（FTC）は9月25日、米アマゾンが数百万人の消費者に同意なくプライム会員登録させていた問題で、同社が民事罰金を10億米ドル（約1,500億円）、被害を受けた消費者に15億米ドル（約2,250億円）を支 […]

　米ドナルド・トランプ大統領は9月25日、TikTokに関し、米国の国家安全保障を保護しつつ運営禁止措置を回避する大統領令に署名した。第1期トランプ政権で課されていた完全株式売却方針から軌道修正し、新たなコーポレートガバ […]

パナソニックホールディングス傘下のパナソニックくらしアプライアンス社とJX金属は9月8日、使用済み家電から回収した銅スクラップをリサイクルし、パナソニックグループの製品に再び活用するクローズド・ループ・リサイクルを進める […]

　米行政管理予算局（OMB）は9月26日、中小企業庁（SBA）と連携し、連邦政府機関の公共調達で中小企業を優遇する措置を強化した。 　米国の中小企業は

　米国務省人身取引監視対策部は9月29日、各国の人身売買防止対策を評価した「人身取引報告書」の2025年版を公表した。日本の評価は前回と同じくTier2のままだった。 　米国務省は、

　厚生労働省は9月26日、外国人技能実習生及び特定技能外国人を使用する事業場に対して行った監督指導（立入調査）や送検等の状況についてとりまとめ結果の2025年版を公表した。今回初めて特定技能外国人も対象に加えた。 　労働 […]

　アジア機関投資家の気候変動イニシアチブAIGCCは9月24日、日本、インド、インドネシア、マレーシアの4カ国について公正な移行（ジャストトランジション）の進捗状況を検証したレポートを公表した。 　同報告書は、

　英エネルギーデータ大手ブルームバーグNEF（BNEF）は9月18日、2024年の「エネルギーサプライ投資・銀行業務レシオ（Energy Supply Investment and Banking Ratios）」を発表 […]

　日本取引所グループ（JPX）の東京証券取引所は9月26日、グロース市場の上場維持基準等の改訂内容を公表した。12月までパブリックコメントを募集する。またグロース市場の全上場企業に対し、「⾼い成⻑を目指した経営」の実現に […]

　議決権行使助言世界大手米グラス・ルイスは9月24日、2025年の日本の定時株主総会における株主提案及び議決権行使状況を分析したレポートを発表した。 　株主提案の状況では、

　重電設備世界大手仏シュナイダーエレクトリックは9月23日、同社のサプライチェーン脱炭素化プログラムを大幅に拡充したと発表。再生可能エネルギーの共同購入コンソーシアムや研修・啓蒙プログラムを強化してきていることを明らかに […]

　独電力大手RWEは9月9日、洋上風力発電所で、高解像度カメラを搭載した長距離ドローンを使用した環境モニタリングを欧州で初めて実現したと発表した。 　同社は2024年10月、3年間の海洋生態系モニタリング・プロジェクト「 […]

　LIXILは9月17日、循環型低炭素アルミ「PremiAL」を同社のアルミ製品で10月から順次標準展開すると発表した。アルミ新地金のみで製造した場合と比べ温室効果ガス排出量を約50%削減できる。価格は据え置き。顧客はエ […]

　食品世界大手米ケラノバ（旧ケロッグ）と穀物世界大手米ADM（アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド）は9月17日、米国南東部の綿花農家を対象に2年間実施したリジェネラティブ農業転換支援プログラムを通じ、土壌健全性の改善を […]

　化学世界大手オランダのアクゾノーベルは9月11日、同社サプライヤーの独BASF及び仏アルケマとの連携により、超耐久性建材用粉体塗料「Interpon D」シリーズの温室効果ガス排出量を最大40%削減したと発表した。 　 […]

　自動車部品世界大手仏ヴァレオは9月16日、新たにグリーンボンドを5億ユーロ（約880億円）発行したと発表した。年限は6.5年、利率4.625%で、発行額を大幅に上回る注文があった。共同主幹事は、BNPパリバ、カイシャバ […]

　ロンドン証券取引所グループ（LSEG）傘下のFTSE Russellは9月22日、日本でESG投資が引き続き追い風となっていると分析したレポートを発表した。作成にはシンガポール証券取引所（SGX）も協力した。 　同レポ […]

　科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は9月25日、建設・不動産セクターを対象に、SBTi基準と、他の機関による認証・評価スキームとの相互運用性を検討するためのプロジェクトを発足。外部技術パートナーを募集す […]