サステナビリティ・
ESG金融のニュース

　サントリーホールディングス、日本コカ・コーラ、MS&ADインシュアランスグループホールディングス、栗田工業、八千代エンジニヤリングの5社は3月31日、持続可能な水利用を促進する国際機関「Alliance fo […]

　英小売大手セインズベリーと英豚肉加工大手クランスウィックは3月20日、セインズベリーのプライベートブランド（PB）豚肉商品全体で動物福祉の新基準を確立するため、新たに10年間のパートナーシップを締結したと発表した。 　 […]

　米カリフォルニア州大気資源局（CARB）は3月21日、人工衛星でメタン排出量をモニタリングするプロジェクトを開始すると発表した。1億米ドル（約145億円）の予算をつけた。 　同州は今回、

　内閣府中央防災会議南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループは3月31日、南海トラフ巨大地震の被害想定の最新版を公表した。2023年2月からの検討結果をまとめ、2014年発表の被害想定をアップデートした。 　今回の調 […]

　総務省は4月3日、放送法に基づき、フジ・メディア・ホールディングスと傘下のフジテレビジョン（フジテレビ）に対し、3月31日に発表した調査報告書に関する具体策の報告と、3ヶ月以内に実施状況の報告を要求する行政指導を発出し […]

　化学世界大手独BASFは3月27日、中国上海市漕涇地区の工場で、100%再生ポリアミド6素材「LOOPAMID」の量産を開始したと発表した。生産能力は最大年間500t。ポリアミド6は、ナイロン6とも呼ばれ、強度、剛性、 […]

　金融庁は4月2日、「人的資本開示に対する海外投資家の着眼点及び開示に関する調査」報告書を公表した。ボストンコンサルティンググループ（BCG）がまとめた。 　同報告書では、

　環境省は3月31日、ESG地域金融に関するアンケート調査結果と各種ガイドや事例集を公表した。半数以上の金融機関がESG金融の資金需要は今後増加すると見通した。 　同調査では、メガバンクから信用組合まで508社に調査票を […]

　欧州資産運用大手UBSアセット・マネジメントとアリアンツ・グローバル・インベスターズは3月、投資除外（ダイベストメント）リストを改訂。核兵器に関する投資除外方針の要件を緩和した。また、ダンスケ銀行は4月1日、さらに踏み […]

　米ドナルド・トランプ大統領は4月2日、国際緊急経済権限法（IEEPA）、国家緊急事態法（NEA）、1974年通商法改正法第604条、合衆国法典第3編第301条等に基づく権限を理由に、世界各国に対する輸入相互関税を発動す […]

　米エネルギー省は3月24日、原子力発電の小型モジュール炉（SMR）の導入支援で、9億米ドル（約1,350億円）の補助金募集を開始した。SMRに対しては、前バイデン政権でも補助金を募集し選考が進められていたが、募集手続を […]

　持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）の不平等（格差）対処イニシアチブ「不平等に対処するためのビジネス委員会（BCTI）」は3月27日、3つの経営幹部向けガイドを発行 […]

　欧州委員会は4月1日、新車及びバンの二酸化炭素排出量基準（燃費基準）規則の改正する案を発表した。今後、EU理事会及び欧州議会との協議に入る。 　今回の改正では、

　欧州委員会は4月1日、廃車（ELV）リサイクルで、自動車大手16社と欧州自動車工業会（ACEA）がカルテルを行ったと認定。総額4億5,800万ユーロ（約740億円）の制裁金を科した。違法行為関与期間は、2002年から2 […]

　年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は3月31日、2024年スチュワードシップ活動報告を公表。その中で、委託先運用会社の「重大ESG課題」認識の結果を発表した。昨年と同様、気候変動がトップとなった。 　今回の結果 […]

　米ドナルド・トランプ大統領は3月31日、30日以内に商務省に米国投資アクセラレーターという部署を新設する大統領令に署名した。10億米ドル（約1,500億円）以上の規模の米国国内投資・米国外からの対外投資の促進を狙う。 […]

　米ドナルド・トランプ大統領は3月31日、連邦取引委員会（FTC）等に対し、ライブコンサートとエンターテインメントのチケット二次流通市場における不公正、詐欺、反競争的行為に対し強制措置を講ずるよう命ずる大統領令に署名した […]

　サステナビリティ報告国際ガイドライン策定GRIは3月5日、銀行、資本市場、保険の金融3セクター向けのGRIセクタースタンダード案を発表した。5月31日までパブリックコメントを募集する。 　同案では、