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米連邦最高裁判所が、共和党と民主党の思想対立の大きな舞台となってきている。連邦国家制度をとる米国では、合衆国憲法により、連邦政府が制定できる法規制そのものが州政府から授権されたものに限定されており、連邦政府の権限そのものが連邦最高裁判所で争われることが多いことも大きな要因。 また、9人で構成される連邦最高裁判所判事は、死去まで終身で着任することが多く、死去した際には新判事の指名権が大統領にあるため、大統領政権党の影響を多く受ける。現在の構成は、民主党寄りの判事が、ビル・クリントン大統領時代の1994年任命が1人、バラク・オバマ大統領時代の2009年と2010年の任命が計2人で合計3人。一方、共和党寄りの判事が、ジョージ・H・W・ブッシュ大統領時代の1991年に任命が1人、ジョージ・W・ブッシュ大統領時代の2005年と2006年の任命が計2人、ドナルド・トランプ大統領時代の2017年、2...
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風力発電国際業界団体の世界風力会議（GWEC）は6月29日、洋上風力発電に関する最新レポート「Global Offshore Wind Report 2022」を発行した。過去1年間で、洋上風力発電の設備容量が21.1GW増加し56GWにまで増えていた。 世界では現在、 (さらに…)
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EU上院の役割を果たす閣僚級のEU理事会と、EU下院の役割を果たす欧州議会は6月29日、暗号資産（仮想通貨）にもマネーロンダリング規制を適用することで政治的合意に達した。今後、立法手続きに入る。成立すると、先進国の中で最も厳しい規制が導入されることとなる。 合意したルールでは、 (さらに…)
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国際労働機関（ILO）は6月21日、バングラデシュでアパレル労働者向け労災補償スキーム（EIS）のパイロット版を発足したと発表した。同国での労災補償制度は今回が初。バングラデシュではラナプラザ崩落事故を発端に、国内の劣悪労働環境が大きく問題視され、今回ようやく労災補償制度確立への道筋がついた。 同制度は、 (さらに…)
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米連邦最高裁判所が、共和党と民主党の思想対立の大きな舞台となってきている。連邦国家制度をとる米国では、合衆国憲法により、連邦政府が制定できる法規制そのものが州政府から授権されたものに限定されており、連邦政府の権限そのものが連邦最高裁判所で争われることが多いことも大きな要因。 また、9人で構成される連邦最高裁判所判事は、死去まで終身で着任することが多く、死去した際には新判事の指名権が大統領にあるため、大統領政権党の影響を多く受ける。 [...]
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国際運輸労連（ITF）、環境研究公民機構（CIES）、環境正義基金会（EJF）、韓國公益法律中心（APIL）、ヒューマンライツ・ナウ（HRN）、Human Dignity Group（HDG）、Serve the People Association（SPA）の7団体は6月27日、中西部太平洋まぐろ委員会（WCPFC）に対し、漁業サプライチェーンでの人権侵害防止を提言するレポートを共同発行した。 同レポートは、 (さらに&hell [...]
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農林水産省は6月30日、Jクレジット制度認証委員会で、バイオ炭での第1号案件が認証され、農業分野の手法を用いた日本初のカーボンクレジットが誕生したと発表した。 バイオ炭は、2019年のIPCCガイドラインで、 (さらに…)
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国際環境NGOマーケット・フォース、気候ネットワーク、350.org Japan、Friends of the Earth（FoE Japan）、レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）は6月30日、団体に所属する個人株主が実施した日本企業への4社への株主提案の結果を総括した。 今回同団体のメンバーが個人株主として株主提案を提出した先は、 (さらに…)
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地球環境戦略研究機関（IGES）は5月30日、国際資本市場協会の「クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック」を活用し、経済産業省が発表した「トランジション・ファイナンスに関する電力、ガス、石油分野における技術ロードマップ」の政策課題を分析したレポートを発行した。ICMAハンドブックには準拠していないとの見解を伝えた。 【参考】【国際】ICMA、気候変動移行を資金使途のESG債に追加要件設定。発行体全体の戦略や目標等（ [...]
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経済産業省の「カーボンニュートラルの実現に向けたカーボン・クレジットの適切な活用のための環境整備に関する検討会」は6月28日、日本でのカーボンクレジット制度の在り方を整理した「カーボン・クレジット・レポート」を発表した。 【参考】【日本】東証、9月からカーボンクレジット市場開始へ。企業の自主削減目標設定が前提（2022年5月20日） 同レポートでは、 (さらに…)
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欧州委員会は6月30日、欧州委員会とEU加盟国の行政のデジタル化を進める新たなデジタル戦略を採択。「次世代デジタル欧州委員会」を標榜した。人、プロセス、データ、技術間を円滑に連携し、行政でのデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速させる。 欧州委員会は2018年に、 (さらに…)
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国際資本市場協会（ICMA）、国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）、国際金融公社（IFC）、アジア開発銀行（ADB）、国連グローバル・コンパクト（UNGC）は6月28日、2022年秋にブルーボンド実務ガイドの発行を予定していると発表した。 ブルーボンド原則は、 (さらに…)
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国連の「非国家主体ネットゼロ・エミッション・コミットメント・ハイレベル専門家グループ（HLEG）」は6月27日、企業を含む非国家主体のネットゼロ・エミッション・コミットメントの枠組みを確立するため、パブリックコメントの募集を開始した。締切は8月31日。 【参考】【国際】グテーレス国連事務総長、非国家主体の気候変動専門家グループ発足。日本からも1人（2022年4月4日） 非国家主体のカーボンニュートラル・コミットメントは、 (さらに [...]
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独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（JRTT）は2月、CBI認証付きサステナビリティボンドを合計180億円発行した。年限は5年と10年。格付はR&IでAA+、ムーディーズでA1。JRTTは、2019年5月から四半期毎にサステナビリティボンドを継続発行しており、2021年度は総額820億円の大規模調達となった。 資金使途は、鉄道建設プロジェクトのリファイナンス。このプロジェクトでは、自動車と比べ、輸送量あたりの二酸化炭素排出量の小さい鉄道で、グリーン性を追求。加えて、輸送網拡充に伴う移動時間の短縮化で、目的地での [...]
サイバーセキュリティは、ESGの要素の一つとして、近年、株主からの関心が高まっている分野。政府による規制や、取締役会での監督も重要になってきている。また、最高情報セキュリティ責任者（CISO）や最高情報責任者（CIO）は、サイバーセキュリティのリスクを管理し、個人を特定できる情報（PII）を保護する責務を負うようになってきている。 サイバセキュリティーに関しては、各国では法規制も整備されてきており、米グラム・リーチ・ブライリー法、 [...]
» 続きを読む毎年1月が恒例の世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）は、新型コロナウイルス・パンデミックの影響により、2022年も2年連続で延期が決定。夏の開催が検討されている。 毎年のダボス会議の目玉のひとつは、サステナビリティの観点で世界各国の企業を評価する「Global 100 Most Sustainable Corporations in the World （Global 100 Index）」のセッション。ここで発表 [...]
» 続きを読む環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは12月7日、「気候変動」「ウォーター（水）」「フォレスト（森林）」の3分野での2021年度Aリスト入り企業を公表した。CDP気候変動では、今回272社がAスコアを取得。昨年の270社から2社増えた。3分野全てでAリスト入りした企業も世界で14社と過去最多となった。 3分野の国別A取得社数は、日本が55社で首位。米国29社、フランス22社、英国14社、ドイツ12社と続く。日本企業でAリスト入 [...]
» 続きを読む習近平中国共産党中央委員会総書記が8月17日に中国共産党中央財経委員会での演説の中で提唱した「共同富裕」政策。その後、中国の大手企業も相次いで呼応する声明を出したことが大きな波紋を呼んでいる。「共同富裕」とは何かをあらためてみていこう。 「共同富裕」とは？ 「共同富裕」とは、もともとは、1950年代に毛沢東氏が社会平和を目指して揚げたスローガン。しかし、その後、第2世代最高指導者の鄧小平氏は、一部の人が先に金持ちになれるような経済 [...]
» 続きを読む世界のESG投資額の統計を集計している国際団体のGSIA（Global Sustainable Investment Alliance）は7月14日、ESG投資の統計報告書「Global Sustainable Investment Review（GSIR）」の2020年版統計を発表した。GSIAは、同報告書を2年に一度発行しているが、2020年統計の発表は2021年に遅延した。 GSIAには現在、世界各地域のESG投資協会7団体 [...]
» 続きを読むロンドンを拠点とする金融会社グリーンシル・キャピタルが3月8日、裁判所に経営破綻を申請した。同社は、サプライチェーンでの決済を融通するサービス「サプライチェーン・ファイナンス」の世界最大手のひとつだったが、「深刻な財政難」に陥って崩壊した。この問題は一体どのように始まり、そしてどのような影響をもたらしているのか。 グリーンシル・キャピタルとは グリーンシル・キャピタル（以下グリーンシル）は、オーストラリア人金融家のレックス・グリー [...]
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食のサステナビリティに対する社会的な関心が高まる中、プラントベース（植物由来）の食素材としての大豆に世界的な注目が集まるようになりました。同時に、大豆は、地球上の持続可能な食糧システムのバランスや人々の健康にも貢献する「プラネタリーヘルス・ダイエット」の観点からもあらためて大きな関心が高まっています。 日本の大豆食品の原料大豆の７割を占めるアメリカ大豆は、「サステナブル調達」がビジネスの前提となっている欧州と連携して、サステナビリ [...]
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PAS 2060「Specification for the demonstration of carbon neutrality」は、カーボンニュートラルを実現し、実証するために制定された規格です。PAS 2060検証により、温室効果ガスの排出量を管理および削減するための取組みにおいて、信頼を維持するのに役立ち、また、組織の種類を問わず適用することができます。 PASの策定や、ISO認証・審査・トレーニングを行っているBSI ( [...]
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国際的な認証機関であるLRQAリミテッドは、初めての第三者保証にどう取り組むかを紹介するESG無料ウェビナーを7/14に開催します。 ESG投資の流れを受けて、国際的にビジネスを行う企業にとって、気候変動や人権問題などサステナビリティへの取り組みとその情報開示が求められています。ESG情報に対しては法的な監査義務はありませんが、投資家や取引先は開示された情報の信頼性や比較可能性を重要視しています。そのため、自主的に第三者機関からの [...]
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国際的な認証機関であるLRQAリミテッドは、主に第2キャリアとしてESG検証人・ISO審査員に興味がある方向けに実際の仕事内容を紹介する無料ウェビナーを6/23に開催します。 なぜ審査・検証機関で仕事をするようになったのか、検証人・審査員や講師になって大変と思うこと、素晴らしいと感じることについて、ESG検証人とISO審査員・講師が率直にお話をします。 無料でご参加いただけますので、少しでもご関心のある方は是非ご参加ください。 [...]
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今や世界的なメインストリームとなったサステナブルファイナンスの中で、日本の機関投資家、金融関係者はどうプレゼンスを確保していくことができるでしょうか。 2022年会議では、国内外のオピニオン・リーダーが集結し、新しい時代の資本主義のありうべき実像を視野に、喫緊の理論的・実務的課題を討議します。 400以上の団体から参加する金融プロフェッショナルと、規制・政策と市場の動向、責任投資のベスト・プラクティスについて議論し、日本の持続可 [...]
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3月22日は国連が定めた「世界水の日(World Water Day)」。この日に先駆け、世界水の日記念 WaterAid 企業連携ウェビナーを3月9日(水)に開催します。 持続可能な開発目標（SDGs）のゴール6は「安全な水とトイレを世界中」です。国際社会が、2030年までに、世界のすべての人々が安全な水とトイレを利用し、適切な衛生習慣を実践できるようにすることを目指している一方、世界では、現在も7億7,100万人が清潔な水を、 [...]
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