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本田技研工業は1月24日、電動事業を加速するため、2023年4月に組織運営体制の変更を行うと発表した。 まず、電動事業の強化に向け2022に年発足した事業開発本部をベースとし、電動事業開発本部を発足。四輪事業に関わる事業戦略機能と電気自動車（EV）の商品開発機能と、二輪・パワープロダクツ事業に関わる電動領域の戦略および開発機能を集約し、電動事業のさらなる強化、加速を図る。 また、現在の6地域本部を、「北米」「中国」「統合」の3地域本部に集約。統合地域本部は、日本地域、アジア・大洋州地域、南米地域、欧州・アフリカ中東地域の4つの地域を束ねる本部として新設する。北米と中国を明確に戦略地域と位置づけたと言える。日本の企業で、日本を単独の事業地域としない企業は珍しい。 さらに、コーポレート戦略本部とコーポレート管理本部を新設。コーポレート戦略本部が、企業戦略の策定、実行、発信機能の取組みを...
米燃料電池自動車（FCV）ニコラは1月25日、水素生産・流通関連製品を包括する新たなブランド「HYLA」を発足したと発表した。燃料電池（FCV）トラックだけでなく、水素事業にも事業拡大してきた。 同社はすでに2022年12月、 (さらに…)
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飲料業界の国際的な環境サステナビリティ向上業界団体BIER（Beverage Industry Environmental Roundtable）は1月19日、水資源のサーキュラーに関し、「水循環性グッドプラクティスガイド」を発行した。 同ガイダンスは、 (さらに…)
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世界経済フォーラムは1月12日、エネルギーに関し、公正、低炭素・脱炭素型エネルギーへの移行、エネルギー安全保障を強化する枠組みを提案した報告書を発表した。4つのテーマで10のアクションを提言した。 今回の発表は、 (さらに…)
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持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）の内部プロジェクト「Food Reform for Sustainability and Health（FReSH）」は1月25日、消費者を植物由来食品を中心とした食生活へ移行していくための簡易ガイドを発表した。 同プロジェクトは、 (さらに…)
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本田技研工業は1月24日、電動事業を加速するため、2023年4月に組織運営体制の変更を行うと発表した。 まず、電動事業の強化に向け2022に年発足した事業開発本部をベースとし、電動事業開発本部を発足。四輪事業に関わる事業戦略機能と電気自動車（EV）の商品開発機能と、二輪・パワープロダクツ事業に関わる電動領域の戦略および開発機能を集約し、電動事業のさらなる強化、加速を図る。 また、現在の6地域本部を、「北米」「中国」「統合」の3地 [...]
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IT世界大手米IBMと、アラブ首長国連邦（UAE）アブダビにあるモハメド・ビン・ザイード人工知能大学（MBZUAI）は1月18日、カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）に向けた人工知能（AI）ソリューションの共同研究組織「AI Center of Excellence」を設立したと発表した。アラビア語での伸展を図る。 同センターでは、 (さらに…)
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サントリーホールディングスは1月26日、日本、米州、欧州の飲料・食品・酒類事業の自社生産研究拠点全66ヵ所で、電力の100%再生可能エネルギー転換が完了したと発表した。年間約23万tの二酸化炭素排出量削減となった。 同社は、2021年7月に同地域生産研究拠点での100％再生可能エネルギー転換目標を発表しており、今回ついに達成した形。 【参考】【国際】サントリーHD、2022年までに日米欧の自社生産研究拠点で100%再エネ切り替え。 [...]
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総合電機世界大手独ボッシュと独駐車場管理APCOAパーキングは1月23日、ドイツ国内の駐車場15ヵ所に、自動運転レベル4（高度自動運転）の自動駐車システムを導入すると発表した。両社は、すでに世界初のレベル4自動駐車システムを、同国シュトゥットガルト空港にも導入済み。 両社はまず、 (さらに…)
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世界経済フォーラムは1月9日、2035年までの世界の健康とヘルスケアのビジョンと戦略に関する報告書を発表した。重要な4つの分野を設定し、ケーススタディを紹介した。 同報告書は、 (さらに…)
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米司法省は1月24日、カリフォルニア州、コロラド州、コネチカット州、ニュージャージー州、ニューヨーク州、ロードアイランド州、テネシー州、バージニア州の司法長官とともに、シャーマン法第1条および第2条に違反して複数のデジタル広告テクノロジー製品を独占しているとし、グーグルをバージニア州東部地区連邦地方裁判所に民事で提訴した。 米司法省が競争法で同社を提訴するのは、 (さらに…)
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英環境・食糧・農村地域省は1月10日、イングランド地方で自然資本を活用した新たな排水アプローチを2024年中に導入していく方針を発表した。洪水・水管理法に基づく政策レビューの結果、持続可能な排水システムを新築建造物に義務付けるよう勧告を受けていた。 同省は今回、 (さらに…)
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テラドローンは1月25日、サウジアラビア国有石油・ガス大手サウジアラムコのコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）Wa‘edから、18.5億円の資金調達に成功したと発表した。サウジアラビアに事業子会社Terra Drone Arabiaも設立する。 同社は、2016年に創業。現在10か国に、自社開発の土木測量用、森林測量、インフラ点検用のドローンを、石油ガス、化学、建設業界等へ提供している。ます。また、世界8か国で既に導入済みの [...]
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2022年2月にロシア軍がウクライナに侵攻してから約7ヶ月。それ以降、日本でも現代社会における平和や戦争の問題について報道が増える中、日本政府の中で国際協力や開発支援を所管する国際協力機構（JICA）が「ピースビルディングボンド」の名称で国内財投機関債を発行した。ピースビルディングを日本語にすると「平和構築」だ。もちろん、ピースビルディングボンドという名称の発行は、日本で初なだけでなく、国際的にも初となった。 ピースビルディングボンドは、国際的な枠組みとしてはソーシャルボンドのスキームを活用。セ [...]
毎年のダボス会議の目玉のひとつは、カナダの出版社Corporate Knightsが発表するサステナビリティの観点で世界各国の企業ランキング「Global 100 Most Sustainable Corporations in the World （Global 100 Index）」同ランキングは2023年版は1月18日に発表された。早速、2023年の顔ぶれを見ていこう。 Global 100 トップ10 順位 企業 国・地域 [...]
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環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは12月13日、「気候変動」「ウォーター（水）」「フォレスト（森林）」の3分野での2022年度Aリスト入り企業を公表した。CDP気候変動では、今回283社がAスコアを取得。昨年の272社から11社増えた。3分野全てでAリスト入りした企業は12社で、昨年より2社減った。 CDPは、企業の対話を促すために機関投資家が発足させたNGO。約600の機関投資家は「気候変動」「ウォーター（水）」「フォレ [...]
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2022年8月。アカデミックの世界から、2つの気候変動に関する将来予測の研究結果が発表された。いずれも世の中に複数あるシミュレーションの一つにすぎないものの、双方のシミュレーションでは人間社会が想像以上に悪い結末を迎えるという分析結果が出たことが、世の中に大きな衝撃を与えた。今回は最新のアカデミックの研究の内容をみていこう。 まず一つ目は、 (さらに…)
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サイバーセキュリティは、ESGの要素の一つとして、近年、株主からの関心が高まっている分野。政府による規制や、取締役会での監督も重要になってきている。また、最高情報セキュリティ責任者（CISO）や最高情報責任者（CIO）は、サイバーセキュリティのリスクを管理し、個人を特定できる情報（PII）を保護する責務を負うようになってきている。 サイバセキュリティーに関しては、各国では法規制も整備されてきており、米グラム・リーチ・ブライリー法、 [...]
» 続きを読む毎年1月が恒例の世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）は、新型コロナウイルス・パンデミックの影響により、2022年も2年連続で延期が決定。夏の開催が検討されている。 毎年のダボス会議の目玉のひとつは、サステナビリティの観点で世界各国の企業を評価する「Global 100 Most Sustainable Corporations in the World （Global 100 Index）」のセッション。ここで発表 [...]
» 続きを読む環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは12月7日、「気候変動」「ウォーター（水）」「フォレスト（森林）」の3分野での2021年度Aリスト入り企業を公表した。CDP気候変動では、今回272社がAスコアを取得。昨年の270社から2社増えた。3分野全てでAリスト入りした企業も世界で14社と過去最多となった。 3分野の国別A取得社数は、日本が55社で首位。米国29社、フランス22社、英国14社、ドイツ12社と続く。日本企業でAリスト入 [...]
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株式会社ニューラル主催ウェビナー「SJダイジェスト」のお知らせです。 SJダイジェストでは弊社のコンサルタントが最近のニュースをピックアップし解説します。 2月は2/21の開催となりますので、ページ最下部にある申込みフォームから、有料会員登録済みのメールアドレスでご登録ください。 また、過去開催分のアーカイブ動画を公開中です。 無料会員にも11/22開催の「COP27」の解説動画を特別公開中です。 この機会にSJダイジェ [...]
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株式会社ニューラル主催ウェビナー「SJダイジェスト」のお知らせです。 SJダイジェストでは弊社のコンサルタントが最近のニュースをピックアップし解説します。 1月は1/24の開催となり、チーフコンサルタント菊池尚人が最近のニュースをピックアップし解説します。 ページ最下部にある申込みフォームから、有料会員登録済みのメールアドレスでご登録ください。 また、「12/20CEO夫馬賢治 2022年の総括」を含む過去開催分のアーカイブ [...]
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株式会社ニューラル主催ウェビナー「SJダイジェスト」のお知らせです。 SJダイジェストでは弊社のコンサルタントが最近のニュースをピックアップし解説します。 12月は12/20の開催となり、CEO夫馬賢治が2022年を総括します。 ページ最下部にある申込みフォームから、有料会員登録済みのメールアドレスでご登録ください。 また、過去開催分のアーカイブ動画を公開中です。 無料会員にも11/22開催の「COP27」の解説動画を特 [...]
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株式会社ニューラル主催のウェビナーのお知らせです。 ウェビナーでは弊社のコンサルタントが最近のニュースをピックアップし解説します。 事前質問も募集しておりますので、詳しく解説を聞いてみたい記事・テーマがあればぜひご質問ください。 事前登録制となりますので、申し込みURLからご登録ください。 ウェビナー SJダイジェスト（有料会員のみ参加可能） 日時 11月22日（火） 13:00〜13：30頃まで オンライン@Zoomウェビ [...]
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Sustainable Japan有料会員限定コンテンツ「SJダイジェスト」のアーカイブ動画です。 動画を閲覧後、ぜひアンケートの回答をお願いいたします。 SJダイジェストについて SJダイジェストでは、Sustainable Japanを運営する株式会社ニューラルのコンサルタントが「最近のニュースに関する解説」「質問への回答」を行います。 日々のニュースの中で、個別の情報だけではなく全体観や抑えておくと良い観点を補足し、有料 [...]
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厚生労働省が主宰する「健康的で持続可能な食環境戦略イニシアチブ」が、ESG投資を実践している機関投資家の立場から、ESGファイナンスにおける栄養・食環境の位置づけを説明する場を設けました。傍聴する金融機関を幅広く募集しています。 ウェビナー 厚生労働省事業 健康的で持続可能な食環境戦略イニシアチブ 特別セミナー ～国内事業者・金融機関が知るべき栄養とESGファイナンスに関する世界的潮流～ 日時 10月6日（木）13:00~14:30 [...]
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