国際的なボランタリーカーボンクレジット基準策定ガバナンス機関ICVCMは6月3日、「コアカーボン原則(CCP)」評価フレームワークに基づき、メソドロジー分野に対する「カテゴリー評価」の新規承認を発表した。クリーン調理ス […]
飲料大手4社とT2は6月5日、自動運転トラックを用いた酒類・飲料の幹線輸送実証を6月9日から開始すると発表した。酒類・飲料業界では、他業界に比べ輸送量およびトラックの運行数が多く、ドライバー不足により製品供給が遅れるリ […]
内閣府の対日直接投資推進会議決定は6月2日、「対日直接投資促進プログラム2025」を発表。対日直接投資残高を2030年代前半のできるだけ早期に150兆円とする政策目標を決定した。 日本政府は、
フィンランド発電大手フォータム傘下のフォータム・バッテリー・リサイクルは5月14日、米Vianodeと協力し、使用済みEVバッテリーから回収した黒鉛をリサイクルする分野で覚書を締結したと発表した。 黒鉛は、リチウムイ […]
国際労働機関(ILO)は6月2日、AIが雇用に与える影響について分析した最新レポートを公表した。 AIの潜在的な雇用影響に関しては、
金融情報世界大手米モーニングスターは6月4日、アセットオーナーを対象とした動向調査結果の2025年版を公表した。市場の騰落や地政学的な不確実性の中でも、アセットオーナーは長期的視点を堅持していることがわかった。 今回 […]
英ケンブリッジ大学のサステナビリティ・リーダーシップ研究所(CISL)率いるCorporate Leaders Group(CLG)は5月27日、EUの欧州委員会、EU理事会、欧州議会に対し、2040年までに温室効果ガ […]
ノルウェー肥料大手ヤラ・インターナショナル傘下のヤラ・クリーン・アンモニアは5月9日、ノルウェー認証大手DNV及び業界パートナーと協力し、アンモニア燃料船の安全運航に関する統一ガイドライン(Recommended Pr […]
重電設備世界大手仏シュナイダーエレクトリックは5月26日、同社が提唱する電化とデジタル化を組み合わせた「Electricity 4.0」の実現に向け、自社不動産を対象とした「インパクト・ビルディング・プログラム」を開始 […]
国際ジャーナリストNGOの国境なき記者団(RSF)は5月14日、「世界報道自由度ランキング」の2025年版を発表した。首位は昨年と同じくノルウェー、日本は前年の70位から順位を4つ上げ66位だった。RSFは2002年か […]
総務省は、情報流通プラットフォーム対処法(旧プロバイダ責任制限法)に基づき、「ニコニコ」等を大規模特定電気通信役務提供者を追加指定した。 同法は、
米ドナルド・トランプ大統領は6月3日、1962年通商拡大法232条に基づく権限を行使し、鉄鋼・アルミニウムに対する追加関税を25%から50%へと引き上げる大統領令に署名。6月4日0時1分から適用された。但し、米英経済繁 […]
欧州委員会は6月3日、タンザニアとスリナムの当局が承認した全ての航空会社に対し、EU域内での運航を禁止する措置を発出した。国際的な安全基準を満たしていないと判断した。 今回の措置は、
国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ(HRN)は6月3日、放送局大手10社を対象とした人権方針アンケート結果を公表した。 今回の調査に回答したのは、
森林保護推進の国際NGO森林管理協議会(FSC)は6月3日、苦情及び不服申立処理に関する規定の改訂案を公表。2回目のパブリックコメント募集を開始した。締切は8月3日。 今回の改訂の主な内容は、
国際エネルギー機関(IEA)は5月28日、特別報告書「バイオガスとバイオメタンの展望」を発行。バイオガスとバイオメタンが世界のエネルギーシステムにおいてより大きな役割を果たす可能性があると伝えた。 同報告書によると、
米エネルギー省は5月30日、前バイデン政権中にクリーンエネルギー実証局(OCED)が決定した24件の補助金を撤回したと発表した。取り消された補助金総額は37億米ドル(約5,300億円)以上。経済・国家安全保障及びエネル […]
総合電機世界大手独シーメンスとスペインの再生可能エネルギー開発RICエナジーは5月27日、スペインでの持続可能な航空燃料(SAF)と再生可能水素の量産プロジェクトで覚書(MOU)を締結したと発表した。 今回の提携では […]
日本の政府開発援助(ODA)の実施機関である国際協力機構(JICA)では、開発途上国に低利で長期返済が可能な資金を融資する「有償資金協力」、所得水準の低い開発途上国を対象に返済義務のない資金を贈与する「無償資金協力」、 […]
South Poleは2006年に気候変動専門のプロジェクト開発企業としてスイスで設立された。現在では、「サステナビリティ・アドバイザリー」「カーボンプロジェクト開発コンサルティング」を主な事業としている。世界40カ国 […]
三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)と住友商事が50%ずつ出資する三井住友ファイナンス&リース株式会社が「サステナビリティxリース」の取り組みを加速させている。また同社は2023年度に21世紀金融行動原則の「最優 […]
東日本高速道路(NEXCO東日本)と北九州市、それぞれソーシャルボンドとサステナビリティボンドを発行し、社会・環境サステナビリティの実現に向け、アクションに動き出している。また両者は、NEXCO東日本発行のソーシャルボ […]
環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは4月17日、「気候変動」「ウォーター・セキュリティ」「フォレスト(森林)」の3分野での2024年度Aリスト入り企業を公表した。CDP気候変動では、今回462社がAスコアを取得。 […]
米エネルギー省は4月1日、米国の液化天然ガス(LNG)輸出に監視、輸出ターミナル施設の輸出許可取得から7年以内輸出を開始することを義務化するルールを撤廃した。事業の様々な理由で輸出開始が遅れることを許容し、輸出ターミナ […]
毎年のダボス会議の目玉のひとつは、カナダの出版社Corporate Knightsが発表するサステナビリティの観点で世界企業ランキング「Global 100 Most Sustainable Corporations […]
国連責任投資原則(PRI)は10月8月から10日、カナダのトロントでPRIの年次総会「PRI in Person」を開催した。Sustainable Japanを運営している当社も、PRI署名機関として出席した。 同 […]
英エネルギーデータ大手ブルームバーグNEF(BNEF)は2024年8月、世界の再生可能エネルギーの動向に関する報告書を発表。その中で2023年の世界全体の発電量のうち、水力発電、原子力発電、再生可能エネルギー発電の合計 […]
中国の三大証券取引所である上海証券取引所、北京証券取引所、深圳証券取引所は4月12日、「上場企業のサステナビリティ報告に関するガイドライン」を公表し、5月1日から施行された。中国でも企業のサステナビリティ開示に動きが強 […]
株式会社ニューラル主催ウェビナー「SJダイジェスト」のお知らせです。 SJダイジェストでは弊社のコンサルタントが最近のニュースをピックアップし解説します。 次回は2025年6月10日の開催となりますので、ページ最下部にあ […]
株式会社ニューラル主催ウェビナー「SJダイジェスト」のお知らせです。 SJダイジェストでは弊社のコンサルタントが最近のニュースをピックアップし解説します。 次回は2025年4月22日の開催となりますので、ページ最下部にあ […]
近年、持続可能な農業と食料供給の重要性が高まっています。特に日本では、食用大豆の約7割がアメリカから輸入されており、両国の協力が欠かせません。世界的な環境問題や食料安全保障の課題が深刻化する中、持続可能な農業と食料供給 […]