サステナビリティ・
ESG金融のニュース

　国際的なボランタリーカーボンクレジット基準策定ガバナンス機関ICVCMは6月3日、「コアカーボン原則（CCP）」評価フレームワークに基づき、メソドロジー分野に対する「カテゴリー評価」の新規承認を発表した。クリーン調理ス […]

　飲料大手4社とT2は6月5日、自動運転トラックを用いた酒類・飲料の幹線輸送実証を6月9日から開始すると発表した。酒類・飲料業界では、他業界に比べ輸送量およびトラックの運行数が多く、ドライバー不足により製品供給が遅れるリ […]

　内閣府の対日直接投資推進会議決定は6月2日、「対日直接投資促進プログラム2025」を発表。対日直接投資残高を2030年代前半のできるだけ早期に150兆円とする政策目標を決定した。 　日本政府は、

　フィンランド発電大手フォータム傘下のフォータム・バッテリー・リサイクルは5月14日、米Vianodeと協力し、使用済みEVバッテリーから回収した黒鉛をリサイクルする分野で覚書を締結したと発表した。 　黒鉛は、リチウムイ […]

　国際労働機関（ILO）は6月2日、AIが雇用に与える影響について分析した最新レポートを公表した。 　AIの潜在的な雇用影響に関しては、

　金融情報世界大手米モーニングスターは6月4日、アセットオーナーを対象とした動向調査結果の2025年版を公表した。市場の騰落や地政学的な不確実性の中でも、アセットオーナーは長期的視点を堅持していることがわかった。 　今回 […]

　英ケンブリッジ大学のサステナビリティ・リーダーシップ研究所（CISL）率いるCorporate Leaders Group（CLG）は5月27日、EUの欧州委員会、EU理事会、欧州議会に対し、2040年までに温室効果ガ […]

　ノルウェー肥料大手ヤラ・インターナショナル傘下のヤラ・クリーン・アンモニアは5月9日、ノルウェー認証大手DNV及び業界パートナーと協力し、アンモニア燃料船の安全運航に関する統一ガイドライン（Recommended Pr […]

　重電設備世界大手仏シュナイダーエレクトリックは5月26日、同社が提唱する電化とデジタル化を組み合わせた「Electricity 4.0」の実現に向け、自社不動産を対象とした「インパクト・ビルディング・プログラム」を開始 […]

　国際ジャーナリストNGOの国境なき記者団（RSF）は5月14日、「世界報道自由度ランキング」の2025年版を発表した。首位は昨年と同じくノルウェー、日本は前年の70位から順位を4つ上げ66位だった。RSFは2002年か […]

　総務省は、情報流通プラットフォーム対処法（旧プロバイダ責任制限法）に基づき、「ニコニコ」等を大規模特定電気通信役務提供者を追加指定した。 　同法は、

　米ドナルド・トランプ大統領は6月3日、1962年通商拡大法232条に基づく権限を行使し、鉄鋼・アルミニウムに対する追加関税を25%から50%へと引き上げる大統領令に署名。6月4日0時1分から適用された。但し、米英経済繁 […]

　欧州委員会は6月3日、タンザニアとスリナムの当局が承認した全ての航空会社に対し、EU域内での運航を禁止する措置を発出した。国際的な安全基準を満たしていないと判断した。 　今回の措置は、

　国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）は6月3日、放送局大手10社を対象とした人権方針アンケート結果を公表した。 　今回の調査に回答したのは、

　森林保護推進の国際NGO森林管理協議会（FSC）は6月3日、苦情及び不服申立処理に関する規定の改訂案を公表。2回目のパブリックコメント募集を開始した。締切は8月3日。 　今回の改訂の主な内容は、

　国際エネルギー機関（IEA）は5月28日、特別報告書「バイオガスとバイオメタンの展望」を発行。バイオガスとバイオメタンが世界のエネルギーシステムにおいてより大きな役割を果たす可能性があると伝えた。 　同報告書によると、

　米エネルギー省は5月30日、前バイデン政権中にクリーンエネルギー実証局（OCED）が決定した24件の補助金を撤回したと発表した。取り消された補助金総額は37億米ドル（約5,300億円）以上。経済・国家安全保障及びエネル […]

　総合電機世界大手独シーメンスとスペインの再生可能エネルギー開発RICエナジーは5月27日、スペインでの持続可能な航空燃料（SAF）と再生可能水素の量産プロジェクトで覚書（MOU）を締結したと発表した。 　今回の提携では […]