玩具世界大手デンマークのレゴ・グループは10月7日、グローバルの生産拠点における天然ガスの使用を段階的に廃止すると発表した。 同社は、
EUで改正廃棄物枠組指令が10月16日、発効した。サーキュラーエコノミー促進のため、食品廃棄物とアパレル廃棄物の削減が大幅に強化された。 【参考】【EU】EU理事会と欧州議会、食品廃棄物とアパレル廃棄物削減義務強化で政 […]
欧州委員会と外務・安全保障政策上級代表は10月16日、気候変動でのパリ協定目標達成をさらに通商政策に反映させる「グローバル気候・エネルギー・ビジョン」を発表した。EU域内向けのクリーン産業ディールをEU域外にも適用して […]
欧州委員会は10月14日、アパレル大手グッチ、クロエ、ロエベに対し、EU競争規則違反で課徴金を科した。「再販売価格維持(RPM)」に関与したと判断した課徴金総額は1億5,700万ユーロ(約270億円)以上。 再販売価 […]
本田技研工業の航空機事業子会社ホンダエアクラフトカンパニー(HACI)は10月14日、同社が開発・製造する小型ビジネスジェット機「HondaJet」が、持続可能な航空燃料(SAF)を100%使用した試験飛行に成功したと […]
消費財世界大手米P&Gは10月9日、新たなプラスチックのマテリアルリサイクル技術「Flexloop」を開発したと発表。オーストリアのリサイクル大手リンドナー・ウォッシュテックと独占ライセンス契約を締結した。 […]
日本郵船は9月24日、液化アンモニアの船間移送に初めて成功したと発表した。約23,000tを移送した。 今回実現したのは、
カリフォルニア州大気資源局(CARB)は10月14日、企業に気候変動に関する情報開示を法定義務化する州法SB253(気候企業データ説明責任法)と州法SB261(気候関連財務リスク法)に関し、初期ルールの策定期限を202 […]
仏エネルギー大手トタルエナジーズと総合電機世界大手独シーメンスのCEOは10月6日、企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令(CSDDD)の廃止を要請する書簡を、エマニュエル・マクロン仏大統領とフリードリヒ・メルツ […]
自動車世界大手米GMとフォードは10月、米連邦政府のEV補助金が9月30日に終了した後に継続しようとしていたEVリース向けの連邦補助金活用計画を撤回した。英ロイターが報じた。 今回の内容は、
アパレル業界の国際サステナビリティ団体Cascale(旧Sustainable Apparel Coalition(SAC))は9月17日、持続可能な家具推進NGOサステナブル・ファーニッシング・カウンシル(SFC)の […]
ヤマハ発動機は10月14日、王子ホールディングスと信州大学発ベンチャーの精密林業計測と共同で、リモートセンシングを活用した森林情報の取得と解析に関する共同実証を開始したと発表した。 林業現場では、人手不足や高齢化、安 […]
ニュージーランド政府は10月12日、生物由来のメタン排出量に関する2050年目標を引き下げると発表した。畜産農家が反発していた。 同国は2019年、
食品世界大手スイスのネスレは10月9日までに、酪農メタン排出削減イニシアチブ「酪農メタン・アクション・アライアンス」から脱退した。同社からの発表はないが、同イニシアチブのメインページから同社ロゴが削除された。 酪農メ […]
総合電機世界大手独シーメンスは10月13日、航空機世界大手仏エアバスの米国と英国の4つの主要拠点で、カーボンニュートラル化を推進するための新たな戦略的契約を締結したと発表した。 同プログラムは、
欧州軟包装コンソーシアムCEFLEXは10月1日、消費財容器・包装向けのポリオレフィンのリサイクル性定義に関するガイドラインの改訂版を発行した。 今回の改訂では、
リコー、大和ハウス工業、NTTアノードエナジーの3社のコンソーシアムは9月10日、インクジェット印刷ペロブスカイト太陽電池の社会実装に向けた技術開発と実証事業が、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NE […]
山梨県と技術開発参画企業10社は10月11日、国内最大規模16MWのP2Gシステムによるグリーン水素製造と活用に関する実証を開始したと発表した。サントリーホールディングスが山梨県に保有するサントリー天然水南アルプス白州 […]
日本の政府開発援助(ODA)の実施機関である国際協力機構(JICA)では、開発途上国に低利で長期返済が可能な資金を融資する「有償資金協力」、所得水準の低い開発途上国を対象に返済義務のない資金を贈与する「無償資金協力」、 […]
South Poleは2006年に気候変動専門のプロジェクト開発企業としてスイスで設立された。現在では、「サステナビリティ・アドバイザリー」「カーボンプロジェクト開発コンサルティング」を主な事業としている。世界40カ国 […]
三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)と住友商事が50%ずつ出資する三井住友ファイナンス&リース株式会社が「サステナビリティxリース」の取り組みを加速させている。また同社は2023年度に21世紀金融行動原則の「最優 […]
東日本高速道路(NEXCO東日本)と北九州市、それぞれソーシャルボンドとサステナビリティボンドを発行し、社会・環境サステナビリティの実現に向け、アクションに動き出している。また両者は、NEXCO東日本発行のソーシャルボ […]
日本エコロジーが開発している釧路湿原での大規模太陽光発電(メガソーラー)が大きな社会問題となっている。釧路湿原国立公園に近い私有地で開発されている案件だが、オジロワシやタンチョウ等の希少な動物が生息している生態系のつな […]
2025年5月、改正GX推進法が参議院本会議にて可決され、同法が成立した。同法内では、2026年度より対象事業者に対して毎年度、排出実績と等量の排出枠の償却を求めるGX排出量取引制度(GX-ETS)への参加を義務付けた […]
環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは4月17日、「気候変動」「ウォーター・セキュリティ」「フォレスト(森林)」の3分野での2024年度Aリスト入り企業を公表した。CDP気候変動では、今回462社がAスコアを取得。 […]
米エネルギー省は4月1日、米国の液化天然ガス(LNG)輸出に監視、輸出ターミナル施設の輸出許可取得から7年以内輸出を開始することを義務化するルールを撤廃した。事業の様々な理由で輸出開始が遅れることを許容し、輸出ターミナ […]
毎年のダボス会議の目玉のひとつは、カナダの出版社Corporate Knightsが発表するサステナビリティの観点で世界企業ランキング「Global 100 Most Sustainable Corporations […]
国連責任投資原則(PRI)は10月8月から10日、カナダのトロントでPRIの年次総会「PRI in Person」を開催した。Sustainable Japanを運営している当社も、PRI署名機関として出席した。 同 […]
——————–——————– 『GX-ETS制度に企業はどう対応すべきか?』 ▼ウェビナーの申し込みはこちらから▼ https://sx.updater.co.jp/eventVideo/30?utm_source=su […]
気候変動対策、ESG投資の拡大、消費者の環境意識の高まりにより、持続可能な経営は企業の競争力を左右する重要な要素となりました。 本サミットはサステナビリティ推進部門の統括責任者、最先端の関連サービスを持つソリューショ […]
株式会社ニューラル主催ウェビナー「SJダイジェスト」のお知らせです。 SJダイジェストでは弊社のコンサルタントが最近のニュースをピックアップし解説します。 次回は2025年6月10日の開催となりますので、ページ最下部にあ […]