【日本】環境省、グリーンファイナンス政策を一層推進。「歩みをとめることなく」

　環境省は7月25日、グリーンファイナンスの歩みを止めることなく、各金融機関が一層の推進に努めることを求めていく政策の方向性を示した「グリーンファイナンス市場の中長期的な発展に向けて」を公表した。

　同省は今回、2024年5月に閣議決定された第6次環境基本計画では、気候変動、生物多様性の損失、汚染の3つの危機の克服と国民のウェルビーイングを最上位に置いた新たな成長の道行きを示したことを踏まえ、特に、2050年ネット・ゼロを実現するには今後10年間で150兆円の投資が必要と試算されていることを強調した。

　また、主に米国を念頭に「国際的にはグリーンファイナンスを取り巻く情勢に変化が見られる国もあ」り、さらに「市場環境の変化とも相まって、グリーンファイナンスにも一巡感があるとの指摘もある」としつつも、「このような時期だからこそ、グリーンファイナンスの歩みを止めることなく、一層の推進に努めることが求められる」とした。

　同省は今後、グリーンファイナンス政策をさらに進展させるため、グリーンボンド等のインパクト報告の質の向上、中堅・中小企業等へのグリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンの提供拡大、グリーンファイナンス関連データの整備、グリーンリストのさらなる拡充、エクイティ分野におけるグリーンファイナンス、海外・個人を含む投資家層の拡大等を進めていくことを表明した。

【参照ページ】「グリーンファイナンス市場の中長期的な発展に向けて」の公表について

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所