国際エネルギー機関（IEA）は9月22日、電化の拡大がエネルギー安全保障、経済成長、気候変動対策にもたらす効果を分析した特別報告書を公表した。11月9日に開幕する国連気候変動枠組条約第31回アンタルヤ締約国会議（COP31）に向け、COP31議長国トルコとCOP31交渉議長国オーストラリアが作成を要請。世界の最終エネルギー消費に占める電力の割合を、2025年の23%から2035年に35%へ引き上げる道筋を示した。
電化率35%という水準は、COP31議長国が掲げ、国際的な議論が進む目標。同報告書は、その達成を想定した「高電化シナリオ」を設定。将来予測ではなく、必要な技術導入や政策対応を検討するための分析で、各国に一律35%を求めるのではなく、経済構造やエネルギー事情に応じた経路を想定した。既存技術の経済性を生かすだけでも33%に達する可能性があり、実現の鍵はインフラ整備と投資を促す政策にあるとした。一方、現行政策の方向性を反映したシナリオでは、2035年の電化率は約30%にとどまり、目標との隔たりが残る。
同目標の背景には、…
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