トップニュース 【アメリカ】トランプ大統領、国内ベネズエラ資産を保全。米国支配確立に布石 米ドナルド・トランプ大統領は1月9日、米財務省口座に保管されているベネズエラ石油収入を差し押さえや司法手続から保護し、当該資金を保全するため、国家非常事態宣言を発出する大統領令に署名した。米財務長官が当該資金を管理す...
トップニュース 【EU・南米】EU理事会、EUメルコスール連携協定の暫定適用承認。27年越しの自由貿易協定 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は1月9日、EU-メルコスール連携協定（EMPA）と暫定貿易協定（iTA）への署名を承認した。EMPAは欧州議会の同意と、全EU加盟国での批准が完了すれば手続完了となるが […]
トップニュース 【アメリカ】トランプ大統領、中国Hiefoのエムコア半導体事業買収を禁止。売却命令 米ドナルド・トランプ大統領は1月2日、中国半導体大手HieFo（瀚孚光電）が米EMCORE（エムコア）の半導体事業を2024年4月に買収したことに関し、米国の国家安全保障を損なうおそれがあると判断。同取引を禁止するとと […]
トップニュース 【国際】世界協力バロメーター2026、国際協調度が上昇。多国間協調から同志連合に移行 世界経済フォーラム（WEF）は1月6日、グローバル協調度の年次評価レポート「世界協力バロメーター」の2026年版を発表した。2024年に初めて発表され、今回が3回目となる。 【参考】【国際】世界経済フォーラム、「世界協 […]
トップニュース 【国際】機関投資家の時間軸は長期化も、企業と家計は短期志向化。FCLTGlobal 長期志向経営推進国際イニシアチブの米FCLTGlobalは12月29日、社会の投資の時間軸を分析した報告書の2025年版を発表した。機関投資家の時間軸が長期志向化する一方、企業と家計の時間軸は短期化していることを示した […]
トップニュース 【中国】商務部、全ての国に中国原産デュアルユース物品の対日輸出を禁止。台湾発言に反発 中国商務部は1月6日、「輸出管理法」等の法律・法規の関連規定に基づき、日本向けの軍民両用（デュアルユース）物品の輸出管理を強化することを決定し、即日施行したと発表した。国家の安全と利益を維持し、拡散防止等の国際的義務...
トップニュース 【国際】AIIB、プロジェクトから影響を受けた人からの苦情処理メカニズム強化。1月1日発効 アジアインフラ開発銀行（AIIB）の理事会は12月18日、人権苦情処理メカニズム「プロジェクトから影響を受ける人々のメカニズム（PPM）」の方針改訂を全会一致で承認した。苦情処理メカニズムを強化した。2026年1月1日 […]
トップニュース 【アメリカ】CDC、全小児推奨ワクチン接種を17種から11種に削減。保険カバー義務化も 米保健福祉省疾病管理予防センター（CDC）は1月5日、12月5日の大統領令に基づき、全小児に推奨する予防接種（ワクチン接種）を17種類から11種類に削減した。一方、医療保険会社に対し、費用負担なしでの接種を義務付ける。 […]
トップニュース 【国際】147カ国、OECD/G20のBEPS包摂的枠組で並行適用方式の内容で合意。米国も 税源浸食・利益移転（BEPS）に関するOECD/G20包摂的枠組に協力する147カ国・地域は1月5日、デジタル化・グローバル化した経済環境下における世界的な最低税率制度の協調的運用に向けた道筋を示すパッケージの主要要素 […]
トップニュース 【EU】EU理事会と欧州議会、海外投資の審査厳格化で政治的合意。AIや決済システムも。経済安保 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は12月11日、経済安全保障の観点から海外直接投資（FDI）審査規則の改正案で政治的合意に達した。今後、双方での立法手続に入る。 今回の改 […]
トップニュース 【国際】OECDスキル報告書、社会環境によるスキル格差懸念。男女賃金格差は特に日本が課題 経済協力開発機構（OECD）は12月9日、人材スキルに関する報告書の2025年版を発行した。パンデミック、地政学的緊張、気候変動、人口動態の変化、急速な技術革新といった複合的ショックと構造変化のもとで、どのような人々が […]
トップニュース 【EU】EU理事会と欧州議会、医薬品法改正で政治的合意。AMR規制、医薬品アクセス、創薬促進等 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は12月11日、医薬品に関する指令と規則の双方の改正案で政治的合意に達した。医薬品アクセス、イノベーション、薬剤耐性（AMR）の観点が強化さ […]
トップニュース 【国際】OECD加盟国、個人所得税の税収増傾向。賃金所得より資本所得からの課税強化 経済協力開発機構（OECD）は12月9日、OECD加盟38カ国の政府歳入を分析した報告書「歳入統計」の2025年版を発表した。2024年に歳入は過去最高水準に達し、特に個人賃金所得からの税収増が要因と説明した。 同報 […]
トップニュース 【アメリカ】政府、地方医療変革プログラムで全50州に総額7.8兆円。医療効率化を強行 米ドナルド・トランプ大統領は12月29日、「地方医療変革プログラム」で州政府に対する500億米ドル（約7.8兆円）の補助金を発表した。One Big Beautiful Bill法に基づく措置で、今回2026年度の各州 […]
トップニュース 【国際】米国務省、人道支援に3150億円拠出で国連と合意。「人道リセット」でプール型資金管理へ 米国務省と国連人道問題調整事務所（OCHA）は12月29日、国連人道支援に対する米国の資金提供に関する新たな枠組を定めた覚書（MOU）に署名。17カ国及び1基金に限定し、米政府として20億米ドル（約3,150億円）を拠 […]
トップニュース 【EU】UNEP FIと欧州銀行連盟、化学セクターを重視。銀行に政策への積極的関与要請 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）と欧州銀行連盟（EBF）は12月11日、銀行向けに、欧州の化学セクターに関するペーパーを公表した。EUの化学セクターが直面する構造的課題と、それに対する政策的対応、金融セク […]
トップニュース 【国際】FAO土地・水資源白書2025、農業がますます持続不可能な状況に。農法転換の必要性強調 国連食糧農業機関（FAO）は12月1日、「食料と農業のための世界土地・水資源白書」の2025年版を発表した。農業生産増加により土地利用と水資源の双方で状況がさらに深刻化していることを伝えた。 FAOの推計によると、
トップニュース 【日本】政府、2025年の水道PFOS・PFOA調査結果公表。5つの専用水道で課題残る 国土交通省と環境省は12月25日、水道におけるPFOS及びPFOAに関するフォローアップ調査の結果を公表した。両省が調査結果を発表するのは今年が2年目。PFOSとPFOAは、PFAS（ペルフルオロアルキル化合物及びポリ […]
トップニュース 【EU】EU理事会と欧州議会、難民申請受理で新制度合意。「安全な第三国」拡大と「安全な出身国」指定 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は12月18日、難民申請の受理可否を制限する改正庇護手続規則案で政治的合意に達した。2011年以降に大量発生した中東難民問題に端を発した新た […]
トップニュース 【アメリカ】内務省、洋上風力リースを全て一時停止。レーダー干渉による安全保障リスク 米内務省は12月22日、国防総省が最近完成した報告書で指摘した国家安全保障上のリスクを理由に、米国で建設中の全ての大規模洋上風力発電プロジェクトのリースを即時一時停止すると発表した。今後、州政府や開発事業者とも協力し、 ...
Skip navigation Skip navigation