トップニュース 【国際】FAO食料価格指数、2022年以来の水準で高止まり。気象、地政学、法規制等の影響 国連食糧農業機関（FAO）は8月7日、世界の食料価格指数「FAO食料価格指数」の7月統計を発表した。前月比で0.7%上昇し131.1となり、食料価格が高止まりしている状況となった。 FAO食料価格指数は、2025年8 […]
トップニュース 【日本】国交省、水資源の概況で年次報告書。設備老朽化がさらに悪化。工業用水増 国土交通省は8月7日、「令和8年版 日本の水資源の現況」を公表した。前年度からデータをアップデートした。 【参考】【日本】国交省、水資源の概況で年次報告書。設備の老朽化が大きな課題（2025年8月3日） 前年度から最 […]
トップニュース 【EU】欧州金融監督機構、フロンティアAIリスク対策強化を金融機関に要請。取締役会が責任 EUの欧州金融監督機構（ESA）を構成する欧州証券市場監督局（ESMA）、欧州銀行監督局（EBA）、欧州保険・企業年金監督局（EIOPA）は7月31日、フロンティアAIモデルに起因するICTリスクを軽減するため、EU加 […]
トップニュース 【国際】OECD、生涯学習の指標開発案提示。従来の「教育」概念を大幅再編 経済協力開発機構（OECD）は7月28日、「生涯学習」の指標枠組開発に関する概念的基礎を提案した文書を公表した。現在の生涯学習関連データが、対象年齢範囲の狭さ、縦断的な追跡調査の欠如、労働市場に対するパフォーマンス測定 [&h...
トップニュース 【日本】政府、地方自治体の4号随契でJ-Startup採択企業の活用促進。手続緩和 総務省と経済産業省は8月4日、経済産業省が実施している「J-Startup」プログラムに採択されている企業について、地方自治体が「地方自治法施行令第167条の2第1項第4号に基づく随意契約による調達（4号随契）」を活用 […]
トップニュース 【国際】ゴールド・スタンダード、電力・飲料水アクセスのカーボンクレジット方法論を刷新 国際的なボランタリーカーボンクレジット発行団体米ゴールド・スタンダードは7月9日、主に発展途上国を対象とした電力アクセスや水・衛生（WASH）に関連した新たなカーボンクレジット方法論（メソドロジー）を発行した。方法論の [&...
トップニュース 【アメリカ】政府、ポリシリコンに最低輸入価格と15%追加関税。日韓台EU等には優遇措置 米ドナルド・トランプ大統領は8月6日、合衆国法典第3編第301条、1962年通商拡大法第232条、1974年通商法第604条に基づき、ポリシリコン及びポリシリコン派生製品の輸入に対する15%の従価関税と最低輸入価格（M […]
トップニュース 【アメリカ】トランプ大統領、回収可能な重要鉱物・材料の輸出規制発動へ。サーキュラーエコノミー 米ドナルド・トランプ大統領は7月30日、回収可能な重要鉱物・材料（CMM）を、国防生産法に基づく「国防に不可欠な希少かつ重要な資材」に認定し、輸出規制を実施する措置の決定を商務長官に指示する大統領令に署名した。 今回 [&h...
トップニュース 【環境】ウォーターポジティブの現在地 ～水還元における流域の一致と環境主張の在り方～ ウォーターポジティブを掲げてきた企業の水目標が、実績を示す段階に入った。マイクロソフトは2026年7月、2025会計年度に世界全体で1,400万m3を超える水を還元し、初めて同年度の取水量を上回ったと発表した。一方、同 […]
トップニュース 【日本】内閣官房と国交省、地下水保全政策を強化へ。需要増、外国人利用、気候変動等 内閣官房水循環政策本部と国土交通省は8月4日、地下水の適正な保全と利用に関する検討会の提言書「地下水の適正な保全と利用のあり方について」を公表した。水循環基本法の改正や、外国人による水源取得への懸念を踏まえ、政策の在...
トップニュース 【日本】国交省、「交通空白」解消で市区町村の認定制度創設。すでに2300万人が懸念状態 国土交通省は8月4日、タクシー、乗合タクシー、日本版ライドシェアや公共ライドシェア等を地域住民や来訪者が使えない「交通空白」の早急な解消に向け、全国市区町村を対象とした「持続可能な地域公共交通の実現に向けた体制づくり...
トップニュース 【国際】チャタムハウス、繊維貿易のウォーターフットプリント分析。通商政策への統合提言 英国王立国際問題研究所（チャタムハウス）は7月24日、世界の繊維貿易に伴うウォーターフットプリントを分析した報告書を発表した。繊維製品の消費国が、原材料生産や製造に伴う水使用と水質汚染の負担を、アジア等の生産地域へ外部...
トップニュース 【南アジア】異常高温で年間3100万人分の労働損失。対策なければ2050年GDP最大7%減、世銀分析 世界銀行は7月28日、南アジアにおける異常高温の経済・社会的影響を分析した報告書を発表した。異常高温により、同地域ではすでに年間3,100万人分のフルタイム雇用に相当する生産的な労働が失われていると分析。気候変動適応策 [&he...
トップニュース 【アメリカ】ブラックロックやグーグル、熟練技能者育成で共同イニシアチブ創設。人手不足解消 投資運用世界大手ブラックロック、自動車世界大手米フォード、IT世界大手米グーグル、米アパレル大手カーハートの4社は7月21日、熟練技能者の育成を目的としたイニシアチブ「アライアンス・フォー・アメリカズ・スキルド・トレー [&...
トップニュース 【国際】67カ国、パリ協定目標で公正な移行に言及。日本は言及なし。UNEPが制度設計要請 国連環境計画（UNEP）は7月28日、各国での公正な移行の法制度や政策への組込み動向を分析した報告書を発表。公正な移行は、環境法治の観点から推進する必要があると結論付けた。 同報告書は、
トップニュース 【イギリス】食品・小売等100団体超、食料・栄養強化で政府に立法要請。テスコ、ダノン等 英フード財団は7月30日、小売、食品、農業、金融、医療、慈善団体等の100団体以上が、英アンディ・バーナム首相に対し、「Good Food Bill（良質な食料法案）」を早急に提出するよう求める共同書簡を提出したと発表 […]
トップニュース 【日本】国交省、「民間の地域経営主体」認定制度創設。行政主導の地域生活圏維持は限界 国土交通省は7月30日、「民間の地域経営主体」の認定制度を創設したと発表した。今秋から募集を開始する。認定されると、地域経営主体としての国からのお墨付きが得られるとともに、国土政策局の認定地域担当支援官によるワンストッ...
トップニュース 【イギリス】イングランドの約半分を旱魃認定。河川78%平年以下、水利用制限2300万人 英環境・食料・農村地域省と英環境庁は7月29日、イングランド地方の約半分に当たる7地域を正式に旱魃状態と認定した。記録的な少雨と高温が重なり、中部、東部、南部の広範囲で、短期間に急速に進行する「フラッシュ旱魃」が発生し ...
トップニュース 【フランス】国会、農業保護・主権緊急法案可決。貯水倍増、輸入規制、農家収入強化、栄養等 フランス元老院（上院）は7月21日、農業の保護及び主権に関する緊急法案の両院協議会合意案を可決した。国民議会（下院）も7月20日に同案を可決しており、国会で可決された。食料主権の回復に向け、水資源へのアクセス、農地保全 [&...
トップニュース 【国際】トランジション鉱物の人権・環境被害、ワースト10社はすべて中国企業。BHRC 国際人権NGOのビジネスと人権センター（BHRC）は7月16日、再生可能エネルギー、電化、バッテリー技術に使用されるトランジション鉱物を巡る中国企業の海外投資に関して、人権及び環境被害の動向をまとめた報告書を発表した。 [&hell...
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