【国際】異常気象、OECD諸国でGDP年0.35％減。経済打撃は長期化。OECD過去調査

　経済協力開発機構（OECD）は8月5日、異常気象がOECD諸国の経済活動に与える影響が、従来の推計よりも大きくかつ持続的であることを明らかにした。今回発表した報告書によると、深刻な自然災害は被災地域のGDPを平均2.2%（年平均0.35%）押し下げ、その影響は5年後も1.7％存続していたことがわかった。

　OECDは今回、洪水や暴風、熱波等の深刻な自然災害について、2000年から2018年の間の31カ国1,600超の地域データを分析。GDPへの影響、影響の持続期間、周辺地域への影響等を評価した。異常気象による物理的リスクについては、影響を受けやすい発展途上国に注目が集まりがちだが、先進国・新興国が加盟するOECD諸国でも悪影響が大きいことがあらためて確認された。

　周辺地域への影響では、100km以内で発生した深刻な災害は、被災していない地域のGDPを0.5%減少させる「負のスピルオーバー効果」を引き起こすこともわかった。これは、地域間の経済的つながりに起因するもの。

　深刻な異常気象の後には、雇用が約1.1%減少し、被災地からの人口流出が増加。産業別では、資本集約型の製造業がサービス業よりも大きな打撃を受ける。被害の大きさは、地域の財政余力、産業の多様性、労働移動性等の「適応力」に左右され、財政余力のある国や経済が多様な地域は影響を和らげやすいという。

　今回の影響分析は、過去の統計を基にしており、今後異常気象の規模や頻度が拡大すれば、影響はさらに大きくなる。OECDは、今後の気候変動に伴い、自然災害による被害は増大すると警告。洪水防御や耐災害インフラ整備等の公共投資、早期警戒システムの導入、労働市場の柔軟化等、事前・事後の適応策を組み合わせた総合的な対策の必要性を強調した。

【参照ページ】The macroeconomic implications of extreme weather events

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所