トップニュース 【EU】UNEP FIと欧州銀行連盟、化学セクターを重視。銀行に政策への積極的関与要請 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）と欧州銀行連盟（EBF）は12月11日、銀行向けに、欧州の化学セクターに関するペーパーを公表した。EUの化学セクターが直面する構造的課題と、それに対する政策的対応、金融セク […]
トップニュース 【国際】FAO土地・水資源白書2025、農業がますます持続不可能な状況に。農法転換の必要性強調 国連食糧農業機関（FAO）は12月1日、「食料と農業のための世界土地・水資源白書」の2025年版を発表した。農業生産増加により土地利用と水資源の双方で状況がさらに深刻化していることを伝えた。 FAOの推計によると、
トップニュース 【スイス】ネスレ、ビジネスにおける生殖の正義のための連合に加盟。生殖に関する権利施策促進 ネスレは12月8日、国連人口基金（UNFPA）が主導する「ビジネスにおける生殖の正義のための連合」に加盟したと発表した。女性の生殖に関する権利尊重に関する支援を加速させる。 生殖に関する権利とは、性と生殖に関連する人 [&hel...
トップニュース 【国際】ICVCM、Puro.earthをプログラム承認。CCPラベル付きは1億100万トンに 国際的なボランタリーカーボンクレジット基準策定ガバナンス機関ICVCMは12月11日、「コアカーボン原則（CCP）」評価フレームワークに基づく、カーボンクレジット発行プログラムの承認第4弾を発表した。フィンランドのPu […]
トップニュース 【日本】政府、2025年の水道PFOS・PFOA調査結果公表。5つの専用水道で課題残る 国土交通省と環境省は12月25日、水道におけるPFOS及びPFOAに関するフォローアップ調査の結果を公表した。両省が調査結果を発表するのは今年が2年目。PFOSとPFOAは、PFAS（ペルフルオロアルキル化合物及びポリ […]
トップニュース 【アメリカ】LGエナジーソリューション、オハイオ州EV合弁建物をホンダに売却。フォード余波か 韓国バッテリー大手LGエナジーソリューションは12月24日、米オハイオ州にある電気自動車（EV）バッテリー工場の建物資産を、事業提携先の本田技研工業子会社のホンダ・デベロップメント・アンド・マニュファクチャリング・オブ [&he...
トップニュース 【ベトナム】TBM、ブンアン2石炭火力でCCU事業へ。回収CO2から高付加価値素材生産 TBMは12月24日、ベトナムのハティン省で三菱商事等が展開するブンアン2石炭火力発電所から排出される二酸化炭素を再資源化した「CR炭酸カルシウム」の生産で事業者側と基本合意（MOU）を締結したと発表した。炭素回収・利 […]
トップニュース 【日本】経産省、デジタルプラットフォーマー評価報告書2025公表。大手事業者に改善要求経済産業省は12月17日、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律（デジタルプラットフォーム透明化法）に基づき、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価」を公表した。総合物販 ...
トップニュース 【日本】東ガス等、ペロブスカイト住宅設置で東京都実証採択。環境省も第3次公募募集 東京ガスとマクニカは12月16日、飯田グループホールディングス及び麗光と共同で進めている住宅施設の壁面やバルコニーへのフィルム型ペロブスカイト太陽電池「Airソーラー」の施工性・発電性能を評価する実証が、東京都の「Ai [&hel...
トップニュース 【中国】外交部、米国防衛関連20社と個人10人に経済制裁発動。台湾武器売却に反発 中国外交部は12月26日、台湾向けの大規模武器売却を理由に、米国の防衛企業20社と個人10人に新たな経済制裁を発動したと発表した。米国政府が中国の内政に深刻な干渉を加え、中国の主権と領土保全を著しく損なったと批判した。 [&he...
トップニュース 【EU】欧州委、プラリサイクル政策発表。ケミリサ促進、関税コード分割、域内市場統合加速 欧州委員会は12月23日、サーキュラーエコノミー移行の第一弾パイロット施策として、プラスチックのリサイクルに焦点を当てた政策を発表した。 欧州委員会は今回、サーキュラーエコノミー化を進める背景として、経済的安全保障、 [...
トップニュース 【アメリカ】内務省、洋上風力リースを全て一時停止。レーダー干渉による安全保障リスク 米内務省は12月22日、国防総省が最近完成した報告書で指摘した国家安全保障上のリスクを理由に、米国で建設中の全ての大規模洋上風力発電プロジェクトのリースを即時一時停止すると発表した。今後、州政府や開発事業者とも協力し、 ...
トップニュース 【日本】国交省、GX-ETSの運輸業種排出枠算定で輸送トンキロ採用へ。委員会とりまとめ 国土交通省は12月8日、2026年度から対象事業者に義務付けるGX排出量取引制度（GX-ETS）に関し、運輸業種への割り当て排出枠のベンチマーク算定式の案をとりまとめた。 【参考】【日本】経産省、GX-ETS詳細設計と […]
トップニュース 【EU】欧州委、EU-ETSでセクター支援ルール改訂。対象セクター拡大。電源CO2量を金額に反映 欧州委員会は12月23日、EUの二酸化炭素排出量取引制度（EU-ETS）に関する国家援助ガイドライン（ETS国家援助ガイドライン）の改正案を採択した。カーボン・リーケージ対策のため、支援対象セクターを追加した。 カー […]
トップニュース 【日本】金融庁、「地域金融力強化プラン」発表。地域企業経営課題と地域課題に先手 金融庁は12月19日、「地域金融力強化プラン」を発表した。地域金融機関に対し、幅広い金融仲介機能を発揮しながら地域経済に貢献する力（地域金融力）のさらなる発揮を求めた。また、サステナビリティを確保しつつ、その役割を十分 ...
トップニュース 【日本】金融庁、「記述情報の開示の好事例集2025（サステナビリティ情報）」公表 金融庁は12月25日、有価証券報告書に関する「記述情報の開示の好事例集2025（サステナビリティ情報の開示）」を公表した。2018年度から毎年好事例集を公表している。 今回の発表では、
トップニュース 【日本】政府、EEZでの洋上風力開発を2026年4月から解禁。高さ10m以下。政令閣議決定 日本政府は12月23日、「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」を2026年4月1日に施行することを決定した。同法の政令を閣議決定した。 【参考】【日本】政府、EEZでの洋上風力開発制 […]
トップニュース 【国際】ネステとキャセイグループ、SAF供給契約締結。欧州、米国、アジアの3地域 フィンランド石油化学大手ネステは12月18日、キャセイパシフィック航空（国泰航空）に対し、欧州、米国、アジア太平洋の3つの主要航空地域へ同社の持続可能な航空燃料（SAF）「Neste MY Sustainable Av […]
トップニュース 【国際】DHLとエールフランス、航空貨物部門でブック&クレーム型SAF活用。3.5万t削減権 独物流大手ドイツポストDHLグループ傘下のDHLグローバル・フォワーディングは12月18日、欧州航空大手エールフランス‐KLM傘下のエールフランス‐KLM・マーティンエアーカーゴ（AFKLMP）との間で2022年に締結 […]
トップニュース 【日本】公取委等、自動車ディーラーに下請法違反で勧告と指導。不当な業界慣行発覚 中小企業庁と公正取引委員会は12月22日、車体整備事業者との取引で下請代金支払遅延等防止法の違反被疑行為があったとし、自動車ディーラー2社に勧告、160社に指導を行った。4月以降、自動車ディーラーと車体整備事業者間の修 [&hel...
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