トップニュース 【フィリピン】マスダール、フィリピンでの再エネ開発に2.3兆円投資。エネルギー省と協定 アラブ首長国連邦（UAE）国営再生可能エネルギー開発マスダールは1月16日、フィリピンのエネルギー省との間で、再生可能エネルギー分野への150億米ドル（約2.3兆円）の投資計画を正式化する実施協定を締結した。 実施協 […]
トップニュース 【アメリカ】政府、EV充電・水素・天然ガス補給スタンド整備に990億円補助決定。11500基以上 米運輸省連邦道路管理局（FHWA）は1月10日、インフラ投資雇用法に基づき、電気自動車（EV）充電ステーションと、水素及び天然ガス補給ステーションの整備に、6億3,500万米ドル（約990億円）の補助金を決定した。27 […]
トップニュース 【国際】アポロとスタンダードチャータード、再エネ及びトランジション向け4500億円ファンド組成 米プライベートエクイティ大手アポロ・グローバル・マネジメント傘下のアポロ・クリーン・トランジション・キャピタル（ACTキャピタル）が運営する投資プラットフォームApterraと、英金融大手スタンダードチャータードは1月 […]
トップニュース 【UAE】CATLとマスダール、ベースロード型大規模太陽光発電5.2GW建設へ。9300億円 EVバッテリー世界大手中国CATL（寧徳時代新能源科技）は1月17日、アラブ首長国連邦（UAE）国営再生可能エネルギー開発マスダールとの間で、アブダビに世界初の「24時間体制」バッテリー併設大規模太陽光発電プロジェクト […]
トップニュース 【オマーン】政府、「オマーン・ネットゼロ・センター」設立。国家戦略策定へ オマーンのエネルギー鉱物資源省は12月8日、「オマーン・ネットゼロ・センター」の設立を決定した。2050年までにカーボンニュートラルを達成する同国の目標を達成するため、最新の戦略を策定する。 同センターは、
トップニュース 【アメリカ】ニューヨーク州、エネルギー転換に1500億円以上予算発表。州政府機関100%再エネ化等 ニューヨーク州のキャシー・ホーチュル州知事は1月14日、カーボンニュートラルに向けたエネルギー転換に10億米ドル（約1,500億円）以上の資金を投下する計画を発表した。同分野での予算規模としては同州史上最大。 今回の […]
トップニュース 【インド】スズキ、EVとEV二輪の新型モデル公開。インドから世界に輸出 スズキは1月17日、インドのニューデリーで開催された「Bharat Mobility Global Expo 2025」で、同社初の電気自動車（EV）「e VITARA」を一般公開した。同時に、新型のEV二輪「e-AC […]
トップニュース 【国際】2024年災害損害額、観測史上5番目の水準。長期的に増加傾向。ミュンヘン再保険 再保険世界大手独ミュンヘン再保険は1月9日、2024年の災害損害額を発表。総損害額で1980年以降5番目の3,200億ドル（約50兆円）、保険損害額では同3番目の1,400億米ドル（約22兆円）となった。損損害額でも保 […]
トップニュース 【EU】欧州NGO、中国大手6社をGDPR違反で当局に通報。中国へのデータ移転 欧州NGOのNOYB（欧州デジタル権センター）は1月16日、EU一般データ保護規則（GDPR）に違反しているとして、中国企業6社、EU各国のデータ保護当局に通報していることを明らかにした。 今回対象となっている6社は […]
トップニュース 【日本】ホンダ、5年間で人材開発投資150億円。ソフトウェアと電動化を注力領域 本田技研工業は1月17日、人事施策に関する説明会を実施。その中で、ソフトウェアと電動化の2つを注力領域として掲げ、今後5年間で約150億円を人材開発投資すると表明した。スペシャリストや領域トップレベルのエンジニアの人材 [&he...
トップニュース 【国際】PRI、投資家に対し長期的視点の重要性強調。ESG投資の価値根拠基盤構築を強化へ 国連責任投資原則（PRI）のデービッド・アトキンCEOは1月16日、声明を発表。長期的な視点に立ち、いかなる政治情勢化でもESG投資を成功させることが重要との考えを伝えた。 アトキン氏は、
トップニュース 【国際】World Benchmarking Alliance、2025年「SDG2000」リスト発表。評価対象企業 ビジネスの国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）は1月13日、国連持続可能な開発目標（SDGs）の達成に最も影響力のある企業2,000社の20 […]
トップニュース 【日本】経産省、会社法改正の検討報告書発表。開示請求権制度や株式無償交付対象拡大等 経済産業省は1月17日、「「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会会社法の改正に関する報告書」を発行した。「「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会」で内容をとりまとめた。 同報告書では、
トップニュース 【アメリカ】最高裁、TikTok利用禁止のPAFACA法合憲判断。執行判断はトランプ次期大統領に 米連邦最高裁判所は1月17日、4月に制定されたPAFACA法を巡る裁判に関し、TikTokの米国運営企業が求めていた同法の一時差止めを求める要求を棄却し、司法省側が勝訴した。TikTok側は、同法が米合衆国憲法修正第1 […]
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、2025年世界経済見通し公表。分断、債務、政治の不確実性 世界経済フォーラム（WEF）は1月16日、世界経済の見通しに関する報告書「チーフエコノミスト・アウトルック」の2025年1月版を発表した。 同報告書は、
トップニュース 【国際】TfS、化成品のカーボンフットプリント算定ガイドライン第3版発行。CCUやマラスバランスの扱い 化学業界の国際的なサステナビリティ・イニシアチブTogether for Sustainability（TfS）は1月16日、化成品の製品カーボンフットプリント（PCF）の算定ガイドライン第3版を最終発行した。数年の検 […]
トップニュース 【国際】NZAM、活動の見直し作業開始。米国の動向受け。詳細内容は今後検討 2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量ネットゼロ）にコミットする運用会社のイニシアチブ「Net Zero Asset Managers（NZAM）」は1月13日、組織としての方針や […]
トップニュース 【国際】FSB、企業の気候移行計画策定を促す報告書発行。金融安定化に資する 金融安定理事会（FSB）は1月14日、企業の気候移行計画の策定が、金融安定政策上有益とする報告書を発行した。同時に気候移行計画の質を標準化していく必要性も示した。 同報告書では、
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、グローバルリスク報告書2025年版発表。気候変動1位。偽情報・誤情報も 世界経済フォーラム（WEF）は1月15日、「グローバルリスク報告書2025」を発表した。世界経済フォーラムは毎年1月に開催されるWEFの年次会合（通称ダボス会議）のタイミングに合わせてこの「グローバルリスク報告書」を発 […]
トップニュース 【国際】重工業8業種、GHG減少も、ネットゼロ軌道には達せず。2050年までに4700兆円必要 世界経済フォーラム（WEF）は12月12日、削減難易度が高い8業種のカーボンニュートラル化に向けた進捗状況を分析した「ネットゼロ産業トラッカー2024」を発行した。 【参考】【国際】世界経済フォーラム、重工業のネットゼ […]
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