トップニュース 【中南米】IFRSと米州開発銀行、中南米諸国へのISSB基準普及で連携。当局や金融機関を支援 IFRS財団、米州開発銀行（IDB）、IDBインベストの3者は4月23日、IFRSが策定した国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）基準を中南米諸国に広げるための戦略的パートナーシップを締結した。 今回の戦略的パー […]
トップニュース 【カナダ】証券監督庁、気候関連開示CSDS 2の改正作業一時停止。国内外の動き注視 カナダ証券監督庁（CSA）は4月23日、カナダ・サステナビリティ基準評議会（CSSB）が策定した「カナダ・サステナビリティ開示基準（CSDS）」に基づく開示を発行体に義務付ける検討作業を一時停止したと発表した。時期を見 […]
トップニュース 【ドイツ】ボッシュ、欧州ティア1初の金属3Dプリンター導入。工数短縮、廃棄物ゼロ狙う 総合電機世界大手独ボッシュは3月18日、ドイツのニュルンベルク工場で、最先端の金属3Dプリンターを導入すると発表した。総投資額は約600万ユーロ（約9.7億円）。欧州の1次サプライヤー（ティア1）で初。 同施設では、 […]
トップニュース 【国際】メタ監督理事会、ファクトチェック廃止方針に懸念。取締役会に17の是正勧告 IT世界大手米メタ・プラットフォームズの監督理事会は4月23日、同社が1月7日に発表したファクトチェック体制の変更について懸念する声明を発表した。 【参考】【アメリカ】フェイスブックの独立人権監督理事会、初の審議案件発 [&he...
トップニュース 【日本】国交省、洋上風力導入促進で基地港湾側の対策強化へ。改修工事検討 国土交通省は4月25日、洋上風力発電の導入促進で、「昨今の基地港湾を取り巻く課題への対応策と今後の課題」をとりまとめた。同省は、既存制度の運用の見直しを含め、柔軟な対応を継続的に検討していく。 日本政府は、
トップニュース 【日本】農水省、「みえるらべる」にピーマン追加で24品目に。英語名「ChoiSTAR」 農林水産省は4月16日、農業での環境フットプリントに関する任意ラベル制度「みえるらべる」で、新たにピーマンが追加した。気候変動緩和と生物多様性保全の双方について三つ星で評価する。 【参考】【日本】農水省、「見える化」三 ...
トップニュース 【国際】エネルギー安全保障の未来サミット、化石燃料脱却とクリーンエネルギー移行を確認 国際エネルギー機関（IEA）と英政府は4月24日と25日、英ロンドンでエネルギー安全保障の未来サミットは開催。60カ国政府とエネルギー大手50社以上が参加した。エネルギー安全保障のため、化石燃料脱却とクリーンエネルギー […]
トップニュース 【インドネシア】コンチネンタル、責任ある天然ゴム調達プロジェクトを3年延長。ドイツ国際協力公社と 自動車部品世界大手独コンチネンタルは4月15日、ドイツ国際協力公社（GIZ）と進めるインドネシアの小規模農家向けの天然ゴム栽培の持続可能性向上プロジェクトを、3年間延長し2027年まで継続すると発表した。 同社は、
トップニュース 【国際】経営者97%、政府に再エネ転換を要請。化石燃料依存国からの事業所移転意向も過半数 気候変動対策推進の企業ネットワーク米We Mean Business Coalitionは4月22日、再生可能エネルギーへの転換に関する企業経営者調査の結果を公表。97%の経営者が再生可能エネルギー電力への迅速な移行に […]
トップニュース 【国際】IMF、2025年と2026年のGDP成長率を大幅下方修正。グローバル貿易の深化必要 国際通貨基金（IMF）は4月22日、米国の関税大幅引上げを受け、1月に発表した「世界経済見通し（WEO）」を改訂。2025年と2026年の世界のGDP成長率予測値を大きく下方修正した。 IMFは1月のWEOでは、
トップニュース 【国際】WHOとWFP、予防接種や食料支援を大幅縮小へ。米国や他の国からの資金激減 世界保健機関（WHO）は4月24日、WHOからの脱退を決定している米国政府からの拠出金が支払われなくなっていることを受け、業務と人員を削減する案をWHO職員と加盟国に提示した。世界食糧計画（WFP）でも人員削減計画が進 […]
トップニュース 【アメリカ】トランプ大統領、能力・実績主義教育を徹底へ。「結果の平等」廃止、AI重視へ 米ドナルド・トランプ大統領は4月23日、差別的な影響責任に関するルールを全廃する一連の大統領令に署名した。人種や性別等に関する差別的な影響に対する法的責任の法理を撤廃し、能力・実績ベースの処遇に価値を置く。 米国公民 ...
トップニュース 【アメリカ】トランプ大統領、連邦政府職員に1年間の試用期間運用徹底。雇用終了容易に 米ドナルド・トランプ大統領は4月24日、連邦政府職員の人材採用に関し、通常1年間の試用期間設定を強化する大統領令に署名した。試用期間職員の雇用終了を容易にする。 連邦政府機関の人事制度では現在、
トップニュース 【アメリカ】トランプ大統領、管轄圏内及び公海での海底資源開発促進の大統領令署名。中国に対抗 米ドナルド・トランプ大統領は4月24日、米国の排他的経済水域（EEZ）及び大陸棚の内外での海底鉱物資源開発を積極化する大統領令に署名した。資源開発で優位に立つ中国に対抗する。 同大統領令では、
トップニュース 【EU】欧州委、BBNJ協定の批准に向けEU指令案発表。環境アセスや遺伝資源利用促進等 欧州委員会は4月24日、2024年6月に国連海洋法条約締約国会議で採択された「国家管轄権を越える生物多様性（BBNJ）協定」をEU法に反映させるEU指令案を発表した。EU理事会及び欧州議会との協議に入る。 【参考】【国 […]
トップニュース 【国際】ネスレとofi、アグロフォレストリー型カカオ栽培始動。7.2万ヘクタール、農家2.5万人 食品世界大手スイスのネスレは4月23日、新興国及び発展途上国でアグロフォレストリーを72,000ha以上展開するプログラムを発表した。シンガポール食品大手オーラム・インターナショナルからスピンアウトした英食品原材料部門 […]
トップニュース 【アメリカ】ゴールドマン・サックス株主総会、反DEI株主提案を大差で否決 金融世界大手米ゴールドマン・サックスは4月23日、定時株主総会を開催し、保守系シンクタンク「国立公共政策研究センター」が提出していた反DEI株主提案2件を大差で否決した。 国立公共政策研究センターの株主提案では、
トップニュース 【アメリカ】豊田合成、米工場敷地内遊休地で太陽光発電・蓄電池併設。再エネ比率30%超え 豊田合成は4月10日、米国子会社TGミズーリ（TGMO）の工場敷地内に太陽光発電パネルを敷設すると発表した。設備容量17.5MW。使用電力の再生可能エネルギー化を進める。 設置するのは、
トップニュース 【国際】ヴァレオとステランティス、再製造型自動車部品提供拡大。車載インフォテインメント等 自動車部品世界大手仏ヴァレオは4月8日、欧州自動車大手ステランティスと共同で、欧州初となる再製造型のLEDヘッドライトと車載インフォテインメントを発表した。両社は2023年に初の共同開発製品として再製造フロントカメラも [&hel...
トップニュース 【国際】RMI、紛争鉱物報告テンプレート更新。CMRT6.5とEMRT2.0公開。銅、リチウム、ニッケル等も 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟）の紛争鉱物フリー推進イニシアチブ「責任ある鉱物イニシアチブ（RMI）」は4月26日、最新の紛争鉱物報告テンプレートとなるCMRT6.5と、拡張鉱物報告テンプ […]
Skip navigation Skip navigation