トップニュース 【EU】欧州委、EU-ETSでセクター支援ルール改訂。対象セクター拡大。電源CO2量を金額に反映 欧州委員会は12月23日、EUの二酸化炭素排出量取引制度（EU-ETS）に関する国家援助ガイドライン（ETS国家援助ガイドライン）の改正案を採択した。カーボン・リーケージ対策のため、支援対象セクターを追加した。 カー […]
トップニュース 【日本】金融庁、「地域金融力強化プラン」発表。地域企業経営課題と地域課題に先手 金融庁は12月19日、「地域金融力強化プラン」を発表した。地域金融機関に対し、幅広い金融仲介機能を発揮しながら地域経済に貢献する力（地域金融力）のさらなる発揮を求めた。また、サステナビリティを確保しつつ、その役割を十分 ...
トップニュース 【日本】金融庁、「記述情報の開示の好事例集2025（サステナビリティ情報）」公表 金融庁は12月25日、有価証券報告書に関する「記述情報の開示の好事例集2025（サステナビリティ情報の開示）」を公表した。2018年度から毎年好事例集を公表している。 今回の発表では、
トップニュース 【日本】政府、EEZでの洋上風力開発を2026年4月から解禁。高さ10m以下。政令閣議決定 日本政府は12月23日、「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」を2026年4月1日に施行することを決定した。同法の政令を閣議決定した。 【参考】【日本】政府、EEZでの洋上風力開発制 […]
トップニュース 【国際】ネステとキャセイグループ、SAF供給契約締結。欧州、米国、アジアの3地域 フィンランド石油化学大手ネステは12月18日、キャセイパシフィック航空（国泰航空）に対し、欧州、米国、アジア太平洋の3つの主要航空地域へ同社の持続可能な航空燃料（SAF）「Neste MY Sustainable Av […]
トップニュース 【国際】DHLとエールフランス、航空貨物部門でブック&クレーム型SAF活用。3.5万t削減権 独物流大手ドイツポストDHLグループ傘下のDHLグローバル・フォワーディングは12月18日、欧州航空大手エールフランス‐KLM傘下のエールフランス‐KLM・マーティンエアーカーゴ（AFKLMP）との間で2022年に締結 […]
トップニュース 【日本】公取委等、自動車ディーラーに下請法違反で勧告と指導。不当な業界慣行発覚 中小企業庁と公正取引委員会は12月22日、車体整備事業者との取引で下請代金支払遅延等防止法の違反被疑行為があったとし、自動車ディーラー2社に勧告、160社に指導を行った。4月以降、自動車ディーラーと車体整備事業者間の修 [&hel...
トップニュース 【日本】厚労省、2025年ジニ係数公表。高齢化により格差拡大。現役世代の可処分所得減少 厚生労働省は12月23日、「令和5年所得再分配調査」の結果を公表した。高齢化等により、再分配前の当初所得のジニ係数（所得格差係数）は過去最多の0.5855となり格差が拡大していることが明らかとなった。 同省は、概ね3 […]
トップニュース 【日本】三菱UFJ、トランジション白書2025発行。主要国は脱炭素投資を継続と分析 三菱UFJフィナンシャル・グループは12月5日、「MUFGトランジション白書2025」を公表。欧州、米国、中国、インド、ASEAN諸国のカーボンニュートラルの方向性や 投資動向を整理するとともに、日本の産業特有の課題に […]
トップニュース 【日本】政府、メガソーラー対策パッケージ決定。環境アセス対象拡大、屋根置き促進、違法対策強化等 内閣官房の大規模太陽光発電事業に関する関係閣僚会議は12月23日、大規模太陽光発電事業（メガソーラー）に関する対策パッケージを決定した。 今回の政策文書では、国産エネルギーの確保と産業の競争力強化の観点から、再生可能 [...
トップニュース 【スイス】地裁、インドネシア・バリ島の気候変動訴訟を受理。ホルシムに損害賠償等要求 スイスのツーク地方裁判所は12月22日、セメント世界大手スイスのホルシムを相手取った気候変動訴訟の事案を受理した。インドネシアのバリ島住民4人が2023年1月に提訴していた。ホルシム側は受理判断を不服とし、控訴する意向 [&hell...
トップニュース 【EU】軍事投資強化のEU規則成立。4つのEU補助金で軍事用途支援を解禁 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は12月18日、EU域内防衛投資の促進及び簡素化措置を定めたEU規則案を採択した。同EU規則案はすでに欧州議会を通過しており、同EU規則は成立した。EU官報掲載の翌日に発 […]
トップニュース 【アメリカ】トランプ大統領、大麻の医療用使用やCBDの規制緩和で大統領令 米ドナルド・トランプ大統領は12月18日、医療用マリファナ（大麻）とカンナビジオール（CBD）の規制緩和と研究開発を促進する大統領令に署名した。 米国ではすでに、食品医薬品局（FDA）は2023年に大麻の医療利用に関 […]
トップニュース 【日本】林野庁、消防庁、気象庁、林野火災予防で新施策開始。「少雨気象情報」発表等 農林水産省林野庁、総務省消防庁、国土交通省気象庁は12月17日、林野火災予防のための新たな施策を開始すると発表した。記録的な少雨時に火の取扱への注意喚起を行う。 日本では最近、大規模な林野火災の発生が1月から5月に集 [&h...
トップニュース 【国際】IEA、石炭2025発行。石炭需給が過去最高も2030年にかけ減少見通し。カギはインド 国際エネルギー機関（IEA）は12月17日、世界の石炭市場について分析した報告書の2025年版を発表した。2025年の石炭の需要及び生産量は2023年のピークを上回り過去最高を記録したが、成長率は減少傾向にある。 【参 […]
トップニュース 【EU】EU理事会と欧州議会、リテール投資規制で政治的合意。投資家保護強化。プロ投資家定義拡大 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は12月18日、リテール投資関連の法改正案で政治的合意に達した。金融インフルエンサー（フィンフルエンサー）の取締を強化するとともに、プロ投資 […]
トップニュース 【日本】農水省、2025年農業技術10大ニュース選定。気候変動緩和・適応、鳥獣対策、自動化等 農林水産省は12月19日、「2025年農業技術10大ニュース」を発表した。2025年に企業、大学、公立試験研究機関及び国立研究開発法人が公表した農林水産分野の研究成果のうち、新聞記事として取り上げられた案件を対象とし、 […]
トップニュース 【EU】共通農業政策改革で改正EU規則成立。生態系要件強化。農家の申請手続負荷は軽減 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は12月18日、共通農業政策（CAP）の簡素化と環境要件強化に関するEU規則改正案を採択した。同EU規則案はすでに欧州議会を通過しており、同EU規則は成立した。EU官報掲 […]
トップニュース 【アメリカ】TikTok米国法人、1月に合弁企業契約締結へ。オラクルやSilver Lakeが45%取得 中国IT大手ByteDance（字節跳動）傘下の米TikTokは12月19日、米トランプ政権との合意に基づき、米国で合弁企業を設立する契約で合意に達したことを明らかにした。社内の従業員向けメッセージを基に、各紙が一斉に […]
トップニュース 【日本】経産省、GX-ETS詳細設計とりまとめ。基準価格1トン1700円。移行計画公表も義務化 経済産業省の産業構造審議会イノベーション・環境分科会排出量取引制度小委員会は12月19日、2026年度から対象事業者に義務付けるGX排出量取引制度（GX-ETS）の詳細設計の内容をとりまとめた。今後、経済産業省が排出枠 […]
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