トップニュース 【アメリカ】政府、SAF生産の先進バイオ燃料開発で3社に9億円補助金。農業残渣や湿性廃棄物活用 米エネルギー省バイオエネルギー技術局（BETO）と米環境保護庁（EPA）は1月8日、インフレ抑制法（IRA）に基づき、SAF（持続可能な航空燃料）を目的とした先進バイオ燃料開発分野で、3社に総額600万米ドル（約9億円 […]
トップニュース 【アメリカ】EPA、大西洋側南西部で初のCCS許可。CTVが年間150万トン貯留へ 米環境保護庁（EPA）は12月30日、カリフォルニア・リソース・コーポレーション（CRC）傘下のカーボン・テラボルト・ジョイント・ベンチャー・ストレージ・カンパニー・サブ1（CTV）に対し、二酸化炭素回収・貯留（CCS […]
トップニュース 【日本】政府、廃棄物処分量1万t以上と廃プラ処理量1500t以上を特定産業廃棄物処分業者に指定決定 日本政府は1月10日、「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律（再資源化事業等高度化法）の一部の施行期日を定める政令」及び「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律第十条第一項の要件を...
トップニュース 【イギリス】政府、農業改革ビジョン提示。ソーラーシェアリングや交渉力強化 英環境・食糧・農村地域省は1月9日、食料安全保障を高めるため、国内農業の収益力とサステナビリティを高めるためのビジョンを発表した。「食糧生産」「事業レジリエンス」「自然再生」の3つを掲げた。 今回の発表は、
トップニュース 【アメリカ】バイエルとネステ、バイオ燃料向け冬菜種大規模栽培で協働。コルテバに続く 化学世界大手独バイエルと、フィンランド石油化学大手ネステは1月8日、SAF（持続可能な航空燃料）を含むバイオマス由来の再生可能燃料の需要増に対応するため、米国南部大平原で冬菜種の栽培規模を共同で拡大する覚書を締結した。 [...
トップニュース 【日本】コスモ石油や日揮、国産SAF製造設備が完工。年間3万kL。レボが廃食油回収 コスモエナジーホールディングス傘下のコスモ石油、日揮ホールディングス、レボインターナショナル、サファイア・スカイ・エナジーの4社は1月10日、廃食用油を原料とした国産SAF製造設備が2024年12月25日付で完工したと […]
トップニュース 【アメリカ】アマゾンとメタ、DEIプログラムを一部終了。スターバック氏の攻撃対象 IT世界大手米アマゾンは12月16日、社内文書の中で、ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン（DEI）方針の一部を中止したと発表した。1月10日に明らかとなった。同社も米国の反DEI（ダイバーシティ・エクイティ・ […]
トップニュース 【アメリカ】ブラックロック、NZAMからの脱退決定。既存の気候変動方針は堅持 投資運用世界大手米ブラックロックは1月9日、2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量ネットゼロ）にコミットする運用会社のイニシアチブ「Net Zero Asset Managers（ […]
トップニュース 【EU】改正建設製品規則、発効。建材の環境報告義務化やDPP適応。公共調達にも影響 EUで1月7日、改正建設製品規則（CPR）が発効した。建材のサーキュラーエコノミー化やデジタル製品パスポート（DPP）がルール化された。改正CPRは、2024年11月23日にEU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理 […]
トップニュース 【日本】ホンダ、三菱化学のバイオエンプラ「DURABIO」を着色外装に初採用。導入用途拡大 三菱ケミカルグループは12月16日、同社の植物由来のバイオエンジニアリングプラスチック「DURABIO」を、本題技研工業が12月12日から日本で販売している二輪車「X-ADV」の着色外装と透明フロントスクリーンに採用さ […]
トップニュース 【日本】パナソニックHD、バイオマス100%かつ海洋生分解性の耐久性プラスチック開発に成功 パナソニックホールディングスは1月8日、セルロースファイバーを高濃度添加した生分解性プラスチックを開発したと発表した。海洋環境でも微生物の働きによって最終的に水と二酸化炭素に分解できる。 同社は、2015年から石油由 [&h...
トップニュース 【アメリカ】政府、家庭IoT製品向け「米国サイバー・トラスト・マーク」制度開始。海外メーカーも 米大統領府（ホワイトハウス）は1月7日、米国内の消費者向けのインターネット通信機器サイバーセキュリティ・ラベル「米国サイバー・トラスト・マーク」制度の開始を発表した。米連邦通信委員会（FCC）が運営し、メーカーは自主的 [...
トップニュース 【イギリス】政府、不法移民対策で人身売買組織撲滅で経済制裁体制構築へ。G7やEU等と協議 英外務・英連邦・開発省は1月8日、海外の人身売買組織を撲滅させるための世界初の経済制裁制度を構築する立法検討と発表した。不法移民支援を含めた犯罪組織の活動を支える不法資金源を断つ。2025年内の新法成立を目指す。 英 [&h...
トップニュース 【アメリカ】HRC、LGBTインクルージョン「CEI」2025。大企業765社が100点獲得 米人権NGOヒューマン・ライツ・キャンペーン財団（HRC）は1月7日、企業のLGBTQに対する差別撤廃を評価する今年度結果「企業平等指数（Corporate Equality Index、CEI）」の2025年版結果を […]
トップニュース 【イギリス】政府、極右政治団体ブラッド&オナーに経済制裁。資産凍結。テロ組織に指定 英財務省は1月8日、英極右・ネオナチ政治団体ブラッド&オナーを、国内テロ対策規則に基づき、経済制裁対象に指定した。同団体の英国、英国の王室属領、海外領土にある全資産を凍結した。 ブラッド&オナーは […]
トップニュース 【アメリカ】農務省、農作物での森林破壊防止で政策枠組み発表。トレーサビリティ等の民間投資重視 米農務省は12月17日、2022年の大統領令14072の第3項で開始された省庁間協議の結果、森林破壊を引き起こす商品に輸入を減らすための潜在的な需要側対策をまとめた政策枠組みを発表した。森林減少の原因となっている農作物 […]
トップニュース 【スリランカ】キリン、リジェネラティブ・ティー・スコアカード共同運用開始 キリンホールディングスと同社傘下のキリンビバレッジは12月26日、レインフォレスト・アライアンス（RA）と協働し、茶のリジェネラティブ茶葉農業推進ツール「リジェネラティブ・ティー・スコアカード」の運用を開始すると発表し [&...
トップニュース 【アメリカ】財務省、クリーンエネルギー減税最終ルール発表。1kWh当たり0.3¢から1.8¢ 米財務省と内国歳入庁（IRS）は1月7日、インフレ抑制法（IRA）及びインフラ投資雇用法に基づき、税制コードの第45条Yおよび第48条Eによる再生可能エネルギー発電と原子力発電に対する減税措置の最終ルールを発表した。 […]
トップニュース 【国際】メタ、ファクトチェックからコミュニティノートへ移行。表現の自由。EU見解に注目 IT世界大手米メタ・プラットフォームズは1月7日、表現の自由の観点から、フェイスブック、インスタグラム、Threadsで運用してきたユーザー投稿に対するファクトチェック・プログラムを終了し、コミュニティノートへ移行する […]
トップニュース 【アメリカ】政府、米国国民約1500万人の医療費債務7.7兆円を信用報告書から削除 米カマラ・ハリス副大統領は1月7日、米国国民約1,500万人の医療費債務総額490億米ドル（約7.7兆円）を信用報告書から削除したと発表した。さらに、州政府及び地方自治体も便連邦政府の制度を活用し、医療費債務総額10億 […]
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