トップニュース 【フランス】ロレアル、1億ユーロのサステナビリティ・アクセラで13社選定。日本からも1社 化粧品世界大手仏ロレアルは1月13日、コスメティック業界の課題解決と自社のサステナビリティ目標達成を加速させるためのアクセラレータープログラム「L’AcceleratOR」に選定した13社を発表した。 同 […]
トップニュース 【アメリカ】ホンダ、次世代バッテリーリサイクル技術開発で米スタートアップと連携 本田技研工業は1月13日、米バッテリーリサイクルスタートアップのプリンストン・ニューエナジー（PNE）と、次世代リチウムイオンバッテリーのリサイクル技術に関する基本合意書（MOU）を締結したと発表した。 両社は202 […]
トップニュース 【アメリカ】トランプ大統領、半導体・半導体製造地に25%関税。重要鉱物の確保強化も 米ドナルド・トランプ大統領は1月14日、加工重要鉱物及びその派生製品（PCMDP）と、半導体や半導体製造装置等のサプライチェーン強化のため、商務長官と米通商代表に対し、輸入協定に関する交渉を進めるよう指示した。 今回 [&hel...
トップニュース 【アメリカ】トランプ大統領、グレート・ヘルスケア・プラン発表。医薬品価格と医療保険料引下げ ドナルド・トランプ大統領は1月15日、包括的な医療政策「グレート・ヘルスケア・プラン」を発表した。連邦議会に対し、処方薬価格の大幅な引下げ、保険料の削減、大手保険会社の責任追及、米国医療制度における価格透明性の最大化を...
トップニュース 【国際】WHO、各国政府に加糖飲料への砂糖税強化を強く要請。果汁ジュースや紅茶等も 世界保健機関（WHO）は1月13日、各国政府に対し、アルコール飲料と加糖飲料に対する課税を大幅に強化するよう求める報告書を発行した。脆弱な税制が有害製品の低価格維持を許容している一方、医療システムが予防可能な非感染性疾 [&...
トップニュース 【日本】環境省、JERAの袖ヶ浦ガス火力新設に対し1.5℃目標整合性要求。計画段階環境配慮書 環境省は1月16日、東京電力ホールディングス傘下の東京電力フュエル&パワーと中部電力の折半合弁発電会社JERAが開発を進める「（仮称）袖ケ浦火力発電所新1〜3号機建設計画」の計画段階環境配慮書に対する環境相意 […]
トップニュース 【日本】コニカミノルタ、複合機関連の全世界生産拠点でスコープ2再エネ100%を達成 コニカミノルタは12月10日、国内の生産子会社コニカミノルタサプライズが、購入電力を100%再生可能エネルギー化したと発表した。これにより、コニカミノルタグループの複合機及びデジタル印刷システム、消耗品のグローバル生産 [&he...
トップニュース 【日本】国交省、南海トラフ巨大地震対策計画を10年ぶり改定。インフラ・物資確保強化等 国土交通省は1月16日、「国土交通省南海トラフ巨大地震対策計画」を10年ぶりに改定した。 【参考】【日本】政府、南海トラフ最悪シナリオ被害想定最新版。避難者や資産損害が増大。食料不足も（2025年4月4日） 日本政府 […]
トップニュース 【EU】欧州証券市場監督機構、ESGファンド等の戦略の詳細開示要請。拘束力の識別等も 欧州証券市場監督機構（ESMA）は1月14日、グリーンウォッシング・リスクを回避するため、ESGファンドの運用戦略やESGベンチマークの策定戦略に監視、関連情報を明確にするよう要請するメモを市場参加者に向けて発出した。 […]
トップニュース 【日本】女性起業家に「5つの壁」。MPowerとボストンコンサルティンググループが解決策提示 MPower Partners Fundとボストンコンサルティンググループは1月14日、国内スタートアップにおける女性起業家を取り巻く状況を分析した調査報告書「スタートアップ調査: 女性起業家を取り巻く課題と解決策」を […]
トップニュース 【日本】スタジオスポビー、破産手続開始。自治体等と連携し生活の低炭素行動可視化 スタジオスポビーが、12月25日に横浜地方裁判所から破産手続開始の決定を受けたことがわかった。同社は、スマートフォン向け脱炭素可視化アプリ「SPOBY」の開発・運営を手がけ、地方自治体との連携や施策決定を受けていた。 [&hell...
トップニュース 【日本】国交省、ゼロエミッション船等の建造促進事業で10社採択。総額265億円補助 国土交通省は、ゼロエミッション船等の建造促進事業の2025年公募で合計10件を採択したと発表した。設備投資に関する経費のうち、大企業は補助率3分の1、中小企業等は補助率2分の1で補助金が支給される。補助金内示額の総額は [&hell...
トップニュース 【アメリカ】国務省、75カ国からの移民ビザ処理一時停止。タイ、ブラジル、エジプトも対象 米国務省は1月14日、75カ国からの移民ビザ処理を無期限に一時停止すると発表した。1月21日から適用され、期限は「米国が新規移民が米国民から富を搾取しないことを保証できるまで」。 今回の措置の理由は、
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、グローバルリスク2026。異常気象1位。短期的には経済リスク増大 世界経済フォーラム（WEF）は1月14日、「グローバルリスク報告書2026」を発表した。世界経済フォーラムは毎年1月に開催されるWEFの年次会合（通称ダボス会議）のタイミングに合わせてこの「グローバルリスク報告書」を発 […]
トップニュース 【マレーシア】日本電気硝子、全電気溶融炉による医薬品容器用管ガラスの量産開始。世界初 日本電気硝子は12月16日、マレーシア拠点のNippon Electric Glass（NEG）において、全電気溶融炉による医薬品容器用管ガラスの量産を世界で初めて開始したと発表した。 同社は、高い化学的耐久性を持つ […]
トップニュース 【国際】CDP、自治体版Aリスト2025発表。世界120で最多は米国。日本は東京都と大和市 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは1月8日、地方自治体の「気候変動」の2025年版Aリストを公表した。世界全体で120の地方自治体がAを獲得し、前年から2増えた。また、前年に続き、州単位のAリストも公表し、2つ […]
トップニュース 【フィンランド】オウトクンプとNorsk e-Fuel、CO-to-SAFプラント建設で覚書。2500億円規模 フィンランドのステンレス鋼製造大手オウトクンプは1月8日、Power-to-Liquidプロジェクト開発のNorsk e-Fuelとの間で、一酸化炭素から持続可能な航空燃料（SAF）を製造するCO-to-SAFプラント […]
トップニュース 【国際】IRENAとILO、再生可能エネルギー雇用で2025年報告書。中国が44%占める 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）と国際労働機関（ILO）は1月12日、再生可能エネルギーセクターの雇用に関する年次報告書の2025年版を発表した。今回で第12版となり、ILOとの共同制作は5回目となる。 再生 […]
トップニュース 【国際】G7サイバー専門家グループ、金融機関にポスト量子暗号への移行計画策定推奨 G7サイバー専門家グループ（CEG）は1月12日、金融機関、金融当局、サプライヤーに対し、協調的かつタイムリーな方法でポスト量子暗号への移行にとって重要な考慮事項と潜在的なアクションを要請するためのロードマップを発表し [&he...
トップニュース 【国際】G7財相会合、重要鉱物サプライチェーンの脆弱性対処で合意。豪印韓墨も出席 G7は1月12日、米ワシントンDCで財相会合を開催。G7の2026年議長国はフランスだが、今回の会合は米スコット・ベッセント財務長官が主催した。 同会合には、
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