トップニュース 【国際】WMO、年末にかけエルニーニョ強化予測。気温と海水温が大きく上昇。影響に警鐘 世界気象機関（WMO）は10月8日、月次「世界季節気候アップデート」を発表。2026年10月から12月にエルニーニョ現象がさらに強まり、熱帯太平洋の中央部と東部の海面水温が過去最高水準まで上昇すると予測した。気象パター […]
トップニュース 【国際】NGFS、自然関連金融リスクの実践事例35件分析。水関連リスクが顕著。中銀・金融当局 環境に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局ネットワーク「環境リスクに係る金融当局ネットワーク（NGFS）」は10月13日、中央銀行や金融監督当局による自然関連金融リスクの評価・管理に関する実践事例集を発表 [&he...
トップニュース 【EU】EFRAG、2027年から2029年のサステナビリティ報告活動方針で意見募集。ESRS実装支援等 EUの金融報告フレームワーク検討機関European Financial Reporting Advisory Group（EFRAG）は10月16日、2027年から2029年のサステナビリティ報告に関する活動方針と優 […]
トップニュース 【国際】UNEP、1.5℃目標の一時的超過不可避。現行政策で2.8℃上昇、2035年GHG45%削減必要 国連環境計画（UNEP）は10月21日、世界の温室効果ガス排出量とパリ協定の気温上昇抑制目標とのギャップを分析した「排出ギャップ報告書（Emissions Gap Report）」の2026年版を発表した。 同報告書 […]
トップニュース 【日本】NTTドコモ、ENEOS、鹿島等9社、クリーン燃料証書制度実証参画。HVO環境価値移転 NTTドコモ、ENEOS、鹿島建設等9社は10月8日、経済産業省資源エネルギー庁が実施する「令和8年度環境価値認証制度等整備事業」に参画すると発表した。次世代燃料の環境価値を証書化し、燃料現物と切り離して需要家企業に移 […]
トップニュース 【国際】MSC、認証基準案公表。絶滅危惧種保護やトレーサビリティ強化。パブコメ募集 国際的な水産物認証団体の海洋管理協議会（MSC）は10月8日、持続可能な漁業を対象とするMSC漁業認証プログラムの改訂案を発表。60日間のパブリックコメント募集を開始した。絶滅危惧種等への漁業影響評価の厳格化、独立した […]
トップニュース 【インド】Verra、稲作間断灌漑で初のカーボンクレジット発行。ゴールドスタンダードに続く 国際的なボランタリーカーボンクレジット発行団体米Verraは10月12日、改訂した「稲作における間断灌漑（AWD）方法論（メソドロジー）」に基づく初のカーボンクレジットを発行したと発表した。対象はインドのプロジェクト「 […]
トップニュース 【国際】バーゼル委員会、G-SIBの「ウィンドウ・ドレッシング」防止へ。期末ではなく平均 バーゼル銀行監督委員会（BCBS）は10月16日、「グローバルなシステム上重要な銀行（G-SIB）」の指定プロセスにおける「ウィンドウ・ドレッシング」行為に対処するための改正案を発表した。2027年1月14日までパブリ […]
トップニュース 【国際】持続可能な保険原則とUNDP、自然・生態系分野で保険会社の役割強調。2つの方向性 持続可能な保険原則（PSI）と国連開発計画（UNDP）保険・リスク金融ファシリティ（IRFF）は10月、生物多様性条約第17回エレバン締約国会議（CBD COP17）に向け、保険会社が自然・生態系分野で果たし得る独自の […]
トップニュース 【国際】金融安定理事会、金融機関の責任あるAI実践12項目発表。取締役・経営陣の責任重視 金融安定理事会（FSB）は10月15日、「AIの責任ある導入に向けた健全な実践」に関する最終報告書を公表した。金融機関の組織全体にわたるAIガバナンスの重要性を強調するとともに、AIのライフサイクル全体にわたるリスク管 […]
トップニュース 【日本】JERA、地中天然水素開発スタートアップKolomaに出資。米コロラド州で2021年創業 東京電力ホールディングス傘下の東京電力フュエル&パワーと中部電力の折半合弁発電会社JERAは10月15日、天然水素の探査・開発を手掛ける米スタートアップKolomaに対し、JERA Venturesを通じて出 […]
トップニュース 【日本】ガートナー、不正アクセス多発で緊急提言。大手7割は脆弱性管理不十分 ガートナージャパンは10月13日、日本企業で重大な不正アクセスや個人情報漏洩が相次いでいることを受け、企業に対する緊急的なサイバーセキュリティ対策の提言を発表した。 【参考】【日本】10月に相次ぐサイバー攻撃と情報漏洩 [&h...
トップニュース 【国際】ネイチャーファイナンス進展も必要額に達せず。UNEP FIがCBD COP17前に分析 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は10月16日、生物多様性条約第17回エレバン締約国会議（CBD COP17）に向け、ネイチャーファイナンスの進捗を分析した報告書を公表した。昆明・モントリオール生物多様性 […]
トップニュース 【国際】UNEP FI、中国とEUの自然関連銀行規制を比較。自然リスクの金融監督への統合進む 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は10月12日、中国とEUの銀行に関係する自然関連規制を比較した報告書を公表した。自然の劣化が企業活動を通じて金融システムに波及することを踏まえ、環境政策、企業規制・市場の […]
トップニュース 【国際】103カ国財相、財務省主導の気候変動対策加速で共同声明。米国は加盟せず 103カ国加盟の気候変動対策のための財相会合（CFMCA）は10月14日、「2026年気候行動声明」を発表した。経済・規制・金融政策を通じて気候行動を推進する上での新たな優先課題、実践的な教訓、課題に焦点を当てるととも […]
トップニュース 【日本】東レ、再生原料比率93%以上の複合繊維開発。サーキュラーエコノミー 東レは10月14日、原糸総重量に占めるリサイクル由来原料比率93%以上のポリエステル・ナイロン複合繊維を開発したと発表した。販売開始は2027年秋冬シーズン向けを予定。初年度の販売数量は20万mを計画しており、メンズ・ […]
トップニュース 【日本】金融庁、企業破綻や会計不祥事踏まえ監査基準改訂案公表。2028年３月決算から 金融庁は10月16日、昨今の企業破綻や不祥事等を背景とした「継続企業の前提（ゴーイングコンサーン）」に対する関心の高まりを受け、監査基準の改訂案を公表した。11月16日までパブリックコメントを募集する。改訂内容は、20 [&hell...
トップニュース 【国際】FAO、水安全保障と食料安全保障の一体対策要請。灌漑支援でデジタルプラットフォームも 国連食糧農業機関（FAO）の屈冬玉・事務局長は10月15日、世界食料フォーラムの期間中に開催された「ローマ・ウォーター・ダイアログ2026」のハイレベル会合の中で、水と食料の安全保障を強化するには、より効率的な水利用、 […]
トップニュース 【国際】各国政府、生物多様性戦略での漁業乱獲防止の位置づけ弱い。WRIとMSCが改善要請 国際環境NGO世界資源研究所（WRI）とMSC（海洋管理協議会）は10月15日、各国の生物多様性国家戦略・行動計画（NBSAP）における漁業関連のコミットメントを分析した報告書を公表した。分析対象の全計画に漁業関連の公 […]
トップニュース 【国際】NPI、「自然の状態」測定指標策定。4指標に集約。TNFD・SBTNの新基準に直接反映 国際環境団体28機関で構成する「ネイチャーポジティブ・イニシアチブ（NPI）」は10月13日、自然の状態（State of Nature）を測定する世界共通指標「State of Nature Indicators a […]
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