欧州委員会は7月29日、EUの研究・イノベーションプログラム「Horizon Europe」で、イスラエルの参加を一部停止する政策を発表した。EU理事会で過半数の賛成が得られれば、採択される。
【参考】【EU・韓国】欧州委、Horizon Europeに韓国正式参画。EU加盟国と同等の研究・イノベーション補助金（2025年7月18日）
Horizon Europeは、2021年から2027年までの研究・イノベーション長期予算で、935億ユーロ（約16兆円）を確保。気候変動対策、国連持続可能な開発目標（SDGs）の支援、EUの競争力と成長の促進等を目的としている。一部のプログラムは、EU加盟国以外にも参加が認められており、イスラエルは2021年から参加していた。
今回停止されるのは、欧州イノベーション評議会（EIC）が実施しているサイバーセキュリティ、ドローン、AI等のデュアルユース（軍民共用）の可能性のある破壊的イノベーションや新興技術を持つスタートアップや中小企業を対象としたアクセラレータ・プログラムへのイスラエル企業の参加。
欧州委員会は今回、イスラエル政府のパレスチナ・ガザ地区での軍事行動を問題視。イスラエル政府は、ガザ地区での戦闘を1日毎に一時停止し、人道支援とアクセスを確保する約束したが履行されていないと認識した。
【参照ページ】Commission proposes partial suspension of Israel’s association to Horizon Europe
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