米ロバート・ケネディ・ジュニア保健福祉省長官と米ブルック・ロリンズ農務省長官は1月7日、「米国食事ガイドライン2025-2030」を発表した。健康の基盤になるのは医薬品ではなく食品と再定義し、数十年ぶりに食品栄養政策を強化する。
農務省は今回、米国は国家的な健康上の緊急事態に直面していると指摘。医療費の約90%が食事に起因する非感染性疾患（NCD）の治療に費やされている中、米国成人の70%以上が過体重または肥満であり、青少年の3人に1人が糖尿病予備軍と伝えた。また非感染性疾患により、多くの米国の若者が兵役を免除されており、国家安全保障上の課題になっているとも言及した。
今回発表した食事ガイドラインは、米国での学校給食、軍人・退役軍人向け食事、その他の児童・成人向け栄養プログラムにおいて、手頃な価格（アフォーダブル）で栄養価の高い健康的な食品を普及させることを目的としている。特に「本物の食の普及」として、高度に加工された食品ではなく、多様な乳製品、新鮮・冷凍・乾燥・缶詰の果物野菜、全粒穀物等を積極的に摂取すべきとした。一方、「超加工食品（UPF）」という表現は用いられていない。
【参考】【食糧】超加工食品（UPF）を巡る論点整理 〜アカデミア、WHO、各国政府、機関投資家の動き〜（2025年12月6日）
具体的には、まず、…
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