トップニュース 【イギリス】セインズベリー、食品栄養戦略を強化。新ラベル導入、食物繊維・青果摂取拡大 英小売大手セインズベリーは6月9日、手頃な価格で容易に家庭での健康的な食生活を実現するため、栄養戦略を強化すると発表した。2030年までに、英国の食生活に数千t規模の食物繊維と、数百万食分の果物・野菜を追加することを目 [&h...
トップニュース 【国際】FAO、卵・肉類の包括研究報告書公表。研究と政策に大きなズレ。軌道修正必要 国連食糧農業機関（FAO）は6月5日、卵・肉類（TASF）の現状と課題に関する研究報告書「陸生動物由来食品の需給要因 ― 知見の現状とギャップに関する実証的・政策的概観」を公表した。研究で重視されている課題と、各国政府 […]
トップニュース 【シンガポール】ネスレと南洋理工大、健康寿命と女性の健康に関する共同研究開始 食品世界大手スイスのネスレとシンガポール南洋理工大学（NTU）は4月8日、健康寿命と女性の健康に関する複数年にわたる共同研究を開始したと発表した。栄養が加齢に関連する生物学的プロセスに与える影響を解明し、加齢に伴う健康 [...
トップニュース 【国際】ATNi、食品栄養データの可視化プラットフォーム公開。13万点以上の製品栄養データ オランダNGO栄養アクセス・インデックス（ATNi）は3月10日、世界の食品の栄養評価データを集約したツール「製品プロファイル・ダッシュボード」を発表した。 同プラットフォームでは、
トップニュース 【フランス】ダノン、2030年サステナビリティ目標発表。栄養、環境、人・コミュニティの3テーマ 食品世界大手ダノンは3月5日、同社のサステナビリティ・ロードマップ「インパクト・ジャーニー」の第2フェーズを開始し、栄養と環境に関する2030年目標を新たに発表した。 同社は、
トップニュース 【日本】消費者庁、日本版包装前面栄養表示ガイドライン公表。食品関連事業者対象 消費者庁は2月26日、食品表示基準に位置付けない任意のガイドラインとして、食品関連事業者を対象とした「日本版包装前面栄養表示ガイドライン」案を公表した。2025年9月に案を公表していた。また、2025年12月の国連総会 […]
トップニュース 【イギリス】政府、不健康な食品・飲料の広告規制開始。オンライン及びテレビ広告制限 英保健省は1月5日、子供の健康保護のため、「不健康な食品・飲料」に対する広告規制を開始したと発表した。これにより、英国の子供の食事で年間最大72億kcal減、肥満の子供の2万人減、長期的には約20億ポンド（約4,200 […]
トップニュース 【国際】WHO、各国政府に加糖飲料への砂糖税強化を強く要請。果汁ジュースや紅茶等も 世界保健機関（WHO）は1月13日、各国政府に対し、アルコール飲料と加糖飲料に対する課税を大幅に強化するよう求める報告書を発行した。脆弱な税制が有害製品の低価格維持を許容している一方、医療システムが予防可能な非感染性疾 [&...
トップニュース 【アメリカ】農務省、「食事ガイドライン2025-2030」発表。高度加工食品摂取を抑制 米ロバート・ケネディ・ジュニア保健福祉省長官と米ブルック・ロリンズ農務省長官は1月7日、「米国食事ガイドライン2025-2030」を発表した。健康の基盤になるのは医薬品ではなく食品と再定義し、数十年ぶりに食品栄養政策を […]
トップニュース 【国際】国連総会、非感染性疾患とメンタルヘルスで歴史的合意。食品栄養で対策強化へ 国連総会（UNGA）は12月16日、非感染性疾患（NCD）とメンタルヘルスに対処するための統合アプローチに関する政治宣言を採択。同分野での歴史的な合意となった。同時に、世界保健機関（WHO）主導の下で具体的な国際目標も […]
トップニュース 【アメリカ】サンフランシスコ市、超加工食品（UPF）事案でコカ・コーラ等大手10社提訴 米サンフランシスコ市司法長官は12月2日、超加工食品（UPF）を普及させたことを違法行為とし、カリフォルニア州地方裁判所に提訴した。被告は、コカ・コーラ・カンパニー、ペプシコ、クラフト・ハインツ、モンデリーズ・インター [&...
トップニュース 【食糧】超加工食品（UPF）を巡る論点整理 〜アカデミア、WHO、各国政府、機関投資家の動き〜 食品・小売業界を対象とした超加工食品（UPF）を巡る議論が活発化してきている。特に、2025年1月に米保健福祉長官に就任したロバート・ケネディ・ジュニア氏が就任前の連邦上院確認聴聞会等で、UPFや食品添加物を「pois […]
トップニュース 【日本・フランス】農研機構、フランス関係団体と「美食と健康」「発酵」で日仏連携 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（NARO）、仏広域連合自治体ディジョンメトロポール、仏アグリフード・イノベーションクラスターのヴィタゴラは11月20日、「美食と健康」及び「発酵」の分野で包括的連携協定（ [&he...
トップニュース 【イギリス】政府、2025年度予算案発表。CBAM適用、加糖飲料課税拡大、石油・ガス課税強化等 英レイチェル・リーヴス財相は11月26日、2025-2026年度予算案を発表した。高いインフレ率が継続し、経済生産性が低下することによる税収減が見込まれる中、インフレ対策による生活費支援と、不動産、配当、貯蓄所得への課 […]
トップニュース 【国際】ATNI、初の小売評価結果公表。世界18社のPB商品対象。「超加工食品」の分析も オランダNGO栄養アクセス・インデックス（ATNI）は11月6日、小売18社を対象とした栄養観点でのサステナビリティ評価「小売評価」の2025年版を公表した。小売企業を対象とした栄養評価は今回が初。 今回の調査では、
トップニュース 【アフリカ・中南米】FAOとEU、水産イニシアチブ発足。栄養改善とイノベーション 国連食糧農業機関（FAO）とEUは10月21日、アフリカと中南米を対象とした新たな水産イニシアチブ「脆弱な状況における持続可能な健康的な食生活のための新しい水産食品バリューチェーン（NAVAC）」を発足。同地域の脆弱な […]
トップニュース 【国際】EAT-Lancet委員会、持続可能な食料システムで2025年報告書。「食の大転換が必要」 国際食品NGOのEATと専門誌ランセットが運営するEAT-Lancet委員会は10月2日、「持続可能なフードシステムによる健康的な食生活」を提唱する最新報告書をランセットに掲載した。2019年の前回報告書から6年ぶりの […]
トップニュース 【日本】消費者庁、日本版包装前面栄養表示ガイドライン案公表。食品関連事業者対象 消費者庁は9月22日、食品関連事業者を対象とした「日本版包装前面栄養表示ガイドライン」案を公表した。10月21日までパブリックコメントを募集する。 今回のガイドライン案は、⾷品表⽰法に基づく既存の義務的栄養成分表⽰や [&he...
トップニュース 【国際】バイエル財団とUNCDF、基金共同設立。持続可能なフードチェーンでのイノベーション 化学世界大手独バイエルのバイエル財団と国連資本開発基金（UNCDF）は8月26日、グローバルでの食料安全保障と持続可能な農業促進のための基金「食料システム・イノベーション金融ファシリティ」を共同設立すると発表した。20 [&hell...
トップニュース 【イギリス】機関投資家23団体、食品・小売・外食大手の「健康的な食品」義務化制度を支持 英ESG投資推進ShareActionと、英フード財団と傘下の「食品政策に関する投資家同盟」は8月28日、英政府が英医療保険制度「国民保健サービス（NHS）」を改革するための10カ年計画で示した食品企業への規制強化を支 […]
Skip navigation Skip navigation