【アメリカ】トランプ大統領、健康委員会発足。食生活、食品栄養、医療制度の改革指示

　米ドナルド・トランプ大統領は2月13日、「Making America Healthy Again（アメリカを再び健康に）」委員会を発足する大統領令に署名した。ロバート・F・ケネディ・ジュニア保健福祉長官が委員長を務め、関連連邦政府機関の長が委員となる。

　同委員会は、最初の検討課題として「子どもの生活習慣病」を挙げた。具体的には、4つの政策方針を掲げた。

• 生活習慣の改善と疾病予防のための治療オプションの拡大と医療保険の柔軟性を確保する。
• 連邦政府が資金提供する全ての健康関連研究で、米国人の疾病要因に関するゴールドスタンダードの研究を優先する。
• 米国農家と協力しつつ、米国の食品が健康に良く、潤沢で、アフォーダブルな価格であることを確保する。
• 透明性とオープンソースのデータを通じて米国民を力づけ、連邦政府が資金提供する全ての健康関連研究で利益相反を回避する。

　今回の大統領令では、米国では、成人の6人に1人が1つ以上の生活習慣病（慢性疾患）を抱え、10人に4人が2つ以上の慢性疾患を抱えていると指摘。また、慢性疾患の増加は成人だけでなく、子どもたちの間でも広がっていることを問題視した。具体的には、10代の若者の18%が脂肪肝疾患、約30%が糖尿病予備軍、40%以上が肥満の状態にあり、小児がんの発生率も徐々に上がってきているとした。子どもに対する過剰投薬の問題、自閉症の増加、アレルギー、喘息、自己免疫疾患の増加も挙げた。

　子どもの慢性疾患増加の要因としては、食生活、有害物質の吸収、医療治療、ライフスタイル、環境要因、政府政策、食品生産技術、電磁波、企業による影響力行使や癒着等を挙げた。これらが同委員会の調査対象となる。

　一方、ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏が、11月に表明していた「超加工食品（UPF）」の用語については言及がなかった。そのため、UPFの定義や一斉規制強化ではなく、食品の栄養価に焦点を当てることが想定される。

　同委員会は、今後、公聴会、会議、円卓会議、イベントを開催し、公衆衛生のリーダーから専門家の意見を聞く予定。100日以内に評価報告書をまとめ、180日以内に戦略を策定する予定。

【参照ページ】Fact Sheet: President Donald J. Trump Establishes the Make America Healthy Again Commission 【参照ページ】ESTABLISHING THE PRESIDENT’S　MAKE AMERICA HEALTHY AGAIN COMMISSION

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