毎年1月が恒例の世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）は、2021年新型コロナウイルス・パンデミックの影響で5月にシンガポールでの開催に延期となり、替わりに1月25日からミニ版のオンライン・イベント「ダボス・アジェンダ」が開催された。 毎年のダボス会議の目玉のひとつは、サステナビリティの観点で世界各国の企業を評価する「Global 100 Most Sustainable Corporations in the Wo [...]
ファーストフード世界大手米マクドナルドは1月13日、2025年までに全ての包装・容器からPFAS（パーフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物）を全廃すると発表。また、アマゾンも12月1日、自社ブランド「Amazon Kichen」の食品製品の包装・容器で同じくPFASの使用を禁止した。今回、近年、大きく注目されているPFASについて見ていこう。 PFASは、1940年代頃から普及していった化学物質で、水や油をはじく [...]
【エネルギー】RE100と現在の加盟企業 〜再生可能エネルギー100%を目指す企業経営〜
※2020年12月19日：記事更新 ※2019年12月4日：記事更新 ※2019年2月16日：記事更新 ※2018年9月10日：記事更新 ※2017年2月1日：記事掲載 「RE100」という国際イニシアチブをご存知でしょうか。RE100とは、事業運営を100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業が加盟するイニシアチブで、「Renewable Energy 100%」の頭文字をとって「RE100」と命名されています。20 [...]
【環境】2020年の世界CDP Aリスト企業一覧 〜気候変動・ウォーター・フォレストの3分野〜
環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは12月8日、「気候変動」「ウォーター（水）」「フォレスト（森林）」の3分野での2020年度Aリスト入り企業を公表した。CDP気候変動では、今回270社がAスコアを取得。昨年の179社から51%増となった。3分野全てでAリスト入りした企業も世界で10社と過去最多となった。 3分野の国別A取得社数は、日本が66社で2連連続で首位。米国58社、英国21社、ドイツ19社、フランス18社と続く。日本 [...]
企業価値とサステナビリティ。ビジネス界において長らく、サステナビリティ活動は企業行動のコストであり、企業価値向上へはほとんど寄与しないという認識が一般的だった。しかし今や、この２つの関係は密接不可分だと多くのグローバルリーダーが考えている。リサーチ大手英カンターとオックスフォード大学の共同研究では、2016年にはコストだという認識が大勢を占めていたのに対し、2019年には価値を生むという認識に変わっていく様が示されている。 カンタ [...]
今年7月に経済産業大臣により「非効率石炭火力のフェードアウト」が発表され、これを受けて具体化に向けた議論が開始された。その議論の中で、実行するためには各種課題があることが指摘されている。政策目的にかなう選択肢の中で、既設の石炭火力設備を木質バイオマス専焼に転換する選択肢の検討が抜け落ちているように見受けられるため、ここではその実現可能性と便益に関して説明したい。 火力の調整力を維持し低炭素化 出力の不安定性、即ち間欠性を特徴とする [...]
【金融】HBSセラフェイム教授講演、「機会」としてのESGとインパクト測定 ～RI Digital: Japan 2020から～
ESG投資を推進するニュースメディア英Responsible Investor。その日本支部が開催する年次カンファレンスのレスポンシブル・インベスター・カンファレンス東京（RI Tokyo 2020）が新型コロナウイルス・パンデミックを受け2021年に延期となり、10月28日から29日、オンライン版カンファレンス「RI Digital: Japan 2020『Designing the sustainable ‘new normal [...]
昨今、サステナビリティ追求が、事業を強くし、企業価値を高めるという理解が進んだことで、サステナビリティ報告に関する議論も新たなフェーズに入ってきた。従来は、情報開示フレームワーク策定を、GRI、IIRC、SASBといったサステナビリティに関心を集めたNGOや企業の有志団体が牽引してきたのに対し、最近では既存の会計報告基準策定を担ってきたIFRS財団や証券監督者国際機構（ISOCO）が林立するフレームワークの統一の動きを開始。同時に、 [...]
【金融】ESGエンゲージメントの投資ダウンサイドリスク低減効果の実証 〜国際研究チームの論文を読む〜
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が、全アセットクラスに対し、ESGエンゲージメントクラス型のESG投資を実施するようになってから、日本国内の運用会社による投資先企業へのエンゲージメントが一般的となりました。時価総額の大きい企業を中心に、運用会社から積極的にエンゲージメントのためのアポイントメントが入るようになりました。 ESGをテーマにしたエンゲージメントは、企業に対しESG課題に対するリスク低減を目的とすることが多く、 [...]
ここ数年、世界のエネルギーや発電に関する状況は様変わりしました。まず、東日本大震災を機に、日本でも世界でも原子力発電に関する否定的な考え方が強くなりました。また、アメリカでのシェール革命により天然ガスや石油の価格が急落。化石燃料の輸出入ルートも大きく変化しました。その中で、日本のエネルギー・電力の供給量割合がどのように変化したのか、紹介していきます。 日本のエネルギー・発電の供給量割合 （出所）経済産業省資源エネルギー庁「エネルギー [...]
