ここ数年、世界のエネルギーや発電に関する状況は様変わりしました。まず、東日本大震災を機に、日本でも世界でも原子力発電に関する否定的な考え方が強くなりました。また、アメリカでのシェール革命により天然ガスや石油の価格が急落。化石燃料の輸出入ルートも大きく変化しました。その中で、日本のエネルギー・電力の供給量割合がどのように変化したのか、紹介していきます。 日本のエネルギー・発電の供給量割合 （出所）経済産業省資源エネルギー庁「エネルギー [...]
世界の発電供給量割合 こちらの図は、国際エネルギー機関（IEA）が公表している最新データベース「Key World Energy Statistics 2019」をもとに、2017年のデータをまとめたものです。こちらのデータにより各国の状況を横並びで比較することができます。 （出所）IEA "Key World Energy Statistics 2019"をもとにニューラル作成 世界全体の発電手法（2017年） 石炭 ：38. [...]
【金融】2019年 世界グリーンボンド市場の概況 〜発行額首位は米国、2位中国～
グリーンボンド・ガイドライン策定の国際NGOの英CBI（気候債券イニシアチブ）は2月6日、2019年の世界のグリーンボンド発行統計レポート「Green Bond Highlights 2019」を発行した。CBI基準に適合するグリーンボンド発行額は世界全体で2,577億米ドル（約28.3兆円）。国別では例年通り、米国が513億米ドル（約5.6兆円）で首位。 【参考】【金融】2018年 世界グリーンボンド市場の概況 〜発行額首位は米国 [...]
【環境】EV化推進「EV100」の加盟企業67社。1年で2倍以上。日本企業5社。2020年年次報告
国際環境NGOのThe Climate Groupは2月5日、2030年までに事業運営に関係する車両を電気自動車（EV）に転換する国際イニシアチブ「EV100」の年次報告書を発行した。発行は今年で2年目。現在EV100の加盟企業は67社。2019年の年次報告時の31社から36社も増えた。67社の一覧は下記参照。 加盟企業の合計では、2030年までに電気自動車が250万台導入される。これにより削減できる二酸化炭素排出量は (さらに& [...]
【環境】2019年CDPレポート〜気候変動・ウォーター・フォレストでAリスト入りした企業〜
環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは2月4日、「気候変動」「ウォーター（水）」「フォレスト（森林）」分野での2019年度Aリスト入り企業を公表した。気候変動についてはいち早く1月22日にAリストが発表されていた。 【参考】【国際】CDP、2019年度気候変動Aリスト発表。日本企業は38社で世界トップ。基準を大幅引き下げ（2020年1月22日） 【参考】CDPとは・意味（2016年2月20日） CDPは、企業の対話を促すために [...]
【戦略】デロイト、PwC、Qualtrics、エデルマンの調査から見る日本企業のサステナビリティ構造課題
デロイト、Qualtrics、エデルマン、PwCは各々1月19日から1月21日の間に、年次の調査結果を発表した。それぞれは個別に実施されている調査だが、全体を俯瞰していくと、時代の変化と日本企業が抱える構造的な課題が見えてくる。今回は、それぞれの調査結果をに触れながら、課題解決の方向性を見ていこう。 経営者が社会課題に注目する理由 昨今日本でも、国連持続可能な開発目標（SDGs）を意識した経営を打ち出す企業が増えてきた。こうした企 [...]
毎年恒例の世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）が、2020年は1月21日に開幕した。ダボス会議の目玉のひとつは、サステナビリティの観点で世界各国の企業を評価する「Global 100 Most Sustainable Corporations in the World （Global 100 Index）」のセッション。ここで発表された結果は、カナダの出版社Corporate Knights社によって「世界で最も持続 [...]
ESGの気運が高まる昨今、「人権」は極めて重要な論点の一つとなってきている。日本では「人権」というと仰々しく、馴染みが薄いように感じる場合も少なくない。当然有する「所与のもの」として捉えられがちだ。しかし、実は昨今日本でも賛否両論の働き方改革も「労働者の人権」に関するテーマである等、現代の我々にも依然、関わりの深いテーマだと言える。 ESG投資方針を掲げる機関投資家の増加に伴い、人権問題は事業会社にとって、従来型のレピュテーション [...]
【戦略】EU欧州委が定めた「欧州グリーンディール政策」の内容。〜9つの政策骨子を詳細解説〜
欧州委員会は12月11日、EUの新たな環境・経済・金融政策「欧州グリーンディール」を発表した。EUとして高い環境基準をルール化することで、投資促進と経済競争力、雇用創出の3点を強化する。欧州委員会は、12月1日から元ドイツ国防相のウルズラ・フォン・デア・ライエンが率いる新政権が発足。11月31日に任期満了を迎えた前ジャン＝クロード・ユンケル委員会の政策を継承する大きな旗を掲げた。 欧州グリーンディール政策は、8つの環境政策分野とそ [...]
【エネルギー】RE100と現在の加盟企業 〜再生可能エネルギー100%を目指す企業経営〜
※2019年12月4日：記事更新 ※2019年2月16日：記事更新 ※2018年9月10日：記事更新 ※2017年2月1日：記事掲載 「RE100」という国際イニシアチブをご存知でしょうか。RE100とは、事業運営を100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業が加盟するイニシアチブで、「Renewable Energy 100%」の頭文字をとって「RE100」と命名されています。2014年に発足したRE100には、20 [...]
