昨今、サステナビリティ追求が、事業を強くし、企業価値を高めるという理解が進んだことで、サステナビリティ報告に関する議論も新たなフェーズに入ってきた。従来は、情報開示フレームワーク策定を、GRI、IIRC、SASBといったサステナビリティに関心を集めたNGOや企業の有志団体が牽引してきたのに対し、最近では既存の会計報告基準策定を担ってきたIFRS財団や証券監督者国際機構（ISOCO）が林立するフレームワークの統一の動きを開始。同時に、 [...]
【金融】ESGエンゲージメントの投資ダウンサイドリスク低減効果の実証 〜国際研究チームの論文を読む〜
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が、全アセットクラスに対し、ESGエンゲージメントクラス型のESG投資を実施するようになってから、日本国内の運用会社による投資先企業へのエンゲージメントが一般的となりました。時価総額の大きい企業を中心に、運用会社から積極的にエンゲージメントのためのアポイントメントが入るようになりました。 ESGをテーマにしたエンゲージメントは、企業に対しESG課題に対するリスク低減を目的とすることが多く、 [...]
世界の発電供給量割合 こちらの図は、国際エネルギー機関（IEA）が公表している最新データベース「Key World Energy Statistics 2019」をもとに、2017年のデータをまとめたものです。こちらのデータにより各国の状況を横並びで比較することができます。 （出所）IEA "Key World Energy Statistics 2019"をもとにニューラル作成 世界全体の発電手法（2017年） 石炭 ：38. [...]
【金融】2019年 世界グリーンボンド市場の概況 〜発行額首位は米国、2位中国～
グリーンボンド・ガイドライン策定の国際NGOの英CBI（気候債券イニシアチブ）は2月6日、2019年の世界のグリーンボンド発行統計レポート「Green Bond Highlights 2019」を発行した。CBI基準に適合するグリーンボンド発行額は世界全体で2,577億米ドル（約28.3兆円）。国別では例年通り、米国が513億米ドル（約5.6兆円）で首位。 【参考】【金融】2018年 世界グリーンボンド市場の概況 〜発行額首位は米国 [...]
【環境】EV化推進「EV100」の加盟企業67社。1年で2倍以上。日本企業5社。2020年年次報告
国際環境NGOのThe Climate Groupは2月5日、2030年までに事業運営に関係する車両を電気自動車（EV）に転換する国際イニシアチブ「EV100」の年次報告書を発行した。発行は今年で2年目。現在EV100の加盟企業は67社。2019年の年次報告時の31社から36社も増えた。67社の一覧は下記参照。 加盟企業の合計では、2030年までに電気自動車が250万台導入される。これにより削減できる二酸化炭素排出量は (さらに& [...]
【環境】2019年CDPレポート〜気候変動・ウォーター・フォレストでAリスト入りした企業〜
環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは2月4日、「気候変動」「ウォーター（水）」「フォレスト（森林）」分野での2019年度Aリスト入り企業を公表した。気候変動についてはいち早く1月22日にAリストが発表されていた。 【参考】【国際】CDP、2019年度気候変動Aリスト発表。日本企業は38社で世界トップ。基準を大幅引き下げ（2020年1月22日） 【参考】CDPとは・意味（2016年2月20日） CDPは、企業の対話を促すために [...]
【戦略】デロイト、PwC、Qualtrics、エデルマンの調査から見る日本企業のサステナビリティ構造課題
デロイト、Qualtrics、エデルマン、PwCは各々1月19日から1月21日の間に、年次の調査結果を発表した。それぞれは個別に実施されている調査だが、全体を俯瞰していくと、時代の変化と日本企業が抱える構造的な課題が見えてくる。今回は、それぞれの調査結果をに触れながら、課題解決の方向性を見ていこう。 経営者が社会課題に注目する理由 昨今日本でも、国連持続可能な開発目標（SDGs）を意識した経営を打ち出す企業が増えてきた。こうした企 [...]
毎年恒例の世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）が、2020年は1月21日に開幕した。ダボス会議の目玉のひとつは、サステナビリティの観点で世界各国の企業を評価する「Global 100 Most Sustainable Corporations in the World （Global 100 Index）」のセッション。ここで発表された結果は、カナダの出版社Corporate Knights社によって「世界で最も持続 [...]
ESGの気運が高まる昨今、「人権」は極めて重要な論点の一つとなってきている。日本では「人権」というと仰々しく、馴染みが薄いように感じる場合も少なくない。当然有する「所与のもの」として捉えられがちだ。しかし、実は昨今日本でも賛否両論の働き方改革も「労働者の人権」に関するテーマである等、現代の我々にも依然、関わりの深いテーマだと言える。 ESG投資方針を掲げる機関投資家の増加に伴い、人権問題は事業会社にとって、従来型のレピュテーション [...]
【戦略】EU欧州委が定めた「欧州グリーンディール政策」の内容。〜9つの政策骨子を詳細解説〜
欧州委員会は12月11日、EUの新たな環境・経済・金融政策「欧州グリーンディール」を発表した。EUとして高い環境基準をルール化することで、投資促進と経済競争力、雇用創出の3点を強化する。欧州委員会は、12月1日から元ドイツ国防相のウルズラ・フォン・デア・ライエンが率いる新政権が発足。11月31日に任期満了を迎えた前ジャン＝クロード・ユンケル委員会の政策を継承する大きな旗を掲げた。 欧州グリーンディール政策は、8つの環境政策分野とそ [...]
