【金融】サステナビリティ情報開示と株価シンクロニシティの関係。ハーバード大准教授ペーパーを読み解く 
非財務情報の開示と金融市場への影響についての著名な研究者であるジョージ・セラファイム・ハーバード・ビジネス・スクール准教授を中心とする研究チームは6月7日、サステナビリティ情報の開示と株価に関する新たなワーキングペーパー「Stock Price Synchronicity and Material Sustainability Information」をハーバード大学のウェブサイト上で発表しました。セラファイム准教授は、過去にも、サ [...]
5月7日のフランス大統領選挙で勝利を収めたエマニュエル・マクロン元経済・産業・デジタル大臣。来る5月14日に第25代フランス大統領に就任します。 フランスでは、社会党を与党とする現オランド大統領政権時代に、環境・エネルギー政策の大転換がありました。その最たる例が2015年7月22日に制定された「エネルギー転換法」。この法律では、フランスの電力の代名詞であった原子力発電所の大幅削減、化石燃料消費量の廃止、再生可能エネルギーへのシフト [...]
機関投資家の気候変動リスクを調査・報告している国際NGOのAsset Owner Disclosure Project（AODP）は4月26日、機関投資家世界トップ500の格付とランキングを実施し、「Global Climate 500 Index（グローバル気候500インデックス）2017」を発表しました。このランキングの発表は今年で5回目です。今年からは、運用会社世界トップ50の格付とランキングについても発表しています。AODP [...]
世界のESG投資額の統計を集計している国際団体のGSIA（Global Sustainable Investment Alliance）。2年に一度、ESG投資の統計報告書「Global Sustainable Investment Review（GSIR）」を発表しています。このGSIRは、ESG投資の実態を知る上で非常に貴重なデータで、ESG投資統計として世界中で参照されています。最新版となる2016年統計をまとめた「GSIR [...]
グリーンボンドとは グリーンボンドとは、調達した資金の使途（使い道）を環境目的に限定した債券（ボンド）のことを意味する概念です。債券には、国が発行する国債、地方自治体が発行する地方債、企業が発行する社債、国際機関が発行する国際機関債など発行体によって名称が変わりますが、いずれも同じ債券というカテゴリーに属します。グリーンボンドという言葉は2000年代後半から金融関係者や環境系国際機関などの間で使われるようになりました。環境保護や気候 [...]
環境分野で企業の情報開示を促す国際NGOのCDPは、2016年後半に、「気候変動」「ウォーター（水）」「フォレスト（森林）」分野での2016年度レポートを続々と公表しました。この報告書には、各分野の最新動向、世界的な企業動向、各企業の評価が発表されています。 【参考】CDPとは・意味（2016年2月20日） CDPは世界から年々大きな注目を集めています。2015年から2016年にかけて、世界では持続可能な社会に向けた2つの大きな動 [...]
昨今、欧米企業の小売店やアパレル関連のブランド企業が中心にサプライヤーを公開する動きが出てきている。欧米企業でサプライヤーを公開している企業は、ナイキ、GAP、H&M、アディダス、パタゴニア、リーバイス、プーマなどのアパレル産業、ニューバランスやティンバーランドなどの靴産業、マークス＆スペンサー、Kマートなどの小売業、またアップルやHPなどの電子機器産業などであり、日本企業ではファーストリテイリング（ユニクロ）が最近サプライヤーを公 [...]
国際的IRプラットフォームWeConvene ExtelとESGリサーチのSRI-CONNECTは2月7日、運用会社や機関投資家等ESG投資関係機関を対象とした調査ランキング「IRRI（Independent Research in Responsible Investment：責任投資独立リサーチ）」の2016年版を発表しました。IRRIは2014年から毎年発表されており、世界規模でのESG投資関係機関ランキングとして、国際的に関 [...]
サステナビリティ関連で頻繁に登場する「基準（Standard）」「ガイドライン（Guideline）」「ガイダンス（Guidance）」などの言葉。実はそれぞれの言葉には、意味の違いがあります。おさらいしていきましょう。 法令（Law） 違いを知るために、まずは「法令」からおさえていきましょう。日本で法令とは、「法律」と「命令」を併せたものを指します。国会で成立したものが「法律」、「法律」に基づき行政機関が制定するものが「命令」で [...]
英国の現代奴隷法（開示関連条項）は2015年10月に施行されたが、実質的には2016年3月末日を会計年度末とする企業から順次適用が開始されている。 現代奴隷法の適用対象となる商業組織（commercial organization）の要件は、（i）法人又は組合であること（設立地を問わない）、（ii）英国内において事業の全部又は一部を行っていること（carries on a business, or part of a busine [...]
