ハーバード大学ロースクールのロバート・シットコフ教授とノースウェスタン大学法学部のマックス・シャンツェンバッハ教授は9月5日、ESG投資についてフィデューシャリー・デューティー（受託者責任）観点から法学及び経済学について妥当性を分析した論文を発表した。
ESG投資が米国でも広く普及する中、国連責任投資原則（PRI）はフィデューシャリー・デューティーの観点からもESG投資は、機関投資家にとっての「義務」との見方を強調している。一方、米国ではESG投資は、リターンを犠牲にするため、フィデューシャリー・デューティーに違反するとの意見も根強い。とりわけ、企業年金を所管する米労働省（DOL）は2015年から2018年まで3度にわたり、ESG投資の合法性に問題があるとの見方を示す一方、米政府監査院（GAO）は2018年、労働省に対し、関係者の混乱を招いているとして、ESG投資の当否をわける要件を明確にするよう要請した。米政府の中でも、的確な態度が示せないでいる。
米国の企業年金基金法規である従業員退職所得保障法、通称ERISA法は、フィデューシャリー・デューティーにおいて、年金加入者の利益のみに忠実であることを義務化した「Sole Interest Rule」で知られる。このルールのもとでは、運用受託者や第三者の利益のために加入者の財務利益を犠牲にする行為は違法と判断される。今回の論文は…
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