【EU】欧州議会とEU理事会、漁法・漁具規制の合理化で政治的合意。電気ショック漁法も禁止へ

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 欧州議会と加盟国閣僚級のEU理事会は2月13日、持続可能な漁業に向け漁業ルールを改正することで合意した。既存のルールは過去数年の間に複雑な体型となっていたため、合理化する。同時に、水中に電流を流して漁獲する「電気ショック漁法」も段階的に全面禁止する。今後、欧州議会とEU理事会で正式な立法手続きに入る。  今回の新ルールは、EUが進める共通漁業政策(CFP)の一環。稚魚、クジラ・イルカ、海鳥類の混獲を防ぐ漁法・漁具規制の効果性を測る指 [...]

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【EU】欧州委、マネーロンダリングの高リスク23カ国・地域リスト案公表。高いデューデリ義務化

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 欧州委員会は2月13日、マネーロンダリング及びテロ資金供与の高い23カ国・地域のリスト案を公表した。EUマネーロンダリング指令(AML)の適用対象となっている金融機関は、23カ国の個人や法人による金融取引に対しては、リスク・デューデリジェンスの度合いを上げることが義務化される。  今回のリストは、加盟国との協議を経て作成したロングリスト54カ国を詳細調査し、23カ国・地域を最終的にリスト案に掲載した。詳細調査では、EU金融システムへ [...]

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【国際】RepRisk「世界で最も物議を醸したプロジェクト2019」。食中毒やダム事故が多数

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 ESGリスク情報提供世界大手スイスRepRiskは2月13日、2018年の「世界で最も物議を醸したプロジェクト(Most Controversial Projects)報告書」を発行した。RepRiskは、同様の報告書として「世界で最も物議を醸した企業(Most Controversial Companies)報告書」も毎年発行しているが、今回発行のものは「プロジェクト」についてまとめたもので今年が6回目の発行。  同報告書は、上場 [...]

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【日本】生保協会、節税効果謳う経営者向け死亡定期保険の販売自粛発表。大手4社は新規販売停止

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 生命保険協会の稲垣精二会長は2月15日、定例記者会見で、生命保険各社が中小企業向けに販売してきた「節税」効果のある経営者向け死亡定期保険について、販売自粛も含めた対応をとる方針を発表した。国税庁が2月13日、国税庁が税務上の取り扱いを見直す案を製麺保険各社に公表していた。  販売が自粛されるのは、全額損金型とよばれる死亡定期保険。全額損金となることから、その分を利益を圧縮し、法人税を節税することができる。また、中途解約の返戻率も5年 [...]

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【EU】欧州議会と加盟国、各国の個人年金商品の域内販売自由化「PEPP」で合意

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 欧州議会と加盟国政府のEU常設代表部は2月13日、加盟国各国の個人年金商品をEU域内であればどの国でも販売できるようにする新ルール「汎欧州個人年金商品(PEPP)」で合意した。EUが進める資本市場同盟(CMU)政策の一環。今後、欧州議会と加盟国閣僚級のEU理事会で立法手続きに入る。  今回の新ルールにより、加盟国内の個人は、購入できる年金商品の幅が拡大し、域内での多寡が是正される。また、年金商品を開発、販売する金融機関の競争が激しく [...]

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【国際】Access to Seeds Foundationの種苗13社のサステナビリティ・ランキング発表。日本2社非常に低い

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 Access to Seeds Foundationは1月25日、世界種苗大手13社のサステナビリティ評価ランキング「Access to Seeds Index 2019」を発表した。日本のタキイ種苗は11位、サカタのタネは最下位の13位と非常に厳しい結果となった。同ランキング発表は、オランダ政府、ビル&メリンダ・ゲイツ財団、AgriCordが協力している。  対象となった企業は、米ダウ・デュポン、米モンサント、スイスのシンジェンタ [...]

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【日本】経産省、海洋エネルギー・鉱物資源開発計画改定。メタンハイドレート等。気候変動対策に逆行

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 経済産業省は2月15日、2018年5月に閣議決定された海洋基本法に基づく「第3期海洋基本計画」に基づき、海洋エネルギー・鉱物資源開発計画を改定した。今回の計画では、メタンハイドレート、石油・天然ガス、海洋鉱物資源関係の各資源について、目標達成に至るまでの探査・開発の道筋と、そのために必要な技術開発等を定めた。同時に、今後約5年間の開発計画の方向性を定めた。  7月3日に閣議決定された「第5次エネルギー基本計画」の中でも大きな期待を示 [...]

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【日本】伊藤忠商事、石炭火力発電・石炭採掘の新規開発禁止を表明。豪炭鉱権益も売却

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 伊藤忠商事は2月14日、新規の石炭火力発電事業の開発および一般炭(石炭)炭鉱事業を獲得しないと発表した。また、豪州IMEA社を通じて保有するRolleston一般炭炭鉱の全持分権益を売却したことも明らかにした。同社は、2016年9月にも豪州NCA炭鉱権益を売却している。  同社は2018年5月、気候変動への取組として、2030年度に発電事業の設備容量ベースで再生可能エネルギー割合を20%以上とする目標を掲げていたが、今回ついに、懸念 [...]

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【国際】日本含む34ヶ国、先進緊急ブレーキシステムの新車搭載義務化で合意。EUは2022年から

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 国連欧州経済委員会(UNECE)は2月12日、34ヶ国政府が、車の衝突を回避する自動ブレーキシステム「先進緊急ブレーキシステム(AEBS)」の新車及び軽商用車への搭載を2020年初めから義務化する「国連AEBS規則」案に合意したと発表した。UNECEは、自動車業界の技術要件を標準化するワーキンググループ「Working Party on Automated/Autonomous and Connected Vehicles(GRVA [...]

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【イタリア】ゼネラリ保険、仏ESG投資運用Sycomore Asset Managementを買収により獲得

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 イタリア保険大手ゼネラリ保険は2月12日、仏金融Sycomore Factoryの株式過半数を獲得したと発表した。Sycomore Factoryは、子会社にESG投資運用で有名なSycomore Asset Managementを持っており、ゼネラリ保険は、今回の買収で、ESG投資運用事業を強化する。  Sycomore Asset Managementは、ゼネラリ保険のバックアップを受け、事業を国際的に拡大したい考え。 【参照ペ [...]

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