マレーシア・イスラーム銀行（BIMB）の運用子会社BIMB Investment Management Berhadは7月12日、ESGのコンセプトとイスラム法（シャリーア）の規定を統合させた初の株式ファンド「BIMB-Arabesque ValueCAP Malaysia Shariah-ESG Equity Fund」を設定した。マレーシア証券委員会（SC）は2017年12月、ファンドに対するESGガイドライン「Sustaina [...]
信用格付世界大手米ムーディーズは8月14日、2018年の世界のグリーンボンド発行予想額を2,500億米ドル（約27兆円）から下方修正し、1,750億米ドル（約19兆円）から2,000億米ドル（約22兆円）の間とした。 グリーンボンド発行が当初の予想より減速している理由は、外国為替のボラティリティが上昇していることによる金利上昇。債券発行全体が落ち込む煽りを受け、グリーンボンド発行額も減速してきている。 一方でムーディーズは、中央 [...]
シンガポール金融大手DBSは8月10日、パーム油世界大手シンガポールのウィルマー・インターナショナルに対し、ESG指標の目標達成に応じて金利が下がるコミットメントライン融資（リボルビング・クレジット・ファシリティ）契約を締結したと発表した。融資期間2年の1億米ドル（約111億円）。 ESG指標の達成状況評価は、ESG評価世界大手蘭Sustainalytics（サステイナリティクス）が実施。評価は毎年実施される。 【参照ページ】DB [...]
オランダ銀行業界の人権イニシアチブ「Dutch Banking Sector Agreement on International Responsible Business Conduct Regarding Human Rights」の独立モニタリング委員会は8月9日、初のアニュアルレポートを発行した。同イニシアチブには現在、オランダ銀行大手11行が加盟。同レポートでは、独立モニタリング委員会が実施した人権モニタリング結果を踏まえ [...]
ドミニカ国のルーズベルト・スカーリット首相、グレナダのキース・ミッチェル首相、セントルシアのアレン・シャスネ首相、ヴァージン・グループのリチャード・ブランソン会長の4者は8月10日、カリブ海諸国の気候変動対応と経済成長を両立させるスタートアップ・アクセラレーター・プログラム「Caribbean Climate-Smart Accelerator」を発足した。同プログラムは、2017年に仏マクロン大統領が主催した気候変動サミットで構想 [...]
英政府は8月9日、市民社会に向けた長期政策骨子となる「市民社会戦略」を発表した。デジタル・文化・メディア・スポーツ省の市民社会局（OCS）が中心となってまとめた。 同戦略は、「個人」「場所（地域社会）」「社会セクター（慈善団体・社会的企業）」「民間セクター」「公共セクター」の5つについて果たすべき政府の役割について整理した。一般的に市民社会というと「社会セクター」にだけ焦点が集まりがちだが、民間セクターと公共セクター双方も中に位置 [...]
英エネルギーデータ大手ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス（BNEF）は8月9日、事業会社による2018年の再生可能エネルギー電力購入計画（PPA）状況を分析。7月までに事業会社が新規導入した設備容量は7.2GWに達し、2017年の1年間の新規設備容量5.4GWをすでに上回ったと報告した。地域別では、米州4.4GW、欧州・中東・アフリカ1.6GW、アジア太平洋1.1GW。事業会社の再生可能エネルギー発電購入は増加し続けてい [...]
IT世界大手米マイクロソフトは8月7日、同社のクラウド・プラットフォーム「Azure」に、「Proof-of-Authority（PoA）」型のブロックチェーン・ツール「Ethereum Proof-of-Authority on Azure」を追加すると発表した。「Proof-of-Authority」は「権威による証明」と呼ばれ、ブロックチチェーンの特徴的な概念の一つであるマイニングを必要としない。ブロックチェーン信奉者の間では [...]
【国際】ヘッジファンド投資でもESG戦略需要が増加。クレディ・スイス調査
金融世界大手スイスのクレディ・スイスは8月7日、ヘッジファンドの最新動向をまとめたレポートを発表。ヘッジファンドの中でもESG投資が浸透してきていることがわかった。 同レポートは、ヘッジファンドに投資している世界の機関投資家275団体がアンケート調査に答えたもので、ヘッジファンド投資合計額は1.04兆米ドル（約116兆円）。そのうち (さらに…)
国際オリンピック委員会（IOC）は8月8日、2018年度のIOCコミッショナーの男女比率を発表し、女性比率が2017年の16.8%から、42.7%に向上したと発表した。IOCは、ジェンダー平等への取組の一環としている。また、アフリカとオセアニアからのコミッショナー数も増加した。 IOCのバッハ会長は、今後もオリンピック・ムーブメントの各レベルにおいて女性参加と地理的代表性を向上させていくと表明した。 【参照ページ】IOC COMM [...]
