【イギリス】英小売業界、CO2と食品廃棄物削減で2030年目標設定。水マネジメント目標も 
英サーキュラーエコノミー推進NGOのWRAP（Waste & Resources Action Programme）は7月20日、食品・小売業界での2030年までのサステナビリティ目標を定めた「コートールド・コミットメント2030」を発表した。 コートールド・コミットメントは、 (さらに…)
【日本】日本電産、自動車用トラクションモータシステムの量産で鴻海との合弁検討へ
日本電産は7月21日、鴻海科技集団（Hon Hai Technology Group）と傘下の鴻華先進科技（Foxtron）の3社で、自動車用トラクションモータシステム、各種モータ関連製品等開発・生産・販売で合弁会社の設立を検討することで合意したと発表した。 鴻海科技集団は2020年10月、 (さらに…)
【ドイツ】ポルシェとカスタムセルズ、電池セルでBASFを独占提携先に選定。工場残渣リサイクルも
ドイツ自動車大手ポルシェとドイツ・リチウムバッテリー大手カスタムセルズの合弁会社セルフォース・グループ（CFG）は7月21日、次世代EVリチウムバッテリーの独占セル開発パートナーにBASFを選定したと発表した。 ポルシェとカスタムセルズは6月21日、セルフォース・グループの設立を発表し、共同でバッテリーを量産していくことを発表。年間100MWh以上の生産能力を持つ工場を2024年に操業開始すると発表した。高級スポーツ車1000台分 [...]
国連食糧農業機関（FAO）、国際農業開発基金（IFAD）、国連児童基金（UNICEF）、国連世界食糧計画（WFP）、世界保健機関（WHO）は7月12日、「世界の食料安全保障と栄養の現状報告」の2021年度版を発行した。新型コロナウイルス・パンデミックの影響を踏まえ、現状と展望をレポートした。 同レポートによると、2020年の世界の飢餓は劇的に悪化しており、原因の多くはパンデミックの影響。正確な数値はまだ把握できていないが、2020 [...]
【イギリス】年金基金14団体、ネットゼロでの具体的なアクション共同声明発足。物言う株主へ
英年金基金14団体は7月7日、カーボンニュートラル経済に向けて、率先してアクションにコミットする共同声明を発表した。署名機関は、今回定めたアクションを1年内に実行することにコミットする。 今回の共同声明をとりまとめたのは、 (さらに…)
【国際】非上場企業でも取締役ダイバーシティは企業価値上げる。FLCTGlobalレポート
長期志向経営推進国際イニシアチブの米FCLTGlobalは7月19日、非上場企業でも取締役ダイバーシティが重要とするレポートを発表した。上場企業に比べ、非上場企業での取締役ダイバーシティが乏しく、ダイバーシティを向上することで価値向上できるとの考えを示した。 FCLTGlobalは、 (さらに…)
【イギリス】英国保険協会、気候変動ロードマップ発表。134兆円の投資ポテンシャルで政府に協力要請
英国保険協会（ABI）は7月7日、保険業界での「気候変動ロードマップ」を発表し、2035年までに0.9兆ポンド（約134兆円）を英国のグリーンインフラに対して投じるポテンシャルがあると表明した。英保険業界として、積極的に気候変動に対処していく方針を掲げた。 今回の示した気候変動ロードマップでは、まず、2050年カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）までの具体的なマイルストーンを設定している。 2025年までに、企業はス [...]
【ロシア】中央銀行、上場企業にESG情報開示を勧告。「財務安定性」の判断につながる
ロシア連邦中央銀行は7月19日、ロシアの株式市場の投資魅力を高めるため、上場企業に対し、ESG情報開示を勧告する声明を発表した。 今回の声明は、同行として、国連持続可能な開発目標（SDGs）に関する企業の財務リスクを市場参加者が考慮できるようにすることを目的として説明。投資家がESGのリスクを把握できるようにすることが、投資先の財務安定性の判断につながるとした。 今回の勧告声明では、上場企業に対し、アニュアルレポートの中で、ES [...]
【デンマーク】グリーンランド自治政府、石油・ガス探査ライセンスの発行停止。漁業・観光にシフト
デンマークのグリーンランド自治政府は7月16日、石油・ガス探査のための新規ライセンス発行を中止することを決定した。気候変動や環境への影響を考慮し、数十年続いてきた化石燃料探査政策に終止符を打った。 グリーンランドは、1979年5月に自治政府が発足し、デンマーク政府からの高度な自治権を獲得。1985年には、デンマークの一部ながらもグリーンランド自治政府は、当時の欧州共同体（現EU）から離脱。海底資源に関しても2009年にデンマークか [...]
米150社以上は7月14日、米連邦議会に対し、市民の投票権を保護し、投票妨害と呼ばれる行為を防ぐ立法を求める共同声明を発表した。米国では、連邦最高裁判所が7月、投票の一部を無効とすることを認める裁判所判決を下し、特にマイノリティの投票が無効になる可能性が出てきた。マイノリティ支持層の多い民主党支持者からは危機感が募っている。 今回の事案は、連邦最高裁判所が7月1日、アリゾナ州での訴訟に関し、投票権法に関する重大な解釈を下したことに [...]
