政府・国際機関・NGO 【日本・韓国】日韓首脳会談、経済含めた安全保障での協力強化合意。パワー・アジア展開も 高市早苗首相は5月19日、韓国の安東市で、韓国の李在明大統領と日韓首脳会談を開催した。主に安全保障面での協力関係が確認された。 今回の首脳会談では、良好な日韓関係の基調を維持・強化していくことで一致。さらに、現下の国 ...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】Anthropic、Claude Mythosの限定アクセス参加企業に対外情報容認 IT世界大手米Anthropicは5月、新型AI大規模言語モデル（LLM）「Claude Mythos」へのアクセスを限定的に認めているプロジェクト「Project Glasswing」の参加企業に対し、対外情報共有を […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】NRDC、EPAのプラスチック熱分解施設規制緩和案に反発。有害大気汚染懸念 米環境NGOの天然資源防護協議会（NRDC）は5月11日、米環境保護庁（EPA）が廃プラスチックの熱分解施設を大気浄化法上の廃棄物焼却規制から除外する可能性があるとして、反対する見解を公表した。同変更により熱分解施設の […]
IT・ビジネスサービス 【国際】スタンフォード大、AI報告書2026版。米国集中続き、サプライチェーンも偏在 米スタンフォード大学のHuman-Centered Artificial Intelligence（HAI）は4月、AIの技術動向や社会実装に関する包括的な年次報告書「AIインデックスレポート」の2026年版を発表した […]
食品・消費財・アパレル 【国際】ABインベブ、2030年サステナビリティ目標発表。農業・水・GHGに重点 飲料世界大手ベルギーのアンハイザー・ブッシュ・インベブ（ABインベブ）は5月15日、2030年サステナビリティ目標を発表した。グローバル・サプライチェーンのレジリエンス強化を軸に、「農業」「水」「エネルギー・温室効果ガ [&hel...
政府・国際機関・NGO 【国際】WBCSD、削減貢献量の投資判断活用で現実アプローチ提示。オプション型の設計有効 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は5月12日、投資判断における削減貢献量の活用に関する報告書「Avoided Emissions: Focus on the i […]
食品・消費財・アパレル 【北米】カーギル、カカオ不使用のチョコレート代替原料を北米展開。ボヤージュ・フーズ提携 食品世界大手米カーギルと代替原料開発スタートアップ米ボヤージュ・フーズは5月12日、カカオ不使用のチョコレート代替原料「NextCoa」を北米市場で展開すると発表した。まず米国で提供を開始し、今後カナダにも拡大する。 […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、EU-ETS無償割当算定のベンチマーク値改正案提示。間接排出も対象に 欧州委員会は5月11日、2026年から2030年までのEU二酸化炭素排出量取引制度（EU-ETS）のベンチマーク値を規定する改正委託法令案を提示した。間接排出も対象にする等、大規模な改革案を示した。6月8日までパブリッ […]
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】ロープス＆グレイ、2026年前半グリーンウォッシュ訴訟動向整理。州・株主等 米法律事務所ロープス＆グレイは5月7日、2026年前半の米国におけるグリーンウォッシュ訴訟動向を整理したレポート「Greenwashing Litigation Trends Update」を公表した。連邦レベルでの執 […]
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】BCI、綿花農家でリジェネラティブ農業実証。GHG最大77%削減 持続可能なコットン推進団体ベター・コットン・イニシアチブ（BCI）は5月7日、同団体の基準でライセンスを受けた米綿花農家が、リジェネラティブ農業の実証プロジェクトで、地域平均比で温室効果ガス排出量を54%削減したと発表 [&he...
金融 【日本】みずほやJパワー等、再エネの時間単位マッチング実証成功。GHGプロトコル改定見据え みずほフィナンシャルグループ傘下のみずほ銀行、みずほ証券、みずほリース、電源開発（Jパワー）、Scalarの5社は4月17日、企業が使用する電力を24時間365日カーボンフリー電力で賄う「24/7 CFE（Carbon […]
建設・不動産 【ヨーロッパ】ホルシム等3社、炭素固定セメント建材で提携。脱炭素化と炭素除去市場拡大 スイス建築材料製造ホルシムは5月7日、ドイツ建設大手Goldbeck及びオランダ炭素固定化技術開発スタートアップPAEBBLと、低炭素建設資材の開発・商業化に向け提携すると発表した。建設分野の脱炭素化と炭素除去市場拡大 […]
製造業 【フランス】ヴァレオ、GICの自動車プラ循環プロジェクト参画。ELV由来再生材の活用拡大 自動車部品世界大手仏ヴァレオは5月12日、化学業界のカーボンニュートラルCEOイニシアチブ「グローバル・インパクト連合（GIC）」の自動車プラスチック・サーキュラーエコノミー・プロジェクト「Automotive Pla […]
政府・国際機関・NGO 【国際】OECD、対日経済審査2026公表。財政健全化、労働市場改革、再エネ拡大を提言 経済協力開発機構（OECD）は5月13日、最新の「OECD対日経済審査2026」を発表した。人口動態の急激な変化や外部環境の逆風に対処するため、財政の持続可能性確保、生産性向上、労働供給の拡大に向けた包括的な改革を継続 […]
製造業 【アメリカ】EPA、2027年以降適用の新排ガス基準の適用延期提案。EV割合予想引下げ 米環境保護庁（EPA）は5月14日、2027年から2032年の新車モデルに適用される2024年制定の新たな排ガス基準「ティア4基準」を改定する案を示した。2027年と2028年には新基準を撤回し、現行基準を据え置く考え […]
製造業 【アメリカ】カリフォルニア州、EVトラック向け大型補助金発表。最大1台当たり1900万円 米カリフォルニア州大気資源局（CARB）は5月13日、中・大型電気自動車（EV）トラック向けの補助金プログラム「カリフォルニア・クリーンフューエル・リワード（CCFR）」の認定販売店登録受付を開始した。6月末から州全域 […]
エネルギー・資源 【アメリカ】EPA、発電所排水基準の緩和案発表。特に石炭火力のコスト削減 米環境保護庁（EPA）は5月14日、火力発電所及び原子力発電の排水基準「排出制限ガイドライン（ELG）」の改定案を発表した。30日間パブリックコメントを募集する。電力価格を抑制するため、排水基準を緩和する。 火力発電 […]
IT・ビジネスサービス 【国際】データセンター容量が過去2年間で36%急増。世界電力消費の2%に到達。IDCA データセンター業界団体の国際データセンター機構（IDCA）は5月13日、世界のデータセンターにおけるエネルギー消費、コネクティビティ、セキュリティ、AIインフラの動向を包括的に分析した世界データセンター報告書の2026 […]
金融 【国際】FERMAとWBCSD、気候変動の事前予防価値定量化でイニシアチブ発足。業界関係者招聘 欧州リスクマネジメント協会連盟（FERMA）とWBCSD（持続可能な開発のための経済人会議）は5月6日、気候変動適応ファイナンスを促進するためのリスクモデリング・イニシアチブ「オープン・セサミ」を発足した。 FERM […]
IT・ビジネスサービス 【日本】日本データセンター協会、「データセンター地域共生ガイドライン」策定。環境影響等 日本データセンター協会（JDCC）は5月1日、「データセンター地域共生ガイドライン」を策定した。経済産業省の「ワット・ビット連携官民懇談会」における議論等を踏まえつつ、データセンター事業者等を対象として地域との共生を前 [&...
Skip navigation Skip navigation