【国際】テスコ、まぐろの生態系保護目標とアクション発表。WWF協働。2025年100%MSC認証 
英小売大手テスコは3月1日、世界自然保護基金（WWF）と協働し、まぐろ漁業に関する新たな海洋生態系保護目標とアクションを発表した。同社は、魚介類では現在94%が過剰漁獲の状態にあり、特にまぐろのリスクが最も高いとした。 両者は、 (さらに…)
国連の世界食料安全保障委員会（CFS）は2月11日、加盟国会議を開催し、政府機関が遵守すべき、初の「食料システム・栄養に関する自主的ガイドライン（VGFSyN）」を策定した。全ての形態の飢餓や栄養不足をゼロにするために努力する。CFSの事務局は国連食糧農業機関（FAO）が務めている。 CFSの加盟機関は、日本、米国、英国、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ、中国、韓国、ロシアや発展途上国等約130ヶ国。策定したガイドラインは、農業 [...]
【日本】トヨタ自動車、燃料電池システムの外販開始。サプライヤー事業を強化
トヨタ自動車は2月26日、燃料電池（FC）システムをパッケージ化したFCモジュールを開発し、2021年春以降に販売を開始すると発表した。他社の輸送機器でも同社の技術活用を開放し、FCのエコシステムで主導的地位を確保しにいく。 今回販売するのは、 (さらに…)
【国際】フィスカーと鴻海、新型EVの開発・設計・生産で提携。2023年末に販売開始予定
米電気自動車（EV）開発フィスカーと、台湾の鴻海科技集団（フォックスコン）は2月24日、EV開発でのパートナーシップを発表した。プロジェクト名は「Project PEAR」。2023年第4四半期に鴻海科技集団が生産を開始し、フィスカーのブランドで販売する予定。 今回両社は、 (さらに…)
【国際】ディアジオ、更年期認知ガイドライン策定。女性の働きやすさ改善に向け、タブー化解消と理解浸透
飲料世界大手英ディアジオは3月1日、ダイバーシティ&インクルージョンに向けたアクションの一環として、更年期認知ガイドラインを策定したと発表した。同ガイドラインは、米国、英国、カナダ、アイルランド、米国領ヴァージン諸島で先行導入。年内に順次、他の国へ拡大する。 同社は、 (さらに…)
【イギリス】マイクロソフトとアクセンチュア、再エネ移行加速で電力業界のDX支援
IT世界大手米マイクロソフト、コンサルティング大手アクセンチュアは2月24日、両社の合弁会社アバナードと協働し、英国の低炭素社会への移行の加速と発表した。3社は、人工知能（AI）やでデジタル人材、公開データを活用し、英国での電力企業のエネルギーシステムの変革や、電力の再生可能エネルギー移行を支援する。 3社は、 (さらに…)
【EU】欧州環境庁、「サーキュラーエコノミーのカギはDX」。EU経済競争力強化へ
EUの欧州環境庁（EEA）は2月1日、サーキュラーエコノミーの実現のためには、デジタル技術がカギを握るとする政策ペーパーを発表した。EUでは現在、「グリーン」と「デジタルトランスフォーメーション（DX）」が二大経済政策となっているが、この2つをさらに融合させ、EUの経済力強化につなげていく。 今回の発表では、 (さらに…)
トヨタ自動車は3月2日、サステナビリティボンドを円債と外債で最大4,000億円程度発行すると発表。同時に、個人投資家向けにも、資金使途をSDGs関連に限定する社債を最大1,000億円発行する。発行タイミングや発行条件等は今後詰める。同社は、双方の社債を合わせて「Woven Planet債」と呼称している。 4,000億円規模のサステナビリティボンド発行は、国内企業のサステナブルボンド（ESG債）で初。また、非金融機関の外債でのサス [...]
【国際】重工業の脱炭素化で民間主導の国際連携発足。米加欧中韓国印から大企業も賛同。日本は加盟ゼロ
国際環境NGOのThe Climate Group（TCG）とマイティ・アースは2月25日、グローバル規模の重工業での脱炭素化原則フレームワーク「重工業脱炭素化グローバル・フレームワーク原則」を発表。米国、EU、中国、韓国、インドからも企業や業界団体18機関からすでに賛同を得られていることも表明した。 同原則は、 (さらに…)
【フランス】シュナイダーエレクトリック、スコープ3排出量削減に着手。サプライヤー上位1000社で50%減
重電設備世界大手仏シュナイダーエレクトリックは2月24日、1月に発表した気候変動アクション全般に関するアドバイザリーサービスを自社グループ内にも展開し、スコープ3での二酸化炭素排出量削減を行うと発表した。対象となるのは、二酸化炭素排出量の大きい同社サプライヤー上位1,000社。2025年までに二酸化炭素排出量を50%削減する。 【国際】シュナイダーエレクトリック、在日米軍横田基地の省エネ契約受注。気候変動アドバイザリー事業も開始 [...]
