政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、PFOAとPFOSの水質基準を公式化。2027年4月から水道事業者に義務化 環境省は6月30日、PFAS（ペルフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物）の一種であるペルフルオロオクタンスルホン酸（PFOS）及びペルフルオロオクタン酸（PFOA）を新たに水質基準対象とするため、「水質 […]
商社・物流 【EU】欧州委、交通インフラ整備で補助金4700億円決定。グリーン輸送で鉄道網整備重視 欧州委員会は7月3日、交通インフラ整備予算「Connecting Europe Facility（CEF）」として、プロジェクト94件を選定し、総額28億ユーロ（約4,700億円）の補助金を決定した。 【参考】【EU】 […]
エネルギー・資源 【アメリカ】ポスコとアンソン・リソーシーズ、直接リチウム抽出技術の実証プラント建設で覚書 韓国製鉄大手ポスコ・ホールディングスと豪資源大手アンソン・リソーシーズは6月30日、米ユタ州のグリーンリバー・リチウムプロジェクトで、直接リチウム抽出（DLE）技術の実証プラント建設・運営に関する覚書（MOU）を締結し [&hel...
エネルギー・資源 【国際】ISSB、9業種のSASBスタンダード改訂案公表。鉱物セクター8つと加工食品 IFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は7月3日、SASBスタンダードの改訂案と、IFRS S2の実施に関するセクター別実践ガイドラインの改訂案を公表した。双方とも11月30日までパブリックコメントを […]
政府・国際機関・NGO 【国際】CDP、自治体版Aリスト2025発表。世界112で最多は米国。日本は東京都のみ 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは5月29日、地方自治体の「気候変動」の2025年版Aリストを公表した。世界全体で112の地方自治体がAを獲得。また、今回初めて州単位のAリストも公表し、2つの州が選出された。 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】国連特別報告者、イスラエルのパレスチナ関与で48社を糾弾。人権侵害主張 国連のフランチェスカ・アルバネーゼ・パレスチナ自治区人権担当特別報告者は7月3日、特別報告書を国連人権理事会に提出した。イスラエルがパレスチナ人に対して行っているジェノサイドは、「搾取的な占領と利益追求のシステムによ...
エネルギー・資源 【アメリカ】トランプ大統領、エネルギー・重要鉱物に対する補助金で手続簡素化。大統領令 米ドナルド・トランプ大統領は6月30日、エネルギー及び重要鉱物プロジェクトに対する補助金申請手続を合理化することを指示する大統領令に署名した。 同大統領令では、
製造業 【日本】ENEOSと三菱ケミカル、油化ケミカルリサイクル設備竣工。ISCC PLUS認証視野 ENEOSホールディングス傘下のENEOSと三菱ケミカルグループ傘下の三菱ケミカルは7月3日、茨城県神栖市にある三菱ケミカル茨城事業所で、プラスチック油化事業開始に向けて2021年7月から建設を進めていたケミカルリサイ […]
製造業 【アメリカ】グラディアント、世界初の油田廃水からリチウム量産。独自技術で一気通貫施設 水ソリューション・スタートアップの米グラディアントは6月24日、同社のリチウム部門alkaLiが、米ペンシルバニア州マーセラス・シェール層エリアに、油田廃水からリチウムを抽出、濃縮、変換する世界初のエンドツーエンドのリ [&hel...
金融 【国際】88%の企業、サステナビリティを長期的価値創造の源泉と回答。昨年から増加。モルスタ調査 金融世界大手米モルガン・スタンレーのサステナブル投資研究所は6月30日、北米、欧州、アジア太平洋地域の企業を対象としたESG投資動向調査「サステナブル・シグナルズ（企業）」の2025年版結果を発表した。 【参考】【国際 […]
食品・消費財・アパレル 【日本】キリンと東京大学、スリランカ紅茶農園の社会・環境インパクト評価で共同研究 キリンホールディングスと東京大学は6月30日、スリランカ紅茶農園従業員のウェルビーイングとネイチャーポジティブに向けた施策の社会的・環境的インパクト評価に向けた共同研究を開始したと発表した。 今回の共同研究では、
製造業 【日本】三井化学、廃プラ分解油の精製技術開発がNEDOプログラムに採択。不純物管理 三井化学は7月2日、同社の事業「廃プラスチック熱分解油の精製技術の開発」が、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム（実 [&...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、サーキューラーエコノミー促進で廃棄物ルール改革発表。新法制定に意欲も 欧州委員会は7月2日、EUのサーキュラーエコノミー化を加速するための新たな政策を発表した。 発表した政策の1つ目は、
政府・国際機関・NGO 【国際】WHO、たばこ、アルコール、砂糖含有飲料に50%以上課税要請。非感染性疾患抑制と財源確保 世界保健機関（WHO）は7月2日、非感染性疾患（NCD）の抑制とヘルスケア財源確保を目的とした新たな「3 by 35」イニシアチブを発表した。各国政府に対し、2035年までに、たばこ、アルコール、砂糖含有飲料に対して5 […]
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】政府の小中高生AI教育イニシアチブ、60社・団体以上が署名。マイクロソフト等 米大統領府（ホワイトハウス）は6月30日、全米の小中高校の生徒と教員を対象としたAI教育イニシアチブ「アメリカ若者のための誓約：AI教育への投資」に60以上の企業・団体が署名したと発表した。 同イニシアチブの署名機関 [&hell...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】One Big Beautiful法案、両院で可決。IRA税控除「廃止」を「減額」に修正 米連邦上院は7月1日、大型減税「One Big Beautiful」法案を、賛成51（そのうち一人は上院議長を務めるバンス副大統領）、反対50の賛成多数で可決した。一方、先んじて5月22日に可決されている下院案から内容 […]
金融 【シンガポール】大手銀行3行、自然資本の貸付先リスク分析開始。まずはパーム油 シンガポール金融大手DBS、OCBC（華僑銀行）、UOB（大華銀行）は6月26日、シンガポール通貨監督庁（MAS）の支援を受け、自然関連リスクと依存が信用リスクに与える影響を分析した研究報告書「自然関連金融リスクの特定 […]
金融 【EU】ESMA、運用会社のサステナビリティリスク統合でEU各国での監督強化へ。開示例も 欧州証券市場監督局（ESMA）は6月30日、2023年と2024年に実施した投資運用業界へのサステナビリティリスク・インテグレーションと情報開示に関する共通監督活動（CSA）の結果を公表した。 CSAでは、
製造業 【ヨーロッパ】コンチネンタル、欧州全タイヤ工場でISCC PLUS認証取得。新素材転換見据え 自動車部品世界大手独コンチネンタルは6月26日、欧州の全タイヤ工場でISCC PLUS認証を取得したと発表した。 今回の認証取得により、
政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府、サステナブルファイナンス促進で具体策発表。気候移行計画開示を重視 英エネルギー安全保障・ネットゼロ省は6月25日、2024年12月に英首相が発表した「変革のための計画（Plan for Change）」の一環として、英国を「サステナブルファイナンスの中心地」にするための具体策を発表し […]
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