【国際】OECD、各国政府に対し化石燃料エネルギー消費削減のための課税強化を提唱

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 経済協力開発機構(OECD)は2月14日、二酸化炭素と大気汚染物質排出量削減のため政府にエネルギー課税の強化を提唱するレポート「Taxing Energy Use 2018」を公表した。同レポートでは、OECD加盟42ヶ国とG20国を対象に、2012年から2015年の燃料別・業界別のエネルギー課税状況を分析。対象国は世界のエネルギー利用全体の80%を占める。  同レポートによると、エネルギー課税はエネルギー消費量削減に大きな効果があ [...]

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【イギリス・オランダ】ユニリーバ、全パーム油調達元1400社の社名リストを公表

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 消費財世界大手英蘭ユニリーバは2月16日、全パーム油調達元企業約1,400社のリストを公表した。リストには、一次調達元だけでなく、二次調達元のパーム油の小規模生産場等も含まれている。同社はパーム油サプライチェーンの透明性を高めており、ついにリストの全公表に踏み切った。パーム油調達元の公表は世界初。  ユニリーバは、菓子や石鹸、化粧品、バイオ燃料等様々な分野でパーム油を利用している。パーム油のサプライチェーンは、家族経営等のアブラヤシ [...]

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【国際】「海面上昇は年々加速」「2100年までに最大65cm上昇」コロラド大学教授が論文発表

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 コロラド大学ボルダー校のスティーブ・ネレム教授らは2月6日、世界の海面上昇が年々加速していることを示す論文「Climate-change–driven accelerated sea-level rise detected in the altimeter era」を、米国科学アカデミー紀要(PNAS)で発表した。ネレム教授らは、過去25年間の衛星観測データと解析し、海面上昇速度を分析。毎年0.08mmずつ加速的に上昇していることが [...]

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【アメリカ】蘭ING、大手210社の財務担当役員に対しサステナビリティの取組を調査。報告書発行

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 金融世界大手蘭INGグループは2月15日、米大手企業の財務担当役員を対象にしたサステナビリティ取組調査報告書「ING Sustainability Study 2018」を発行した。サステナビリティへの取組目的を、売上拡大やコスト削減と答えた企業が多かった。  同調査は、金融機関や製造業、消費財メーカー等の大企業の財務担当役員210名にサステナビリティへの取組状況や展望を聞いた。対象企業の3分の2は売上高5億から50億ユーロ規模。サ [...]

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【国際】OSCE、政府官庁のヒューマン・トラフィッキング関与を防止するガイドライン案を発行

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 欧州安全保障協力機構(OSCE)は2月13日、政府が現代奴隷等ヒューマン・トラフィッキングへの関与を防ぐためのガイドライン案を発行した。OSCEは欧州全域の安全保障と経済協力を協議するため、西欧、東欧(ロシア含む)、北米の計57ヶ国が加盟する国際機関。本部はオーストリア・ウィーン。  ヒューマン・トラフィッキングは、英国で現代奴隷法が制定される等、欧米で関心が高まるテーマ。国際組織犯罪防止条約は「ヒューマン・トラフィッキング(人身取 [...]

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【インド】道路交通相、2030年までの100%電気自動車構想を撤回。「公式な政策にはしない」

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 インドのニティン・ガッカーリ道路交通相は2月15日、記者会見の中で、2030年までに全ての自動車を電気自動車(EV)に移行する政策の導入を撤回すると発表した。ガッカーリ大臣は昨年、2030年までにガソリン車およびディーゼル車の国内販売を禁止し、インドで販売される自動車を電気自動車のみに制限するとの政策方針を公表。連立内閣内で審議中だったが、政策導入を断念した。  電気自動車への完全移行方針は自動車業界に大きな波紋を呼んだ。現地報道に [...]

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【アメリカ】EPAとアマゾン、殺虫剤の違法販売防止のため販売事業者にオンライン研修の義務化で合意

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 IT世界大手米アマゾン子会社Amazon Servicesは2月15日、米環境保護庁(EPA)との間で、殺虫剤に関する法規制に関するオンライン研修を全ての関連製品販売事業者に義務付けることで合意した。EPAは、アマゾンが2013年以降、米殺虫剤・殺菌剤・殺鼠剤法(FIFRA)に約4,000回違反し、米国で販売許可が下りていない殺虫剤を販売したとし、アマゾンと対策を協議していた。アマゾンは、121万5,700万米ドル(約1.3億円)の [...]

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【日本】環境省等5省庁、2018年版の気候変動の観測・予測・影響の報告書公表

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 環境省、文部科学省、農林水産省、国土交通省、気象庁は2月16日、日本を対象とした気候変動の観測・予測・影響評価に関する知見を取りまとめたレポート「気候変動の観測・予測・影響評価に関する統合レポート2018~日本の気候変動とその影響~」を公表した。文部科学省、気象庁、環境省は2009年から同様のレポートを4、5年毎に公表しており、今回のものは最新の動向や知見を踏まえたものとなっており、今回から農林水産省と国土交通省も加わった。エネルギ [...]

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【国際】独シーメンス等9社、サイバーセキュリティ分野で「信頼憲章」発足。政府にも協働呼びかけ

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 総合電機世界大手独シーメンス他9社は2月16日、安全保障分野での世界最大の国際シンポジウム「ミュンヘン安全保障会議」で、サイバーセキュリティに関する信頼憲章「Charter of Trust」に署名した。同憲章の内容は、サイバーセキュリティに関する信頼を醸成しデジタル化をさらに進展させるための10分野の共通ルールや基準。署名した残り8社は、仏エアバス、独アリアンツ、独ダイムラー、米IBM、蘭NXPセミコンダクターズ、独ドイツテレコム [...]

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