食品・消費財・アパレル 【日本】農水省、畜産関連の各基本方針と目標改訂。食料・農業・農村基本計画改訂受け 農林水産省は4月11日、新たな食料・農業・農村基本計画が同日に閣議決定されたことに伴い、畜産に関する「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針」「家畜改良増殖目標」「鶏の改良増殖目標」「家畜排せつ物の利用の促進を...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】America is All In、トランプ大統領の石炭火力促進に反発声明。地方団結呼びかけ 米国の官民気候変動イニシアチブ「America is All In」は4月9日、米トランプ大統領が前日に石炭火力発電促進の大統領令に署名したことを受け、共同声明を発表。連邦政府に対抗していく姿勢を示した。 【参考】【ア […]
食品・消費財・アパレル 【国際】CBI、「農業・食料移行計画評価フレームワーク」策定。気候、自然、社会を全てカバー 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は4月8日、農業・食料セクター向けの「農業・食料移行計画（トランジションプラン）評価フレームワーク」を発行した。機関投資家や金融機関に対し、気候変動緩和、気 [&he...
IT・ビジネスサービス 【国際】グーグル、AIエージェント規格「A2A」発表。60社が賛同。業務効率化進展に期待 米アルファベット傘下のグーグルは4月9日、AIエージェントのオープンプロトコル「Agent2Agent（A2A）」を発表し、すでにIT関連大手50社が賛同していることを明らかにした。 AIエージェントとは、
食品・消費財・アパレル 【日本】花王、Future Originsからパーム油代替原料NALOをオフテイク契約。GHGと森林破壊 花王は3月31日、米代替成分原料開発Future Originsとの間で、パーム油の代替原料「C12/C14脂肪族アルコール（NALO）」のオフテイク契約を締結したと発表した。 花王、ユニリーバ、ロレアル、Genoの […]
IT・ビジネスサービス 【国際】IAGとマイクロソフト、SAF共同購入を5年延長。合計5.47万トン。産業創出サポート 航空世界大手英インターナショナル・エアラインズ・グループ（IAG）とIT世界大手米マイクロソフトは4月2日、両社が2023年に締結した持続可能な航空燃料（SAF）の共同購入契約を5年間延長すると発表した。 IAGは、
製造業 【宇宙】ホンダ、国際宇宙ステーションで水電解セル試験実施へ。宇宙エネルギーシステム 本田技研工業傘下の本田技術研究所は4月4日、宇宙での使用を想定して開発している水電解セルの実証で、米航空宇宙開発シエラ・スペース及びテックマスターズと協働すると発表した。国際宇宙ステーション（ISS）で実証を実施する。 [...
IT・ビジネスサービス 【EU】欧州委、AI大陸アクションプラン発表。大規模インフラ整備と企業導入促進 欧州委員会は4月9日、「AI大陸アクションプラン」を発表した。AIで世界のリーダーを目指す。規制が先行して始まったAIで、AIの機会を積極的に創出するための政策が動き出す。 欧州委員会は2月、フランス政府主催のAIア […]
エネルギー・資源 【アフリカ】グレンコア、DRC鉱山2拠点でCopper Mark認証取得。アフリカ初の新基準適合 資源世界大手スイスのグレンコアは4月10日、コンゴ民主共和国で銅及びコバルトの生産を行うKamoto Copper Company（KCC）とMutanda Mining（MUMI）が、銅の責任ある生産認証Copper […]
食品・消費財・アパレル 【日本】政府、基本法改正後初の食料・農業・農村基本計画を閣議決定。食料困窮者対策も新設 日本政府は4月11日、2024年に25年ぶりに改正された食料・農業・農村基本法に基づき、食料・農業・農村基本計画を5年ぶりに閣議決定した。主に、食料安全保障と環境と調和のとれた食料システムの確立の計画が新たに固まるとと [&hell...
政府・国際機関・NGO 【EU】EU理事会と欧州議会、土壌モニタリング指令案で合意。自然資本と土地利用で新たな枠組み EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は4月10日、土壌モニタリングとレジリエンスに関するEU指令案で政治的合意に達した。今後、双方での立法手続に入る。 【参考】【EU】EU理事 […]
商社・物流 【アジア太平洋】DBシェンカー、陸運燃料のバイオディーゼル化を導入拡大。まずシンガポール ドイツ鉄道傘下の物流大手DBシェンカーは4月4日、ネステのバイオディーゼル「Neste MY Renewable Diesel」を、アジア太平洋地域の陸運業務で拡大導入すると発表した。 ネステはこれまで、
エネルギー・資源 【国際】Follow This、2025年度は石油・ガス大手への株主提案を断念。政治情勢影響 オランダ環境NGOのFollow Thisは4月10日、2016年以降続けてきた石油・ガス大手に対する株主提案を、2025年度は断念したと発表した。機関投資家の支持が思うように集まらないと判断し、当面、他の機関投資家を […]
トップニュース 【アメリカ】S&P500企業、AIガバナンス開示強化の動き。株主提案も増加。ISSレポート ドイツ取引所グループ子会社ISS STOXX傘下の企業アドバイザリー部門ISSコーポレートは3月19日、S&P500企業のAIガバナンスの状況に関する2025年版レポート公表した。約3分の1の企業がAIガバナ […]
政府・国際機関・NGO 【中国】政府、対米関税率を125%に引上げ。さらなる引上げは否定。食料安全保障強化 中国国務院関税税則委員会は4月11日、米国に対する報復関税を84%から125%に引き上げることを決定した。米国政府が4月9日に対中相互関税を125%に引上げ、関税率を145%とした措置に反発した形。適用は4月12日。但 […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】トランプ大統領、軍需産業強化の大統領令署名。海外輸出も促進 米ドナルド・トランプ大統領は4月9日、軍需産業のイノベーションを促進する大統領令に署名した。中国やロシア等の敵対国が軍事技術を進化させていることに懸念を示し、民間企業のイノベーションを促す考え。軍拡競争が懸念される。 ...
エネルギー・資源 【アメリカ】1PointFive、DAC炭素隔離井掘削でEPAから許認可。全米初。年量50万トン 米エネルギー大手オクシデンタル・ペトロリウム傘下の1PointFiveは4月7日、テキサス州にある直接大気回収（DAC）施設「STRATOS」で、米環境保護庁（EPA）から炭素隔離を目的とした地下注入管理（UIC）に関 […]
政府・国際機関・NGO 【カナダ】政府、消費者向け燃料課徴金廃止。大企業向けの削減強化に方針転換 カナダ政府は4月1日、2019年に導入された消費者向け燃料に課されていた炭素税「燃料課徴金」が廃止された。マーク・カーニー首相が3月に廃止令に署名していた。企業向けの炭素税は継続する。 カナダでは、
政府・国際機関・NGO 【国際】EU、対米鉄鋼・アルミ報復関税を90日間停止。中国は145%関税に「最後まで戦う」 米大統領府（ホワイトハウス）は4月10日、中国に発動する相互関税を125%とし、すでに発動している20%関税を加え、合計の関税率が145%になることを明確にした。 【参考】【アメリカ】財務長官、相互関税の上乗せ分を90 […]
金融 【国際】PRI、責任投資パスウェイ発表。3つのジャーニー用意。2027年から年次報告組込検討 国連責任投資原則（PRI）は4月9日、2023年から検討してきた「プログレッション・パスウェイ」プロジェクトの中間成果として、機関投資家向けの責任投資「パスウェイ」を発表した。署名機関は2027年から年次報告でパスウェ […]
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