【日本】東証、新市場区分発表。2022年4月から開始。プライム市場には高いガバナンス要求 
日本取引所グループの東京証券取引所は2月21日、金融庁金融審議会市場ワーキング・グループ「市場構造専門グループ」が2019年末にまとめた報告書を受け、新市場区分を発表した。 【参考】【日本】金融庁、東証の市場区分見直しで、TOPIXの採用銘柄も絞る方向。2022年上半期を目途（2019年12月30日） 今回の発表では、 (さらに…)
【中国】アリババ、新型コロナ感染防止で28地方政府と連携。オンラインでの対策システム提供
中国IT大手アリババは2月6日、浙江省に続き、湖北省、湖南省、貴州省、河南省、天津、江蘇省、河北省を含む28の省、自治区、市町村との間で「デジタル流行防止システム」を構築したと発表した。新型コロナウイルスの流行を止めるため、政府、医療機関、住民、地域コミュニティの4つを連携させて、情報を提供を開始した。 同システムでは、 (さらに…)
英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は2月19日、同国の原子時計が全地球航法衛星システム（GNSS）に依存している状況を安全保障リスクと判断し、GNSS依存度を避けた時刻システムの開発のため「国立計時センター」を発足した。予算規模は3,600万ポンド（約52億円）。 同省によると、英国の公共サービスでは、GNSSに時刻を依存しているものが多い。例えば、緊急対応システム、モバイル通信ネットワーク、放送システム、輸送、証券取引所、電力系 [...]
【日本】ファミリーマート、2050年カーボンニュートラル目標発表。レジ袋も自主有料化
ファミリーマートは2月19日、気候変動対応に関する2030年と2050年の中長期目標として「ファミマecoビジョン」を策定した。「二酸化炭素排出量の削減」「プラスチック対策」「食品ロスの削減」の3テーマで中長期的な数値目標を設定した。 二酸化炭素排出量削減では、1店舗当たりの原単位で目標を設定した。2030年までに2013年比40%削減、2050年までに同100%削減。2050年には二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル [...]
【日本】NEDO、サーキュラー・バイオ・持続可能なエネルギーの3つを指針に設定
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は2月14日、「持続可能な社会の実現に向けた技術開発総合指針2020（NEDO総合指針）」を策定。「持続可能な社会を実現する3つの社会システム」として、サーキュラーエコノミー、バイオエコノミー、持続可能なエネルギーの3つを位置づけ、シンボルマークを制定した。 今回の施策は、 (さらに…)
【フランス】サーキュラーエコノミー法施行。売残品廃棄禁止、環境配慮表示禁止等多数の内容
フランス国会は1月30日、サーキュラーエコノミー化を進めるための廃棄物を大幅に規制する法律を可決。2月10日に公布された。使い捨てプラスチック製品の禁止、消費者向け情報開示、廃棄物規制、製造者責任の大きく4つの柱で構成されている。 使い捨てプラスチック製品の禁止 今回成立した法律は、 (さらに…)
【アメリカ】SEC、ビジネス・ラウンドテーブル声明に基づく株主提案の却下申請で異なる意見
米証券取引委員会（SEC）は2月、米大手企業CEOの連合会ビジネス・ラウンドテーブル（BRT）が2019年8月に発表した声明を基に企業の実践を求める株主提案にについて、JPモルガン・チェースとバンク・オブ・アメリカの両取締役会からの株主提案却下申請についての意見を発表した。JPモルガン・チェースについては却下を認め、バンク・オブ・アメリカに対しては却下を認めなかった。 【参考】【アメリカ】大手CEO181人、幅広いステークホルダー重 [...]
【ソマリア】アムネスティ、ソマリアのジャーナリスト弾圧でフェイスブックの対応を批判
国際人権NGOアムネスティ・インターナショナルは2月13日、ソマリア政府にる表現の自由、報道の自由の抑圧及びジャーナリスト弾圧を非難するレポートを発表。政府による検閲、殺害、不当逮捕に加え、フェイスブックが反体制派ジャーナリストのアカウントを停止した点も追及した。 フェイスブックは、 (さらに…)
【国際】ICMM、採掘原則実現のため鉱区レベルの検証と開示を加盟企業に義務化。日本企業も
鉱業の国際業界団体である国際金属・鉱業評議会（ICMM）は2月13日、加盟企業に課している「採掘原則」を改訂。地域コミュニティや環境への負の影響を最小化するため、鉱区レベルでの遵守検証と透明性情報開示を義務化した。 ICMMの採掘原則は、 (さらに…)
【イギリス】政府、大規模水素製造プラントに101億円助成。地域再エネにも29億円。気候変動対応
英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は2月18日、低炭素型水素製造プラント2ヶ所の建設に7,000万ポンド（約101億円）の補助金を提供すると発表した。英政府は、2050年までの二酸化炭素ネット排出ゼロ（カーボンニュートラル）を法定化しており、目標達成に向けエネルギー転換を進める。 今回助成が決まったのは、 (さらに…)
