エネルギー・資源 【国際】送配電投資需要、2050年までに2300兆円。データセンターよりもEV普及が要因。BNEF 英エネルギーデータ大手ブルームバーグNEF（BNEF）は9月2日、今後の送配電網に対する投資予測を発表した。データセンター需要より電気自動車（EV）の普及により、送配電網の需要が大きく高まると見通した。 BNEFは、
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】小売大手アズダ、サプライチェーンファイナンスでリンクローン開始。スコアを目標 英小売大手アズダは8月21日、ロイズ・バンキング・グループと協働し、既存のサプライチェーンファイナンスについて、サステナビリティ・リンクローン（SLL）型のスキームを10月から開始すると発表した。 今回のSLLでは、
政府・国際機関・NGO 【国際】GRI、「汚染」基準策定へ。大気汚染、土壌汚染、騒音、光害、悪臭等を包括的に サステナビリティ報告国際ガイドライン策定GRIは9月5日、大気汚染、土壌汚染、騒音、光害、悪臭、重大事故を包括した「汚染」基準の策定を進めていることを明らかにした。 GRIは、
金融 【国際】UNEP FI、気候リスクマネジメント開示で動向調査。Aviva、DBS、ユニリーバ等を好事例 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は8月、気候変動に関するリスクマネジメント開示の動向をまとめた報告書「リスクマネジメントのためのサステナビリティ開示ランドスケープ報告書」を発行した。 同報告書は、
IT・ビジネスサービス 【EU】欧州委、競争法違反でグーグルに5100億円の罰金。米司法省の出方伺うか 欧州委員会は9月5日、米アルファベット傘下のグーグルに対し、オンライン広告分野で競争法に違反したとして29億5,000万ユーロ（約5,100億円）の罰金を科した。また同社に対し、今後60日以内に改善措置を欧州委員会に報 […]
食品・消費財・アパレル 【国際】畜産大手、水関連リスクの開示が大きく不足。投資リスク拡大。FAIRR 機関投資家の食品・小売関連イニシアチブ「Farm Animal Investment Risk and Return（FAIRR）」は8月26日、畜産・水産大手60社を対象に実施した環境・社会・栄養格付「Coller […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】カリフォルニア州、EPAの気候変動「危険性認定」に反論。連邦政府との対立深まる 米カリフォルニア州大気資源局（CARB）は9月3日、米環境保護庁（EPA）のリー・ゼルディン長官は7月、EPAが2009年に発出した温室効果ガスの「危険性認定」を撤回する政策を発表したことに関し、根拠としている米エネル […]
政府・国際機関・NGO 【日本】気象庁、2025年夏の史上最高の暑さで要因分析。海水温上昇と気候変動 気象庁は9月5日、2025年の日本の夏の平均気温が、1898年の統計開始以降で最も暑い夏となったことを受け、異常気象分析検討会による要因分析結果を公表した。 2025年夏の平均気温は、
製造業 【日本】環境省、人工光合成の社会実装ロードマップ発表。2040年には基礎原料量産 環境省は9月5日、人工光合成の早期社会実装に向け、研究開発から社会実装までの道筋を体系的に示した「人工光合成の社会実装ロードマップ」と人工光合成の技術動向をまとめた資料集を発表した。 人工光合成は、
食品・消費財・アパレル 【イギリス】政府、16歳未満に高カフェイン・エナジードリンク販売を全面禁止へ。パブコメ募集 英保健省と英教育省は9月2日、16歳未満にカフェイン含有量の多いエナジードリンクを販売することを禁止する政策を掲げた。12週間、パブリックコメントを募集する。 英政府によると、
エネルギー・資源 【アメリカ】IEEFA、トランプ政権の反再エネ政策に警鐘。不確実性高まり電気料金上がる 米エネルギー経済・財務分析研究所（IEEFA）は9月3日、第2期トランプ政権が進める反再生可能エネルギー政策を分析。今後電気料金の引上げにつながると警鐘を鳴らした。 今回の発表では、
エネルギー・資源 【アメリカ】連邦エネルギー規制委、2028年までの新規発電設備容量予測。再エネ81% 米連邦エネルギー規制委員会（FERC）は8月20日、2025年5月時点での米国での発電設備インフラ予測状況を発表した。2028年までに稼働開始が見込まれる「高確率」の新規発電容量133GWのうち、84%の113GWが再 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】東京都、水素活用アクション加速で官民連携プロジェクト開始。FCVタクシー200台 東京都は9月3日、水素活用アクション加速に向けた官民連携プロジェクト「TOKYO H2」を新たに開始すると発表した。国内初となる燃料電池自動車（FCV）タクシーの大量導入も開始する。 TOKYO H2は、燃料電池商用 […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【オーストラリア】コールズ、スコープ2で再生エネ100%転換。5年前倒。今後はスコープ3 小売大手豪コールズは8月26日、オーストラリア国内に展開する小売店1,800以上と流通センターを含む自社事業全体での電力の100%再生可能エネルギー転換目標を達成。2025会計年度のサステナビリティレポートで公表した。 […]
政府・国際機関・NGO 【アジア】ClientEarth、生物多様性2030年戦略。インドネシア、フィリピン、日本に焦点 環境弁護士グループClientEarthは9月1日、2030年までの戦略ビジョンとして「Asia Nature Strategy」を発表。インドネシア、フィリピン、日本の3カ国があ生物多様性分野での法改正に対する政治的 […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、次期7カ年予算MFFパッケージ採択。グリーン、デジタル、農業、防衛等 欧州委員会は9月3日、EUの次期長期予算枠組みとなる2028年から2034年の「複数年財政枠組み（MFF）」の第2弾パッケージ案を採択した。7月に採択された第1弾パッケージ案と今回の第2弾パッケージ案は、EU理事会が全 […]
食品・消費財・アパレル 【日本】環境省、食品リサイクル法の省令改正へ。特定農畜水産物の対象拡大 環境省は9月4日、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）に基づく再生利用事業計画の認定に関する省令の一部を改正する省令案を公表した。10月3日までパブリックコメントを募集する。 同法では、
食品・消費財・アパレル 【日本】食品メーカーと物流7社、北海道でモーダルコンビネーション共同実証。鉄道活用 味の素、カゴメ、日清オイリオグループ、日清製粉ウェルナ、ハウス食品グループ本社、Mizkanの食品大手6社は8月28日、共同配送で鉄道とトラックを組み合わせる「モーダルコンビネーション」のトライアル輸送を9月から開始す […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ・日本】トランプ大統領、対日関税大統領令。自動車も15%。日本は毎年1.2兆円輸入 米ドナルド・トランプ大統領は9月4日、8月1日に発表した対日相互関税に関し、日米合意に基づく大統領令に署名したと発表した。 【参考】【アメリカ】政府、相互関税率決定。日本、韓国、EU15%。ブラジル10%、インド25% […]
食品・消費財・アパレル 【日本】農林中金のインセッティングコンソーシアム、参画企業20社に拡大。ガイドライン策定へ 農林中央金庫は9月3日、2024年8月に発足した「インセッティングコンソーシアム」の第1回全体会合を開催したと発表。合計20社が参画メンバーとなった。 【参考】【日本】TOWINGや農中、カーボンインセットでコンソーシ […]
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