【イギリス】政府の社会インパクト投資諮問グループ、答申書公表。市場活性化に向け提言

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 英デジタル・文化・メディア・スポーツ省は11月14日、英国政府が2016年に設置した「社会インパクト投資文化の創造に関する諮問グループ(Advisory Group on Creating a Culture of Social Impact Investment)」の答申書「Growing a Culture of Social Impact Investing in the UK」を公表した。英国は社会インパクト投資の分野で世界 [...]

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【国際】PRI、ESG投資促進のため現代ポートフォリオ理論の限界示す研究テーマ募集

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 国連責任投資原則(PRI)は11月13日、金融投資理論の基盤となっている「現代ポートフォリオ理論(MPT)」の限界を示す研究テーマを幅広く募集すると発表した。現代ポートフォリオ理論は1952年にハリー・マーコウィッツが発表し、同氏はこの功績により1990年にノーベル経済学賞を受賞した。一方、責任投資は、市場の銘柄を選別したり、時価総額平均ではないポートフォリオを用いる投資手法であるため、現代ポートフォリオ理論と矛盾するところが少なく [...]

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【国際】デンマーク電力エルステッド、世界13ヶ国の再エネ意識調査結果発表。日本、最下位

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 デンマーク国営電力エルステッドは11月13日、世界13ヶ国で実施した再生可能エネルギー意識調査の結果「2017 Green Energy Barometer」を発表した。対象国は、米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、オランダ、ポーランド、デンマーク、スウェーデン、日本、中国、韓国、台湾。1ヶ国当たり約2,000人で合計回答者は26,401名。調査は2017年7月28日から9月1日に実施された。 再生可能エネルギーで全世界のエネル [...]

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【アメリカ】TD Bank、2017米国レストラン業界レポート発行。女性経営者の開業広がる

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 カナダ金融大手トロント・ドミニオン銀行(TD Bank)は11月6日、米国のレストラン経営者251名を対象に調査したレストラン業界の動向レポートを発行した。過去10年間で女性レストラン経営者が増加してきていることがわかった。  過去10年以内にレストランを開店した女性は全体の73%であるのに対し、男性は59%。72%の女性経営者が、現在のレストランビジネスの価値は上昇傾向にあり、そのブランドにも自信があると回答した。その割合は男性で [...]

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【国際】UNEPと世界銀行、SDGsや気候変動への資金動員に関するレポート発行

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 国連環境計画(UNEP)と世界銀行グループは11月13日、国連持続可能な開発目標(SDGs)達成や気候変動対応への資金動員を促すレポート「The Roadmap for a Sustainable Financial System」を発行した。同レポートによると2030年までに毎年数兆米ドルの資金が必要となり、その多くは民間の金融市場の資金が動員される必要がある。  例えば気候変動の分野だけでも、パリ協定のもとでの国別自主目標(ND [...]

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【国際】GRESB、上場不動産企業とREITのESG情報開示度を分析。データベース公開

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 国際ESG不動産評価機関GRESB(グローバル・リアルエステイト・サステナビリティ・ベンチマーク)は11月6日、不動産業界会社の重要ESG情報開示レベルをまとめたデータベースと現状評価レポート「Public Disclosure Snapshot」を公表した。分析対象は、REITインデックスFTSE EPRA/NAREIT Developedと不動産企業インデックスGPR250に含まれる全銘柄463。そのうちGRESBリアル・エステ [...]

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【オーストラリア】QBE保険、ジェンダー平等ボンド4億米ドル発行。ジェンダー平等の高い企業社債に投資

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 オーストラリア保険大手QBE保険グループは11月16日、同社が策定したボンド基準「ジェンダー平等ボンドフレームワーク」に適合するソーシャルボンド型銀行資本手形を4億米ドル(約450億円)発行した。利回り5.25%の永久債。約7年半後の2025年5月16日に最初の償還オプション行使日が設定され、それ以降は5年毎にオーストラリア健全性規制庁(APRA)の承認の上で利回り等の条件が改めて設定される。またAPRAがQBE保険グループの事業存 [...]

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【国際】世界主要25都市、2020年以前に大胆な気候変動対応を進める共同宣言。日本の都市は未参加

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 世界主要25都市の市長は11月12日、世界の気候変動を緩和するため、パリ協定が定める2020年からのアクションに先駆け2020年より前に大胆な気候変動アクションプランを導入し始めることや、2050年までに二酸化炭素の純排出量をゼロにし、気候変動に耐えられる都市を作ることを共同で宣言した。  今回の共同宣言に参加した都市は、米ニューヨーク、米ロサンゼルス、米ボストン、米フィラデルフィア、米オースティン、米ポートランド、英ロンドン、仏パ [...]

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【スイス】チューリッヒ保険、石炭関連企業からのダイベストメントと保険引受停止を発表

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 保険世界大手スイスのチューリッヒ保険は11月15日、売上の半分以上を石炭関連事業から得ている企業からの投資引揚げ(ダイベストメント)と保険引受停止を発表した。国際環境NGOグリーンピースが数ヶ月前から同社に対し同様の措置を取るよう求めており、それに応じた形。同社は現在、当該企業総額に200億米ドルを出資しており、今後2年間かけて全てを売却する。  石炭関連企業からのダイベストメントや保険引受停止を実施する欧州保険大手は急増している。 [...]

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【イギリス・オーストラリア】資源大手リオ・ティント、石炭採掘事業から完全撤退の可能性

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 資源世界大手英豪リオ・ティントが、石炭採掘事業から徹底するかもしれない。ブルームバーグが11月10日、リオ・ティントは保有するオーストラリアの炭鉱の売却先を探していると報じた。リオ・ティントは資源採掘で英豪BHPビリトンに次ぐ世界第2位。しかし石炭採掘は、世界首位スイス・グレンコア、2位英豪BHPビリトン、3位英アングロ・アメリカンに次ぐ世界4位。首位グレンコアとの間には4倍以上の差がある。リオ・ティントが現在保有している炭鉱は全て [...]

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