食品・消費財・アパレル 【アメリカ】Syre、ターゲットと提携拡大。2030年までに繊維to繊維の再生ポリエステル7万トン スウェーデン再生ポリエステル製造合弁会社Syreは5月11日、米小売大手ターゲットとの提携を拡大し、小売業界向けに次世代リサイクル素材を量産すると発表した。 【参考】【ベトナム】SyreとABB、繊維to繊維のリサイク […]
金融 【国際】NatureFinance、高品質の自然市場促進に向け財団新設。ファイナンスとテック双方 国際自然資本ファイナンス促進団体NatureFinance（旧F4B；生物多様性のためのファイナンス・イニシアチブ）は5月8日、自然市場の高インテグリティ化に向け、新たな財団「Nature Finance Accele […]
食品・消費財・アパレル 【サモア】環境団体等、CCEPにリユース可能な瓶復活要求。プラ汚染懸念で抗議 国際プラスチック汚染対策ネットワーク Break Free From Plasticは5月28日、サモアの地域リーダーや環境団体が、欧州・アジア飲料大手コカ・コーラ・ユーロパシフィック・パートナーズ（CCEP）に対し、 […]
製造業 【日本】旭化成とLIXIL、使用済みアルミサッシの水平リサイクル型スキーム構築。直接回収 旭化成傘下の旭化成ホームズと旭化成リフォーム及びLIXILの3社は5月15日、住宅の改修工事の過程で発生するサッシ等の使用済みアルミ部材を回収し、再び住宅用アルミサッシとして再生する水平リサイクル型の資源循環スキームを [&hel...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】ペプシコ、ゲータレード容器で再生PET採用。イーストマンのケミリサ技術活用 米化学大手イーストマンは5月27日、食品世界大手米ペプシコとの間で、同社の再生PET素材「Eastman PET Renew」の複数年契約を締結したと発表した。米国で販売する飲料ブランド「ゲータレード」のボトルで採用さ […]
食品・消費財・アパレル 【イギリス】WRAP、食品関連企業向けスコープ3プロトコル第3版案公表。LSRやSBTi改訂踏まえ 英サーキュラーエコノミー推進NGOのWRAP（Waste & Resources Action Programme）は5月11日、英国食品関連企業向けのスコープ3温室効果ガス排出量算定プロトコルの第3版案を公 […]
エンターテイメント 【日本】政府、第3次自転車活用推進計画を閣議決定。公共交通機関への自転車持込み促進も 日本政府は5月29日、第3次自転車活用推進計画を閣議決定した。自転車を単なる交通手段としてではなく「人と地域をつなぐ社会基盤」として再定義した。また、自転車を徒歩と並ぶ「アクティブ・モビリティ」と位置付け、人中心のまち ...
政府・国際機関・NGO 【国際】メタン排出削減へ向けた規制当局間ネットワークMR2Rの初会合開催。IEAとCCAC 国際エネルギー機関（IEA）と国連環境計画（UNEP）が主導する気候変動・大気汚染防止のマルチステークホルダー型国際パートナーシップ（CCAC）は5月22日、メタン排出削減に向けた「メタン規制当局間（MR2R）ネットワ […]
製造業 【国際】ステランティス、11兆円の経営再建策発表。中国の開発スピードを脅威。北米市場で勝負 自動車世界大手オランダのステランティスは5月21日、5カ年戦略計画「FaSTLAne 2030」と600億ユーロ（約11兆円）の投資計画を発表した。同社が2024年から2025年にかけて直面した販売不振や収益低下からの […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】マクドナルド、2030年スコープ3目標未達見通し。2050年ネットゼロ目標は維持 ファーストフード世界大手米マクドナルドは5月19日、2030年までのスコープ3の温室効果ガス排出量削減目標について、当初期限での達成は難しいとの見解を示した。一方、2050年ネットゼロ目標は維持。またサプライチェーンの […]
商社・物流 【オセアニア】住友商事、バッテリーリサイクル事業の検討開始。DXでサプライチェーン可視化 住友商事は5月15日、住友金属鉱山、オーストラリアの電池リサイクルEnvirostream Australia、ニュージーランドのバッテリー回収・リサイクルPhoenix Recycling Groupと、使用済みリチ […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】SEC、気候関連開示規則の全面撤回を提案。法定権限超過と負担過大を主張 米証券取引委員会（SEC）は5月29日、上場企業に対し、登録届出書及び年次報告書で気候関連情報の開示を義務付ける気候関連開示規則を全面撤回する規則案を発表した。同規則が企業に過度な負担と高いコストを課しているとし、証券 [&...
製造業 【日本】三菱電機、土壌炭素貯留量の高精度推定技術開発。大規模な土壌採取と土壌分析が不要 三菱電機は5月13日、画像解析と光計測技術に植物の「根バイオマスモデル」と微生物による「有機物分解モデル」で構成される炭素循環モデルを組み合わせることで、農地土壌における炭素貯留量を高精度に推定できる技術を開発したと発...
トップニュース 【国際】Verra、VCSクレジットとFSCラベルの同時取得制度開始。森林dMRVで3社認定も 国際的なボランタリーカーボンクレジット発行団体米Verraは5月14日、森林管理協議会（FSC）の森林管理（FM）認証を取得した土地で実施されるプロジェクトにVCSクレジットを付与できるプログラム「カーボンクレジット向 […]
金融 【国際】NGFS、異常気象のマクロ経済・金融影響を説明。GDPや生産性に広範な影響 環境に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局ネットワーク「環境リスクに係る金融当局ネットワーク（NGFS）」は5月26日、異常気象のマクロ経済的・金融的影響、その伝達経路、及び国際的な波及効果を分析した報告 [&h...
政府・国際機関・NGO 【日本】太陽電池廃棄物リサイクル推進法が成立。発電事業者にリサイクル義務、認定制度も 参議院本会議は5月29日、太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律（太陽電池廃棄物リサイクル推進法）案を賛成225、反対20の賛成多数で可決した。参政党とれいわ新選組の所属議員は全員反対し、それ以外の議員は全員賛成 [&he...
金融 【日本】環境省、「グリーンボンドインパクトレポーティング事例集」発表 環境省は5月29日、「グリーンボンドインパクトレポーティング事例集」を発表した。国内13社と海外2社の事例を紹介した。 グリーンボンド発行に付随する「インパクトレポーティング」は、
エネルギー・資源 【日本】自然エネルギー財団、洋上風力の高コスト要因と蓄電所拡大で提言書。制度改善効果大きい 自然エネルギー財団は5月27日、日本の着床式洋上風力発電のコスト要因と、系統用蓄電所事業の拡大に向けた政策提言の2つの報告書を公表した。 日本の着床式洋上風力発電のコスト要因に関しては、
トップニュース 【日本】OCCTO、長期脱炭素電源オークション2025年約定結果発表。約7300MW確保 経済産業省の認可法人である電力広域的運営推進機関（OCCTO）は5月13日、「容量市場 長期脱炭素電源オークション約定結果（応札年度：2025年度）」を公表した。2025年10月から参加登録受付を開始し、2026年1月 […]
エネルギー・資源 【日本】中部電力、インフロニアの風力発電からPPA締結。20MWの太陽光発電計画も 中部電力傘下の中部電力ミライズとインフロニア・ホールディングスは5月29日、風力発電等の再生可能エネルギーの国内での導入拡大及び持続的な活用に向け、協業可能性の検討を開始したと発表した。 両社は今回、
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