金融庁は4月13日、巨大な金融機関に課している倒産予防制度「総損失吸収力（TLAC）」に関し、「金融システムの安定に資する総損失吸収力（TLAC）に係る枠組み整備の方針について」を改訂した。今回定めた方針を基に、今後関連法令の改正を行う予定。 巨大な金融機関に対しては、リーマンショックの苦い経験を背景に、金融安定理事会（FSB）が2015年11月、「グローバルなシステム上重要な銀行の破綻時の損失吸収及び資本再構築に係る原則」を策定 [...]
消費財世界大手米P&Gは4月16日、2030年までのサステナビリティ戦略「Ambition 2030」を発表した。2020年までの目標をすでに一部達成しており、今回新たに2030年までの目標を掲げた。 2020年までの目標のうち、二酸化炭素排出量を2010年比で16%削減と、水使用量を2010年比で27%削減、埋立廃棄物ゼロを事業所80%以上で達成についてはすでに達成。他にも、洗濯用洗剤の主力ブランド「Tide」でのPurClea [...]
仏ダノンの北米法人ダノン・ノース・アメリカとダノン・カナダは4月12日、Bコーポレーション認証を取得したと発表した。ダノン・グループの同認証取得グループ企業は8社に増加した。全体で事業の30%を占める。 「Bコーポレーション」は、米NGOのB Labが運営する認証。環境、社会に配慮した事業活動を行い、アカウンタビリティや透明性等でB Labの掲げる基準を満たした企業が認証を取得できる。認証取得企業は、Certified B Cor [...]
資源採掘分野の蘭環境NGO「責任ある鉱業財団（Responsible Mining Foundation）」は4月12日、世界の鉱業事業大手30社を対象とした評価ランキング「責任ある鉱業インデックス（RMI）」の2018年結果を発表した。責任ある鉱業財団は2012年設立。オランダ外務省、スイス連邦経済省経済事務局（SECO）、Omydiar Network Fund、Wyss Charitable Endowment、Good En [...]
金融情報世界大手米ブルームバーグは4月11日、2017年度のインパクト・レポートを公表した。同社のインパクト・レポートの発行は今回で9年目。今年は初めて気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインに従い、気候変動のシナリオ分析を実施。パリ協定目標に向けた取り組みがなされた場合とそうでない場合について同社の事業戦略を分析した。同社のマイケル・ブルームバーグCEOは、TCFD議長を務めている。 商品分野では、ブルームバー [...]
米資産運用大手Federated Investorsは4月13日、ESG投資運用世界大手英ハーミーズ・インベストメント・マネジメントを運営するハーミーズ・ファンド・マネジャーズを買収したと発表した。既存株主のBT Pension Scheme（BTPS）からハーミーズ・ファンド・マネジャーズ株式の60%を2億46万ポンド（約310億円）で獲得した。すでにFederated InvestorsとBTPSの取締役会で採択されており、現在 [...]
国際海事機関（IMO）は4月13日、先日ロンドンで開催された海洋環境保護委員会（MEPC）で、海運業界の二酸化炭素排出量削減目標を含む気候変動対応初期戦略採択したと発表した。海運業界が国際的に二酸化炭素排出量削減目標を定めたのは初めて。海運業務当たりの原単位二酸化炭素排出量を2030年までに2008年比40%以上削減し、2050年までに70%削減できるよう努める。MEPCには100ヶ国以上のIMO加盟国が参加した。 初期戦略は、海 [...]
医薬品・消費財世界大手米ジョンソン・エンド・ジョンソンは4月5日、同社製ベビーパウダーのタルクにアスベストが含まれており、中皮細胞から発生するガンの一種、中皮腫を誘発したとする告訴を巡る米ニュージャージー州ミドルセックス郡の上級裁判で敗訴した。原告に3,000万米ドル、配偶者に700万米ドル、合計3,700万米ドル（約40億円）の補償的損害賠償金の支払いを命じる評決を陪審員が下した。これに対し、ジョンソン・エンド・ジョンソンは、原告 [...]
国際開発銀行の南部アフリカ開発銀行（DBSA）等4団体は4月5日、新興国初のグリーン銀行「Climate Finance Facility（CFF）」を設立すると発表した。ブレンドファイナンス普及促進グローバル・ネットワークConvergence、気候変動対応プロジェクト支援団体ClimateWorks、グリーンファイナンスの国際イニシアチブCoalition for Green Capital（CGC）と発表したDBSAが連携する [...]
ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相は4月12日、新規の海洋原油採掘プロジェクトを禁止すると発表した。今後、新規プロジェクトを認可しない。一方、現在進行中のプロジェクト22件については継続を認める。 アーダーン首相率いるニュージーランド労働党連立政権は、昨年の発足以来、気候変動対応を重要分野として位置づけている。政府は、2035年までに電力を100%再生可能エネルギー由来に転換、2050年までに国内経済をカーボンニュートラ [...]
