【EU】欧州委、フェイスブックやYouTubeに新型コロナ偽情報対策強化要求。6月にはガイドラインも 
欧州委員会が、フェイスブックやYouTube等のITサービス大手に対し、新型コロナウイルス・パンデミック対策での偽情報流布への対応に関する詳細情報の共有を求めていることがわかった。 欧州委員会が特に警戒感を強めているのは、 (さらに…)
国連食糧農業機関（FAO）は5月18日、新型コロナウイルス・パンデミックの影響で発生している飢餓や食糧不足に対応するため、3.5億米ドル（約370億円）の資金拠出を求めた。発展途上国での農作業が中断しており、世界的な食糧不足を危惧している。 FAOは3月にも資金拠出を求めていたが、今回はその3倍の金額となる。目下、パンデミックの影響で、農場への移動の禁止、及び農具や種子、飼料、肥料の物流の中断が発生しており、対応が遅れると今季の種 [...]
【アジア】マッキンゼー、新型コロナでのテクノロジー対応で6分野の好事例紹介。日本の事例はゼロ
コンサルティング世界大手米マッキンゼーは5月12日、新型コロナウイルス・パンデミックでの対応でテクノロジーのポテンシャルを大いに発揮した6分野と具体的な企業と企業の事例を発表した。残念ながら日本の事例は一つもなく、中国、韓国、東南アジア、オーストラリアの事例が紹介された。 今回の発表では、 (さらに…)
【国際】大手年金基金、Tロウ・プライスに対する気候変動株主提案に賛成票。運用会社にも波
大手年金基金が、5月12日に開始された投資運用世界大手米Tロウ・プライス・グループの株主総会に提出されていた気候変動株主提案に賛成票を投じていたことがわかった。同社経営陣は株主に対し反対するよう推奨していた。同社はナスダックに上場している。 今回の株主提案は、 (さらに…)
【国際】ニューヨーク市年金とオランダ年金APG、アマゾン取締役会に労働安全衛生状況の報告要求
ニューヨーク市年金基金を管理するニューヨーク市財務長官とオランダ公務員年金基金ABPの運用会社APGは5月14日、アマゾン取締役会リーダーシップ開発・報酬委員会ジュディス・マグラス委員長に対し、新型コロナウイルス・パンデミックでの労働安全衛生に関する取締役会の監督内容を5月27日の株主総会で報告するよう求める共同書簡を送付した。 アマゾンは、 (さらに…)
【アジア】スタンダードチャータードとDBS、ブロックチェーン活用の人民元建て信用状を初発行
金融世界大手英スタンダードチャータードとシンガポールのDBSは5月12日、ブロックチェーン技術を活用した中国人民元建ての国際信用状（LC）を初めて発行したと発表した。シンガポール・デジタル金融スタートアップのコンツアーが開発したブロックチェーン貿易金融ネットワーク「コンツアー（旧ボルトロン）」を活用した。 今回LCCを発行したのは、 (さらに…)
フェアトレード推進国際組織フェアトレード（FLO）インターナショナルは5月14日、国連欧州経済委員会（UNECE）の「Declaration on Gender Responsive Standards and Standards Development」に署名したと発表した。 【参考】【国際】国連欧州経済委員会、標準策定でのジェンダー平等考慮宣言発足。50以上の政府・機関が署名（2019年5月18日） 同宣言は、業界スタンダード [...]
【国際】シェルとエクイノール、NGO提案の気候変動株主総会決議で賛成票が2倍以上に伸長
オランダ気候変動推進NGOのFollow Thisは5月、エネルギー大手ロイヤル・ダッチ・シェルとエクイノールに対し、株主総会に向け提出していた気候変動株主提案の投票結果を発表した。ロイヤル・ダッチ・シェルでは賛成を14.4%、エクイノールでは27%を獲得。前年度から2倍以上に増えたと勝利宣言を行った。 Follow Thisは、 (さらに…)
【国際】キリスト教会42団体、化石燃料ダイベストメント決定。運用資産合計1200億円
世界各国のキリスト教教会42団体は5月18日、資産運用で化石燃料関連銘柄を除外し、投資を引き揚げる化石燃料ダイベストメントを発表した。気候変動をもたらす化石燃料への投資は、キリスト教倫理に反すると判断した。運用資産の総額は11億米ドル（約1,200億円）。 キリスト教会でこのような脱炭素社会に向けた運動が起こっている背景には、 (さらに…)
【国際】機関投資家の人権イニシアチブIAHR、ビジネスと人権に関する指導原則の投資家実践ガイド発行
人権分野の機関投資家イニシアチブInvestor Alliance for Human Rights（IAHR）は5月19日、アセットオーナーと運用会社向けに投資に関する人権ガイド「Investor Toolkit on Human Rights」を発行した。新型コロナウイルス・パンデミックの影響で、機関投資家の間で人権に関する認識が高まっている。 IARHは、 (さらに…)
