エネルギー・資源 【国際】世界風力会議、イラン情勢受け、風力発電加速の緊急声明。日本風力発電協会とも覚書 世界風力会議（GWEC）は3月12日、イラン情勢やホルムズ海峡封鎖の情勢を受け、各国に対し、将来の化石燃料価格の急騰リスクを直ちに再検討するよう求める「風力アクションプラン」を発表した。 今回のアクションプランでは、
製造業 【イギリス】ヴェスタス、風力発電ナセル・ハブ工場建設で460億円投資計画。洋上風力需要拡大 風力発電製造大手デンマークのヴェスタス・ウィンド・システムズは3月25日、欧州での洋上風力発電需要拡大に対応するため、英スコットランド地方にナセルとハブの製造工場を建設する計画を発表した。投資額は2.5億ユーロ（約46 [&he...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府、カーボン&ネイチャークレジット原則案でパブコメ結果公表。CCPラベル支持多い 英エネルギー安全保障・ネットゼロ省は3月26日、カーボンクレジット市場とネイチャークレジット市場（自然クレジット市場）の品質基準を確保するためのインテグリティ原則案についてパブリックコメントの結果を公表した。同省は今夏...
食品・消費財・アパレル 【日本】キリンHD、日本初のSSBJ基準準拠開示。日英同時。法定義務より3年前倒し キリンホールディングスは3月27日、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）基準に準拠したサステナビリティ関連財務開示を、2025年度から日本語と英語で同時に開始したと発表した。日本企業で初となる。開示した一部項目では、 […]
商社・物流 【シンガポール】住商、川崎汽船、日本郵船、アンモニア燃料供給船建造で覚書。政策支援 住友商事、川崎汽船、日本郵船傘下のNYK Bulkshipは3月17日、シンガポール港での導入を想定した新造アンモニア燃料供給船に関する基本設計（FEED）の共同実施と、保有形態を検討するための覚書を締結したと発表した […]
製造業 【国際】BNEF、風力タービン市場シェアで2025年世界トップ15発表。中国企業が上位独占 英エネルギーデータ大手ブルームバーグNEF（BNEF）は3月9日、世界の風力タービン市場シェアに関する報告書の2025年版を発表した。 2025年の世界の風力発電の新規設備容量は、
食品・消費財・アパレル 【国際】食品大手の化学農薬リスク方針が後退。ゼネラル・ミルズ首位から0点。As You Sow 米ESG投資推進NGOのAs You Sowは3月26日、食品企業の化学農薬リスク対応評価に関する2026年版レポートを公表。主要食品企業の農薬リスク対応は停滞ではなく後退に入っていると警鐘を鳴らした。 同レポートは […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】FoE、遺伝子組換え小麦HB4に警鐘。除草剤使用増と健康・環境・経済リスク指摘 国際環境NGOのFriends of the Earth（FoE）は3月9日、遺伝子組換え（GMO）小麦「HB4」に関する報告書を公表し、HB4の導入が人の健康、環境、農家の生計に深刻なリスクをもたらす可能性があると警 […]
金融 【日本】GPIF、ESGパッシブ運用の企業行動影響効果を検証。個々の企業で差 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は3月23日、ESGインデックスに基づく株式パッシブ運用が企業行動に与えた効果を検証した報告書を公表した。 今回の分析では、
政府・国際機関・NGO 【日本】国交省と農水省、海岸堤防等の設備計画に海面上昇を初めて組入。気候変動適応 国土交通省と農林水産省は3月27日、「海岸保全施設維持管理マニュアル」を一部変更し、気候変動による海面上昇の観点を初めて組み込んだ。 国土交通省は、
エネルギー・資源 【日本】エネ庁、イラン情勢受け、燃料・電力の緊急措置決定。非効率石炭稼働抑制措置を1年免除 経済産業省資源エネルギー庁は3月27日、イラン戦争を踏まえた火力発電の政策的対応の内容を発表した。LNG（液化天然ガス）燃料等を節約し、容量市場における非効率石炭火力の稼働抑制措置を、緊急対応として2026年度は実施し [&hell...
政府・国際機関・NGO 【日本】中小企業庁、人手不足対策で「省力化ナビ」ローンチ。補助金でも加点要素に 経済産業省中小企業庁は3月26日、主に中小企業・小規模事業者向けに、省力化や生産性向上に関する情報を提供する支援サイト「省力化ナビ」をローンチした。同サイトを活用すると、各種補助金で加点要件や優先要件となる。 日本政 ...
政府・国際機関・NGO 【日本】国交省、グリーンインフラ・ファイナンス・ガイドラインで中間とりまとめ。陸域と水系 国土交通省は3月27日、「グリーンインフラに関するファイナンスガイドライン」の中間とりまとめを公表した。グリーンインフラ（GI）ファイナンスにおけるGIの事業類型、多様なファイナンス手法の選定方法、関係者間の連携促進の [&h...
政府・国際機関・NGO 【国際】66カ国、WTO電子商取引協定の先行導入で合意。国際的な電子的送信への関税を恒久禁止 世界貿易機関（WTO）加盟66カ国は3月28日、日本、オーストラリア、シンガポールが共同議長を務めるWTO電子商取引交渉に関し、WTO閣僚会議のサイドイベントで「電子商取引（Eコマース）に関する協定のための暫定的な措置 […]
IT・ビジネスサービス 【国際】メタ、WhatsApp、Facebook、Messengerに詐欺対策ツール導入。なりすまし対策も IT世界大手米メタ・プラットフォームズは3月11日、WhatsApp、Facebook、Messengerで新たな詐欺対策ツールを導入したと発表した。AIを活用した有名人利用詐欺やブランドなりすまし対策も強化した。 […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】環境省、「リユース等の促進に関するロードマップ」策定。市場規模を4.6兆円に拡大 環境省は3月24日、「リユース等の促進に関するロードマップ」を策定した。目指すべき将来像と取組指標を設定し、事業者・自治体・生活者に対する具体的な施策を整理した。 日本政府は、
エンターテイメント 【日本】国交省、河川レジャーは夏から春・秋にシフト。暑熱が影響。利用者総数減少も 国土交通省は3月27日、2024年度の「河川水辺の国勢調査」に基づく分析の結果、水辺利用の季節が夏から春・秋に移行していることがわかったと発表した。暑熱の影響で、夏の水辺利用が減少している。 2024年度調査は、
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、企業向けに「気候変動物理的リスク評価手引き」公表。ツールも紹介 環境省は3月26日、企業の実務担当者向けに「気候変動の物理的リスク評価の手引き－気候変動適応で企業価値を高める－（2025年度版）」を公表した。同手引の発行は今回が初。 今回の手引きは、
大学・研究機関 【オーストラリア】リジェネラティブ農業で羊農場の生産性・排出削減に改善余地。収益性両立は条件次第 豪研究チームは、リジェネラティブ農業が豪州の羊農場の土壌有機炭素（SOC）、生産性、収益性を向上させ、温室効果ガス排出量を削減する可能性を示す研究結果を発表。3月13日に学術誌「Nature Food」に掲載された。 […]
商社・物流 【日本】経産省と国交省、「空飛ぶクルマ」ロードマップ改訂。2028年までの商用運航開始目指す 経済産業省と国土交通省は3月27日、「空飛ぶクルマ（AAM：Advanced Air Mobility）」の社会実装に向け、「空の移動革命に向けたロードマップ」を改訂した。空飛ぶクルマの商用運航開始時期を2027年から […]
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