【国際】UPS、2050年までにスコープ3含むカーボンニュートラル宣言。再エネやSAFを活用 
物流世界大手米UPSは6月9日、戦略的優先事項や財務、ESG目標を発表。ESG目標として、2050年までにスコーム3を含むバリューチェーン全体でカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）を達成すると表明した。 また中間目標としては、 (さらに…)
【国際】SABIC、P&G、フラウンホーファー研究機構、使い捨てマスクのケミカルリサイクル。不織布を循環生産
石油化学世界大手サウジ基礎産業公社（SABIC）、消費財世界大手米P&G、独研究機関フラウンホーファー研究機構のクラスター・サーキュラー・プラスチックス・エコノミー（CCPE）の3者は6月16日、使い捨てマスクのポリプロピレン（PP）繊維のケミカルリサイクルで、サーキュラーエコノミー・ループを実現する合同プロジェクトを発表した。 新型コロナウイルス・パンデミックで大量発生している使い捨てマスクは、現状、焼却処分か埋立処分されており [...]
【国際】タイソンフーズ、スコープ3含む2050年カーボンニュートラル宣言。米食肉初のSBTi承認
食品世界大手米タイソン・フーズは6月9日、2050年までにスコープ3を含むサプライチェーン全体でカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）を達成すると発表した。米食肉大手として初めて科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）からの承認も得た。 同社はこれまで、 (さらに…)
【国際】バーバリー、2040年カーボンネガティブを宣言。オフセットや生態系保全プロジェクトへ投資
アパレル世界大手英バーバリーは6月10日、2040年までに二酸化炭素ネット排出量をマイナスにし、カーボンネガティブ（気候ポジティブ）を達成すると宣言した。これまでは2040年カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）を目標としてきたが、カーボンネガティブに引き上げた。 【参考】カーボンニュートラル・カーボンネガティブ・気候ポジティブ 同社は2019年6月、 (さらに…)
デンマーク電力大手オーステッドと国際環境NGOの世界資源研究所（WRI）は6月4日、気温上昇を1.5°C未満に抑えるため、エネルギー分野の脱炭素化を加速する規制や政策の施行等、官民連携の必要性を訴えたワーキングペーパーを共同発表した。11月に開催される第26回国連気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議（COP26）に先立ち、2050年カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）達成に重要な政策を示した。 両者は、太陽光発電・風 [...]
【国際】ABインベブ、飲料コロナでプラスチックネット消費量ゼロを世界初達成。算定ガイドライン準拠
飲料世界大手ベルギーのアンハイザー・ブッシュ・インベブ（ABインベブ）は6月8日、同社ビールブランド「コロナ」で飲料ブランドとして世界初のプラスチックネット消費量ゼロを達成したと発表した。プラスチックネット消費量ゼロ（プラスチックニュートラル）とは、事業を通じて排出するプラスチックより、回収するプラスチック同量となるプラスマイナスゼロの状態を指す。 同社のプラスチックネット消費量ゼロは、 (さらに…)
【国際】WBCSD、スコープ3のCO2排出量の詳細算出手法検討プログラムCTP発足。デジタル技術活用
持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は6月16日、スコープ3のカーボンフットプリント（二酸化炭素排出量）の透明性を確保するための複数のイニシアチブを統括する新たなプログラム「カーボン・トランスペアレンシー・パートナーシップ（CTP）」を発足した。 同プログラムは、 (さらに…)
【国際】UNGCのCFO原則、世界58社が署名。CFOがSDGインパクト目標設定。日本企業は1社のみ
国連グローバル・コンパクト（UNGC）の「SDGsのためのCFOタスクフォース」は6月15日、グローバル企業58社のCEOが、2020年9月に策定した企業財務のためのSDGs投資原則「統合SDG投資・ファイナンスに関するCFO原則」に署名したと発表した。59社の時価総額合計は1.6兆米ドル（約115兆円）、年間のコーポレート投資額は14兆米ドル（約1,530兆円）に上る。 【参考】【国際】国連グローバル・コンパクトのCFOタスクフォ [...]
【日本】JAXAとホンダ、月面での酸素、水素、電気確保で実現制検討。グリーン水素と燃料電池技術活用
宇宙航空研究開発機構（JAXA）と本田技術研究所は6月14日、月面等の宇宙天体で滞在・活動するための環境構築を目指し、酸素、水素、電気を有人拠点や移動用車両に供給するための循環型再生エネルギーシステムに関する共同研究で、実現性検討を共同で開始すると発表した。 両者は、 (さらに…)
【日本】大和ハウス工業、環境・人権方針を策定しないサプライヤーからの木材調達を2030年以降禁止
大和ハウス工業は6月16日、同社の環境長期ビジョン「Challenge ZERO 2055」に基づき、2030年までに建設する建物での調達木材に伴う森林破壊をゼロにすると宣言。他の材料調達でも森林破壊ゼロを2055年までに達成する目標も発表した。同時にサプライチェーンの人権でもアクションレベルを高める。 同社は今回、背景について、 (さらに…)
