国際資本市場協会（ICMA）は11月14日、EUが2020年11月に施行予定の「証券集中・保管機関規則（CSDR）」におけるバイイン規制の導入と足並みを揃え、バイイン規制の改訂する考えを表明した。バイインとは、債券等の決済期日に証券受渡の不履行が発生した際、買い手の請求を以て、対象債券や同種債券等を市場価格で強制買付すること。 ICMAのバイイン規制は、ICMAメンバー間で債券取引を行う際に自動適用される「Secondary Ma [...]
【国際】ブラックロック、ESG型ハイイールド債ETFを2本設定。業種等で除外基準設定。同種欧州初
投資運用世界大手米ブラックロックは11月14日、蘭a.s.r.と協働で、ESG型ハイイールド債ETF（上場投資信託）を2本設定した。投資対象は、信用格付BB以上のジャンク社債。欧州で同種のETFは初。 今回設定したのは、ユーロ建ての「iShares € High Yield Corp Bond ESG UCITS ETF（EHYD）」と、同ファンドの米ドル建て型「iShares $ High Yield Corp Bond ESG [...]
国際NGO312団体は3月13日、エクエーター原則（赤道原則）に署名している金融機関と同事務局に対し、検討されている同原則の改訂で厳しい基準を課すよう求める共同声明を発表した。参加したNGOは58ヵ国から、金融機関に対するキャンペーンを行うNGOを中心に参加。バンクトラックが主導し、Friends of the Earth（FoE）Japan、「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、350.org等が加わった。 今回の共同 [...]
米フェイスブックは11月13日、同社4回目となるコミュニティ基準執行レポートを発表した。同社としてフェイスブックに設定した10のポリシー分野、インスタグラムに設定した4のポリシー分野と、各々の原則に対する情報開示を行った。 フェイスブックに設定した10ポリシー分野は「アダルト・ヌード&セクシャル・アクティビティ」「いじめとハラスメント」「児童ヌード&児童の性的搾取」「偽アカウント」「ヘイトスピーチ」「規制製品：ドラッグと武器」「ス [...]
オランダのマルク・ルッテ首相は11月13日、窒素化合物（NOx）による大気汚染防止のため、全国で自動車最高速度100km以下に引き下げる緊急方針を表明した。オランダでは各数年間、NOxがEU基準を上回っており、大気汚染が問題となっている。5月には裁判所が、大気汚染悪化を防ぐため建設プロジェクト数千件に停止命令を出している。 ルッテ首相は、今回の措置が望ましい措置ではないとしつつも、建設プロジェクト停止による失業を防ぐためにはやむを [...]
国際標準化機構（ISO）は11月14日、環境コストベネフィット分析に関するガイドラインとなる国際規格「ISO14007（環境マネジメント－環境コストと利益の決定に係るガイドライン）」をリリースした。ISO技術委員会「ISO/TC 207」が策定。事務局はカナダのISOメンバーSCCが務めた。 今回発表のISO14007は、環境施策の経済性を評価するための規格。環境施策や環境戦略を比較し、持続可能な開発のために優れた方策を決定するこ [...]
【EU】NGO32団体、ECHAのマイクロプラスチック規制案を批判。生分解性の規制追加と早急な施行要求
英環境NGOPのCity to Seaは11月14日、NGO31機関と共に、欧州化学機関（ECHA）が提示したマイクロプラスチック規制案が不十分との懸念を表明した。NGOらは、ECHAが意図的に抜け穴を用意し、制限の施行を遅らせ、生分解性プラスチック生産を滞らせると非難。マイクロプラスチック汚染への対策に貢献するどころか、政策の目的を瓦解させているとした。 これまでNGO32団体は、 (さらに…)
国連環境計画（UNEP）は11月13日、プラスチック包装・容器に関する政策及び実施の不徹底が東南アジア諸国10ヵ国でのプラスチック廃棄物問題を悪化させているとするレポートを発表。東南アジア諸国に対し、海外からのプラスチック廃棄物輸入を禁止するだけでなく、国内産出のプラスチック廃棄物をモニタリング及びリサイクルするための技術開発も重要との見方を示した。 世界の海洋プラスチック産出の上位5ヵ国のうち、東南アジア諸国が4カ国を占める。海 [...]
金融世界大手米モルガン・スタンレーは11月13日、米ナショナルジオグラフィック協会、米ジョージア大学工学部と、海洋や水系のプラスチック廃棄物を防止、削減するためのパートナーシップを締結。共同で、海洋プラスチック問題に関する教育アプリ「Marine Debris Tracker」をリリースした。プラスチック廃棄物約200万個の流出フローを分析し、可視化。個人に対する理解や意識向上を促す。 【参考】【アメリカ】モルガン・スタンレー、廃プ [...]
【国際】2019年「企業人権ベンチマーク（CHRB）」発表。首位アディダス。日本企業18社対象、評価低い
機関投資家と人権NGOが設立したビジネスと人権に関する国際的なイニシアチブであるCHRB（Corporate Human Rights Benchmark：企業人権ベンチマーク）は11月15日、世界主要企業の人権格付の2019年結果を発表した。最高スコアを獲得したのは昨年に続きアディダス。今年は、対象となった日本企業が大幅に増加した。 CHRBは2016年から毎年格付結果を発表している。対象となる企業は、人権問題の多い農作物、アパ [...]
