【イギリス】企業年金団体PLSA、スチュワードシップガイド発表。気候変動リスク管理で取締役の責任問うべき 
英年金基金団体Pensions and Lifetime Savings Association（PLSA）は2月20日、2020年版のスチュワードシップ・ガイド・議決権行使ガイドラインを公表した。年金基金は、投資先企業の取締役が気候変動リスク管理に責任を持つよう要求していくべきとした。 英国では2019年10月、中規模以上の企業年金基金に対し、気候変動を含むESGに関する内容の記載、及び議決権行使やエンゲージメント等のスチュワー [...]
【国際】グリーンボンドは一般債券を過去４年間アウトパフォーム。NN IP分析
オランダ保険大手NNグループの運用子会社NNインベストメント・パートナーズ（NN IP）は2月20日、グリーンボンドインデックスのリターンとボラティリティを分析。グリーンボンドは一般債兼をアウトパフォームしたと発表した。 同分析は、 (さらに…)
【アメリカ】最大農業団体、環境サステナビリティに向けイニシアチブ発足。21団体参加
米農業業界団体アメリカン・ファーム・ビューロ・フェデレーション（AFBF）は2月19日、環境サステナビリティへコミットする新たなイニシアチブ「Farmers for a Sustainable Future（FSF）」を発表した。特に気候変動に焦点を当てる。 アメリカン・ファーム・ビューロ・フェデレーションは、 (さらに…)
【イギリス】蒸留酒造Arbikie、世界初カーボンポジティブ蒸留酒発表。えんどう豆由来
英スコットランド蒸留酒造Arbikieは2月19日、世界初のカーボンポジティブを実現したジン（蒸留酒）「Nàdar」を発表した。えんどう豆を原料とし、700mlボトル1本あたり1.54kgの二酸化炭素を固定する。同商品の開発には、アバーティ大学およびジェームズハットン研究所が協力した。 ジンは従来、 (さらに…)
小泉進次郎環境相は2月25日、首相が議長を務め内閣官房に設置された「経協インフラ戦略会議」が2018年6月に採択した「インフラシステム輸出戦略（平成30年度改訂版）」で規定されている石炭火力発電の海外輸出に関する4要件について、見直しに向け関係省庁との間で議論し、6月末までに方向性について結論を出すことで合意したと発表した。小泉環境相は「脱炭素化に向けた一歩」と表現した。 今回の案件は、小泉環境相が1月、日本の官民が投融資する形で [...]
【イギリス】FRC、企業と監査法人の気候変動インパクト評価・報告のレビューを発表
英国財務報告評議会（FRC）は2月20日、企業と監査法人の気候変動インパクト評価及び報告のあり方に関するレビューを行うと発表した。投資家や他のステークホルダーにとって有益な情報開示状況の実現を目指す。 レビューでは、 (さらに…)
【ドイツ】フラウンホーファー研究機構、20MW風力タービンの実証試験環境整備。大型化に対応
独フラウンホーファー研究機構の風力システム研究所（IWES）は2月20日、20MW級の風力タービンの実用化に向けた系統接続の法定実証試験環境を整備すると発表した。ドイツは、再生可能エネルギー割合をさらに高めるために洋上風力発電に注目。しかし既存の実証試験環境では15MW級が限界だったため、今回試験環境を新たに整備しにいく。 今回のアクションは、 (さらに…)
【EU】欧州委、加盟8ヵ国を第5次マネーロンダリング指令遵守違反と認定。対策要求
欧州委員会は2月12日、2018年7月に施行された第5次マネーロンダリング指令（AMLD5）について、EU加盟8ヵ国が義務化されたアクションをとっていないと判断し、同指令遵守を求める公式書簡を各加盟国政府に送った。同指令は1月10日までに国内法化することを定めている。 【参考】【EU】第5次マネーロンダリング指令施行。実質株主・受益者開示ルール導入、仮想通貨事業者規制も（2018年7月21日） 今回違反と判断された国は、 (さらに [...]
【日本】キリンHD、2050年までにバリューチェーン全体でカーボンニュートラル。社外取締役も増員
キリンホールディングスは2月10日、2013年に策定した「キリングループ長期環境ビジョン」を改訂し、新たに「キリングループ環境ビジョン2050」を発表した。2050年までに環境インパクトを「ポジティブ」にすることを宣言した。 キリングループの環境ビジョン2050では、2013年の「長期環境ビジョン」と同様に、生物資源、水資源、容器・包装、気候変動の4分野で目標を設定してた。生物資源では、2013年時は「2050年までに、生物資源を [...]
国際人権NGO国際法律家委員会（ICJ）は2月17日、内戦や社会紛争、独裁政治下での事業活動を行う企業にとっての人権の考え方を整理したガイダンスを発表した。 今回のレポートは、国際人権法上の移行期正義（Transitional Justice）、経済的、社会的及び文化的権利、ビジネスと人権の3つの観点や相互の関係を分析したもの。 移行期正義とは、大規模な人権侵害が発生した抑圧的な政治体制から民主主義へと移行した際や、内戦や社会紛 [...]
