【国際】欧州ガラス容器連合、ガラス容器の環境・健康アピールで国際ロゴマーク発表 
欧州ガラス容器業界団体の「欧州ガラス容器連合（FEVE）」は11月24日、ガラス容器の環境・健康ロゴマーク「ガラス・ホールマーク」をリリースした。容器での脱プラスチックが進む中、食品、化粧品、医薬品等でガラス容器の環境及び健康性能をアピールする狙い。 今回のロゴマークは、 (さらに…)
【ドイツ】フォルクスワーゲン物流子会社、車両輸送船で食品廃油活用のバイオ燃料でCO2削減
自動車世界大手独フォルクスワーゲンの物流子会社フォルクスワーゲン・ロジスティクスは11月26日、同社新車の船舶輸送における使用燃料を、将来的に認証バイオ燃料に切り替えると発表した。バイオ燃料は、食品企業やレストランの使用済み油等から精製する。 同社は既に11月中旬から、 (さらに…)
【アメリカ】GM、2025年頃までに30車種をEV化。2.8兆円投資。次世代アルティアムも開発
自動車世界大手米GMは11月19日、2025年頃までに世界全体で全30車種で電気自動車（EV）モデルを投入すると発表した。また2025年までに米国販売台数の40%はEVになる見通しも明らかにした。 GMは今回、 (さらに…)
世界経済フォーラム（WEF）は11月15日、新型コロナウイルス・パンデミックで、テレワーク従事者や、病院、金融機関に対するサイバー攻撃が増加する中、緊急性の高い15の対応策をまとめたレポートを発表した。英オックスフォード大学が作成に協力した。 同レポートでは、サイバーセキュリティの対策コストは世界全体で年間1,450億米ドルにまで増えており、2017年から2021年までの5年間だけで1兆米ドルを超えるペースと試算。サイバーセキュリ [...]
【国際】WBCSD、2030年までにバイオエコノミーの市場規模を800兆円と算出。サーキュラー化
持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は11月23日、サーキュラー・エコノミーの展望を分析したレポートを発表した。サーキュラーエコノミーの中でも、バイオ循環の分野に着目し、2030年までに市場規模が7.7兆米ドル（約800兆円）にまで拡大すると見通した。 今回のレポートを作成したのは、 (さらに…)
【国際】大学研究チーム、藻類細胞から光合成でバイオ水素を大量生成することに成功。水素生産に新たな道
水素エコノミーに向け、大量で安価な水素生産技術開発が進められる中、大学からバイオ水素の分野で画期的な研究成果が発表された。バイオ水素は、藻類等の生物の代謝反応を通じて、水素を生産する手法。 今回の論文を発表したのは、 (さらに…)
米商務省は、11月27日に禁止すると発表していたTikTokのホスティング・サービス、コンテンツ配信サービス等について、禁止命令施行を12月4日まで再延期していたことがわかった。TikTokが裁判所に提出した書類から判明した。 米商務省の命令では、TikTokの親会社である中国ByteDance（字節躍動）に対し、TikTokサービスの米国での提供停止または事業売却を命じている。TikTokは不服とし提訴。当初は、11月12日が事 [...]
【国際】世界経済フォーラム、持続可能なジェット燃料100%のフライト可能と発表。ロールスロイスは実証へ
世界経済フォーラム（WEF）は11月11日、航空機燃料をゼロ・エミッションにする道筋を示したレポートを発表した。マッキンゼーが作成に協力した。水素を燃料とする航空機の開発まで数十年が必要とされる中、複数の持続可能なジェット燃料（SAF）のオプションを検討。コスト障壁さえクリアできれば、世界の全フライトを100%SAFで航空することは可能との見方を示した。 世界系経済フォーラムは、航空での脱炭素化のためのイニシアチブ「Clean S [...]
【ヨーロッパ】燃料電池・水素技術推進団体FCH JU、FCVトラックと関連インフラ投資で共同宣言。日本企業も2社
燃料電池・水素技術推進欧州イニシアチブFuel Cells and Hydrogen Joint Undertaking（FCH JU）の加盟企業・イニシアチブ等62団体は11月23日、持続可能な貨物輸送の実現に向け、燃料電池トラックや関連インフラの開発や製造に投資する共同宣言を行った。 今回の共同宣言に賛同したのは、 (さらに…)
【国際】エクイノール、2050年エネルギー・CO2の3シナリオ発表。CO2ゼロがGDP成長に最も貢献
ノルウェー・エネルギー大手エクイノールは11月17日、2050年までの世界のエネルギー需要と二酸化炭素排出量の予測を示したレポート「エネルギー展望2020」を発表した。3つのシナリオを提示し、国際協調の重要性を説いた。ノルウェーは世界有数の産油国。 同社が今回示したシナリオは、 (さらに…)
