【EU】欧州議会、IT単発フリーランス労働者向けの労働基本指令を可決し、同法成立。加盟国で3年以内に施行

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 EU下院の役割を果たす欧州議会は4月16日、インターネットを通じて単発の仕事を受注するフリーランス「ギグエコノミー労働者」を保護する新EU指令を可決した。同法案はすうでに上院の役割を果たすEU理事会を通過しており、今回成立した。EU加盟国は今後3年以内に国内導入する義務を負う。  今回の新ルールは、ギグエコノミー労働者に対する最低限の労働権及び雇用主の透明性を定めた。今回の新法は、 (さらに…)

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【国際】地方政府のSDGs定量モニタリングのあり方整理。LDA-SIが初回の実験導入レポート発表

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 国連の持続可能な開発ソリューションネットワーク(SDSN)が展開するデータ活用イニシアチブ「TReNDS(Thematic Research Network on Data and Statistics)」と、米国のUSA Sustainable Cities Initiative(USA-SCI)は4月15日、地方政府と対象としたデータ活用イニシアチブ「LDA-SI(Local Data Action Solutions Init [...]

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【国際】責任ある企業同盟RBAと国際錫協会ITAが連携。共同で精錬所監査基準策定。EU規制に対応

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 国際錫協会(ITA)と、電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA(責任ある企業同盟、旧EICC)の紛争鉱物フリー推進イニシアチブ「責任ある鉱物イニシアチブ(RMI、旧CFSI)」は4月16日、サプライチェーン全体を通じて錫のサステナビリティ調達を推進することで協力する覚書を交わした。RBAには電子機器世界大手企業が数多く署名しており、ITAには錫生産企業が加盟している。両社の加盟により、錫の生産者と需要家が強調することとなった。 [...]

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【アメリカ】米大手企業のCEO・従業員給与格差、2018年は254倍。Equilar調査

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 米コーポレートガバナンス調査Equilarは4月10日、米国主要企業のCEOと従業員の給与格差をまとめた結果を発表した。米国では2018年から上場企業に対し役員報酬と一般社員の給与格差の開示義務が課されており、2018年の開示データを収集し表示した。 【参考】【アメリカ】上場企業の役員と従業員の給与格差開示義務が開始。初年度情報開示に注目集まる(2018年3月4日)  Equilarの分析によると、CEOと従業員の給与格差の中間値は [...]

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【国際】ILO、労働安全衛生分野で報告書発表。テクノロジーや人口動態、気候変動等が新たなリスクに

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 国際労働機関(ILO)は4月15日、「労働安全衛生世界デー」の4月28日の前に、労働安全衛生(OSH)分野でのILOの過去100年間の活動と、現在の課題をまとめた報告書を発表した。  ILOは、第1次世界大戦後の1919年に発足し、今年で100週年を迎える。発足前の1911年には、ニューヨークのアパレル工場火災で145人が死亡。1913年には炭鉱事故で439人が死亡。1917年には英国ハリファックスで船体衝突事故が起き2,000人が [...]

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【国際】UN Water、32参加機関と41パートナーの活動内容を整理した文書発表

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 国連水関連機関調整委員会(UN-Water)は4月11日、同委員会に参加する国連諸機関の活動をまとめた「UN Water Inventory 2019」を発表した。加盟国や関係者に対し、各機関の活動内容を伝え、協働しやすくする狙いがある。  UN-Waterは、独立した国連機関ではなく、国連諸機関が実施する水へのアクションを調整するために設置された委員会。現在参加機関は、国連食糧農業機関(FAO)、国連世界食糧計画(WFP)、国連環 [...]

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【国際】国連人間居住計画、政府の気候変動適応計画に「人間居住」を組み込むガイダンス発行

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 国連人間居住計画(UN-HABITAT)は4月10日、気候変動対応における「国家適用計画(NAP)」の中に、人間の居住に関する内容を盛り込むためのガイダンス「Addressing Urban and Human Settlement Issues in National Adaptation Plans」を発行した。  現在、世界全体の人口のうち55%は都市部に居住しており、2050年までに68%にまで増えることが予想されている。一 [...]

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【シンガポール】銀行大手OCBCとDBS、石炭火力発電への新規ファイナンス禁止発表

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 シンガポール銀行大手OCBC(華僑銀行)は4月16日、現在進めるベトナムでのギソン2石炭火力発電所とバンフォン1石炭火力発電所建設を最後に、世界中で石炭火力発電への新規融資を禁止すると発表した。再生可能エネルギープロジェクトへの融資を伸ばす。すでに過去2年間、石炭火力発電所案件には交渉にも参加してこなかったことも明らかにした。各国政府に対しても、石炭火力ではなく、再生可能エネルギーを提案していく。  またシンガポール銀行大手DBSも [...]

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【ドイツ】アディダス、100%リサイクル再生産可能なランニングシューズ開発。廃プラ削減対策

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 アパレル世界大手独アディダスは4月17日、100%リサイクルできるランニングシューズ「FUTURECRAFT.LOOP」を発表した。プラスチック問題に対処するため、使用済のランニングシューズを分解し新しいランニングシューズを生産することを可能にした。初代製品は世界中200人のクリエーターで履き潰して回収するベータ実験を行い、2021年春夏シリーズで商業展開する予定。  アディダスは、2015年に海洋プラスチックを回収して素材化した機 [...]

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【アメリカ】モルガン・スタンレー、廃プラ問題で決意表明。本業を通じて2030年までに5千万t削減

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 金融世界大手米モルガン・スタンレーのサステナブル投資研究所は4月16日、世界のプラスチック廃棄物問題に対応するための体系的な決意をまとめた「Morgan Stanley Plastic Waste Resolution」を表明した。2030年までに海洋プラスチックや埋立処理されるプラスチックを5,000万t削減するために様々な手を尽くす。  同社は、世界で生産されたプラスチックの75%以上は廃棄され、大半が海洋プラスチックまたは埋立 [...]

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