アサヒビール、キリンビール、サッポロビール、サントリービールの4社は5月16日、北海道の釧路・根室地区の一部で、会社の枠を越えた共同物流を行うことで合意したと発表した。国内で深刻化しつつあるドライバー不足と、二酸化炭素排出量の削減に対応する。 今回の取組は、札幌市近郊にある製造・物量拠点から釧路・根室地区の一部に長距離トラックを輸送する際に、トラック単位（目安10t超未満）に満たない荷物については、一度JR札幌貨物ターミナル駅構内 [...]
積水ハウスは5月15日、2016年度の同社の新築戸建住宅に占めるZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の販売が74%に達したことを明らかにした。 ZEHとは、住宅のエネルギー効率と断熱効果を最大限にまで高め、さらに太陽光発電等により年間に消費する純エネルギー消費量をほぼゼロにする住宅のこと。同社は2013年よりZEHの販売を開始。2017年3月末までの販売実績は28,195棟で国内でのZEH販売実績首位を走っている。 同社は新 [...]
米大手企業を中心とする30社のCEOは5月10日までに、米トランプ大統領に気候変動枠組条約パリ協定への残留を求める共同書簡に署名した。CEOらは、パリ協定に留まることが、米国企業、サプライヤー、顧客、地域社会にとって有益であり、協定から離脱することはマイナスの影響となることについて言及。各国が支持する枠組みに留まることで、企業は気候変動対応とビジネスに求められる変化の両方を追求できるとしている。 今回の共同書簡への署名は、米ウォー [...]
米カリフォルニア州職員退職年金基金（CalPERS）は5月10日、石油・ガス事業を展開するグローバル企業米オキシデンタル・ペトロリアムの他の株主に対し、同基金らが株主総会で提起する気候変動に伴う環境リスクと機会の調査を実施、情報開示を求める決議案に賛成票を投じるよう求める声明を出した。 この議案は、カルパース、Wespath Investment Management、Nathan Cummings Foundation、ニューヨ [...]
消費者庁、農林水産省、環境省、厚生労働省は5月16日、食品廃棄物削減のため、食べ残し料理の持ち帰りに関する留意事項を発表した。残った料理を持ち帰る場合は、食中毒リスクを十分に理解した上で、自己責任の範囲内で行うことなどを推奨している。 日本では、本来食べられるのに廃棄されてしまっている「食品ロス」が年間621万t発生。そのうち339万tが食品関連事業者によるもので、とりわけ飲食店等における食べ残しが35%と大きな割合を占めている。 [...]
気候変動対応を強く求める世界規模の機関投資家団体GIC（Global Investor Coalition on Climate Change）は5月15日、北米と欧州の石油ガス企業10社を対象に実施した、気候変動対応を求める集団的エンゲージメントの結果と効果をまとめた報告書「Investor Climate Compass: Oil and Gas – Navigating Investor Engagement」をCDPと共同で [...]
米アップルは5月12日、ガラスメーカー世界大手米コーニングに対し、素材イノベーションを促進するために2億米ドルの支援を行うことを決定した。アップルは、米国製造業の発展のため、R&Dや設備投資を支援する10億米ドルのファンド「Advanced Manufacturing Fund」を設立。今回のコーニングが同ファンド第1号の投資先となった。 2億米ドルは、コーニングが65年前に立ち上げたハロッズバーグの拠点で、ガラス技術のイノベーシ [...]
国連責任投資原則（PRI）は5月16日、ESGの「S（社会）」を投資の意思決定に反映させていくための指南書「ESG Integration: how are social issues influencing investment decision?」を発表した。このガイドラインは、小売業から鉱工業まで幅広い業界のケーススタディを取り上げ、投資家が上場企業への投資に際しに「社会」を取り込む手法を紹介している。 今回取り上げた「社会 [...]
東京オリンピック･パラリンピック競技大会組織委員会と国際労働機関（ILO）は5月12日、2020年東京オリンピック・パラリンピックでディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を実現してくことを目指すパートナーシップを締結した。ILOと歴代のオリンピック・パラリンピック事務局がパートナーシップを結ぶのは東京2020が初。ILOのガイ・ライダー事務局長が訪日した際に、正式に覚書（MOU）を結ぶ。 今回のパートナーシップの内容 [...]
国連責任投資原則（PRI）は5月11日、機関投資家や運用会社向けに、ヘッジファンド運用分野でのESG投資を実現するためのデューデリジェンス質問票（DDQ）を発表した。PRIがこの分野でのチェックリストを発表するのは初めて。投資アセットクラスにおいては、これまで株式や債券の分野でESG投資手法について議論がされてきたが、不動産投資やコモディティ投資、ヘッジファンドなど他のアセットクラスではまだ普及しているとは言い難い。今回PRIがヘッ [...]
