サステナビリティ報告国際ガイドライン世界大手GRIとオーストラリア外務貿易省（DFAT）は6月7日、インド太平洋地域で「レポーティングを通じた持続可能な貿易と投資」プログラム（STIR Indo-Pacific）を開始すると発表した。プログラムは、バングラデシュ、インドネシア、フィリピン、スリランカ、ベトナムの5か国を対象とし、社会安定性の向上と貧困の緩和を行う。 STIR Indo-Pacificプログラムの活動内容は主に2つ。 [...]
銀行世界大手仏BNPパリバの財団であるBNPパリバ財団は6月6日、2017年から2019年の間に国際的な気候変動研究プロジェクト8件に対し、同財団のプログラ有無「気候イニシアチブ」から新たに600万ユーロ（約7.5億円）を投じると発表した。BNPパリバ財団は2010年から同イニシアチブプログラムを運営。今回投じる600万ユーロは、南極や熱帯雨林地域での過去の気候変動データ収集や、サンゴ礁への気候変動インパクトの評価、アフリカでの農業 [...]
国際漁業NGOの海洋管理協議会（MSC）は6月1日、MSC認証のインパクトを分析した年次報告書「Global Impacts Report 2017」を公表した。同報告書の発行は今年が5回目。今年はMSC設立20週年に当たり、20年間の活動とインパクトについても振り返った。 報告書によると、現在世界の漁獲高全体占めるMSC認証漁業の割合は12%。この割合は2010年から倍増した。現在、MSC認証を取得している水産企業は296団体。 [...]
トロント大学セントマイケルズ・カレッジは6月6日、CSR/サステイナビリティ部門を担う人材に必要なキャリアパスやコア・コンピタンス（中核業務）に関する調査「Career Pathways」を実施し、調査結果をまとめた報告書を発表した。CSR/サステナビリティ分野は、ハーバード・ビジネス・スクールのマイケル・ポーター教授は、この流れをイノベーションの「第6の波」と名付けてるなど、ビジネスの大きな分野へと成長してきている。社会人や新卒者 [...]
持続可能な開発を目指すグローバル企業ら約200社で構成されるWBCSD（持続可能な発展のための世界経済人会議）は6月5日、世界サーキュラーエコノミー・フォーラム（WCEF）と共同で、CEO向けのサーキュラーエコノミー解説ガイド「CEO Guide to the Circular Economy」を発表した。ガイドの策定ではコンサルティング世界大手アクセンチュアも協力した。 今回発表のガイドは、CEO向けに作られているため、サーキュ [...]
国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチは6月1日、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）の「ビジネスと人権」ワーキンググループの場で、カナダの資源採掘が引き起こしている人権侵害問題についての報告を行った。ヒューマン・ライツ・ウォッチは2010年頃から、資源採掘の現場で発生している人権侵害に大きな関心を寄せており、これまでも報告書の公表や提言を行ってきている。今回の発表では、世界的な資源採掘企業の多いカナダについて、特にカナダ政府 [...]
環境省は6月2日、同省と国立環境研究所（NIES）、宇宙航空研究開発機構（JAXA）が共同で開発した温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」（GOSAT）が収集しているデータの分析結果を公表。今年1月には月平均のメタン濃度が過去最高の約1815ppbを記録したことを明らかにした。 環境省らが今回行った分析は、2009年5月から2017年2月までの約8年間の「いぶき」観測データを用いて「全大気」の平均メタン濃度を算出。月別メタン濃度は夏に [...]
英国の標準化機関、英国規格協会（BSI）は6月1日、サーキュラーエコノミーに関する規格「BS8001:2017（Framework for implementing the principles of the circular economy in organizations）を発表した。同規格は、企業や個人がサーキュラーエコノミーの目的である経済、環境、社会に資する資源の使い方を検討するためのガイドライン。サーキュラーエコノミーに [...]
英小売大手マークス&スペンサーは6月1日、2025年を見据えた新サステナビリティ計画「Plan A 2025」を発表した。同社は2007年に、2020年に向けた長期サステナビリティ計画「Plan A」を掲げ、先進的な取り組みを実施していることで有名。今回は次のターゲットを2025年に定め、サステナビリティの目標を更新した。 Plan A 2025は、「小売店」「消費財関連企業」「社会全体」の3つの柱で構成。それぞれの分野が抱える大 [...]
中国は建築物をグリーンビルディングにする壮大な計画を立てている。国としての気候変動への取り組みとしては、2020年までに新規建設物件の50％をグリーンビルディング認証を得たものにすることを目指すとともに、第13次5カ年計画でも建築物の環境効率化を優先的に扱っている。国際NGOの世界資源研究所（WRI）によると、これらコミットメントを実現すれば、国内のグリーンビルディング件数は2030年までに5％から28％に拡大。12兆9,000億米 [...]
