建設・不動産 【フランス】AGILIS、PaebblのCO2固定セメント材料採用。エンボディドカーボン28%削減 オランダ炭素固定化技術開発スタートアップPaebblは8月24日、仏建設大手NGEグループ傘下AGILISとインフラ用コンクリートのカーボンフットプリント削減に向けた提携を発表した。 同社は、鉱物化技術を用いて二酸化 […]
政府・国際機関・NGO 【コンゴ民主共和国】エボラ出血熱、死者2642人に。緊急ワクチン放出も開始。地域対策がカギ 国連は8月24日、コンゴ民主共和国で感染が拡大しているエボラ出血熱の状況を発表。症例数が5,515件、死者数が2,642人に上り、死亡率は48%近くに達していると伝えた。一方、ウガンダの「国際的に懸念される公衆衛生上の […]
IT・ビジネスサービス 【日本】消費者庁、ダークパターンの取引規制で中間取りまとめ。義務化の方向性提示 消費者庁は8月24日、インターネットサービスにおける「ダークパターン」に関する取引規制を強化する方針を発表した。具体的な射程や判断基準については、事業者の予見可能性を確保し、適正な表示・UI設計まで萎縮させないよう、下 [...
製造業 【オーストラリア】フォーテスキュー、低品質鉄鉱石を用いた電気溶解炉での銑鉄製造に成功 資源採掘大手豪フォーテスキューは8月19日、西オーストラリア州ピルバラ地域のクリスマス・クリークで進める「グリーンメタル・プロジェクト」で、低品質鉄鉱石を用いた電気溶解炉による初の銑鉄製造に成功したと発表した。 電気 ...
エネルギー・資源 【日本】住友商事やENEOS、JFE等6社、水島で国内最大規模CCSクラスター検討。船舶輸送 住友商事、旭化成、ENEOSホールディングス傘下のENEOS、JFEホールディングス傘下のJFEスチール、三菱ガス化学、三菱ケミカルグループ傘下の三菱ケミカルの6社は8月24日、エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGME […]
食品・消費財・アパレル 【国際】Onら3社、eナフサ活用の靴ソール量産開始。GHG80以上削減。世界初 スポーツアパレル大手スイスOnは7月16日、米eFuel（合成燃料）生産インフィニウムとオーストリア化学Borouge Internationalと共同で、回収された二酸化炭素から製造された合成ナフサ「eナフサ」を用い […]
金融 【EU】今夏の異常高温、EU経済全体のGDPを約1%押し下げ。トリオドス銀行推計 オランダのトリオドス銀行は8月8日、EUの6月と7月の異常高温による経済影響を推計した結果を発表した。EU全体のGDPを約1%押し下げたと伝えた。 【参考】【ヨーロッパ】6月熱波、観測史上最高記録を更新。世界全体でも2 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】厚労省、残業の1カ月45時間以内削減の労基署指導廃止。36協定の実施監督に移行 厚生労働省は8月19日、時間外労働等に係る相談・支援及び監督指導を見直すと発表した。9月1日から時間外・休日労働時間数のみに着目して1カ月45時間以内への削減を求める一律の労働基準監督署の指導をやめる。 今回の決定は [&hel...
建設・不動産 【日本】DNPや大栄環境等6社、建設廃プラ循環モデルで環境省採択。大和ハウスも協力 大日本印刷等6社は8月18日、建設現場から排出される廃プラスチックの資源循環モデル構築に向けた共同実証事業が、環境省の「令和8年度プラスチック資源循環に関する先進的社会実装モデル形成支援事業」に採択されたと発表した。 [&...
政府・国際機関・NGO 【日本】消費者庁、環境ラベルの開示方法で景品表示法上の在り方提示。グリーンウォッシュ防止 消費者庁は8月20日、景品表示法の観点から、環境ラベルに関する事業者の表示についての実態調査報告書を公表した。景品表示法に基づく適切な開示の手法を示した。 日本政府では、公正取引委員会が2001年に「環境保全に配慮し [&he...
政府・国際機関・NGO 【国際】ゴールドスタンダードとVerra、パリ協定6.2条クレジットの国連向け報告ツールリリース 国際的なボランタリーカーボンクレジット発行団体米ゴールド・スタンダードとVerraは8月20日、パリ協定6条2項（6.2条）のカーボンクレジットの移転国が国連気候変動枠組条約（UNFCCC）に報告するための報告内容作成 […]
製造業 【ヨーロッパ】ピレリやBASF、タイヤの水平ケミカルリサイクルで協業。サーキュラー タイヤ世界大手イタリアのピレリ、化学世界大手独BASF、ポーランド化学大手シントス、ドイツ熱分解技術開発パイラム・イノベーションズの4社は7月22日、欧州で「タイヤtoタイヤ」のクローズドループ構築に向けたサーキュラー [&hell...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】ペンシルベニア州、データセンター開発に環境要件設定。年次報告義務も 米ペンシルベニア州のジョシュ・シャピロ知事は8月18日、25MWを超えるデータセンター開発事業者に全米で最も厳しい環境基準を義務付ける行政命令に署名した。 今回の行政命令は、同州環境保護局（DEP）に対し、データセン […]
製造業 【アメリカ】カリフォルニア州、新たなZEV補助金制度発表。最大55万円。PHV・HVは対象外 米カリフォルニア州は8月7日、新たなゼロエミッション車（ZEV）購入補助金プログラム「MyFirstEV」を開始したと発表した。最大3,500米ドル（約55万円）の補助金が受けられる。 同プログラムは、
製造業 【イギリス】政府、2035年ゼロエミ車100%に向け代替策提示。PHVの扱いも焦点。パブコメ 英運輸省は8月14日、7月に電気自動車（EV）の新車販売が2019年以来の好調だったことを踏まえ、2035年までに乗用車とバンの新車販売をゼロエミッション車（ZEV）のみにする政策を再度掲げると同時に達成方法について4 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】国交省、気候変動の水資源影響で評価手法提示。関係者にd4PDFによる評価要請 国土交通省は8月21日、水資源に関わる幅広い関係者向けに、「気候変動による水資源への影響評価ガイドライン」を発表した。評価手法等に関する現時点の知見をとりまとめた。 同省は2025年6月、
IT・ビジネスサービス 【オーストラリア】NSW州、データセンター投資促進策。環境基準達成で審査迅速化 豪ニューサウスウェールズ州政府は8月17日、データセンターへの投資拡大と、再生可能エネルギーや水インフラへの投資を連動させる政策枠組を発表した。一定の環境・省エネ基準等を満たすデータセンターについては開発計画の審査期限...
政府・国際機関・NGO 【カナダ】政府、自治体の気候適応141事業に約36億円投資。洪水・山火事・猛暑等に対応 カナダ政府とカナダの市町村が加盟するカナダ自治体連盟（FCM）は8月12日、国内の地方自治体による気候変動適応プロジェクト141件に合計3,420万カナダドル（約40億円）を拠出すると発表した。洪水、山火事、沿岸侵食、 […]
大学・研究機関 【EU】フラウンホーファー等21機関、国境越え廃プラリサイクル実証。製品設計等の在り方提示 独研究機関フラウンホーファー研究機構の環境・安全・エネルギー技術研究所（UMSICHT）は8月14日、EU5カ国の21機関が参加した廃プラスチックのサーキュラーエコノミー化実証プロジェクト「Syschemiq」の成果を […]
製造業 【ヨーロッパ】BMWら、廃車リサイクル研究でCar2Car率を51%に向上。インフラ投資とコスト課題 自動車世界大手独BMWは8月10日、リサイクル企業、素材メーカー、学術機関等で構成するコンソーシアムと共同で廃車の高品質な水平リサイクルの技術的実現可能性を検証した共同研究プロジェクト「Car2Car」の成果を発表した […]
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