国際労働機関（ILO）は6月21日、職場での暴力とハラスメントを禁止する初めての国際条約を採択した。ILOの投票は、政府代表者2票、使用者代表1票、労働者代表1票の議決権があり、採決は、賛成439、反対7、棄権30だった。日本では、政府代表と労働者代表は賛成。日本経済団体連合会（経団連）が務める使用者代表は棄権に回った。 反対したのは、コスタリカ、ドミニカ共和国、エルサルバドル、グアテマラ、マレーシア、シンガポールのいずれも使用者 [...]
国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは6月21日、2018年9月に発表したタイでの強制労働分析報告書「タイ鶏肉産業における強制労働：日本企業のサプライチェーン上における労働者の権利侵害」（第2版）を公表した。初版の内容をアップデートした。 ヒューマンライツ・ナウは、東京を本拠とする国際人権NGO。今回の報告書は、タイにおけるミャンマー移民労働者の深刻な訴えを受け、移民労働者がタイ国内の鶏肉産業で従事する強制労働に関する実態調査を実 [...]
【ナイジェリア】UNEP、GEF、世界経済フォーラム、電子廃棄物リサイクル事業の健全化プロジェクト発足
世界経済フォーラム（WEF）は6月20日、ナイジェリア政府、地球環境ファシリティ（GEF）、国連環境計画（UNEP）の3者がナイジェリアで電子機器のサーキューラーエコノミーを推進するイニシアチブを発足したと発表した。有害物質の危険に晒されている同国の非公式リサイクル事業を、合法的な正当なものに転換し、数千人にディーセント・ワークを提供していく考え。 ナイジェリアでは、毎年29万tの電子廃棄物が発生しており、2009年比では170% [...]
国連グローバル・コンパクト（UNGC）は6月20日、各国で国連持続可能な目標（SDGs）への進捗を加速させるため、世界各地域でイベントを開催していくと発表した。6月24日のロンドンを皮切りに、カナダ、インドネシア、レバノン、メキシコ、スリランカ（バングラデシュ、インド、ネパール、パキスタンとの共催）、タンザニア（ケニアとの共催）での開催を予定している。 各々のイベントは、各地域のグローバル・コンパクト・ローカル・ネットワークが主催 [...]
【イギリス】食品関連30団体、英政府に提言。肥満削減、CO2削減、廃棄物削減を強みに輸出拡大
英国の食品業界に関連する30団体は6月19日、英政府に対する業界提言レポートを公表した。肥満リスクの少ない食品を推進し、輸出につなげていくこと等を柱とした。また、食品業界の労働力確保にも焦点を当てた。英国の食品業界成長のためには、社会や環境の課題に対応できるようにすることが必要との考えを示した。 今回の提言レポートに参画したのは、食品・飲料連盟（FDF）、英国コーヒー協会（BCA）、英国食品輸入流通協会（BFIDA）、英国冷凍食品 [...]
製造業世界大手米HPは6月19日、家庭用プリンターやノートパソコンで使用するプラスチック素材のうちリサイクルした再生素材の含有割合を2025年までに30%に引き上げる新たな目標を発表した。同業界では最高水準の目標となる。 HPは、プラスチック廃棄物の回収や再生利用に以前から取り組んでおり、2018年だけでも21,250tの再生素材を活用。そのうち8,000tが家庭用プリンターやノートパソコン、4,700tが業務用プリンター、インク [...]
【チリ】政府、グリーンボンド国債1520億円発行。世界10カ国目。太陽光、鉄道、グリーンビルディング等
チリ財務省は6月17日、同国初となるグリーンボンド国債を14億1,800万米ドル（約1,520億円）発行したと発表した。グリーンボンド国債発行では世界10カ国目で、米州では初。年限は31年。利率は3.53%で、同国の同様条件の国債発行としては過去最低金利となり、非常に注文が多かったことが伺える。 今回のグリーンボンド国債の使途は、 (さらに…)
消費財世界大手米P&Gは6月17日、社会と人類にプラスの影響を及ぼす本物の体験を得たいという消費者の要求の高まりに応え、新たなクリエイターとのパートナーシップを発表した。変化が必要とされる時代についての「創造性」を再考し、広告を改革するという、同社のマーク・プリッチャード最高ブランド責任者は、「これまで、広告の世界はあまりにも長く他の創造的な業界から離れて独自の世界にこもっており、消費者とのつながりが希薄になっている」と危機感を表明 [...]
世界銀行と世界銀行防災グローバルファシリティ（GFDRR）は6月19日、低中所得国での防災インフラへの投資対効果は1米ドルにつき4米ドルと試算した報告書を発表した。世界銀行は、道路や橋、発電所だけでなく、健康、教育、生活に関する質の高いインフラを含め「強靭なインフラ」と呼んでいる。今回の報告書は、「日本-世界銀行防災共同プログラム」の支援で実現した。 今日、世界のインフラ崩壊による企業の損失は年間3,000億米ドル（約32兆円）に [...]
欧州委員会は6月18日、EU加盟国の2030年気候変動・エネルギー目標となっている「エネルギー同盟目標」の実施に関する各加盟国政府計画案の評価結果を公表した。EU加盟国は、欧州委員会に対し、2030年までの国家エネルギー・気候変動計画（NECP）を提出することが義務付けられている。今回が欧州委員会として初回の評価実施となる。 EUは、2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロすることを政策目標としている。今回の各国政府計画を合算 [...]
