製造業 【日本】ホンダ、5年間で人材開発投資150億円。ソフトウェアと電動化を注力領域 本田技研工業は1月17日、人事施策に関する説明会を実施。その中で、ソフトウェアと電動化の2つを注力領域として掲げ、今後5年間で約150億円を人材開発投資すると表明した。スペシャリストや領域トップレベルのエンジニアの人材 [&he...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、Xにレコメンデーション・アルゴリズムの違法調査開始。デジタルサービス法 欧州委員会は1月17日、デジタルサービス法（DSA）に基づき、Xに対し、同SNSのレコメンデーションシステムに関連する3件の追加的なテクニカル調査措置を開始したと発表した。2月15日までに内部文書を提出するよう命じた。 […]
金融 【国際】PRI、投資家に対し長期的視点の重要性強調。ESG投資の価値根拠基盤構築を強化へ 国連責任投資原則（PRI）のデービッド・アトキンCEOは1月16日、声明を発表。長期的な視点に立ち、いかなる政治情勢化でもESG投資を成功させることが重要との考えを伝えた。 アトキン氏は、
政府・国際機関・NGO 【国際】World Benchmarking Alliance、2025年「SDG2000」リスト発表。評価対象企業 ビジネスの国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）は1月13日、国連持続可能な開発目標（SDGs）の達成に最も影響力のある企業2,000社の20 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省、会社法改正の検討報告書発表。開示請求権制度や株式無償交付対象拡大等 経済産業省は1月17日、「「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会会社法の改正に関する報告書」を発行した。「「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会」で内容をとりまとめた。 同報告書では、
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】最高裁、TikTok利用禁止のPAFACA法合憲判断。執行判断はトランプ次期大統領に 米連邦最高裁判所は1月17日、4月に制定されたPAFACA法を巡る裁判に関し、TikTokの米国運営企業が求めていた同法の一時差止めを求める要求を棄却し、司法省側が勝訴した。TikTok側は、同法が米合衆国憲法修正第1 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】世界経済フォーラム、2025年世界経済見通し公表。分断、債務、政治の不確実性 世界経済フォーラム（WEF）は1月16日、世界経済の見通しに関する報告書「チーフエコノミスト・アウトルック」の2025年1月版を発表した。 同報告書は、
製造業 【国際】TfS、化成品のカーボンフットプリント算定ガイドライン第3版発行。CCUやマラスバランスの扱い 化学業界の国際的なサステナビリティ・イニシアチブTogether for Sustainability（TfS）は1月16日、化成品の製品カーボンフットプリント（PCF）の算定ガイドライン第3版を最終発行した。数年の検 […]
金融 【国際】NZAM、活動の見直し作業開始。米国の動向受け。詳細内容は今後検討 2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量ネットゼロ）にコミットする運用会社のイニシアチブ「Net Zero Asset Managers（NZAM）」は1月13日、組織としての方針や […]
金融 【国際】FSB、企業の気候移行計画策定を促す報告書発行。金融安定化に資する 金融安定理事会（FSB）は1月14日、企業の気候移行計画の策定が、金融安定政策上有益とする報告書を発行した。同時に気候移行計画の質を標準化していく必要性も示した。 同報告書では、
政府・国際機関・NGO 【国際】世界経済フォーラム、グローバルリスク報告書2025年版発表。気候変動1位。偽情報・誤情報も 世界経済フォーラム（WEF）は1月15日、「グローバルリスク報告書2025」を発表した。世界経済フォーラムは毎年1月に開催されるWEFの年次会合（通称ダボス会議）のタイミングに合わせてこの「グローバルリスク報告書」を発 […]
製造業 【国際】重工業8業種、GHG減少も、ネットゼロ軌道には達せず。2050年までに4700兆円必要 世界経済フォーラム（WEF）は12月12日、削減難易度が高い8業種のカーボンニュートラル化に向けた進捗状況を分析した「ネットゼロ産業トラッカー2024」を発行した。 【参考】【国際】世界経済フォーラム、重工業のネットゼ […]
金融 【アメリカ】SEC、イーロン・マスク氏を証券取引法違反で提訴。ツイッター買収での適時開示不備 米証券取引委員会（SEC）は1月14日、Xオーナーのイーロン・マスク氏をコロンビア特別区連邦地方裁判所に提訴したと発表した。1934年証券取引所法に基づく受益所有報告要件に違反し、旧ツイッターの発行済株式総数の5%を超 […]
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】アップル取締役会、DEI廃止株主提案に反対推奨。同団体から2年連続 米アップルの取締役会は1月12日、保守派シンクタンクの全米公共政策研究センターが提出したダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン（DEI）プログラム、方針、部門、目標の廃止を求める株主提案に対し、反対推奨の立場を表 [&...
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】テスコ、英政府に農家の持続可能な農業移行支援要請。低炭素農場2カ所も先行展開 英小売大手テスコは1月10日、英政府に対し、英国で持続可能な農業を普及するための明確かつ包括的な計画の策定を求める声明を発表した。農家に対する調査結果を踏まえ、農家が政策の不備に不満を抱えていると伝えた。 同社は、
エネルギー・資源 【イギリス】グリーン水素製造プロティウム、60億円調達。伊藤忠や東邦ガスも出資 英グリーン水素製造・供給プロティウム・グリーン・ソリューションズは1月10日、シリーズB調達で3,100万ポンド（約60億円）を調達したと発表した。既存の投資家であるバークレイズ・プリンシパル・インベストメンツ、SWE […]
金融 【日本】SOMPO、投資引受・投融資で先住民族FPIC原則考慮。損保大手で初 SOMPOホールディングスは1月10日、「事業におけるESG配慮」方針を改訂し、保険引受と投融資で留意にする内容に先住民族の人権を盛り込んだ。国連先住民族の権利条約と、FPIC（自由意思に基づく事前の十分な情報に基づく […]
政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府、中小企業向けAI活用で120プロジェクトに14億円補助。農業・建設・小売等 英科学・イノベーション・技術省、Innovate UK、UKリサーチ&イノベーション（UKRI）は1月14日、中小企業向けのAI導入補助金で、プロジェクト120件を選定したと発表した。総額700万ポンド（約1 […]
製造業 【ヨーロッパ】シュナイダーエレとTMH、物流・運輸拠点向け高出力EV充電サービス提供で連携 重電設備世界大手仏シュナイダーエレクトリックと電気自動車（EV）サービスプロバイダーのドイツThe Mobility House（TMH）は1月13日、物流・運輸拠点での高出力EV充電エネルギーマネジメントシステムを共 […]
金融 【中国】中国銀行、中国の金融機関初のTNFDアダプター。中国では協議グループも創設 中国金融大手の中国銀行は1月12日、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の中国金融機関として初のアダプターとなった。 中国銀行は今後、
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