IT・ビジネスサービス 【アメリカ】グーグル、科学研究のAI活用で45億円の支援プログラム。環境・健康・危機対応 IT世界大手米アルファベット傘下のグーグルは2月18日、科学的発見におけるAI技術の活用を支援する新たなグローバル公募プログラム「Google.org Impact Challenge: AI for Science」 […]
金融 【国際】S&Pグローバル・エナジーとベリスク、金融・保険業界の気候災害リスクデータで連携 金融情報世界大手米S&Pグローバル・エナジー（旧S&Pグローバル・コモディティ・インサイツ）とリスク分析世界大手米ベリスク・アナリティックスは2月17日、金融・保険セクターの気候災害エクスポージャー […]
エネルギー・資源 【イギリス・アメリカ】英政府、クリーンテック促進でカリフォルニア州と覚書 英エネルギー安全保障・ネットゼロ省と米カリフォルニア州は2月16日、気候変動とクリーンエネルギー分野での協力関係をさらに発展させる覚書に署名した。特に英国企業のカリフォルニア州への投資を後押しする。 同省は今回、
食品・消費財・アパレル 【EU】欧州委、アパレルESPRで適用除外項目を明確化。廃棄量の開示フォーマットも用意 欧州委員会は2月9日、未販売の衣類・服飾品・アクセサリー・靴の廃棄禁止導入に向け、2024年に制定された改正エコデザイン規制（ESPR）に基づく新たな委託法令を採択した。適用除外対象を規定した。 【参考】【EU】ネット […]
食品・消費財・アパレル 【国際】Fashion for Good、エラスタンのサーキュラーエコノミー化プロジェクト始動 サステナブル・ファッション業界団体Fashion for Goodは2月12日、バイオ由来および再生エラスタンの検証に向けた共同プロジェクト「Stretching Circularity」を新たに開始すると発表した。 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、内閣府令改正。SSBJ基準義務を正式導入。人的資本開示の項目追加も 金融庁は2月20日、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等を改正し、即日施行した。SSBJ基準による開示を正式に義務付けるとともに、新たな人的資本開示項目を追加した。 【参考】【日本】金融庁、時価総額5000億円以上1 […]
食品・消費財・アパレル 【日本】農水省、飼料添加物による牛の消化管メタン削減が新たにJ-クレジット対象 農林水産省は2月20日、「牛への飼料添加物を使用した飼料の給餌」がJ-クレジット制度の対象となったと発表した。これにより、農業・畜産分野のJ－クレジット方法論（メソドロジー）が7つに拡大した。 今回認められたのは、
エネルギー・資源 【イギリス】LanzaTech、英国でのSAFプロジェクトに1270億円投資。年間生産量は約8万トン 米カーボンリサイクルLanzaTechは1月28日、英国における持続可能な航空燃料（SAF）生産プロジェクト「DRAGON II」の建設予定地として、同国ハンバーサイドのSaltend Chemicals Parkを選 […]
製造業 【UAE】コベストロとFertiglobe等、低炭素・グリーンアンモニアの供給網構築で覚書。脱炭素 ドイツ化学大手コベストロは2月6日、アラブ首長国連邦（UAE）の尿素・アンモニア輸出世界大手Fertiglobe及び化学品製造TA’ZIZと、アンモニアと硝酸のバリューチェーンにおける戦略的協業を探求するための覚書に署 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、環境表示ガイドライン改定案発表。使用を避ける必要がある用語を例示 環境省は2月3日、グリーンウォッシュ対策の国際的動向等を踏まえ、「環境表示ガイドライン」の改定案を発表した。3月18日までパブリックコメントを募集し、3月下旬に公表する予定。実現すると、2013年策定の現行版から13年 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】高市政権、施政方針演説。脱炭素電源の最大限活用、GX投資、外国人共生等も 高市早苗首相は2月20日、衆参両院本会議で、同日に閣議決定された施政方針演説を実施した。 施政方針演説は、通常は毎年1月に召集される通常国会で行われるが、今回は通常国会の冒頭で衆議院が解散されたため、特別国会で実施す [...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】連邦最高裁、相互関税と中加墨追加関税を違憲。鉄鋼・自動車等の追加関税は継続 米連邦最高裁判所は2月20日、米トランプ大統領が国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠法として発動したカナダ、メキシコ、中国に対する関税と、全ての貿易相手国に対して発動した10%以上の相互関税を無効とする違憲判決を下し […]
政府・国際機関・NGO 【オーストラリア】連邦裁、サントス巡る世界初のネットゼロ・ウォッシュ訴訟を却下。ACCR提訴 オーストラリア連邦裁判所は2月17日、オーストラリアESG投資推進NGOのACCR（オーストラリア社会的責任センター）が豪ガス大手サントスを相手取って提訴していた気候変動訴訟で原告敗訴の一審判決を下した。 同裁判では […]
IT・ビジネスサービス 【国際】マイクロソフト、グローバル年間電力消費量100%再エネ化達成。各国でのPPA締結 IT世界大手米マイクロソフトは2月18日、2025年までにグローバル全体で消費電力を100%再生可能エネルギー化する目標を達成したと発表した。 同社は2020年、2030年までにスコープ3を含めてカーボンネガティブを […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】NGOや医療業界団体、連邦地裁にGHG「危険性認定」撤回の司法審査申請 NGOや医療業界団体16団体は2月18日、米環境保護庁（EPA）が温室効果ガスの「危険性認定」を撤回したことの適法性に関する司法審査を求める請願を米連邦地方裁判所に提出した。連邦裁判所は、任意の行政行為を法的に不適切と […]
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、生物多様性国家戦略中間評価。一部の施策で進展もネイチャーポジティブ遠く 環境省は2月20日、2023年に閣議決定された「生物多様性国家戦略2023-2030」の中間評価と、「生物多様性条約第7回国別報告書」のとりまとめを発表した。 【参考】【日本】政府、「生物多様性国家戦略2023-203 […]
製造業 【アメリカ】米国プラスチック協定、プラ循環で新フレームワーク。再生素材の活用促進が最重要 国際環境NGO世界自然保護基金（WWF）が運営を主導する米国イニシアチブ「U.S. Plastics Pact（米国プラスチック協定）」は2月11日、米国内におけるプラスチックフィルムと軟包装プラスチックのサーキュラー […]
政府・国際機関・NGO 【国際】アムネスティ、気候変動国連総会決議案を支持。政府にICJ勧告に基づく国家責任要求 国際人権NGOアムネスティ・インターナショナルは2月13日、国際司法裁判所（ICJ）が2025年に発出した気候変動への国家の義務に関する「勧告的意見」に基づき、各国政府は実効性のある気候アクションを実行すべきとの声明を […]
食品・消費財・アパレル 【国際】FAIRR、水産7社のトレーサビリティ評価。三菱とマルハニチロ進展。丸紅、ニッスイが後手 機関投資家の食品・小売関連イニシアチブ「Farm Animal Investment Risk and Return（FAIRR）」は2月17日、日本企業4社を含む水産世界大手7社に対する集団的エンゲージメントの2年目 […]
政府・国際機関・NGO 【カナダ】首相、防衛専業戦略発表。57兆円投じ国内製造強化。対米依存解消か カナダのマーク・カーニー首相は2月17日、同国初の防衛産業戦略を発表した。カナダの軍需産業サプライヤーや資材を優先し、カナダのイノベーションと商業化に投資し、調達を合理化して企業に一貫性のある予測可能な需要を提供するこ...
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