政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、2024年度環境省LD-Tech認証の製品申請受付開始。低炭素テクノロジー 環境省は12月13日、「2024年度環境省LD-Techリスト・水準表」を公表し、該当する製品情報の募集を開始した。LD-Techとは、「Leading Decarbonization Technology」の略で、エ […]
トップニュース 【日本】気候債券イニシアチブ、北海道・札幌市で再エネ等のGX推進で共同声明 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は12月16日、北海道及び札幌市と共同声明を発表。北海道及び札幌市におけるグリーントランスフォーメーション（GX）の推進による地域活性化の加速を提唱した。 […]
エネルギー・資源 【イギリス】政府、2030年までに電力需要100%をクリーン電源に転換。再エネ、原子力、CCUS 英エネルギー安全保障・ネットゼロ省は12月13日、12月5日に英首相が発表した「変革のための計画（Plan for Change）」に盛り込まれた「2030年クリーンパワー目標」の達成に向け、エネルギーシステム改革政策 […]
政府・国際機関・NGO 【スイス】政府、気候情報開示令案公表。2050年以内のカーボンニュートラルを企業に義務化 スイス連邦参事会（内閣）は12月6日、2024年1月1日に施行された気候情報開示令の改正案を公表した。2025年3月21日までパブリックコメントを募集する。 スイスの気候情報開示令は、
製造業 【インド】政府、2026年6月から太陽光発電セルで国産品調達を義務化。リスト作成 インド新・再生可能エネルギー省は12月9日、太陽光発電モジュール製造メーカーに対し、2026年6月1日から国内で生産された太陽光発電セルの調達を義務付けるルールを発表した。中国製の太陽光発電セルを排除する狙いがあるとみ [&hel...
エネルギー・資源 【ドイツ】関西電力、ヴィンダンカー洋上風力発電に出資参画。315MWで2026年商業運転開始予定 関西電力は12月13日、スペイン電力大手イベルドローラが100%保有しているドイツ北海のヴィンダンカー洋上風力発電事業の権益49%を同社から購入する契約を締結したと発表した。 同発電所は、15MW機が21基の構成で、 […]
製造業 【フランス】グループSEB、2030年ESG目標発表。再生素材使用率60%や水消費25%減 フランス家電大手グループSEBは12月12日、同日開催したESG投資家向け説明会の中で、2030年までのESGロードマップを発表した。温室効果ガス、水、サーキュラーエコノミー、ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョ […]
食品・消費財・アパレル 【日本】アサヒ飲料と日本エムテクス、回収CO2で内装用タイル共同製造。特許出願中 アサヒグループホールディングス傘下のアサヒ飲料と日本エムテクスは12月4日、自動販売機の庫内に二酸化炭素を吸収する特殊材を搭載した「CO2を食べる自販機」で回収した二酸化炭素を原料とした内装用タイル「二酸化タイル」を共 [&...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】ヘンケルとセラニーズ、回収炭素と水素で水性接着剤原料メタノール生産。CCU ドイツ消費財大手ヘンケルと米機能性化学大手セラニーズは11月20日、炭素回収・利用（CCU）技術を活用し、回収炭素から工業用水性接着剤を製造する協働を発表した。 セラニーズは、
エネルギー・資源 【国際】ICMM、金属・鉱業セクター加盟企業にDEI報告義務化。2026年から隔年で評価 国際金属・鉱業評議会（ICMM）は12月5日、金属・鉱業セクターでのダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン（DEI）に関する報告の義務化を発表した。2026年から開始し、2年毎にパフォーマンスレポートを発表する。 […]
IT・ビジネスサービス 【国際】DXは攻めの投資を優先。5Gとコネクティビティが重要。GSMA報告書 国際的な携帯電話通信業界団体GSMアソシエーション（GSMA）は11月25日、世界のデジタルトランスフォーメーション（DX）への投資状況について分析した報告書を発表した。調査対象の60%の企業が、コスト関連の目標よりも […]
金融 【香港】政府、大手上場企業へのISSB開示を2025年から2028年で段階義務化 香港特別行政区政府は12月10日、IFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が発行したIFRS S1とS2の香港上場企業への適用スケジュールを発表した。2025年から2028年までに段階的に義務化する。 […]
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】グーグル、再エネ建設と岩石利用CDRに資金動員。マイクロソフトも5GW建設へ IT世界大手米アルファベット傘下のグーグルは12月12日、二酸化炭素除去（CDR）スタートアップのテラドットに対し、出資と長期購入契約を締結したと発表した。同社の強化型岩石風化（ERW）手法の促進を支援する。 今回の […]
政府・国際機関・NGO 【カナダ】政府、2035年GHG削減目標発表。2005年比45%から50%減 カナダ政府は12月12日、2035年温室効果ガス排出量削減目標を発表。2035年までに2005年比で45%から50%削減するとした。同政府は2030年の目標を2005年比40%から45%減としている。 同政府は今回、
金融 【アメリカ】連邦控訴裁、ナスダックの取締役ダイバーシティ・ルールに違法判決。原告勝訴 米第5巡回連邦控訴裁判所は12月11日、米反DEI団体Alliance for Fair Board RecruitmentとNational Center for Public Policy Researchが米証券 […]
食品・消費財・アパレル 【国際】気候債券イニシアチブ、代替プロテイン食品のCBS案発行。パブコメ募集 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は12月9日、グリーンボンド基準「気候債券基準（CBS）」で、代替プロテイン食品に関する基準案を公表。2月7日までパブリックコメントを募集する。2025年3 […]
食品・消費財・アパレル 【EU】欧州委、持続可能な農業への転換強化で農家支援策拡充へ。売手交渉力向上や資金支援 欧州委員会は12月10日、新たなEU共通農業政策を採択した。「農産物共通市場メカニズム（CMO）」を定めた現行の法的枠組みの改正と、国境を越えた不公正取引慣行の執行に関する新たな規則を制定しにいく。 EU域内では、
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】カリフォルニア州、SB253の2026年報告では不備でも行政処分科さず。努力は前提 カリフォルニア州大気資源局は12月5日、2026年に最初に提出期限を迎える気候変動企業データ説明責任法（SB253）に基づく報告に関し、初年度の2026年度の報告時には、完全履行しなくても行政処分は科さないとする裁量判 […]
トップニュース 【アメリカ】America is All In、パリ協定コミット共同声明署名募集開始。自治体や企業、団体等 米国の超党派官民イニシアチブ「America is All In」は12月12日、パリ協定採択9周年を機に、パリ協定の1.5℃目標に基づく温室効果ガス排出量の削減にあらためてコミットする共同声明への署名活動を開始した。 […]
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