住友商事、三井住友銀行（SMBC）、日本政策投資銀行（DBJ）の3社は2月14日、共同出資しているスプリング・インフラストラクチャー・キャピタルをGPとした1号ファンドを設定した。日本の投資家から資金を集め、住友商事が保有する英国のレースバンク洋上風力発電（573MW）事業とギャロパー洋上風力発電（336MW）事業をシードアセットとし、海外の洋上風力発電事業に投融資する。ファンド規模は最大300億円を目指す。海外洋上風力発電に特化し [...]
タイ天然資源・環境省の天然資源・環境政策計画室生物多様性課は1月22日、生物多様性法案に関する議論を開始し、2月中旬に「遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分（ABS）」に関するワークショップを開催した。タイは、生物多様性条約に2004年に加盟したが、ABSを正式に盛り込んだ名古屋議定書には未加盟。しかし、検討している法案には、名古屋議定書のABS規定の内容も盛り込んでいる。 名古屋議定書では、ABSのため、遺伝資源の提 [...]
Sustainable Japanを運営しているニューラルは2月12日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同した。これで日本からの賛同は56社・機関となった。世界全体の賛同数は593。最多は英国98。次いで米国95。オーストラリア44、フランスとカナダ32、オランダ28と続く。 【参考】【国際】金融安定理事会のタスクフォース（TCFD）、気候変動関連財務情報開示の最終報告書案を発表（2016年12月21日） 【参考】 [...]
国際エネルギー機関（IEA）は2月14日、先進国では経済成長と電力需要が比例しない傾向が出てきたと発表した。従来、経済成長とともに電力需要は比例的に上昇すると言われてきた。さらに近年、電気自動車やオール電化、デジタル化により新たな電力需要も生まれてきている。しかし、2000年から2017年の間、一部先進国では電力需要が横ばい、もしくは減少した国が出てきている。 今回のIEAの発表では、米国、日本、ドイツ、フランス、カナダ、オースト [...]
厚生労働省の労働政策審議会は2月13日、障害者雇用分科会からの報告を受け、厚生労働大臣に対し、今後の障害者雇用施策の充実強化について意見書を提出した。これに基づき、厚生労働省は今後、法案要綱を作成し、労働政策審議会に諮問する。 障害者雇用については、国及び地方公共団体の多くで、統計上の誤りが明らかとなってきた。これを契機とし、障害者が働きやすい環境を作り、全ての労働者にとっても働きやすい場を作ることを目指し、今後、法的整備を強化す [...]
企業CEOの社会価値推進団体CECP（The CEO Force For Good）の国際ネットワーク「Global Exchange」は2月13日、企業の社会投資動向に関する国際アンケートを実施すると発表した。現状を把握し、効果的な打ち手を検討する。 現在、Global Exchangeに参加しているのは16団体。米CECP、カナダのConference Board of Canada、メキシコのCemefi、ブラジルのComu [...]
生命保険協会は2月15日、会員となっている生命保険各社向けの自主的参照ガイドライン「ESG投融資ガイドライン」を発表した。拘束力はない。主な取組事項として、2つを掲げた。 まず、資産運用を通じて、環境問題を含む社会的課題の解決に貢献すること。具体的には、気候変動問題への解決に資する企業・事業への投融資や、社会インフラ整備に向けた長期資金の供給等と例示した。 もう一つは、非人道的兵器根絶の後押し。具体的には、クラスター爆弾を非人道 [...]
デンマーク電力大手アーステッド（旧DONG Energy）は2月15日、英国沖で世界最大規模の洋上風力発電所プロジェクト「Hornsea One」の営業運転が開始したと発表した。設備容量は1.2GW。九州電力の川内原子力発電所の設備容量は1.78GWと非常に規模が大きいことがわかる。 （出所）アーステッド イギリス東部ヨークシャーから120kmの沖に建設中で、面積は407km²（東京ドーム10個分）。設備容量7MWのシーメンス製大 [...]
食品世界大手スイスのネスレは2月13日、スターバックス・ブランドのコーヒー豆販売を米国、欧州、アジア、中南米、中東で開始すると発表した。スイスは、スターバックス商品の店舗外販売権を2018年に取得し、6ヶ月かけてスターバックスの豆を使った商品開発を行っていた。 【参考】【スイス・アメリカ】ネスレ、スターバックス商品の店舗外販売権取得で合意（2018年5月12日） 今回ネスレが販売するのは、全部で24種。挽いていない「ホールビーンズ [...]
欧州議会と加盟国閣僚級のEU理事会は2月13日、持続可能な漁業に向け漁業ルールを改正することで合意した。既存のルールは過去数年の間に複雑な体型となっていたため、合理化する。同時に、水中に電流を流して漁獲する「電気ショック漁法」も段階的に全面禁止する。今後、欧州議会とEU理事会で正式な立法手続きに入る。 今回の新ルールは、EUが進める共通漁業政策（CFP）の一環。稚魚、クジラ・イルカ、海鳥類の混獲を防ぐ漁法・漁具規制の効果性を測る指 [...]
