【国際】ILO、有効な労働政策のために「積極的労働政策」と所得支援の融合が必要と提言

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 国際労働機関(ILO)は10月17日、新興国や発展途上国での労働政策を有効性を高めるため、就労研修やキャリア支援、起業支援等の「積極的労働政策(ALMP)」に所得支援を組みわせることを提言するレポートを発表した。ALMPと所得支援を個別に行うのではなく、融合せさせる必要性を説いた。  ILOは、貧困から脱出するための最善の策は、十分な所得が得られる就労だと指摘。ALMPと所得支援を組み合わせることで、質の高い就労を得られるチャンスは [...]

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【アメリカ】電子たばこ大手JUUL Labs、フレーバー付き電子たばこの販売を一時停止。製品広告も停止

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 米電子たばこ大手JUUL Labsは10月17日、米国でフレーバー付き電子たばこの一部の販売を一時停止すると発表した。販売を停止するのは、マンゴー、クリーム、フルーツ、キュウリ風味の電子たばこ。たばこ風味、メンソール風味の販売は継続する。  米国では、若者の喫煙を助長しているとして、米政府が9月、フレーバー付き電子たばこの販売をほぼ全面的に禁止する方針を表明している。JUUL Labsは、2017年にPax Labsからスピンアウト [...]

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【日本】トヨタ自動車、近距離移動向け2人乗り超小型EVの販売を開始。バリューチェーン全体でのビジネスモデルも

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 トヨタ自動車は10月17日、2020年冬頃から、超小型電気自動車(EV)の販売を開始する予定と発表した。10月24日から11月4日まで「東京モーターショー2019」に出展する。同社は6月、「超小型EVビジネス向けコンセプトモデル」「歩行領域EV(立ち乗りタイプ/座り乗りタイプ/車いす連結タイプ)」「TOYOTA i-ROAD」の3タイプを発表していたが、今回新たに新モデルを追加した形。  超小型EVは、乗員2名で最高速度時速60km [...]

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【アメリカ】ムーディーズ、米国有数石炭鉱床「パウダー川盆地」の生産量大幅減少と将来見通し

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 信用格付世界大手米ムーディーズ・インベスターズ・サービスは10月16日、米国有数の石炭鉱床で知られるモンタナ州南東部とワイオミング州北東部の「パウダー川盆地(PRB)」について、石炭採掘量が2020年から大幅に低下するとの見通しを発表した。2020年前半には、炭鉱のいくつかを閉鎖しなければいけないほどだという。  パウダー川盆地では、米国石炭採掘大手ピーボディやアーチ・コールの主要鉱床となっていたが、両社は石炭価格が下がった2016 [...]

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private 【日本】GPIF、外国株式と国内・外国債券でESGインデックス・ポスティング受付を先行開始

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 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は10月18日、9月に発表した「インデックス・ポスティング」制度について、一部先行受付を開始すると発表した。2020年度中に全面実施を予定している。 【参考】【日本】GPIF、ESGインデックスで「インデックス・ポスティング」制度を先行導入。常時アイデア受付(2019年9月13日)  今回先行実施を発表したインデックスは、全部で3つ。全てESGインデックスの分野。GPIFは、すでに国内株式を [...]

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private 【イギリス】金融当局FCA、一定の企業にTCFD情報開示義務化。金融のグリーンウォッシングも防止

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 英金融当局のFCA(金融行為規制機構)は10月16日、リテール投資家のグリーンファイナンスを促進するため、企業に対する気候変動情報開示の強化と、グリーンウォッシングの金融商品を消費者に提供することを抑止する制度の導入を実施してくと発表した。企業の気候変動対応に関する情報を流通させることで、先進企業に投資をシフトさせていく狙いがある。FCAは今回の提案を、優先順位の高い政策と位置づけ、導入を急ぐ。  今回の政策提案では、まず、大企業を [...]

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【日本】国交省、気候変動を踏まえた治水計画に転換と発表。但し気温上昇2℃以上には耐えられない

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 国土交通省は10月18日、日本の治水計画について「気候変動を踏まえた治水計画」に転換すると発表した。気候変動が顕在化していると認識し、治水計画の強化が必要と判断した。  同省は2018年4月に、有識者からなる「気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会」を設置。気候変動を踏まえた治水計画の前提となる外力の設定手法や、気候変動を踏まえた治水計画に見直す手法等について検討を行ってきた。今回の決定は、その提言に基づくもの。今後、気候変動が [...]

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private 【国際】中銀・金融当局連合NGFS、中央銀行のESG投資ガイダンス発行。気候変動は金融リスクの発生源

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 気候変動に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局ネットワーク「気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク(Network for Greening the Financial System;NGFS)」は10月17日、中央銀行自身が保有する投資ポートフォリオ・マネジメントにおいて、サステナビリティを考慮することを提言した。それに伴い、中央銀行のポートフォリオ・マネジメントのためのESG責任投資ガイダンスを発行した。 【参考 [...]

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private 【国際】CBI、中央銀行に気候変動緩和策を提言。量的緩和でのグリーン資産優先購入やブラウン・タクソノミー等

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 グリーンボンドの国際基準策定NGO気候債券イニシアチブ(CBI)は10月16日、世界自然保護基金(WWF)と英ロンドン大学・サステナブルファイナンス・センター(SOAS)の協力を得て、各国の中央銀行と金融当局に対し、気候変動リスク対策での主導的な役割を提言するレポートを発表した。  同提言は、まず、中央銀行と金融当局に対し、 (さらに…)

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【アメリカ】医薬品卸大手3社とJ&J、オピオイド訴訟で合計2.3兆円での和解を地方政府に提案か。各紙報道

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 米医薬品卸大手マクケッソン・コーポレーション、アメリソース・バーゲン、カーディナル・ヘルスの3社は、オピオイド訴訟問題で、州政府や地方政府からの全訴訟を和解で決着させるため、180億米ドル(約1.9兆円)を支払うと提案したことがわかった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが10月15 、報じた。また、米薬品大手ジョンソン・エンド・ジョンソンも、その動きに加わり、40億米ドル(約4,300億円)を支払提案を行ったと、米金融情報大手ブ [...]

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