【日本】ファストリ、ファッション業界気候アクション憲章に署名。日本企業では2社目。脱石炭火力も 
ファーストリテイリングは1月14日、2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロ（カーボンニュートラル）にするコミットメントを宣言「ファッション業界気候アクション憲章」に署名したと発表した。日本企業での署名は同社が2社目。 同憲章は、2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロ（カーボンニュートラル）にするコミットするもの。国連気候変動枠組条約カトヴィツェ会議（COP24）の場で、ファッションデザイナーのステラ・マッカートニー氏が [...]
【ベトナム】飲料大手Winking Seal Beer、アルミ缶水ブランド発表。ペットボトル削減
ベトナムの飲料大手Winking Seal Beerは1月14日、飲料向けアルミ缶製造TBC-Ball Beverage Can Vietnam及び飲料ペットボトル製造Ball Asia Pacificと協働で、アルミ缶水製品ブランド「beWater」を発足した。国際的なホテルグループや食品・飲料容器メーカーと提携し、 (さらに…)
【アメリカ】メットライフ、オフィス健康認証Fitwel取得。米国オフィス3拠点、保険業界初
保険世界大手米メットライフは1月10日、保険業界として初となるFitwel認証の取得を発表した。グローバル本社を含む、従業員4,000人以上が勤務する米国オフィス3拠点でFitwel認証を取得した。 同認証は、 (さらに…)
【ヨーロッパ】バドワイザー、欧州14ヵ国で再エネ100%達成。10年間のvPPA締結。年間250GWh
飲料世界大手ベルギーのアンハイザー・ブッシュ・インベブ（ABインベブ）傘下の米バドワイザーは1月9日、再生可能エネルギー発電大手独BayWaと10年間の仮想電力購入契約（vPPA）を締結したと発表した。ABインベブは2025年までに電力購入をすべて再生可能エネルギーへ移行する目標を掲げており、今回発表はその一環。 vPPAは、 (さらに…)
【パナマ】マネロン対策強化法制定。法人登録代理人が実質的支配者情報提出義務。違法時には罰金
パナマ国会は1月10日、同国に籍を置く法人に対し、実質的支配者の登録を求める法案を可決した。同国では2016年、租税回避問題として世間の注目を集めたパナマ文書事件が発生。さらにマネーロンダリングに関する金融活動作業部会（FATF）は2019年6月、同国における戦略的マネーロンダリングの欠陥を指摘し、パナマを「監視対象国」に再指定していた。今回の法案は、マネーロンダリング対策強化の一環。 同法が施行されると、 (さらに&hellip [...]
海外在住米国人の税務アドバイス団体American Overseasは1月13日、オランダの主要銀行が、同国在住の米国人のうち、米納税者番号（TIN）の提出を行わなかった者を対象に、預金口座の凍結を開始したと発表した。蘭銀行大手ABNアムロも対応したと見られる。同対応は、2010年制定の米税法「外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）」に基づき実施。米国は、租税回避のため、海外金融機関の口座への資金隠しを行う海外在住の米国人への [...]
【日本】ワタミ、食事宅配サービスの容器をケミカルリサイクル。2022年3月に全国展開目指す
ワタミは1月10日、日替わり夕食宅配サービス「ワタミの宅食」で、バイオマスプラスチック容器を回収してリサイクルする取り組みを鳥取県、島根県、岡山県（備前市の一部エリアを除く）、広島県、山口県（一部エリアを除く）、香川県、徳島県、愛媛県、高知県に拡大すると発表した。回収した容器は、リサイクルして再生素材にし、弁当・惣菜の容器に活用する。 同社は、今回の取り組みを、2019年5月から愛知県で実施。同10月には、岐阜県、三重県、福井県、 [...]
サステナビリティ・サプライチェーン評価世界大手仏EcoVadisは1月9日、米プライベートエクイティCVC Growth Partnersから2億米ドル（約220億円）の出資を受けたと発表した。 EcoVadisのデータを活用している企業は、 (さらに…)
【国際】再保険市場、2019年第3四半期は担保付再保険が大きく減少。伝統的再保険は7%増
2019年1月から9月までの再保険市場は、伝統的再保険収益は前年比7%増だったのに対し、オルタナティブ再保険市場では4%減を記録した。オルタナティブ市場では、担保付再保険が大きく落ち込んだ。 今回の統計は、 (さらに…)
【日本】楽天損保、ハザードマップの水災リスクを損保保険料率設定に反映。全国一律やめる
楽天損害保険は1月10日、住宅向け火災保険の主力商品「ホームアシスト」の料金体系を改定し、国土交通省ハザードマップでの水災リスクを基に保険料率を設定すると発表した。導入は、2020年4月1日以降の契約分から。契約建物の所在地の水災リスクに応じた保険料を設定する商品は今回が日本初。 ホームアシストは (さらに…)
