【国際】アパレルNGO、途上国別の対策ガイダンス提示。縫製工場の労働者が危機的状態 
アパレルNGOのFair Wear Foundationは3月31日、新型コロナウイルス・パンデミックに対し、アパレル企業が採るべきアクションをまとめたガイダンス・ウェブページを発表した。特にアパレル世界大手に対し、発展途上国の縫製工場での悪影響を最小化するための対策を求めている。 Fair Wear Foundationは、オランダに本部を置く国際団体で、現在アパレル企業約130社が加盟している。同団体によると、 (さらに&he [...]
【国際】キリスト教系団体Tearfund、プラスチック汚染で食品大手6社非難。コカ・コーラ等
英国キリスト教系慈善団体Tearfundは3月31日、発展途上国6カ国において、焼却や埋め立てに伴うプラスチック汚染の温床になっているとして、グローバル消費財メーカーを批判したレポートを公表した。 調査対象となった国は、 (さらに…)
【国際】フェアトレード機関、新型コロナ対策で農家への支援拡充。米国ではウォルマートと協働
フェアトレード推進国際組織フェアトレード（FLO）インターナショナルは4月1日、新型コロナウイルス・パンデミック対策として、フェアトレード認証で受け取ったプレミアム額の用途を緩和する新たなガイダンスを発表した。新型コロナウイルス感染防止のための物品購入等に充てることができるようにした。 フェアトレード認証では、通常の販売価格の上乗せ金額「プレミアム」を乗せて販売するスキームを採用している。2018年のプレミアム獲得額合計は1.87 [...]
【アメリカ】失業数急増の中、従業員数上位100社の中で解雇実施は7%に留まる。金融情報会社調べ
米国で失業率が急騰している中、米国の従業員数上位100社のうち、3月31日までに解雇を実施した企業が7%にとどまっていることがわかった。一方、取引先への資金繰り融通に応じている企業は63%もあった。多くの大企業が業績急降下に苦しみ、銀行からの融資を拡大する一方で、従業員や取引先、地域社会への支援を増加する対応を見せている。 4月2日夜に発表された米国の新規失業保険申請件数は、664万8,000件とそれまでの過去最大を遥かに上回る水 [...]
【国際】経団連はEUタクソノミーに非常に否定的。日本の他の産業団体も。InfluenceMap分析
英気候変動シンクタンクInfluenceMapは4月2日、日本の主要業界団体がEUタクソノミーに対する態度を分析した英文レポートを発表。結果、総じてEUタクソノミーに否定的な態度を採っていることがわかった。 【参考】【EU】TEG、EUタクソノミー最終報告書発表。企業と機関投資家に開示義務。原発除外、CCS厳格基準も（2020年3月11日） EUタクソノミーは、欧州委員会がパリ協定の達成のため2050年に二酸化炭素ネット排出量をゼ [...]
【日本】経団連と国公私立大学、今後の人材育成で提言。教養教育と実践型専門教育、自立型キャリア開発
日本経済団体連合会（経団連）は3月31日、経団連が掲げる「Society 5.0」の実現に向けて鍵となる人材の育成についてまとめた提言報告書を発表した。 経団連は2019年1月に、「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」を発足。経団連側13人と、国公私立大学の学長9人を委員とし、大学教育と採用のあり方について合計4回議論を行ってきた。必要なナレッジとしては、最終的な専門分野が文系・理系であることを問わず、リテラシー、論理的思考力 [...]
厚生労働省は4月4日、新型コロナウイルス対策で情報提供協定を締結したLINEが、LINE公式アカウントで3月31日から4月1に日に実施した第1回「新型コロナ対策のための全国調査」の分析結果を公表した。回答者は15歳以上を対象とし、2,400万人以上にものぼった。 【参考】【日本】厚労省、経済団体に感染防止の協力要請。通信・IT大手にはデータ提供の協力も要請（2020年4月2日） （出所）厚生労働省 感染予防で実施していることは「手 [...]
【国際】ILO、新型コロナで企業の従業員対応ガイドライン発表。WEFも5つの指導原則提示
国際労働機関（ILO）と国連児童基金（UNICEF）は3月27日、新型コロナウイルス・パンデミックへの対応として、企業が採るべき従業員施策のガイドラインを示した。感染防止を図る中、学校や保育機関の停止、家族の疾病、所得の減少、移動の制限による負担の増加や、児童虐待やネグレクトの懸念もあり、企業が従業員に配慮すべき内容をまとめた。 今回のガイドラインでは、前提として、政府機関からの指示、既存の企業ポリシーの見直し、確実な実践、差別や [...]
【アメリカ】大統領、企業対しマスクの海外輸出制限命令。3Mは「人道的懸念」「報復招く」と反発
米ドナルド・トランプ大統領は4月3日、保健福祉省、国土安全保障省、米連邦緊急事態管理庁（FEMA）に対し、品不足となっている医療機器や医療用具について、メーカーに対し海外輸出を控え、国内流通を優先させるよう求める覚書（メモランダム）を発した。根拠法の一つとして、国防生産法も挙げた。これに対し、医療用マスクN95の海外輸出が制限されることになった化学大手3Mが反発している。 同覚書は、米国のブローカー、流通事業者、その他の仲介会社が [...]
【国際】IAIS、保険セクター監督の軽減策を決定。EUでは保険会社に自社株買い停止要請
保険監督者国際機構（IAIS）の執行委員会は3月26日、電話会議を開催。新型コロナウィルス・パンデミックが保険セクターに与える影響について議論した。EUでは、保険会社に自社株買いと配当支払の停止を求める動きが出てきた。 IAISの今回の決定では、 (さらに…)
