エネルギー・資源 【国際】2024年の再エネ発電量9.8%増で過去最高の成長率。シェアは31.7%。IRENA 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は7月14日、世界の再生可能エネルギーの発電量に関する年次報告書「Renewable Energy Statistics」の2026年版を発表した。IRENAは2026年3月に再 […]
食品・消費財・アパレル 【国際】CGF、リジェネラティブ農業の監査・認証プログラム共通基準策定へ。企業から意見募集 食品・消費財大手や小売大手が加盟する国際的な業界団体コンシューマー・グッズ・フォーラム（CGF）は7月21日、リジェネラティブ農業の監査、モニタリング及び認証プログラム向けのボランタリー共通基準を策定すると発表した。実 [&...
大学・研究機関 【国際】東大等、廃プラを水・酸素・熱のみで二塩基酸に変換。触媒不使用のケミリサ 東京大学、浙江大学、英カーディフ大学等の国際研究チームは7月16日、触媒を使用せず、水、酸素、熱のみで、リサイクルが困難な混合廃プラスチックをコハク酸等の二塩基酸（ジカルボン酸）に変換するケミカルリサイクルプロセスを開...
金融 【日本】金融庁、保険会社向け監督指針改正。ネット取引のサイバーセキュリティ大幅強化要求 金融庁は7月17日、「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部を改正した。近年増加しているサイバーリスクへの対応を強化するため、サイバーセキュリティの要件を強化した。 今回の改正では、保険会社が低コストのサービス提供の ...
製造業 【日本】シャープ、国産フィジカルAI開発Noetraに出資。すでに44社が参画 台湾の鴻海精密工業（フォックスコン）傘下のシャープは7月17日、ソニーグループ、ソフトバンク、NEC、本田技研工業が1月に設立したAIロボットやフィジカルAIの開発基盤となる国産マルチモーダル基盤モデルの研究開発合弁企 […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】トランプ大統領、カナダに追加関税50%の大統領令に署名。報復措置に不満 米ドナルド・トランプ大統領は7月20日、1930年関税法第338条に基づき、カナダが米国製品を差別的に扱っていると主張し、カナダからの広範の品目に50%の追加関税を課す3つの大統領令に署名した。30日後に発効する。 […]
エネルギー・資源 【日本】政府、メガソーラー法定環境アセス対象拡大の政令を閣議決定。15MW以上が第2種 日本政府は7月17日、メガソーラー対策パッケージの一環で、環境影響評価法施行令の一部を改正する政令を閣議決定した。2028年4月1日から施行される。 【参照ページ】【日本】環境省、太陽光発電の法アセス対象拡大で政令改正 [&hell...
エネルギー・資源 【日本】改正電気事業法、成立。大規模送電線・大規模電源の整備促進で財政投融資等活用 参議院は7月21日、改正電気事業法案を可決し、同法が成立した。国際的なエネルギー情勢の変化とGXやDXを踏まえた将来の電力需要増加を踏まえ、電力の安定供給を確保する。一部の規定を除き、公布後9カ月以内に施行される。 [&hel...
食品・消費財・アパレル 【日本】農水省、農林水産研究イノベーション戦略2026発表。重点技術を大幅改訂 農林水産省は7月14日、農林水産分野における研究開発の重点事項をまとめた「農林水産研究イノベーション戦略2026」を発表した。同戦略は毎年策定されているが、今回は単なる年次更新ではなく、政策背景、重点技術、研究推進体制 [&h...
金融 【日本】環境省、「ネイチャーファイナンス実践ガイドライン」案発表。パブコメ募集 環境省は7月21日、2025年7月に策定した「ネイチャーポジティブ経済移行戦略ロードマップ」に基づき、「ネイチャーファイナンス実践ガイドライン」の原案を発表した。8月9日までパブリックコメントを募集する。 同ガイドラ […]
製造業 【スペイン】トヨタとBMW、レプソルの再生可能ガソリン100%使用実証開始。EU政策影響狙う トヨタ自動車の欧州法人トヨタ・モーター・ヨーロッパ、BMW、ボッシュ、レプソルの4社は7月15日、100%再生可能ガソリンで走行する車両の実地試験をスペインで開始すると発表した。期間は6カ月。既存の車両、給油インフラ、 […]
トップニュース 【アメリカ】ニューヨーク州知事、データセンター新設最大1年間停止。世論も反対派多数に 米ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事は7月14日、ハイパースケール・データセンターの新設に関する州の環境許可を最大1年間停止する知事令に署名した。同様の措置は全米州で初。同時にデータセンター開発に向けた最も厳格な基 ...
製造業 【ドイツ】シーメンスとウカネオ、DAC商用化で提携。同国最大DAC施設稼働へ 総合電機世界大手独シーメンスと気候テックスタートアップ独ウカネオは6月25日、直接空気回収（DAC）技術の商用化に向け提携したと発表した。オートメーション及びデジタル化パートナーとなり、産業パイロットから商用規模への拡 [&...
政府・国際機関・NGO 【日本】政府、「地域未来戦略」閣議決定。地方創生で産業政策を最優先。地方創生2.0は廃止 日本政府は7月21日、「地域未来戦略」を閣議決定した。同戦略は、高市政権にとっての地方政策の核を成すもの。地方を豊かにするために、産業政策に重点を置く。 【参考】【日本】骨太方針2026閣議決定。地方政策は産業投資を柱 [&he...
政府・国際機関・NGO 【日本】骨太方針2026閣議決定。地方政策は産業投資を柱に。早期PB黒字化は削除 日本政府は7月21日、経済財政諮問会議の答申を経て、高市政権と初となる「経済財政運営と改革の基本方針2026（骨太方針2026）」を閣議決定した。「『責任ある積極財政』元年 〜日本の挑戦を起動する！」がテーマとして掲げ […]
政府・国際機関・NGO 【ヨーロッパ】6月熱波、観測史上最高記録を更新。世界全体でも2番目の暑さ。死者25,000人以上 世界気象機関（WMO）は7月9日、欧州中期天気予報センター（ECMWF）が運営するコペルニクス気候変動サービス（C3S）の月次報告に基づき、西欧の6月の暑さは観測史上最高、世界全体としても2番目に暑かったと発表した。ま […]
政府・国際機関・NGO 【EU】IETA、2030年以降のEU-ETSの在り方提言。市場連携と国際クレジット活用 国際排出量取引協会（IETA）は7月3日、EU排出量取引制度（EU-ETS）の改正に向け、2030年以降の同制度のあり方に関するビジョンペーパーを発表した。排出枠の縮小が避けられない中、市場機能を維持しつつ産業の競争力 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省、「成長投資ガイダンス」公表。機械的運用を避けるよう原案を修正 経済産業省は7月21日、「成長投資ガイダンス」を公表した。6月に原案を公表し、パブリックコメントを募集していた。原案から修正された。 【参考】【日本】経産省、「成長投資ガイダンス」案公表。パブコメ募集（2026年6月1 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、コーポレートガバナンス・コード（2026年改訂版）公表。原案からも修正 金融庁と東京証券取引所は7月21日、コーポレートガバナンス・コード（2026年改訂版）を公表した。4月に原案を発表し、パブリックコメントを募集していた。上場企業は、2027年7月末日までに、改訂版コードに関する事項につ […]
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、「調達におけるネイチャーポジティブの実践のためのガイドライン」発行 環境省は7月14日、「調達におけるネイチャーポジティブの実践のためのガイドライン」を公表した。6月に原案を公表し、パブリックコメントを募集していた。 【参考】【日本】環境省、ネイチャーポジティブ調達実践ガイドライン案公 [...
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