政府・国際機関・NGO 【国際】世界の大手上場企業1957社のうち64%がネットゼロ目標策定。ネットゼロ・トラッカー 国際研究コンソーシアムのネットゼロ・トラッカーは11月6日、各国政府や企業のネットゼロ目標を評価する年次報告書「ネットゼロ・ストックテイク」の2026年版を公表した。世界の大手上場企業1,957社のうち64%にあたる1 […]
製造業 【中国】政府、全面節約行動計画発表。2030年にGDP当たりエネ消費約10%減、再生資源5.1億トン 中国国家発展改革委員会、工業情報化部、自然資源部、水利部、国家機関事務管理局は11月4日、「全面節約戦略実施行動計画」を公表した。2030年までに2025年比でGDP当たりのエネルギー消費を約10%、用水量を10%、建 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】日立やパナ、日産、東急等183社、政府に再エネ拡大や電化要請。COP31前に 気候変動イニシアティブ（JCI）は11月5日、国連気候変動枠組条約第31回アンタルヤ締約国会議（COP31）を前に、日本政府に対し、輸入化石燃料への過度な依存から早期脱却し、再生可能エネルギーへの転換を柱に、エネルギー […]
金融 【日本】野村AM、議決権行使基準改定。人権・サイバーセキュリティと資本効率で要件強化 野村ホールディングス傘下の野村アセットマネジメントは11月2日、議決権行使基準を改定したと発表した。TOPIX100構成企業の経営トップの再任を判断する際、重点的に確認するサステナビリティ課題に人権とデジタル社会のリス […]
政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府、売上700億円超企業に人権デューデリ義務化へ。日本企業にも影響 英ビジネス・イノベーション・科学・貿易省は11月4日、「責任ある企業行動（RBC）レビュー」の結果を公表し、売上3.5億ポンド（約700億円）超の企業に人権デューデリジェンスを義務付ける新法を制定する方針を議会に示した […]
建設・不動産 【イギリス】政府、新築・大規模修繕建物のEV充電設備設置義務拡大を検討。屋根付き駐車場も 英運輸省と住宅・コミュニティ・地方自治省は10月21日、イングランド地方の新築建物や大規模改修建物における電気自動車（EV）充電インフラの設置要件を強化するため、建築規則改正に向けたパブリックコメントの募集を開始した。 [&...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、2027年作業計画発表。グリーンクレーム指令案撤回や自然保護法制見直し等 欧州委員会は11月4日、2027年の主要政策・立法計画をまとめた「2027年欧州委員会作業計画」を採択した。競争力強化、エネルギー価格対策、EU単一市場の統合深化、規制簡素化を重点課題に設定。新規政策イニシアチブ23件 […]
エネルギー・資源 【国際】IEA、天然ガス市場の需給逼迫が2027年まで長期化する可能性。供給危機の可能性 国際エネルギー機関（IEA）は11月3日、世界の天然ガス市場の需給動向とエネルギー安全保障を分析した報告書「Global Gas Security Review 2026」を発表した。欧州連合（EU）の天然ガス貯蔵量が […]
金融 【国際】機関投資家、ESG投資配分増加の傾向続く。気候変動適応に関心。モルスタ調査 金融世界大手米モルガン・スタンレーのサステナブル投資研究所は10月22日、世界の機関投資家900機関を対象とした年次ESG投資動向調査「サステナブル・シグナルズ：機関投資家」の2026年版を公表した。今後2年間でサステ […]
製造業 【日本・EU】経産省とIPA、IoT製品サイバーセキュリティでEU専門家と比較分析開始へ。CRA 経済産業省は10月26日、情報処理推進機構（IPA）とともに、在欧日系ビジネス協議会（JBCE）と連携し、StandICT.eu事務局や欧州のサイバーセキュリティ専門家と共同で、日本のセキュリティ要件適合評価及びラベリ […]
製造業 【アメリカ】連邦通信委員会、U.S. Cyber Trust Mark制度案発表。認証の更新周期3年、審査も厳格化 米連邦通信委員会（FCC）の公共安全・国土安全保障局は10月27日、消費者向けIoT製品のサイバーセキュリティ認証制度「U.S. Cyber Trust Mark」のラベル表示、認証更新、販売後監視に関する制度案を公表 […]
金融 【EU】欧州投資家団体、ESRS-40a案に懸念。EU域外企業向けの簡素化に反対 欧州委員会の諮問組織「EUサステナブルファイナンス・プラットフォーム（PSF）」は10月26日、EU域外企業向けの欧州サステナビリティ報告基準「ESRS-40a」の公開草案に対する声明を公表した。欧州のサステナブル投資 […]
金融 【アメリカ】バンカメとユーラゼオ、ネイチャー投資ファンド組成で60億円出資。ライトハウス・イニシアチブ 金融世界大手米バンク・オブ・アメリカは11月3日、英国王チャールズ3世（当時・皇太子）が創設した持続可能な市場イニシアチブ（SMI）とともに、自然・生物多様性分野への民間投資を促進する「ライトハウス・イニシアチブ」を創 [&h...
金融 【アメリカ】シティ、アウトカムボンド組成。バイオ炭クレジット販売成果にクーポン連動 金融世界大手米シティグループは10月20日、米テキサス州でアプライド・カーボンが展開するバイオ炭事業を支援するため、総額7,200万米ドル（約110億円）の炭素除去連動ノート（債券）の組成を完了したと発表した。年限は3 […]
金融 【アメリカ】JPモルガン・チェース、グリーンファインナンス対象拡大。セクター目標は後ろ倒し 金融世界大手米JPモルガン・チェースは10月、サステナビリティ報告書の2025年版を発表。持続可能な開発に向けた資金供給の実績と、金融ポートフォリオの気候変動目標見直しを明らかにした。 同社は2021年、2021年か […]
金融 【イギリス】FCA、ESG評価機関規制の最終規則発表。2027年6月から認可受付開始 英金融行為規制機構（FCA）は11月3日、ESG評価機関を規制する最終規則を公表した。ESG評価機関が英国の規制監督下に置かれるのは初めて。2028年6月29日以降、適用除外に該当しない限りFCAの認可が必要となる。認 […]
エネルギー・資源 【中国】石炭火力発電量、3カ月連続で前年割れ。発電割合は49.1％に低下。国家エネルギー局 中国国家エネルギー局は11月2日、2026年7月から9月の石炭火力発電量が3カ月連続で前年同月を下回り、発電用石炭の消費量も減少したと発表した。発電量に占める石炭火力発電の割合は上半期に初めて50%を切り、9月末時点で […]
政府・国際機関・NGO 【国際】COP30議長国ブラジル、化石燃料からの移行ロードマップ提示。COP31議論焦点 国連気候変動枠組条約第30回ベレン締約国会議（COP30）議長国ブラジル政府は11月3日、エネルギーシステムにおける化石燃料からの移行に関する国際ロードマップと、2030年までの森林破壊停止に向けたロードマップを公表し […]
金融 【国際】SBTN、「金融セクター・エンゲージメント・プログラム」発足。投融資先企業とのネイチャー対話 科学的根拠に基づく環境目標策定イニシアチブScience Based Targets Network（SBTN）は10月26日、国連生物多様性条約第17回エレバン締約国会議（CBD COP17）の場で、「SBTN金融セ […]
政府・国際機関・NGO 【国際】企業・金融機関130以上、政府に生物多様性有害補助金改革要請。清水建設も 企業・金融機関130社以上が10月6日、国連生物多様性条約第17回エレバン締約国会議（CBD COP17）の前に、政府に生物多様性有害補助金改革を要請する共同書簡に署名した。署名企業の売上総額は6,000億米ドル以上、 […]
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