【アメリカ】Ceres、全米電力大手100社の電源構成や二酸化炭素排出量、大気汚染物質量を分析したレポート発表 
米ESG投資分野アドボカシーNGOのCeresは7月8日、全米電力大手100社の電源構成や二酸化炭素排出量、大気汚染物質量を分析したレポートを発表した。米国は地域毎に電力会社が乱立しており、全体像が把握しにくい国の一つ。今回、データで企業の状況がつかめるようになった。 上位100社の発電所の数は3,400。これらの発電所で、 (さらに…)
【国際】GRIとSASB、企業が双方のスタンダードを活用できる協働開始。ガイダンス等発行予定
サステナビリティ報告国際ガイドライン策定GRIとSASB（米サステナビリティ会計審議会）は7月13日、新たな協働活動計画を発表した。双方の情報開示スタンダードを効率的に企業が活用できるよう策を練る。 今回両者は、 (さらに…)
【アメリカ】グーグル、社会支援必要層や高校生のデジタル人材育成でコース創設。支援も拡充
IT世界大手米グーグルは7月13日、高度または中度のデジタルスキルを教育する新たな「グーグル・キャリア修了証」コースを創設したと発表した。米国人のエンプロイアビリティ向上を支援する。 今回の修了証プログラムでは、 (さらに…)
【アメリカ】アップル、カリフォルニア州のアフォーダブル・ハウジング拡大で430億円拠出
アップルは7月13日、カリフォルニア州でのアフォーダブル・ハウジング（手頃な価格の住宅）を初めて購入する人を支援するプログラムに総額4億米ドル（約430億円）以上を拠出すると発表した。同州では、住宅価格が高騰しており、地域住民の不満が高まっている。同社は2019年に同州の住宅開発支援に25億米ドルを費やすと発表しており、今回の施策もその一環。 【参考】【アメリカ】アップル、カリフォルニア州の住宅開発支援で25億米ドルアクション発表。 [...]
IT世界大手米アルファベットのスンダー・ピチャイCEO（グーグルCEOも兼任）7月13日、今後5年から7年でインド企業やインド・インフラ整備に約100億米ドル（約1.1兆円）投資すると発表した。専用の「Google for India Digitization Fund」を創設し、インドのデジタライゼーションを後押しする。 今回の発表は、グーグル毎年インドで開催している大規模イベント「Google for India」の中で、ピチ [...]
【中国】ホンダ、中国バッテリー大手CATLに出資。車載バッテリーの安定供給狙う
本田技研工業は7月10日、中国バッテリー大手CATL（寧徳時代新能源科技）の第三者割当増資を引き受け、同社の株式約1%を取得したと発表した。新エネルギー⾞⽤バッテリーに関する包括的なアライアンス契約を締結し、電気自動車（EV）の普及加速に向けた戦略パートナーシップを強化した。 CATLは、 (さらに…)
【イギリス】政府、小型原子力発電の技術開発に54億円の助成金。競争力向上とCO2削減、雇用創出
英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は7月10日、次世代原子力発電のR&Dや製造の分野に合計4,000万ポンド（約54億円）の助成金を発表した。そのうち、先進モジュラー炉（AMR）のプロジェクト3件に、各々1,000万ポンドを支給し、AMRを重視する姿勢を鮮明にした。 英国政府は、 (さらに…)
【国際】世界的に天然ガス輸出インフラへの投資熱が一斉に減衰。気候変動やコロナの影響。特に日本に警鐘
米エネルギー・シンクタンクは7月7日、液化天然ガス（LNG）関連インフラの将来性に警鐘を鳴らす分析レポートを発表した。気候変動、社会運動、新型コロナウイルス・パンデミックによる遅延等の影響を受け、LNG輸出インフラのプロジェクトへの熱が、世界的に一斉に冷めていることがわかった。特に日本の官民を上げて推進する液化天然ガスインフラについては、「数百億ドルに及ぶ支援はもはや理にかなわない」と極めて厳しい見方を示した。 今回のレポートを発 [...]
国際スポーツ連盟機構（GAISF）は6月30日、国際オリンピック委員会（IOC）の支援を得て、スポーツ分野での気候変動、不平等、社会正義に関するサステナビリティ課題を発信するウェブサイト「sustainability.sport」をリリースした。 同サイトでは、スポーツに関するサステナビリティ・ゴールの達成に向け、関連情報や無料ツールを提供していく。具体的には、国際スポーツ連盟（IF）で実施されているサステナビリティ・イニシアチブ [...]
【日本】ニューバーガー・バーマン、日本の中小型株対象のESG投資信託設定。新市場狙う
投資運用世界大手米ニューバーガー・バーマンが5月、日本の中小型株を対象としたアクティブ・エンゲージメント型のESG投資信託「Neuberger Berman Japan Equity Engagement Fund」を設定したことがわかった。時価総額が1兆円未満の企業のみに集中投資する。 同ファンドは、 (さらに…)
