【国際】メルセデス・ベンツ、全面EV化の包括戦略発表。5.2兆円投資。関連企業との連携加速 
メルセデス・ベンツは7月22日、電気自動車（EV）への全面シフトに関する包括的な経営戦略を発表した。同社は2020年10月に全車種をEV化する戦略を表明。今回はそれに向けた具体的な施策を打ち出した形。 【参考】【ドイツ】メルセデス・ベンツ、全車種EV化。バッテリー生産も開始。巨大キャンパス建設へ（2021年3月28日） 今回の発表では、 (さらに…)
【国際】G20ナポリ環境相会合、生物多様性、サーキュラーエコノミー、サステナブルファイナンス強化で共同声明
G20環境相会合が7月22日、ナポリで開催され、共同コミュニケを採択した。生物多様性、サーキュラーエコノミー、サステナブルファイナンスの3つの分野を中心に、行動を加速していくことで合意した。 共同コミュニケでは、 (さらに…)
【イギリス】スコットランドで初の大規模浮体式洋上風力計画。スコティッシュ・パワーとシェル
英電力大手スコティッシュ・パワーとエネルギー世界大手蘭ロイヤル・ダッチ・シェルの合同チームは7月16日、英国スコットランド王室領管理会社クラウン・エステート・スコットランドに対し、大規模な浮体式洋上風力発電所建設の申請を提出した。英国では浮体式での「メガウィンドファーム」計画がついに動き出した。 今回の両社のパートナーシップは、 (さらに…)
【国際】SBTi、目標承認シナリオを「1.5℃目標」に限定。それ以外の承認企業は再承認必要
国連グローバル・コンパクト（UNGC）、CDP、世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）の4者が運営する気候変動に関する科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は7月15日、目標設定の基準フレームワークを「1.5℃シナリオ」のみに限定する方針改訂を発表した。これにより、過去「well-below 2°Cシナリオ」でSBTi承認を受けていた企業は、再度承認されなければならなくなる。 SBTiは2019年に大きな [...]
【カナダ】政府、2030年CO2削減目標を2005年比「40%〜45%」に引き上げ
カナダのジョナサン・ウィルキンソン環境・気候変動相は7月12日、2030年の二酸化炭素排出量削減目標を、2016に定めた「2005年比30%削減」から、「2005年比40%から45%削減」に引き上げた目標を正式に国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局に提出した。 カナダでは、6月に「ネット・ゼロ・エミッション・アカウンタビリティ法」が成立し、2050年カーボンニュートラルと、2030年の2005年比40%から45%削減が法定目 [...]
【イギリス】政府委員会、食料戦略の包括的提言書発表。企業に栄養データ報告義務等。機関投資家も歓迎
英政府の食料政策の独立レビュー機関「国家食料戦略」は7月15日、包括的な食料政策の提言をまとめた答申書を発表した。全部で14の提言で構成されており、食料・小売大手に対する栄養を含むサステナビリティ報告の義務化も盛り込んだ。 国家食料戦略は、 (さらに…)
【アメリカ】バイオ燃料ブルー・バイオフューエル、副生物のリグニンに高付加価値発見。高値で販売
米バイオ素材開発スタートアップのブルー・バイオフューエルは7月14日、硫黄フリー・リグニンの販売を開始すると発表した。さらに、カーボン・ベイシス・カンパニー（CBC）が、同社の硫黄フリー・リグニンを購入し、特許技術を活用してバイオ素材のイオン交換樹脂を生産することも明らかにした。 ブルー・バイオフューエルは、 (さらに…)
【南米】アマゾン東部、炭素排出量が吸収量を上回る。火災と気温上昇の悪循環に陥る
世界の大気中の二酸化炭素を大量に吸収してきた南米アマゾンで、吸収量が減少してきていることがわかった。ブラジル国立宇宙研究所のルチアナ・ガッティ氏らが7月14日、科学誌「Nature」に論文を発表した。 ガッティ氏らは、 (さらに…)
【日本】JFE、モノパイル式着床式洋上風力基礎の量産工場建設へ。ENEOSは浮体式で仏大手と提携
JFEホールディングス傘下のJFEエンジニアリングは7月20日、着床式洋上風力発電設備のモノパイル式基礎の新工場の設備投資を決定したと発表した。岡山県笠岡市にある同社グループのJFEスチール西日本製鉄所の敷地内に工場を建設。設備投資額は約400億円。 着床式の基礎部分の方式では、 (さらに…)
【日本】エネ庁、第6次エネルギー基本計画の素案発表。再エネ比率「36%〜38%」にとどまる
経済産業省資源エネルギー庁は7月21日、同庁の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会の中で、第6次エネルギー基本計画の素案を発表した。最終的に、10月頃の閣議決定を計画しているという。自由民主党等の与党としては、秋にも実施が予想されている総選挙後での世論の争点としないまま議論を延ばし、総選挙後に最終閣議決定する考えとみられる。 （出所）資源エネルギー庁 今回の素案では、 (さらに…)
