政府・国際機関・NGO 【EU・南米】EU理事会、EUメルコスール連携協定の暫定適用承認。27年越しの自由貿易協定 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は1月9日、EU-メルコスール連携協定（EMPA）と暫定貿易協定（iTA）への署名を承認した。EMPAは欧州議会の同意と、全EU加盟国での批准が完了すれば手続完了となるが […]
食品・消費財・アパレル 【日本】農水省、2023年度末の営農型太陽光発電設備の設置許可件数発表。新規許可が減少 農林水産省は1月9日、2023年度末の営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）設備の設置許可件数統計を発表した。 「営農型太陽光発電」とは、農地に簡易な構造でかつ容易に撤去できる支柱を立て、上部空間に太陽光を電気に変 [&h...
政府・国際機関・NGO 【国際】WBCSD、サステナビリティと企業価値の因果関係を検証。60本以上の先行研究をメタ分析 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は12月11日、企業のサステナビリティ・パフォーマンスが企業価値や資本コストに及ぼす影響を検証した報告書を発表した。サステナビリ [&hel...
食品・消費財・アパレル 【国際】FAO世界食料価格指数、12月は穀物と砂糖が上昇。乳製品、肉類、植物油は下落 国連食糧農業機関（FAO）は1月9日、世界の食料価格指数「FAO食料価格指数」の12月統計を発表した。前月比で0.6%下落し124.3となり、2025年1月の水準にまで戻った。品目別には、乳製品、肉類、植物油の価格が下 […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】テスコ、サプライチェーンの自然保護で新プロジェクト。カカオと海草 英小売大手テスコは12月8日、サプライチェーン内の自然を保護する2つのプロジェクトを新たに開始すると発表した。スイス自然保護NGOのアースワーム財団、オランダ海洋保護サービスのシー・レンジャー・サービスと協働する。 [&he...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、外国補助金規則でガイドライン公表。外国政府の不当な影響排除 欧州委員会は1月9日、外国補助金規則（FSR）に基づくガイドラインを公表した。同規則は1月16日まで運用ガイドラインを策定し、要件を明確にすることを欧州委員会に求めていた。 【参考】【EU】欧州委、外国補助金規則の施行 […]
エネルギー・資源 【国際】コルテバとbp、バイオ燃料原料製造合弁Etlas設立。中間作物使用、SAF需要増に対応 農薬・化学肥料世界大手米コルテバ・アグリサイエンスとエネルギー世界大手英bpは1月7日、新たにバイオ燃料原料製造で合弁会社「Etlas」を設立すると発表した。出資比率は50%ずつ。 Etlasは、
製造業 【アメリカ】トランプ大統領、中国Hiefoのエムコア半導体事業買収を禁止。売却命令 米ドナルド・トランプ大統領は1月2日、中国半導体大手HieFo（瀚孚光電）が米EMCORE（エムコア）の半導体事業を2024年4月に買収したことに関し、米国の国家安全保障を損なうおそれがあると判断。同取引を禁止するとと […]
政府・国際機関・NGO 【国際】世界協力バロメーター2026、国際協調度が上昇。多国間協調から同志連合に移行 世界経済フォーラム（WEF）は1月6日、グローバル協調度の年次評価レポート「世界協力バロメーター」の2026年版を発表した。2024年に初めて発表され、今回が3回目となる。 【参考】【国際】世界経済フォーラム、「世界協 […]
金融 【国際】機関投資家の時間軸は長期化も、企業と家計は短期志向化。FCLTGlobal 長期志向経営推進国際イニシアチブの米FCLTGlobalは12月29日、社会の投資の時間軸を分析した報告書の2025年版を発表した。機関投資家の時間軸が長期志向化する一方、企業と家計の時間軸は短期化していることを示した […]
政府・国際機関・NGO 【中国】商務部、全ての国に中国原産デュアルユース物品の対日輸出を禁止。台湾発言に反発 中国商務部は1月6日、「輸出管理法」等の法律・法規の関連規定に基づき、日本向けの軍民両用（デュアルユース）物品の輸出管理を強化することを決定し、即日施行したと発表した。国家の安全と利益を維持し、拡散防止等の国際的義務...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】農務省、「食事ガイドライン2025-2030」発表。高度加工食品摂取を抑制 米ロバート・ケネディ・ジュニア保健福祉省長官と米ブルック・ロリンズ農務省長官は1月7日、「米国食事ガイドライン2025-2030」を発表した。健康の基盤になるのは医薬品ではなく食品と再定義し、数十年ぶりに食品栄養政策を […]
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】ブラックストーン、環境コンプライアンスサービス大手ATG買収。市場成長見込む プライベートエクイティ世界大手米ブラックストーンは1月6日、傘下のブラックストーン・エナジー・トランジション・パートナーズ及びブラックストーン関連ファンドを通じ、米環境試験・監視・コンプライアンスサービス大手アライア...
IT・ビジネスサービス 【日本】ソフトバンク、基地局の脱炭素化実証開始。再エネ自家消費とAIスリープ制御 ソフトバンクは1月8日、再生可能エネルギーによる自家発電型基地局の実証とAIを活用した基地局のスリープを動的に制御するシステムの開発・導入を開始したと発表した。通信基地局のカーボンニュートラル化を目指す。 再生可能エ [...
エネルギー・資源 【日本】戸田建設ら、五島の浮体式洋上風力がついに商業運転開始。再エネ海域利用法第1号 戸田建設等が出資する五島フローティングウィンドファームは1月5日、再エネ海域利用法に基づく初の浮体式洋上風力発電所「五島洋上ウィンドファーム」が商業運転を開始したと発表した。 【参考】【日本】経産省と国交省、五島市沖の...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】トランプ大統領、66国際機関からの脱退指示。国連大学、IPCC、IPBESからも 米ドナルド・トランプ大統領は1月7日、連邦政府機関に対し、国際機関や国際イニシアチブ66団体から即時脱退するよう指示する大統領令に署名した。国務長官の報告書に基づき、米国の利益に反すると判断した。 トランプ大統領は2 [&...
金融 【国際】カーボンクレジット購入企業の9割以上、今後も購入を継続。価格への関心強い 米金融大手は1月、グローバル大手企業を対象としたボランタリーカーボン市場戦略調査の結果を発表した。カーボンクレジット（排出権含む）を購入している企業のうち9割以上が2026年も購入する意思を示した。 今回の調査を発表 [&h...
建設・不動産 【イギリス】自然再生基金、2026年運用開始へ。特定地域での住宅・インフラ開発事業者から徴収 英環境・食糧・農村地域省は12月18日、計画・インフラ新法に基づく初の実施計画を発表した。2026年に最初の環境実施計画（EDP）が策定され、自然再生基金（NRF）の運営が開始される。 計画・インフラ法は、
政府・国際機関・NGO 【国際】AIIB、プロジェクトから影響を受けた人からの苦情処理メカニズム強化。1月1日発効 アジアインフラ開発銀行（AIIB）の理事会は12月18日、人権苦情処理メカニズム「プロジェクトから影響を受ける人々のメカニズム（PPM）」の方針改訂を全会一致で承認した。苦情処理メカニズムを強化した。2026年1月1日 […]
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】農務省、リジェネラティブ農業促進に1000億円。実践生産者を直接支援 米ブルック・ロリンズ農務長官は12月10日、ロバート・ケネディ・ジュニア保健福祉長官、メディケア・メディケイド・サービスセンターのメフメット・オズ所長とともに、リジェネラティブ農業を促進するための7億米ドル（約1,00 [&hel...
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