【ドイツ】アディダス、サステナビリティボンド620億円発行。8年債で利率0.00%実現 
アパレル大手独アディダスは9月29日、同社初のサステナビリティボンドを5億ユーロ（約620億円）発行した。年限8年。利率0.00%。同社の信用格付は、S&PでA+、ムーディーズでA2だが、8年債でのゼロクーポンが成立した。サステナビリティ・ストラクチャリング・エージェントはJPモルガン。共同主幹事は他に、BNPパリバとコメルツ銀行。セカンドオピニオンはサステイナリティクス（Sustainalytics）。発行社債は、ルクセンブルク証 [...]
【国際】FAO、環境都市イニシアチブ・アクションプラン発足。2030年までに1000都市加盟目指す
国連食糧農業機関（FAO）は9月18日、第75回国連総会の場で、新型コロナウイルス・パンデミック後の「ニューノーマル」の世界において、都市での食料・農業問題を変革していくための新たなイニシアチブ「環境都市イニシアチブ・アクションプラン」を発足した。パンデミックで、都市での食糧リスクが露呈したともに、今後の気候変動緩和のためにも食料システムの大規模な変革が必要となっている。FAOはこれまで農村を主な活動フィールドとしていたが、ついに都 [...]
【国際】国連グローバル・コンパクト、1294社のCEOが多国間主義支持で声明。政府にも国際協調求める
国連グローバル・コンパクト（UNGC）は9月21日には、国連とともに多国間協調主義を支持する企業CEOの共同声明「新たなグローバル協力のためのビジネス・リーダー声明」に100ヶ国以上から1,294社以上のCEOが署名したと発表した。 未曾有の事態が次々と発生する一方、国家間の分断が危惧される国際社会に対し、平和や正義を重視した組織運営を行うことが長期的な組織運営にとって有益であり、また国連グローバル・コンパクト（UNGC）が定める [...]
【国際】国連グローバル・コンパクト、ジェンダー平等目標設定TGEに世界250社以上が加盟
国連グローバル・コンパクト（UNGC）は9月22日、第75回国連総会の場で、2月に発足したジェンダーの平等を推進するイニシアチブ「Target Gender Equality（TGE）」に、すでに250社以上の企業が加盟したことを公表した。 【参考】【国際】国連グローバル・コンパクト、女性ダイバーシティ目標設定イニシアチブを2020年に開始（2019年10月3日） Target Gender Equalityは、 (さらに&hel [...]
【フランス】シャネル、サステナビリティ・リンク・ボンド740億円発行。気候変動1.5℃にコミット
アパレル世界大手仏シャネルは9月24日、同社として初となるサステナビリティ・リンク・ボンドを6億ユーロ（約740億円）発行すると発表した。二酸化炭素排出量削減をSPTとして設定した。アレンジはBNPパリバ。 今回設定されたSPTは、全部で3つ。まず (さらに…)
【アメリカ】商務省、米企業に中国SMICとの取引事前許可制導入を通知。国際業界団体は取引規制に反対
米商務省は9月25日、米国の半導体メーカーに対し、中国最大の半導体委託製造会社SMIC（中芯国際集成電路製造）及びその関連会社への半導体技術を提供する際に、当局の事前許可を義務化したと通知した。欧米メディアが一斉に報じた。これにより実質的にSMICへの半導体製造委託やSMICへの半導体製造装置の販売ができなくなった模様。SMICにとって米国企業は主要顧客だった。 半導体を巡る米中紛争では、 (さらに…)
【国際】アップル、フェイスブックの有料オンラインイベントサービスへの30%課金を年内まで免除
フェイスブックは9月25日、フェイスブックが新しく導入したFacebook Live上で行う有料オンラインイベント開催サービスに対し、アップルがiOSアプリ事業者に課している30%のプラットフォーム利用料を2020年末まで徴収しないと発表した。アップルは、今回の決定の理由をパンデミックによる社会的影響としている。 アップルがiOSアプリに課している30%のプラットフォーム料に対しては、 (さらに…)
ワシントンDCにある米連邦地方裁判所は9月27日、大統領令に基づき、米国内でのTikTokのダウンロード及びアップデート等を禁止する商務省命令に対し、予備的差止命令を発した。同商務省命令は9月27日から発動される予定だったが、裁判所から差止命令が発令したことで、同日23:59の発動直前で大統領令としての効力が停止されることとなった。 【参考】【アメリカ】商務省、WeChatとTikTokのアプリ配信・更新を9月20日から禁止。WeC [...]
【日本】三井住友信託とみずほ信託、議決権行使の先付処理で妥当性欠く慣行を謝罪。議案成否には影響なし
三井住友トラストホールディングス傘下の三井住友信託銀行と、みずほフィナンシャルグループ傘下のみずほ信託銀行は9月24日、議決権行使集計業務について妥当でない処理方法があったと発表した。株主総会が集中する繁忙月において、郵便局から議決権を行使した郵送物を配達日の前日に受け取るようにする「先付処理」において、法的妥当性を欠く処理を行っていたことを認め、謝罪した。 今回の事案は、 (さらに…)
【イギリス】マクドナルドとマケイン、フライドポテト用じゃがいも生産農家の支援基金設立。低炭素化支援
ファーストフード世界大手米マクドナルドは9月25日、カナダのじゃがいも食品加工大手マケインと協働で、英国のじゃがいも農家のレジリエンスを支援する基金「サステナブル・マックフライ・ファンド」を設立したと発表した。マケインは、マクドナルドにマックフライを供給しているサプライヤー。 同基金の規模は (さらに…)
