【アメリカ】JUST Capital、米Most JUST Companiesランキング発表。首位マイクロソフト 
米ESG評価機関NGOのJUST Capitalは12月10日、米経済誌フォーブスと協働で、米企業「公正」ランキング「America’s Most JUST Companies」2018年版を発表した。ESG評価機関NGOのJUST CapitalのESGスコアは、米運用大手ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントがESG上場投資信託（ETF）「JUST」を設定している。同ランキング発表は今年で2回目。 【参考】【アメリカ】ゴ [...]
【国際】機関投資家415機関3600兆円、COP24に石炭火力段階廃止や炭素価格・TCFD導入を要求。日本も6機関
国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）、国連責任投資原則（PRI）、CDPと、Global Investor Coalition on Climate Change（GIC）構成4機関のIIGCC、AIGCC、IGCC、Ceresの9機関で構成する低炭素推進機関投資家イニシアチブ「Investor Agenda」は12月10日、国連気候変動枠組条約カトヴィツェ会議（COP24）に際し、各国政府に対し気候変動対策で進展するよう [...]
12月3日に開幕した国連気候変動枠組条約カトヴィツェ会議（COP24）は、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が10月8日に公表した「1.5℃特別報告書」を歓迎する採決を行ったが、米国、ロシア、サウジアラビア、クウェートが反対。国連の会議では全会一致が原則のため、最終的に「歓迎（welcome）」ではなく、「留意（take note）」という表現に改め、採択した。 【参考】【国際】IPCC、「1.5℃特別報告書」発表。1.5℃気 [...]
国連環境計画（UNEP）は12月6日、気候変動に関する「適応ギャップ報告書（Adaptation Gap Report）」2018年版を発行した。同報告書の発行は2014年から開始し今年で4年目。特に発展途上国の気候変動適応状況に焦点を当てている。同報告書は、気候変動適応に対して必要な水準には達していないと、各国政府にさらなる努力を要請した。 2018年11月時点で、パリ協定での自主的削減目標（NDC）で気候変動適応にも触れている [...]
国連環境計画（UNEP）と国際環境NGO世界資源研究所（WRI）は12月6日、使い捨てプラスチック問題に関する報告書を発表した。世界的に広がる使い捨てプラスチック規制の動きをまとめるとともに、さらなる政策を提言した。 使い捨てプラスチックに対する規制強化は、フランス政府を皮切りに急速に増加。現在、法規制、課徴金、課税、廃棄物管理強化等、様々な手法で使い捨てプラスチックを禁止もしくは規制するルールが広がってきている。特に世界の国66 [...]
ポーランドのミハウ・クリティカ環境省閣外大臣とリチャード・ハリントン英ビジネス・エネルギー・産業戦略省政務次官は12月4日、国連気候変動枠組条約カトヴィツェ会議（COP24）に先立ち、電気自動車及び二酸化炭素排出量ゼロ交通の新イニシアチブ「eモビリティのためのカトヴィツェ・パートナーシップ（Katowice Partnership For E-Mobility）」を発足した。別名「Driving Change Together」パー [...]
参議院は12月8日、改正漁業法を可決。同法が成立した。衆議院は11月29日にすでに可決している。漁業権を地元漁業協同組合（漁協）に優先的に与える規定を廃止し、主に養殖業に企業参入を促すことや、個別割当（IQ）方式導入により水産資源量を回復させることが柱。運用の仕組み等を定め、公布から2年以内に施行する。 今回の法改正の背景には、日本の漁業・養殖業が壊滅的に減衰していることがある。日本の漁業生産量は1984年のピーク時に比べ3分の1 [...]
米ニューヨーク州のトーマス・ディナポリ財務長官は12月7日、同州退職年金基金の「サステナブル投資プログラム」での運用額を現行の70億米ドルから100億米ドルに増額すると発表した。同プログラムは、気候変動リスクを考慮したインデックス運用やテーマ型投資を実施している。 今回発表した100億米ドルのうち、40億米ドルは2016年1月から運用を開始した低炭素排出インデックスで運用する。同インデックスは、二酸化炭素排出量の多い企業への投資を [...]
国際資本市場協会（ICMA）と中国銀行間市場取引者協会（NAFMII）は12月5日、「国際債券受託管理人制度に関する国際ガイダンス」を発行。国際的な債券信託サービス・ルールを中国市場にも導入すると発表した。中国市場でのデフォルト・リスクが高まる中、債券投資家を保護するため国際ルールを導入することとなった。 同ガイダンスは、第9回英中経済金融対話に基づきICMAとNAFMIIが2015年から開始した共同ワーキンググループの成果物の一 [...]
英労働年金省は10月23日、2004年年金法に基づく新規則を英国議会に提出した。職域年金基金に対しESGリスクの分析及び報告を義務付ける内容を盛り込んだ。 同規則では、職域年金基金に策定を義務付けらている「実務方針（Code of Practice）」の中に、投資意思決定におけるESGファクターの考慮手法を記載することを義務化。またESGファクターを投資意思決定で考慮した場合、同じく義務付けられているリスク自己査定の中で、基金が委 [...]
