【国際】森林破壊リスク評価Forest 500、2024年金融機関ランキング。MUFG世界4位

　英環境NGOグローバル・キャノピーは8月14日、森林破壊リスクの高い金融機関150社のランキング結果を発表した。森林破壊、生態系、人権侵害に関する方針の水準と実施状況を評価した。

　同団体は、世界中の森林保全のため、2015年から大手事業会社と大手金融機関のスコア及びランキングを発表している。今回の2024年調査からは、大手企業の評価対象企業数を350社から500社に拡大。金融機関は引き続き150社を評価している。企業については、木材、牛肉、カカオ、コーヒー、皮革、パーム油、紙・パルプ、大豆、天然ゴムの9品目を高リスク商品として扱っている。

　2024年度評価版については、企業向けのランキングは4月、金融機関向けのランキングは今回公表された。

金融機関ランキング2024

1. リーガル&ゼネラル（英国）：55.7
2. GPFG（ノルウェー）：50.5
3. ING（オランダ）：47.9
4. 三菱UFJフィナンシャル・グループ（日本）：38.9
5. スタンダードチャータード（英国）：38.3
6. ラボバンク（オランダ）：37.8
7. ロイズ・バンキング・グループ（英国）：37.8
8. BBVA（スペイン）：34.7
9. ドイツ銀行（ドイツ）：34.6
10. BNPパリバ（フランス）：32.6

　日本の金融機関では、三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）が14位、オリックスが15位、みずほフィナンシャルグループが16位、三井住友トラスト・グループが25位、国際協力銀行（JBIC）が40位、野村ホールディングスが52位、日本生命保険が61位、大和証券グループ本社が66位、地方公務員共済組合連合会が108位、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が109位等。

　今回の調査では、調査対象となった金融機関150社は、森林破壊リスクの高い事業会社500社に対し、総額8.9兆米ドルをファイナンスしていると分析。当該金融機関はエクスポージャーが高く、森林破壊リスクにさらされている事業会社、規制当局、政府に対し、サプライチェーンの変革と森林伐採の撲滅を促す影響力を持つにもかかわらず、60%しか森林破壊方針を策定していないと酷評した。

　また、同調査で森林破壊リスクが高いと指定している9品目全てをカバーする方針を掲げているのは、BBVA、ドイツ銀行、ロイズ・バンキング・グループの3社だけだったと説明した。

　事業会社では、日本企業ではブリヂストンの32位が最高評価。それ以降は、花王、味の素、日本製紙、住友林業、ユニ・チャーム、横浜ゴム、王子ホールディングス、大和ハウス工業、積水ハウス、日清食品ホールディングス、三井物産、三菱商事、伊藤忠商事、トヨタ自動車、日清オイリオグループ、丸紅、セブン&アイ・ホールディングス、大王製紙、森永製菓、アシックス、大日本印刷、キッコーマン、日本ハム、ファーストリテイリング、バンドー化学、イオン、住友ゴム工業、ニトリホールディングス、東洋水産、山崎製パン、ABCマート、読売新聞グループ本社、ミツカン、ニッピの順。

【参照ページ】Forest 500 – Finance report: Deforestation is a bad investment

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所